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1. 青森県議会 2013-11-21
   平成25年農林水産委員会　本文 開催日: 2013-11-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時３分 ◯工藤委員長 　ただいまから農林水産委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。成田委員、渋谷委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　それでは、審査を行います。 　初めに、執行部より報告事項があります。──一戸農林水産部長。 2 ◯一戸農林水産部長 　それでは、報告事項、３件について御説明をいたします。 　まず、農作物の生育と農作業の進捗状況等についてであります。今回が最終となります。 　まず、生育期間の気象経過です。青森市の４月から１１月前半であります。平均気温は、４月と５月は平年と比べて下回りましたが、ほかの月は上回り、４月から１１月前半までの累計では０．４度上回りました。日照時間は、６月と８月から９月は平年と比べて上回りましたが、ほかの月は下回り、累計では平年比９５％となりました。降水量は、５月と６月は平年と比べて下回りましたが、ほかの月は上回り、累計で平年比１５４％となりました。 　裏面をごらんください。 　農作物の生育・作業進捗状況と今後の対応、対策についてです。 　まず、水稲であります。作柄の状況ですが、農林水産省が１０月３０日に発表した本県の作況指数は１０４のやや良となりました。１０月３１日現在の一等米比率は９１％で、品質は良好となっております。 　次に、畑作・野菜・花きです。まず生育と作業の状況です。大豆は、刈取り作業が降雨や降雪により遅れており、１１月１８日現在で８割程度の収穫となっております。小麦は、おおむね順調に生育しています。ナガイモは、茎葉の枯れ上りが順調に進んでおり、今後、収穫が本格的に始まる見込みとなっています。 　今後の対策です。大豆は、刈取りを急ぎます。小麦は、根雪前に雪腐病防除を行うことといたします。ナガイモは、貯蔵中の腐敗を防ぐため、表皮などを傷つけないよう慎重に収穫するようにいたします。 　次に、リンゴ等果樹です。生育と農作業の状況です。「ふじ」の収穫作業は例年より３日程度遅れて始まり、降雪により一時中断したものの、大規模農家など一部を除き、ほぼ終了しております。「ふじ」の品質は、山間部でやや小玉傾向であるものの、全般に着色に優れ、良好な仕上がりとなっております。 　今後の対策です。腐乱病の多い園地や、今回の台風１８号で樹冠浸水の被害を受けた園地では、収穫後の薬剤散布を徹底いたします。また、本年も大雪になるとの情報もありますので、雪害防止対策や野ネズミ対策を徹底いたします。
   　次に、飼料作物です。まず生育の状況ですが、牧草の乾物収量は平年を下回りました。またサイレージ用トウモロコシの収穫期は平年より２日遅れ、乾物収量は平年を下回りました。 　今後の対策です。堆きゅう肥の散布による土づくりに努めるようにいたします。 　次が、県産農産物の販売動向についてです。 　まず、野菜であります。東京都中央卸売市場、１１月上旬の結果です。 　ナガイモは、県産を含む入荷量が前年に比べて少なかったものの、価格は高値だった前年に比べて９７％、過去５カ年平均比では１１４％となっております。ニンニクは、県産及び中国産の入荷量が前年に比べて少なかったことから、価格は、安値だった前年に比べて１１７％、過去５カ年平均比では１００％となっています。ゴボウは、県産を含む入荷量が前年に比べて少なかったことから、価格は前年に比べて１１２％、過去５カ年平均比では１１８％となっております。大根は、県産の入荷量が前年に比べて多かったものの、市場全体の入荷量が少なかったことから、価格は前年に比べて１３２％、過去５カ年平均比では１０４％となっております。ネギは、県産を含む入荷量が前年に比べて多かったことから、価格は８６％、過去５カ年平均比では８９％となっております。 　次に、リンゴであります。本県産、長野県産ともに入荷量が少なかったことや、早生ミカンなど、ほかの果実の入荷量も少なく、果実全般の品薄感から引き合いが強かったことから、価格は前年に比べて１１８％、過去５カ年平均比では１０８％の高値となっております。 　裏面であります。 　子牛であります。黒毛和種の子牛価格は、全国的な子牛不足の中で需要が増加したことにより、前年に比べると１１８％、過去５カ年平均比では１１９％となっております。依然として高値が続いている状況であります。 　最後に、最近の漁模様についてであります。 　まず、１０月の主要魚種の動向です。サバ類は太平洋で好調、ブリは日本海、太平洋ともに好調に推移してきました。スルメイカは、日本海、太平洋ともに好調、津軽海峡で低調に推移しました。サケは、日本海、津軽海峡ともにやや好調、太平洋で平年並みとなっておりました。 　次に、沿岸水温です。１１月１１日から１５日までの半旬平均水温は、１１度から１７度台で、日本海でかなり高め、津軽海峡及び陸奥湾で平年並み、太平洋でやや低めとなっています。全地点での平年差は、平均マイナス０．２度で平年並みとなっております。 　その他です。まず最近の主要漁獲物の状況です。１１月上旬の主要漁獲物は、日本海と津軽海峡ではスルメイカ、クロマグロ、サケ、太平洋ではスルメイカ、ブリ、サケとなっております。 　陸奥湾のホタテガイ養殖です。１０月２１日から２９日にかけて陸奥湾内全漁協を対象に養殖ホタテガイ実態調査を実施した結果、速報値で稚貝のへい死率は１８．２％で、夏季に異常高水温となった平成２２年、２４年に比べて低く、平成２４年産の新貝では１９．６％で、２２年より低く、２４年と同程度となりました。 　最後に、八戸港の水揚げです。１０月の水揚げは、２万２，２４８トンで前年に比べると１７１％、金額は３４億７，６６８万円で、前年に比べると１６７％となっています。主な要因としては、大・中型まき網漁業によるサバ類の水揚げが好調に推移したことが挙げられます。また、１月から１０月までの累計の水揚げは７万８，５３５トンで、前年に比べると９１％、金額は１４３億３，５９９万円で、前年に比べると１０７％となっています。主な要因としては、数量についてはアメリカオオアカイカや船凍スルメイカなどイカ類の不漁、金額についてはサバの単価が高く推移したことなどが挙げられます。水揚げは回復しつつあります。 　以上であります。 3 ◯工藤委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──成田委員。 4 ◯成田委員 　農家の経営所得安定対策の見直しについてお伺いしたいと思います。 　特に、最近の国における農家の減反政策について、米の単作地帯においては、今後どうなるものかと危惧をしております。リンゴとか畑作とか、いろいろと複合経営をやっている農家はまだ方向性があると思うんですが、米の単作地帯、特に、津軽地方の西北五地域につきましては米の単作地帯が多いわけでございます。 　ということから、今後、来年度からどうなるものかと思っていますが、実は去年は大豊作だったおかげで、また２，０００円から２，５００円程度米の単価が上がり、農家もほっとしている中で、今回、減反で１万５，０００円の減反補助金をなくすると言われています。──まだ決まってないけど。──それを聞いただけで、米の単作地帯農家はどうなるのかと。特に、今年は米の価格が去年より２，０００円前後下がっているわけで、今日の報告の中にも作況指数が１０４とあるけれど、米の単作地帯の中には、作況指数が１００以下のところも多く、米の収穫量も少なくなっている状態でございます。 　こういうことから、米の直接支払交付金の本県農業者への交付金について、今までにどのくらい交付金をもらっているか、また、見直しによる影響額がどのくらいになるのかお伺いしたいと思います。 5 ◯成田農産園芸課長 　お答えいたします。 　平成２２年度に創設されました米の直接支払交付金は、米の生産数量目標に従いまして、主食用米を販売目的で生産する農家や集落営農を対象といたしまして、交付単価は１０アール当たり１万５，０００円であります。平成２４年度の本県における交付実績は、総額で約５２億２，０００万円となっております。 　現在、国で検討している見直しの内容につきましては、２６年産米から交付単価を減額した上で、２９年産米までの４年間の時限措置とし、３０年産米から廃止するものであり、主食用米を生産する農家を中心に影響が懸念され、委員御指摘のとおりだと思っております。 　仮に、この交付単価がこれまでの半分の１０アール当たり７，５００円になった場合は、約２６億１，０００万円の減額となりますし、３分の１の１０アール当たり５，０００円になった場合は約３４億８，０００万円の減額となります。 　以上です。 6 ◯成田委員 　今の報告で、見直しによる影響額が約５２億円から約２６億円になるわけで、おそらくこの減反補助金を減額する４年間のうちに、米の単作地帯の農家はもう農業はできないと、そういう危機感を強く持っているわけでございます。 　そういうことから、これは何としても避けて通れない問題でありますし、本県の主要産業である農業でございますので、もっと県も国に対して強く要望を求めていかなければならないんじゃないかなと、そう思っております。 　同時に、農家も米の単作から複合経営にもっていかざるを得ないし、そう変えていかなければならないと思います。ただ、今の米の単作地帯での農家が、複合経営をできるような新たな投資をする力も全然ないわけですので、これからは、ＴＰＰの問題とか、いろんな問題が今ありますので、国のほうで農家に対してどういう方向転換をさせるのか、それによってどういう補助体制を構築していくのか。これは早急に青森県で考えを新たにしながら要望すべきと思っていますが、これについて、今後の県の検証はいかがかお伺いします。 7 ◯成田農産園芸課長 　国の水田農業に係る今後の対策については、現在、国が米の直接支払交付金の見直しとあわせて検討をしていますけれども、公表されている資料によりますと、水田の有効活用対策の拡充等や多面的機能支払の創設、それからもう１つ、構造政策の拡充の３つの施策を準備することになっております。 　具体的な内容といたしましては、水田の有効活用対策の拡充等につきましては、飼料用米などへの交付金の数量払いの導入などが検討されているほか、多面的機能支払の創設につきましては、農地を維持していくために行う共同活動を支援するための新たな支払制度の創設など、また、構造政策の拡充につきましては、担い手への農地集積、それから集約化等を加速化するための支援等が検討されております。 　県としては、国における検討内容を注視して、新たな対策が本県の農業者の経営安定、あるいは所得確保に資するものとなるよう、必要に応じて国に働き掛けていきたいと考えております。 　以上でございます。 8 ◯成田委員 　今、国のほうでも食用米と飼料用米についていろいろと検討されているようでございますけれども、要するに、飼料用米そのものは１０アール当たりで８万円を今までもらって、それに今後、幾らか上乗せをし、なおかつ収穫分に対してどう検討するのか、まだ不透明でございますので、これは早急に確かなものに持っていかなければならない。飼料用米でも──自分の身近なところでも、３０、５０、１００町歩という単位で飼料用米を生産されているわけでございますけれども、──８万円は非常に大きいわけでございまして、単に、生産された飼料用米の単価が非常に安いわけでございます。 　飼料用米を生産されてる方から私は３日前にいろいろな話を聞いてまいりました。飼料用米は、生産して収穫したものを籾貯蔵しているわけですけれども、最終的には八戸の加工場まで持っていかなければならない。それにまたいろいろな補助金の単価もせいぜい６０キログラム当たりに対して３００円、５００円くらいの差がありますので、八戸まで今後持っていかなくても、津軽地方にもそういう施設の設置を今後検討していくべきじゃないかなと。それと同時に、飼料用米を保管するためには、倉庫等が必要なわけでございまして、これもまた農家の負担が非常に大きいわけでございますので、今後は、国の責任において、県と歩調を取りながら、そういう施設や農家の機械器具とか、今後、農家の経費がかさんでいる部分を、何とかして検討していかなければかなり厳しいんじゃないかと思っているわけでございます。 　そういう意味からしても、今、青森県としても非常に重大な危機に立っていますので、農林水産部におかれましても、横の連携を十分に取りながら、あの手この手をもって攻めていかなければならない。これが今の我々、議会に与えられている大きな使命であろうと思っております。是非とも、この議会が終わったときには、これまでの陳情とか要望とか、そういう単純なものではなく、もっと踏み込んだ要望をすべきではないかなと考えておりますので、その点を十分に検討していただきたいと思います。 　また、米を初め、農産物の産地が非常に大事にされている。これは販売、流通の方々が大きく求めてきているということであります。青森県の県産米は他県と違いまして米が安いこととなっております。安いけれども味が全然変わってないわけでございます。どうか、生産部門だけでなく流通、加工流通部門の要望も検討をしていただきたいと思っておりますので述べさせていただきます。 　以上です。 9 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──相馬委員。 10 ◯相馬委員 　今、成田委員から、私が質問しようとしていることが全部出てしまいました。 　それでも、すべて網羅されていないようですから、その関連で質問させていただきます。最初は、１万５，０００円を５，０００円にすると。公明党とやっていくうちに２，５００円上がったようでありますが。これで終わりかどうかということもよく分かりませんけれど。突然、こういうようにして出してくるんだよね。だから安倍総理が言っている、農業所得を１０年で倍にするといったこととどうつながるのか、部長、答えていただきたい。こんなことをすれば、倍どころか２分の１になってしまいます。まずそれが一つ。 　集落営農もほとんど水田だと思うんですよ。リンゴではないんです。そこでも重大な影響が出ます。これに対してどう考えているのか。まだ、すべてが確定したわけじゃないとしても、減反補助金が１万５，０００円から７，５００円に半分となりますから、そこで大きな影響が出るわけですよ。そうすると集落営農だってやっていけるのかどうか。この前、広島県で話を聞きましたが、広島県も集落営農があるのですが、ほとんど副業だそうです。ところが青森県は集落営農も専業でしょう。ですから集落営農に対する影響が相当出てくるということになりますと、これからの農業というものは一体どうなっていくのかということが大きく心配されます。世界的に、農業にはどこも補助金を出しているわけですよ。補助金を出さなかったら成り立たないものですから出しているわけですが、いろいろな形で出しているわけです。ですから集落営農は、これによってどうなっていくのか。また、集落営農の件数がどのくらいあるのか、みんな法人化しているのかどうか。──まあ法人化することが原則でありますけれども──まずその点をお聞きして、その後、またさらに質問させていただきます。 11 ◯一戸農林水産部長 　まず、最初の質問にお答えをさせていただきます。 　県として、知事も述べましたけれども、今回の米政策の見直しは非常に唐突感を持っております。これは現場が一番それを感じているのかなと。情報がぽつぽつと出てくるということで、そういう意味で全体像が分からないという不安、それから戸惑いが生産現場に大きいのだろうと感じています。ですので、まず一番最初に大事なのは、全体像をしっかりとつかみながら、それに対して県が農業団体を含めてどう対応していけばいいのか。その辺をしっかりと検討しつつ、速やかに生産者のほうに情報を伝えていくと。それが県として、これからしっかりとやっていかなければならないことであろうと考えています。 　要は、半世紀ぶりの米政策の見直しですので、これは青森県だけでなくて、日本の基本となる水田農業の大転換と我々も捉えておりますし、そういう意味でしっかりとした情報収集とそのための対策を関係団体も含めてしっかりと練りながら、青森県全体をどうしていくのかということをきちっと検討しつつ、それを速やかに現場のほうに落としていくことが我々の早急な務めであると考えております。 　集落営農組織についてもお話がありました。我々、地域経営という政策をここ２年来続けておりますけれども、その１つの大きな鍵を握るのが集落営農組織であろうと考えておりまして、集落営農組織が今回の政策転換によってダメージを受けるようなことがあってはならないと考えています。ですので、様々、大、中、小の農家にいろいろな影響が出てくるわけでありますけれども、今、国のほうで検討している日本型の新たな所得補償制度──先ほども課長から説明がありましたけれども──、農地を管理していくとか、そのために国のほうも支援策を充実していくという話もしておりますし、それらも含め、先ほどの飼料用米も含めて、どういう助成の姿になるのかをきちっとまず把握をしつつ、集落営農組織が衰退しないように、我々としても万全の対策で臨んでいきたいと考えております。 12 ◯相馬委員 　集落営農に集結しているのは、規模の小さい農家ですよ。大きい農家は、もう自分で大型の農機具を持って耕作から収穫まで全部委託を受けてやっているわけですよ。そうすると、それから外れたところが集落営農に集結していると、こういうことになりますので──国も３分の１にする話を持ってきて、そしていろいろと反応を見ながら２，５００円上げると──、特に、青森県としては、県だけではなくて農業団体も政治団体も一緒になって、取り組まないと解決できないと思うし、部分的にやったのではびくともしないですから。安倍さん調子がいいから。支持率が高いものだから、非常に調子がいい。私から言わせると、ちょっと調子が良すぎるのさ。あんな調子で経済はいきませんよ。おそらく３％消費税を上げれば、かなり消費は落ち込んで景気が悪化することは、もう目に見えているわけです。ですから、よほど腹を据えて、特に青森県は国会で全議席を自民党が持っているわけですから。これはやっぱり行政と政治団体、まあ自民党だけではなくてほかにも政党があるわけでありますから。そうしていかないと、これはだめだろうと思います。 　恐らく、いろいろやっている間に、不満を解消するためには何とかしないとならないと、今度新しい別の政策もまた出てくると思うんですよ。だから相当強くやっぱりぶつかっていかないとだめだと思われてならないわけです。今の状態でどんどんやられたら、米を作る気持ちがなくなってくる農家はたくさんいます。自分で食べる分だけ作るから、食糧危機です。だから私も農家と親しくしています。食糧危機で米が手に入らなくなれば命を長らえることはできませんので。しかも、ＴＰＰの内容はいまだに明らかにしない。秘密にすることがある。秘密にして、国民が何も分からない状態では手の打ちようもないし、大変なことだと思うんです。ですから、そういう意味では県と、それからいろいろな政治団体、あるいは農業団体が一緒になって、厳しく言っていかなくてはだめなことだと思います。それでも、国がよく聞くかどうかは相手次第ですから分かりませんけれども。県を挙げてやっていくことは、青森県だけではないはずです。今の国の政策を見ると大都会中心、大規模な法人中心ですよ。中小企業だの地方ということは、考えていないような感じがしてならない。それだから力を結集することが大切ですが、部長の考え方をひとつ、私が申し上げたことに対する考え方を述べていただきたいと思います。 13 ◯一戸農林水産部長 　本県も水田農業、大規模農家だけではなくて小規模の農家も米を作っていただいているおかげで、これだけの生産量を得ることができている。これは事実であります。今、様々な施策を展開する中で、日本型の直接所得補償は集団でやっているところに対しておりてくると。小さい農家であっても米を作っていきたい、農地を守っていきたいという農家がたくさんありますので、先ほど委員がおっしゃられた集落営農組織をしっかりとサポートして、その中で小さい農家も大きい農家も一緒になって地域の水田農業を守っていくというシステムを我々は作り上げていかなければいけないという思いがしております。 　新たな政策がどういう形になるのか、まだ姿が見えませんけれども、その出てきた施策を駆使しつつ、そういう集落営農組織を含めて地域をどのようにして守っていくのかということを改めて我々も農業団体と一緒になってやっていかなければいけないと。つい先般、農業団体のほうにも今の対策について一緒になってやっていこうということで意思の疎通を図りましたので、速やかに我々も検討しつつ、対策を打ち出していければと思っております。 　以上です。 14 ◯相馬委員 　減反についてはこの程度にして、担い手の対策について伺います。 　補助金を受けて、研修をやって、研修が終わった後に、新たな担い手に対してどういう取り組みを指導していくのか。減反補助のお金が１万５，０００円から５，０００円になり、７，５００円になったというのを見ていると、新たな担い手も大変不安だと思うんです。一体、これから担い手としていろいろやっても、果たしていいのかと。少しは頭の働く人は新規就農なり応募している人でも考えるんだろうと思うんです。ですから、研修の終わった後、その人たちに対してどう指導していくのか。その人たちだって農家としてやっていけなければ、結局やめてしまうんです。それとやらないときには、１５０万円を返してもらうのかどうか、その辺をちょっと答えてもらえばいいんですが。これからずっと海を埋め立てして農地を増やすなんて、そんなことできるわけでもないし──羽田の空港なんかならどんどん埋め立てをして増やしていますけれど──水田を増やすことができるわけでもない。確かに農家は減ってきているわけですが、新しく就農する人数もかなり増えてきているわけだ。全く農業をやっていないその人たちが、新規就農者となり、どうやって農家としてやっていくのか。その方向づけをどうするのか。この点、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。 15 ◯油川構造政策課長 　お答えいたします。 　定着のためにどういった支援をしていくのかということでございますけれども、まず最初に、青年就農給付金についてということで、これについては準備型と経営開始型の２つのタイプがございます。準備型は県営農大学校などでの就農前の研修期間の最長２年間、それから経営開始型は経営が不安定な就農直後からの最長５年間を対象に、委員がおっしゃったように国が１人当たり、年間１５０万給付するということでございます。 　県では、各地域県民局地域農林水産部農業普及振興室が、給付主体である市町村やあおもり農林業支援センターと連携し、すべての青年就農給付金受給者について適切な研修や計画的な営農ができているのか、半年ごとに実施状況を確認しているほか、随時巡回指導をしております。その上で、準備型受給者に対しては、農地の取得に悩んでいる場合に、その取得資金を確保するための制度とその手続を、施設栽培を計画している場合では、整備に係る補助事業の活用方法などのアドバイスを行っています。 　また、経営開始型受給者に対しては、就農定着や資質向上に向け、地域に適した生産技術について、地元の農業経営士を活用した生産指導、それから経営のノウハウ等を身につけるための農業簿記等の研修会の開催、さらには販路拡大のための情報提供などを行っているということでございます。 　それからもう１点、給付金の返還ということで、どういう場合にということでございましたけれども、準備型では適切な研修を行っていないということのほかに、研修終了後、１年以内に就農しなかった場合、それから給付期間の１．５倍以上の期間──これは最低でも２年間でございますけれども──農業を継続しなかった場合に返還ということになります。 　また、経営開始型でございますけれども、これはもちろんでございますが、虚偽の申請を行った場合や受給した給付金の対象期間中に農業経営を中止した場合は当然その差額が返還になるということでございます。 　それから、先ほど委員の質問の中で県内の集落営農の数ということがございますので、今、この場でちょっとお答えいたします。 　平成２４年度末の数字ですけれども、県内の集落営農組織の数は１３３となってございます。そのうち法人化の数は２６でございます。 16 ◯相馬委員 　研修が終わった後ですけれども、結局、どういうものを生産していくかということによって面積に差はあります。差はありますけれども、それなりの面積にしないと農家として自立できないんだろうと思います。それから、農家の人に叱られるかもしれませんが、農家の人はそう金はないですよ。そうすると、農地を借りて取得するということがありますが──地元の農業委員会辺りがどういうようにするのか、分かりませんけれども──結局、金がないというと借りなきゃなりません。農地は安いけれども。先ほど、課長の答弁ではそういうものもいろいろやっていくということですが、具体的にはどうしていきますか。１反歩、２反歩増やしたって、自立した農家にならないですよ。作目にもよりますが、相当の規模でやらないと自立していけない。その心配が十分あるわけです。ですから、農地を増やすには借りるのも１つの方法、それから取得をするのも１つの方法。取得をするというと金が掛かるわけです。借りるのだったら土地代を毎年払えばいいわけですが。その点についてはどういう考え方をしているのか伺います。 17 ◯油川構造政策課長 　農地の取得ということが研修後に課題となるということもありまして、巡回している資金取得のアドバイスということでは、具体的に農地の場合は経営体育成強化資金という制度がございます。これらの利用によって、できる限り取得できるようにアドバイスをしているということでございます。それと、農地については、就農者が自ら取得、ないしは親族以外の方から取得する場合に、ある一定の規模を確保するということでやっているということでございましたけれども、今、国の制度の検討の中で、親戚からの貸借後、農地を広げる際、取得が可能になるという制度も検討されているようですので、そういった情報も注視しながら農地取得の際の適切なアドバイスができるように努めていきたいと考えております。 　それから、施設についても、例えばハウスを造るとか整備をしたいという場合においても、補助事業として野菜等の産地生産販売協力事業等が県単でございますので、そういったものを就農者の可能な範囲内で着実にステップアップできるように指導やアドバイスをしていきたいと考えています。 18 ◯相馬委員 　私は、その資金のことも大変心配しているわけです。新規就農の担い手として研修を受けた人には、申込みがあったら幾らまで貸してやるという制度なのか。大体、金を貸すところは、借りるほど顔色をよく見ます。よく見えない顔色までうかがって金を貸すわけです。貸すならまだいいんだよ、顔色をうかがって貸さないということになると、結局、担い手として農業をやっていけなくなるんです。そのときは１５０万円を償還する必要はないだろうけれども、それにしても、せっかく研修を受けて農業で頑張ろうという気持ちでやったのに、だめになってしまう。こういうことを、制度的にきちっとやらないと。ほかの金融制度と同じにやったって、返せる可能性のある人には貸すけれども、途中でどうなるのか分からないとなると金を貸すほうは貸さないですよ。ですから、その点はよほどしっかりしなければならないし、作目によって面積が少なくても１年で何毛作もとれるものもあるし、リンゴだとかなり年数が掛かるし、米だって１年に１回しかとれない。その土地を沖縄に持って行って二毛作にするというわけにはいかないわけです。この点をどれだけ計画的にきちっとやっているのか心配なわけです。 　結局、新規就農の農業の担い手として入っていく人たちも、自分の家の田んぼ、リンゴ畑を少し分けてそれを耕作するとか、そのほかに借りる。野放しにしている農地が大分あるので、それは農業委員会が把握しているはずでありますけれども。ですから、どういう作目で農業経営をするのか、水田であればこの程度、リンゴであればこの程度というめどがなければ、私はだめだと思います。今、１５０万円が出るから申し込んでいるでしょう。だから、本当にこの人たちが担い手として農業に取り組んでいく、取り組ませるという考え方をしないとだめなわけです。そういう、何か作目によって規模はこの程度だとか、具体的に計画として考えていますか。
   19 ◯油川構造政策課長 　新規就農者がこういった形で農業をしたいということで、まず自らが研修の間にいろいろ研究をして、就農計画というのを立てます。そして、これくらいの規模で将来にわたってこういう目標で取り組んでいくという計画を立ててもらっておりますので、その計画については県、それから市町村も入って、妥当かどうかという審査、評価をしてございます。その中で個々に、こういった方向でやっていったらいいんじゃないかという指導をしているところでございます。 20 ◯相馬委員 　その指導をしている人が、実際、自分で農業をやっているんであれば、しっかりした指導になるけれども、自ら農業をやったことがない人が、本を見たり研修を受けて覚えた知識だけでやっては、私は大変だと思うんです。まして国の政策が突然やめるとか、半分にするとか、３分の１にするとかということが出てくる。ですから、これを進めるに当たっては、研修を受けているその人だけに、「あなたも希望をしてやっているんだから、あなたが考えてやれ」というだけでは、私はだめだと思うんですよ。そんなに知識を豊富にして臨んでいるのは何人もいないと思うのです。ですから私は、作目によってはこの程度までの農地がなければだめだとか、農地を借りるのか買うのかとか、今、研修を受けている人たちから聞いているんですか。 21 ◯油川構造政策課長 　新規就農される方がその前段として研修を受けている際に、研修先から、例えば露地野菜であれば、また、ハウス栽培であればこれくらいの規模でこういったものをやればいいという、技術のみならず経営のいろんな指導もその研修先で受けておりますので、そういった研修先の方々だとか、さらにいろんな知見をお持ちの方とか、そういった人と一緒になって就農者が経営を安定できるように指導、ないしは一緒になって考えている状況でございます。 22 ◯西谷農林水産政策課長 　当課では、農業改良普及員を担当しておりますので、追加して御説明しますと、就農計画の策定に当たって、作物の専門家、それから経営の専門家も助言しておりますので、そういった形で失敗しない就農をサポートしていくという体制を取っております。 　以上です。 23 ◯相馬委員 　若い人がこれから農業の担い手として志願して、１５０万円のお金をいただいて、このまましっかりしたことをやっていかないと大変だなと思えてならないのです。この政策が失敗に終わったら大変ですよ。何のための新規の政策か分からなくなってしまうんです。心配だから私は言うんです。 　農家の人たちと話をすると、あまり考えずに一律１５０万円の現金収入と簡単に考える傾向があるんです。ですから、農家に行って研修を受けているようですから、厳しいものだということを、きちんと言いつけていかないと。厳しいものだと言ったら、途端にやめますというんじゃ、これはもう担い手になるわけじゃないんですから。そんなことで、研修者を受入れている農家から、研修生に少し厳しい話でも──厳しい話をしたらやめるかなということをあまり考えないで──していただいて、そして、成功していかないと大変なことになるし。この新規就農についてはひとつ、県のほうも十分、新規就農者が農業者としてやっていけるような方向づけをきちんとしていただきたいと要望して終わります。 24 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。 25 ◯奈良岡委員 　成田委員、相馬委員の御質問の中で、米農家の所得、経営安定ということの趣旨に関連して、今日、お伝えしておかなければいけないことを２点思い出したので、質問と共にお願いを申し上げたいと思っているんですが。 　かねてから関係課には御協力をいただいてましたが、米・食味分析鑑定国際コンクールについて、今年は宮城県の七ケ宿町で開催されます。来年は、御存じのとおり田舎館村で開催されます。 　民間の団体主催のコンクールでありますが、３年、４年連続して金賞を取る産地は差別化されてブランド化されていくという様々な米の政策の中でこれも１つの切り口ではないかと私は認識しています。そういう意味で、こうしたコンクールに積極的に参加して、例えば田舎館を中心とした米のブランド力、販売力を高めていくということはとても大事なことだと思っております。 　そこで、今年は田舎館村で、そのプレ大会が予定されていますが、これについての県の認識、あるいは情報について、また、来年の国際コンクールに向けた取り組みの一環の中で、どのように認識されているのか伺います。 　もう１つは、コンクールで金賞を受賞する米というのは、長野県辺りを中心にする標高８００メートル以上の中山間地域の米が冷涼な気候と相まって選ばれる可能性が大きいです。緯度の関係で、青森県はそうした条件がかなっているのではないかと。そういう意味では、是非、過去の金賞を受賞した米の事例を見て、中山間地域の活用やブランド化ということを、戦略の一つとして入れていただきたいという気持ちもありますので、その辺のお考えがないか、この２点をまずお聞きしたいと思います。 26 ◯成田農産園芸課長 　まず、最初の米・食味分析鑑定国際コンクールの件ですけれども、１２月４日にプレ大会ということで開かれることは伺っております。その中で我々もその大会そのものは非常に重要な大会であると考えておりますし、委員御指摘のとおり、いろいろな意味で販売促進につながる要素があると捉えております。その中で、我々としても、今年からやっております特Ａ級米のプロジェクトの取り組みをプレ大会の中で発表させていただくということを考えております。 　あと、長野県の事例等も踏まえてということですが、来年の大会については特Ａ級米を広くＰＲしていきたいと思いますし、県として農林総合研究センターと協力できるところは協力して進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 27 ◯奈良岡委員 　要望でございますが、今年のプレ大会の案内をいただきまして、是非、私も関わってきた関係で参加したかったんですが、議会開会中で質疑の日ですので、議員が参加できない分、担当部署のほうで状況を把握して、青森県の農業者のブランド化、あるいは田舎館村での開催の成功に向けた御協力をお願いして、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 28 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　以上をもって農林水産委員会を終わります。 ○閉　会　　午後０時８分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...