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1. 青森県議会 2013-11-21
   平成25年商工労働観光エネルギー委員会　本文 開催日: 2013-11-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０２分 ◯高橋委員長 　ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。小桧山委員、横浜委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局関係、商工労働部・観光国際戦略局関係の順に行いますので御了承願います。 　それでは、エネルギー総合対策局関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。質疑はありませんか。──古村委員。 2 ◯古村委員 　むつ財団が行っている、県内市町村あるいは民間団体の支援事業についてお尋ねをします。先月の末に新聞に載りました、市長会とか町村会長が、それぞれ県に対して、特対事業それから１００億円基金、あれらがどうも寄付が寄せられそうもない、したがって県のほうでかわって支援してほしいという要望であったかと思います。これに対して今ちょうど財政課長の査定も始まっているということでありますので、担当部局としては予算要求を含めてどういう対応をしているのかお尋ねします。 3 ◯大澤原子力立地対策課長 　先月２８日、市長会・町村会から知事に対しまして、原子力施設の立地・周辺以外の市町村に対する支援制度の創設、及びむつ財団──むつ小川原地域・産業振興財団が実施しております地域・産業振興プロジェクト支援事業の維持確保の２点について要望があったところでございます。県としましては、これまでの全県的な地域振興策の経緯及び県の財政状況を踏まえまして、現在検討を進めているという状況でございます。 4 ◯古村委員 　新聞を見れば、八戸局長にしろ、知事にしろ、何かこう、これはもう県のほうで引き継がなければならないというようなニュアンスに受け取れるわけなんですが、その辺は前向きに検討しているものなんですか、どういうものなんでしょうか。
   5 ◯大澤原子力立地対策課長 　当日の要望に対しまして、知事からは「これまでの経緯を踏まえますと、全県的な地域振興策の必要性自体は十分に認識しているところです。御要望の趣旨は受け止めますけれども、今後県の財政状況等を勘案しながら、総合的に判断させていただきたい」ということでしたので、我々は知事の最終的な総合判断に向けて、さまざまな観点から検討しているということです。 6 ◯古村委員 　次に５０億円、５０億円の基金の運用の関係なんですが、これについても日本原燃のほうでは支援は打ち切りということになって、来年度からは５０億円だけで運用していくというのが今の状況なんでしょうか。 7 ◯大澤原子力立地対策課長 　委員御指摘の件でございますけれども、現在１００億円の利息を踏まえまして、むつ財団のほうから全県的な事業として、地域産業振興プロジェクト支援事業を平成元年度から実施してございました。そのうち５０億円は金融機関から借り入れて、その利子補給を日本原燃が行っているところでございます。先日の町村会、市町村会の要望でございますけれども、やはり電気事業連合会を含めまして、事業者からの寄付の継続が難しい状況にあると認識を踏まえたうえで、県に対して維持確保の要請がなされたとの認識でございます。 8 ◯古村委員 　特対事業は市町村、５０億円の基金はＮＰＯとか民間団体の支援ということで私は認識していますけれど、新聞報道を見る限り、事業者が寄付はもうお断りというのが一切出てこない。核燃に反対の青森市長が、市長会長をやっていますけれども、経営が大変だから、寄付が出そうもないから、県で肩代わりしてくださいと。この辺がどうもすっきりこない。県のほうでは事業者に確認して、今年度に限ると、こういうことで受けとめているわけなんですか。 9 ◯大澤原子力立地対策課長 　やはり市長会、町村会のほうでも、なかなか今後の寄付は難しいだろうという認識でございますし、我々としても、昨今の状況を考えると難しいのではないかというふうには受けとめてございます。 10 ◯古村委員 　事業者の意向はどうなんですか。当然確認しているとは思いますけれども。 11 ◯大澤原子力立地対策課長 　確認でございますが、やはり今の情勢を考えると、なかなか今まで通り寄付という形で事業者から支援は難しいのではないかと認識してございます。 12 ◯古村委員 　本当に電気事業者に優しいっきゃな。だから５年間続く市町村に対する特対事業にしろ、５０億円にしろ、長年２０年間とか続いてきているわけだから、今打ち切られると、やはり大変だというのは私でも理解するけれども、ただこういういびつな状況は、この辺ですっきりさせなければならない。むしろ振興策なんかは、県が単費を使ってやるべきではないかという考えを持っていますので、むしろ今回はこういう電力マネーというんですか、こういう金とは縁を切って、県が肩代わりすべきだとは思ってますけれども。ただこの事業者との関係、寄付ということですから、５年間は続けますよとなれば、継続しないのかするのか、あるいは県が間に入る、むつ財団が確認をする。こういうことがどこでもなされていない。何となく経営が大変だから、もうこの事業はこれで終わりだろうということで、市長会も町村会も県に来る。県もそう思って、うちのほうでもう少し検討しますと。何かおかしくない。寄付する、しない、受ける、受けない、継続してほしい、こういうやりとりはどこでなされるものでしょうか。 13 ◯八戸エネルギー総合対策局長 　一般的な見解としまして、赤字企業が寄付をするということは考えにくいと思っております。そうした中で私どもとしては、日頃電気事業者とさまざま情報交換しているわけでございまして、そういう中で電気事業連合会からは、各電気事業者が赤字で厳しい経営にあるといった意見交換もしておりますし、そういった状況を踏まえて、市町村、県ともに寄付は今受けられる状況ではないのではないかと、こういう共通認識に立っているということでございます。これまで原子燃料サイクル事業推進特別対策事業──特対事業は５年毎にやってまいりましたけれども、これは今年度で終了します。あくまでも特対事業というものは終了ということになります。これを来年度から県が例えば穴埋めするとか、肩代わりするとか、そういう代替措置──県が肩代わりでいろんな支援措置をすると、こういう発想にはなってはいないところがございます。こういった支援事業がなくなることによって、県全体でどう影響があるのか、こういったことをしっかり踏まえ、県として何ができるのか、いろいろ検討をしているところでございます。 14 ◯古村委員 　特対事業なり、国なり県の補助金では面倒をみられないところに対する３０万円、５０万円というきめ細かい支援をずっと十数年続けてきた、これらの事業を県としてはどう評価しているものなのか。当然評価をして、県で肩代わりするか、しないか、新たなものを例えば市町村課あたりで計上するとか出てくるかと思いますけれども、今までの２０年間の特対事業なり、基金運用した事業というものを県でどう捉えているのか、見解をお尋ねします。 15 ◯八戸エネルギー総合対策局長 　先般の市長会、町村会からの要望の際、この原子燃料サイクル事業推進特別対策事業及び地域・産業振興プロジェクト支援事業につきましては、各市町村において、これらの事業を効果的に活用し、地域特性を生かした施設整備、あるいは基幹産業の育成等に取り組んだ結果、地域の振興に大きな成果があったと、こういう発言があったところでございます。県もまさしくそういうふうに受け止めているところでございます。 16 ◯古村委員 　それからもう１つは、５０億円の基金のほうなんですが、むつ財団そのものの有りようが問われるんではないのか。５０億円は確かに寄付を受けた金としてあるでしょうけれども、あとの５０億円がなければ、財団というのは給与とか維持管理経費まで５０億円で賄えるものなんですか。 17 ◯大澤原子力立地対策課長 　１００億円基金の運用によりまして、地域・産業振興プロジェクト支援事業あるいは財団の運営経費を賄ってございますので、５０億円のお金はどうかというよりも、やはり今まで２０数年間その１００億円を使いまして、地域振興策あるいは各種団体に助成を行ってきましたので、そこをどうするかという話だと思います。 18 ◯古村委員 　では、むつ財団をどうするかも含めて、さらには特対事業をどうするのかというのも含めて、来年度の当初予算までに、はっきりさせるということになるんですか。 19 ◯大澤原子力立地対策課長 　もちろん、県が支援すると決めたわけではございませんので、支援するとすれば、予算編成の過程の中で判断されていくものですけれども、むつ財団のあり方というよりは、地域・産業振興プロジェクト支援事業のあり方という観点で要望がございましたので、その観点で検討されることになります。 20 ◯古村委員 　先ほども申し上げましたけれども、今までの事業を継続するとしたら、これは金の出所──金であれば色がつかないというかもわからないけれども、県の振興策として、県費で取り組むべきではないのか。そういうことから申し上げました。 　次に移ります。今日の新聞に一斉に載っていました。高レベル放射性廃棄物の最終処分地については、国が前面に出て主導しながら、科学的な見地から候補地を絞り込んで住民説明会を開くというようなことであります。しかも、年内に取りまとめるエネルギー基本計画に盛り込むということでありますので、青森県として一体どうなるのかと。特に確認書の件があります。青森県を最終処分地にしないと、歴代の内閣が交代するたびごとに知事が要請をしてきているわけなので、科学的に処分地に適した土地が県内にもあるといった場合に、果たして候補地とするのかどうか。確認書の精神からいけば、この候補地適地調査からも全て青森県は外して当然だと思うんですが、県の見解を伺っておきたいと思います。 21 ◯八戸エネルギー総合対策局長 　現在、最終処分地のあり方等につきましては、国の総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループにおいて、さまざま議論がされているところでございます。昨日第６回が開催されまして、立地選定プロセスの見直しの方向性について、議論が行われたと聞いております。その中で最終処分地については、国がより適性が高い地域を科学的に示すことが必要ではないかと、そういった方向性が示されたところでございます。さまざま審議している途中でございますので、また、何らかの方針がこのワーキンググループでとりまとめられたという段階でございませんので、今その内容について青森県がどうこう申し上げる状況ではないと考えてございます。 22 ◯古村委員 　八戸局長の答弁は全く不十分だと思います。青森県は最終処分地にならない、しないというんですから、増田前総務大臣が委員長を務めている、このワーキンググループで、いくらそういうのを決めようとしても、青森県以外という観点で候補地を探すということにならないとだめではないのか。仮にエネルギー基本計画に今日報道がなされたようなワーキンググループの報告内容が書かれた場合に、青森県としては確認書との絡みでどうなるのか、県がどういうスタンスをとるのかということを聞いているので、別に青森県は一切関係ありませんという答弁だっていいのではないのか。皆それを期待していると思うんですが。 23 ◯八戸エネルギー総合対策局長 　青森県を最終処分地にしないと確約にもあるとおり、この考えに変わりは全くございません。今、国で議論している最終処分地の選定のあり方、この考えに対して県が見解を問われると、まだ決定されていないので、申し上げることはできないということでございます。 24 ◯古村委員 　小泉元総理を頼りにするわけではないんだけれども、小泉さんが言っているのは明解だよね。最終処分地は決まらない、ないんだと。したがって原発はだめだと、この一点に絞られると思うんだけれども、こういう政治的なハプニングもあって、国は最終処分地をこれからは前面に立ってやる、益々拍車が掛かると思うんだけれども、その時に青森県はどうするのか。しかも県は最終処分地にはならないという言い方をするけれども、市町村の中にはうごめいているのが前もあったわけだ。そして今回のワーキンググループの報告書を見れば、住民説明会を直接やると、県市町村関係なく住民説明会だけはやらせてもらうと、適地については、後で調整をするというように受け取れるところもあるので、県としてはっきりとした、今から腹をくくって最終処分地にはならない、しないという確約書があるんだということを明言をしないと、また市町村は金の問題で揺れる、混乱するだろうという心配からあえて確認を求めているわけなので、もう一度その辺の見解についてお尋ねをして終わります。 25 ◯八戸エネルギー総合対策局長 　県民の意向として青森県を最終処分地にしないと、この考えは県として全く変わっておりません。このことは各市町村においても御理解いただいているものと考えております。 26 ◯高橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。 　執行部入れかえのため暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時２２分 ○再　開　　午前１１時２５分 27 ◯高橋委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　商工労働部・観光国際戦略局関係の審査を行います。 　なお、本日は津島商工労働部次長が欠席しております。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──古村委員。 28 ◯古村委員 　まず直近の県内経済の現状についてお話を伺いたいと思っております。というのは、新聞を見れば、緩やかに持ち直しているという書き方をしているものもありますし、実際この私今年初めて農協から少し逃げて、産地市場にリンゴを出してみたんです。そうしたら私のリンゴでも２０キロ１箱で４，９００円で、ああすごくいいなと、やっぱり農協よりも弘前の産地市場のほうがいいのかなと、やっぱり景気もいいのかなという思いがあったんです。それから新規着工の住宅も、あちこち浪岡でも建っています。また、青森に来る途中でも、トラックの数も多いところを見れば、ああやっぱりアベノミクスでこの青森県も効果が出てきたのかなという感じがする一方で、この間の倒産が今年で最多７件という記事もありましたし、中小企業の金融円滑化法が今年３月で終了したわけですけれども、そろそろ息切れが来て倒産が若干でも増えてきたのかなというような心配もあります。そして県のほうだって、６月の補正予算で３１億円、県単で公共事業を急いで積み増ししたりしていますので、何か息切れしているのかなと、良くなっているのかなと思いながらも、あらっそんなに良くなっていないのかなと、何かこうぶれるので、今回冒頭、県内の経済の現状はどうなのかということをお話をしていただければと思います。 29 ◯田中商工政策課長 　委員の御指摘の明るさは、指標的には明るい方向にあるのではないかと思います。まず参考までに、全国の状況から申し上げますと、先月２４日に内閣府が公表した１０月の月例経済報告によりますと、国内の景気は前月と同じ「緩やかに回復しつつある」との判断が示されまして、先行きについては、「輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現する中で、家計所得や投資の増加傾向は続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」とされております。一方、県内経済の現状を主な経済指標の動向でみてみますと、８月の季節調整済みの鉱工業生産指数──これは平成１７年を１００とした場合の指数でございますが、これは１０７．２で、前月に比べて６．７％の上昇となっておりまして、２ヶ月ぶりに前月を上回ったほか、８月の大型小売店販売額は全店舗ベースが前年同月比０．９％の減となる一方、９月の乗用車新車登録・届出台数は前年同月比１２．０％の増となっております。９ヶ月ぶりに前年同月を上回っておりまして、９月の新設住宅着工戸数も前年同月比６．０％の増と、７ヶ月連続で前年同月を上回るなど、本県の経済全体といたしましては、「生産面は横ばい傾向にあるほか、消費面に緩やかな持ち直しの動きがみられる」としているところでございます。また、四半期ごとに生活実感がある情報収集を目的に実施しております青森県景気ウォッチャー調査というものがございますが、その今年１０月の結果によりますと、３ヶ月前と比べた景気の現状判断ＤＩは前期調査と比べて横ばいの５１．５となり、景気の横ばいを示す５０を３期連続で上回ったほか、３ヶ月後の景気の先行き判断ＤＩは、前期調査と比べて１．７ポイント増加の５４．４となり、景気の横ばいを示す５０を４期連続で上回りました。現状判断が３期連続、また、先行き判断が４期連続でそれぞれ５０を上回ったのは、平成１３年１０月の調査の本格開始以降、初めてのこととなっております。以上でございます。 30 ◯古村委員 　今日の新聞でしたか、１３年上半期の産業用の電力需要が過去最高という記事も出ていましたので、確かにある程度活発になっているのかなという感じはしますけれども、問題は車にしろ、住宅にしろ、来年からの消費税増税を睨んでの駆け込み需要というか、そういう持ち直しではないのかという心配もあるんですが、商工政策課長はどう思っているんでしょうか。 31 ◯田中商工政策課長 　ただいま御指摘の点も確かにございます。先程申し上げた１０月期の青森県景気ウォッチャー調査では、景気の判断理由についても聞いておりまして、その現状判断の理由として、例えば夏場の天候不順による夏物衣料や、飲料などの売上不振といったマイナス面を上げる声があった一方で、主に住宅建設販売や乗用車販売を中心に、消費税増税前の駆け込み需要による業績アップを上げる声がありました。また、先行き判断の理由としても、消費増税や生活必需品の物価上昇による節約志向への懸念のほか、住宅建設販売では──これは消費税５％が適用される期限が９月でございますが、９月の契約完了後の反動減を上げる声があったものの、年末年始に向けた消費増加、消費増税前の駆け込み需要、暖房器具やタイヤなど、冬物商品による売り上げ増を見込む声がありました。このように現状判断や先行き判断いずれにも、消費増税前の駆け込み需要が判断理由の一つとして挙げられているところでございます。 32 ◯古村委員 　消費税の話になりましたので、ついでといえば変ですが、県内の体力が弱い県内中小零細企業にとって、消費税の値上げ分を転嫁できるものなのかどうか。消費税の転嫁対策に対して、県はどう取り組んで、どう見ているのかについてお尋ねをします。 33 ◯田中商工政策課長
   　消費税率の引き上げを閣議決定した１０月１日に、国のほうでは「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行されました。この特別措置法は、中小企業者や小規模事業者が取引先に商品などを納入する際に、買い手となる大規模小売事業者等が、減額や買いたたきなどにより消費税の転嫁──消費税分を上乗せすることを拒否することを禁止することを定めた法律でございます。言い換えますと、中小企業者等が安心して消費税を転嫁できる特別措置を盛り込んだ法律ということになります。具体的には、すでに取り決められた取引価格を後になって下げる「減額」、また、通常支払われる対価よりも低く定める「買いたたき」といった転嫁拒否が禁止されるほか、公正取引委員会等に転嫁拒否の事実を知らせたことを理由に、取引を停止するといった報復行為などを禁じております。転嫁拒否や報復行為などの違反行為に対しましては、転嫁拒否した消費税分を支払うなどの是正のための指導・助言が行われ、悪質な事例については、公正取引委員会で社名の公表など厳しく臨むこととしております。県としても、寄せられた転嫁拒否などの情報については、速やかに国へ提供するなど、消費税の価格転嫁が円滑かつ適正に行われ、中小企業者等の利益が守られるよう関係機関と連携してまいります。 34 ◯古村委員 　これらは県内の中小零細企業主、事業者に徹底されているものなんですか。今関係機関団体と提携してというお話がありましたけれども、下まで周知徹底されているものなのかどうか。例えば新聞に一面広告を出したり、そういうことをする必要がないものなのかどうか、お尋ねします。 35 ◯田中商工政策課長 　転嫁の話につきましては、商工労働部のみならず、庁内関係課でも連絡会議を開催しておりまして、それぞれ関係する先に対して周知徹底を図るよう、すでに取り組んでいると承知しています。 36 ◯古村委員 　最後にもう一点お聞きしたいのは、中小企業金融円滑化法が３月で切れましたけれども、そろそろ年末になって息切れをすると、今は個人保証がありますからいいんですけれど、昔は職員でも保証人が必要であった時に、ばくちに凝っている身内が１１月、１２月になれば、ぱたぱたぱたと退職金が欲しくて辞めていく。今は保証人がいらなくなっていますので、あまり目につきませんけれども。そういう点でいけば、中小企業金融円滑化法が３月で終わって、そろそろ１０か月経ちますが心配はないんでしょうか。倒産件数が多いという最近の新聞記事につながっているのではないかという思いもするんですが、その辺はいかがなものなんでしょう。 37 ◯田中商工政策課長 　ただいまの中小企業金融円滑化法が切れたことによる状況でございますが、もちろん事あるごとに金融機関の関係者に要請していますが、例えば我々は制度金融の協議会というものを年３回開催しておりまして、中小企業金融円滑化法の切れる前──昨年度の段階から金融機関の皆さんも御出席しておりますので、法律が切れたからといってスタンスを変えることがないよう、金融庁が強く要請してまいりましたけれども、同様に我々も県内金融機関に対して強く要請してきております。倒産件数については、平成２３年が４０件、２４年が３４件、２５年が４月から１０月までで３４件になっておりますが、引き続き低水準にあるというふうに認識しております。ですから、要請の結果、まだ悪い事態にはなっていないと認識しております。 38 ◯古村委員 　すみませんね。何て聞けばいいか、聞き方もわからないから、本当に答弁する側も大変だと思います。ポケットにお金があれば、それを使ってくるだけの生活を送ってきましたので、なかなか経済商売というのは、からしきでございます。申し訳ありません。 　次に観光国際戦略局に観光についてお尋ねをします。私は観光というものを、最近途中から重要視するようになりまして、前は農業でいえば、ホウレンソウ１杷１００円売ったってどうなると、それよりもリンゴで１箱５千円、６千円取るべきだという考えであったんです。しかしやっぱり１杷１００円、９８円というのが、南部のほうは随分金になっているみたいなので、やっぱり薄利多売と言っていましたけれども、反省をしました。言ってみれば、観光産業もそういう意味では全くの地場産業でありますし、第１次産業と密接に係わっている。もちろん、県土そのものということからいけば、やっぱりこれからの本県の産業の柱には、観光産業をきちんと位置付ける必要があると、こう認識するようになりました。そういう意味で今まで無理に色々ない頭をひねって質問したり、恥を隠さないで質問したり、自分でも南八甲田を歩いたりしてきたんですけれども、どうも観光国際戦略局、弱いというんですか、もっと力強く前に進む必要があるんではないかと。特に保護すべきか、観光に活かすべきか、この辺になれば、例えば自然保護に係わるセクションに対しては、何も物を言えないんでないかという受け止め方をずっとしてきましたので、例えば自然公園などにおいて、自然保護が優先をされて自然保護を観光に活かすという認識が非常に薄いんではないかと思いますので、この辺についてお伺いいたします。 39 ◯石戸谷観光企画課長 　自然公園法及び文化財保護法によりまして、自然公園等におきましては、土地の形質の変更及び樹木の伐採等の自然環境に影響を与える行為や、自然景観を維持する上で好ましくない工作物の設置などは厳しく制限されてございます。そのような中、県では、豊かな自然を重要な観光資源として捉え、十和田八幡平国立公園をはじめとする、県内の自然公園等において、遊歩道や公園施設、公衆用トイレ、登山道の整備などを行い、観光客の誘致と利便性の向上に努めてきたところでございます。近年観光需要の高い中高年層を中心として健康志向が高まっており、自然の魅力を満喫できるようなウォーキング、トレッキング及び登山などの自然体験型観光に人気が出てございます。県としては自然環境を維持しながら、こうした自然体験型観光の受入体制の充実を図るなど、引き続き自然公園等の観光面での利活用に取り組んでいきたいと考えてございます。 40 ◯古村委員 　利便性に努めてきたと、口では言うけれども、前にも議論になったように、1年間に５～６千万のハード事業でちんたら、ちんたらやったって、目に見えないわけだ。北八甲田の緑道を整備しなおす、壊れたところを直すのが精一杯なのではないかと思っているんだけれども。ですから、もっと大きな額、それから体系的、計画的に組み立てて予算を使いこなすというのと、環境省とか、あるいは県の自然保護課なんかと、もっと密接に議論する。挑んでいってもいいんでないか。しかし、どうも観光局というのが、よその部からの寄せ集めで構成してるの。何か、そういうような感じもするのよ。よその課から２年とか３年とかで仕方なく観光局に配属されて、ここにいる間は可もなく不可もなくということで過ごして、あとは早く帰りたいと、何かこういう感じがするんだけれど、その辺でこう積極性がないのではないか。これを生かして観光に、そして飯を食える、こういう青森県の産業に育てるという意欲が非常に薄いのではないかと思うんだけれども、＝＝＝＝＝＝＝＝、＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝。その辺について、いかがですか。 41 ◯佐藤観光国際戦略局長 　＝＝＝、＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝、＝＝＝＝＝＝＝。寄せ集めではないかというお話もございましたが、私も確かに観光はここ２年ということで、今まで経験したことのない仕事ということで、一生懸命やっているつもりではございますが、観光は委員もおっしゃいましたとおり、県政、県全体に係わるいろんな要素を、観光という別の視点からみて、産業としてこれからつくっていくという、そのとっかかりが今の私どもの局のテーマと認識しております。ですから、いろんな職員が入ってきてというのは、色々な視点が観光の面に活かされていくものだと思っております。自然保護課と、どういう話し合いをしているかということになりますけれども、私は役所間の打合せも大切ではございますが、まずは地域の方々と、自然保護サイド、それから観光サイド、両方の人間が入りまして、しっかり地域をどういうふうにつくっていくか、そういう話し合いを今後とも進めてまいりたいと思っております。 42 ◯古村委員 　ぜひ、佐藤局長が在職中に観光国際戦略局の──国際戦略のほうでない観光局のほうのステータスをぜひ上げていただいて、観光局から副知事が出るとか、そういう体制になっていただければと思います。終わります。 43 ◯高橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって商工労働部・観光国際戦略局関係の審査を終わります。 　以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１１時４６分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...