ツイート シェア
  1. 青森県議会 2013-11-21
    平成25年文教公安委員会 本文 開催日: 2013-11-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時 ◯蛯沢副委員長  おはようございます。  ただいまから、文教公安委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。  中村委員丸井委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、警察本部関係教育委員会関係の順に行いますので御了承願います。  警察本部関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──中村委員。 2 ◯中村委員  交通事故防止対策についてお聞きします。  報道によると今年の交通死亡事故の発生は、例年になく少ないペースで推移してきたものの、秋口に入ってから急激に増加してきていると伺っております。  これから年末に近づいて、忘年会などで飲酒機会が増えることにより、飲酒運転も増加するのではないかと懸念されています。  また、降雪による気象条件の悪化による事故の増加も懸念されます。
     県警察におかれましては、関係機関、団体と連携を図りながら、悲惨な事故を1件でも少なくするために対策をとっていただきたいと思います。  そこで、2点質問いたします。  1点目は、本年中のこれまでの交通死亡事故発生状況とその特徴について、2点目は、交通事故を1件でも少なくするため、県警察では年末に向けてどのような対策をとっていくのかお聞きします。 3 ◯小林交通部長  本年の県内における昨日現在までの交通死亡事故の発生状況につきましては、死者数41人と前年同期より10人減少しているところであります。  また、発生件数負傷者数につきましても減少しているところであります。  しかしながら、交通死亡事故につきましては、10月17日以降、約1カ月余りの間に13人の方が交通事故の犠牲になるなど、急激に増加しているところであります。  これまで発生した交通死亡事故の特徴といたしましては、死者数41人中、昼間の事故で亡くなられた方は23人で、前年同期と同数ではあったものの、夜間の事故で亡くなられた方は18人と前年同期より10人減少していること、死者数41人中、30人が高齢者で昨年同期より7人増加し、全死者数の7割強を占めていること、高齢ドライバーが第一当事者となった交通死亡事故は16件発生し、死者数は17人で前年同期と比較して8人増加していることなどが挙げられます。  次に年末に向けた対策でありますけれども、年末に向けた対策としましては、12月1日から始まる年末年始における特別警戒取締り並びに12月11日から20日までの10日間展開する、「冬の交通安全県民運動」を通じ、関係機関・団体等と連携した夕暮れ時の早め点灯・夜間の上向き走行の広報、主要交差点における高齢歩行者等保護誘導活動、街頭での高齢歩行者等に対する反射材用品の貼付活動などを実施することとしております。  また、飲酒運転を初め、交差点関連違反など悪質・危険性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを強化するとともに、パトカーによる警戒走行や駐留警戒など、街頭活動を展開することとしております。  なお、11月中を「いきいきシルバー交通安全強調月間」として、高齢者の事故防止のため、県内全署において交通対策協議会交通安全母の会や交通安全協会など、交通関係機関・団体と連携した街頭活動等を展開しております。  特に、農作物の収穫期を迎えた農業従事者交通事故防止を図るため、全国共済農業協同組合連合会青森県本部と連携した広報啓発活動を集中的に実施しているところでもあります。  県警察といたしましては、今後も悲惨な交通事故を1件でも抑止すべく、全力で取り組むこととしております。 4 ◯中村委員  ありがとうございました。  どうぞ、事故防止対策について積極的にこれからおやりください。  終わります。 5 ◯蛯沢副委員長  ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。 6 ◯伊吹委員  それでは、私のほうからストーカー対策について伺いたいと思います。  逗子事件や三鷹事件のような悪質なストーカー事案が国民の安全・安心の生活をさいなませております。  そこで、この警察のストーカー事案に対する相談時の対応等を初めとして課題となっているところでございますので、私のほうから4点にわたって伺いたいと思います。  まず1つとして、過去3年間及び本年中の県警察におけるストーカー事案取扱い状況について伺いたいと思います。 7 ◯越川生活安全部長  伊吹委員の御質問にお答えします。  過去3年間のストーカー事案取扱い件数についてでありますが、平成22年が169件、平成23年が130件、平成24年が143件となっております。  本年中の取扱い件数につきましては、10月末現在149件で、前年同期と比較して45件の増加であります。  そのうち、刑法犯等による検挙は12件で、前年同期と比較して4件増加しております。  検挙の内訳としましては、暴行・傷害が3件と最も多く、次いで脅迫、器物損壊がそれぞれ2件、その他住居侵入、名誉毀損、迷惑防止条例違反等となっております。  また、ストーカー規制法に基づく警告は5件で、前年同期と比較して1件増加しているほか、本年9月に警告に違反した行為者に対して、本県初の禁止命令を実施したところであります。 8 ◯伊吹委員  既に昨年の発生件数を10月末時点で超えているということで、ゆゆしき事態だと思います。  三鷹事件のような悲惨な結果を防ぐためには、相談受理などによりストーカー事案の存在を把握した初期の段階から組織内における情報共有を初めとした丁寧な対応が必要だと考えますが、県警察における対応方針について伺いたいと思います。 9 ◯越川生活安全部長  県警察では、ストーカー事案の特徴として、事案が急展開して重大事件に発展する危険性を有していることから、被害者等安全確保を最優先とした組織による迅速かつ的確な対応を基本方針としております。  具体的には、相談受理110番通報などにより事案を認知した警察署においては、そのすべての事案が速やかに警察署長に報告され、警察署長被害者等の安全を最優先として事案の内容を把握した上で処理方針を決定し、対応しております。  この場合において、危険性等が高いと判断した事案については、警察本部主管課にも速報され、警察本部においても警察署長処理方針等に対して指導・助言を行うとともに、人員の派遣等必要な支援を行っております。  さらに、関係場所が他都道府県に及ぶ場合であっても、緊急を要する際には既に設置されております関係都道府県警察の連絡窓口を通じて連携を密にし、情報共有を図るなど、組織的な対応により被害者等安全確保に努めているところであります。  県警察といたしましては、引き続き警察としてとり得る手段のすべてを駆使して、被害者等安全確保のための措置を徹底してまいりたいと考えております。 10 ◯伊吹委員  この被害者の安全確保のためには、警察内部の対応、連携にとどまらず、被害者の個人情報が加害者側へ伝わらないように、当該市町村と連携した取り組みが求められると考えますが、県警察ではどのように対応しているのか伺いたいと思います。 11 ◯越川生活安全部長  市町村と連携した、加害者に被害者の住所等が知られないようにするための取り組みとしまして、警察では、相談受理の際、被害者に対して住民基本台帳閲覧制限の制度を教示しており、被害者からその援助を受けたいと申出があった場合、ストーカー規制法に基づく警察本部長等の援助の1つとして、閲覧制限事務に係る支援を行っております。  この支援につきましては、各市町村に対し、ストーカー事案の被害者から閲覧制限の支援措置の申出があった場合に、警察での相談事実等を証明することにより、当手続の円滑化を図るものであります。  県警察といたしましては、被害者の住所等が加害者側に伝わらない支援措置につきましては重要なものでありますので、引き続き各市町村と連携しながら被害者等に係る情報の保護に万全を期してまいりたいと考えております。 12 ◯伊吹委員  被害者の安全確保のために、保護、あるいは支援等を警察並びに行政との連携をしっかりとられてるということでございましたけれども、これについては、警察だけではなくて、例えば、被害者が女性の場合ですと、女性相談所などの関係機関との連携、あるいは情報共有が必要だと考えられますが、本県ではどのような取り組みを行っておられるのか伺いたいと思います。 13 ◯越川生活安全部長  委員御指摘のとおり、ストーカーやDV事案など、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案につきましては、被害者のカウンセリングや一時保護など、警察のみならず関係機関と連携を図り、被害者の保護や支援等を行うことが必要不可欠であります。  県警察は、これまでも各種会議、研修会等において、県担当課や女性相談所民間シェルター等との意見交換を図り、情報共有に努めているところであります。  また、本年10月3日に施行されました改正ストーカー規制法において、ストーカー被害者に対する国及び地方公共団体等支援措置が追加規定され、先般も女性相談所との意見交換を開催したところであり、今後、より一層、各自治体を初め関係機関・団体等との連携を図り、被害者の支援等必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 14 ◯伊吹委員  ただいま関係機関との協議も行っているということでございましたので、しっかりと連携を強化し、事案の対応に当たっていただきたいと思います。  なお、ストーカー行為抑止に向け加害者に対するカウンセリング等専門的知見に基づく有識者による検討会が必要と考えますが、県警察本部の見解を伺いたいと思います。 15 ◯越川生活安全部長  加害者に対するカウンセリングにつきましては、警察庁において、現在、専門機関と医学的見地から検討がなされているものと承知しております。  それから、既に新聞等で報道されておりますが、今現在、改正ストーカー規制法の附則において、ストーカー行為等の規制の在り方の検討をするための協議会の設置やストーカー行為の防止に関する活動を行っている民間団体等の意見聴取などの措置を講ずることとされて、警察庁において11月1日、事件の遺族や法学者、関係する省庁が参加してストーカー行為等の規制の在り方に関する有識者検討会の第1回会議が開催されております。  ストーカー規制の対応に当たっては、全国的、広域的な観点から対処すべきものと考えておりますが、現時点で、県警察としては、警察庁の有識者検討会の議論に関心を払いながら、その内容等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 16 ◯伊吹委員  今、決意も含めてお話がありましたので、特に警察の捜査に当たる人員が限られている中で、各署、本部も含めた連携、警察に限らず行政並びに専門的な相談所窓口等関係機関との連携が非常に重要になってくるかと思います。  特に、ストーカー行為を行う加害者についてカウンセリングの重要性もよく指摘されている点でもございます。本県において、先ほど、昨年よりも今年のほうが数が増えてきているという報告もございましたので、来年度に向けて、抑止も含めた対策をしっかりと講じていただくようにお願いして終わりたいと思います。 17 ◯蛯沢副委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 18 ◯川村委員  先日、当委員会の県外調査で、愛知県警岐阜県警高山警察署を訪問して調査をさせていただきました。  参考にすべき点が多々あったように思います。  是非、本県の警察行政にも生かしていく必要があるのではないかと感じましたので、2つの点についてお伺いいたします。  最初は、110番受理状況などについてです。  大都会である愛知県警察の110番受理とその対応についての調査で、24時間、365日、3交替で勤務して、改めて警察任務の大変さを痛感してきたところであります。  そこで、青森県警察における通信指令課の運営体制とあわせて、様々な事態に的確な対応が求められるということから、担当者の研修を愛知県警では非常に重視しているというお話を伺いましたので、青森県警においては、研修をどのように行っているのかについてお伺いいたします。 19 ◯越川生活安全部長  通信指令課の運営体制についてですが、3班体制の編成で各班に警部の通信指令長を配置し、3交替で24時間勤務を実施しております。  次に、通信指令課担当者研修等についてでありますが、通信指令は初期的な警察活動の要であり、これを担う通信指令課員は迅速な判断力、的確な無線指令技能が求められることから、新任の通信指令課員に対する集中的な110番受理無線指令訓練警察庁指定広域技能指導官を招へいして、通信指令レベルアップ研修、大規模県の通信指令業務を体験させる1年間の出向研修、災害・事故等各種事案発生を想定した訓練や通信指令協議会の実施、通信指令技能検定など通信指令を担う人材の育成のための研修や訓練を実施しております。 20 ◯川村委員  110番通報に的確に対応するために、是非、教育研修を強化していただきたいとお願いしておきたいと思います。  次に、県警察の110番受理件数は、県警のホームページを見ますと、平成23年が5万4,369件だったのに対し、平成24年が5万7,284件と増加傾向にあります。この増加の原因について、県警ではどのように分析をされているのかお伺いいたします。 21 ◯越川生活安全部長  平成24年の110番受理件数は、委員御指摘のとおり前年と比べると2,915件増加しております。  増加した件数を内容別に見ますと、交通事故届出等交通関係が1,084件増加、いたずら、無言、間違いが1,706件増加等となっており、平成24年2月の豪雪による交通事故渋滞関連通報、4月の暴風による被害関連通報が集中したことと、いたずらの増加が主な原因であると分析しております。  なお、いたずらにつきましては、無職男性が1月から5月までの間に約700件通報した事案があり、偽計業務妨害で逮捕した事案がございます。
    22 ◯川村委員  いたずら等、大変増えているということであります。  通報者にしてみますと、やはり一刻も早く電話に出てほしいと、そういう状況の通報がたくさんあると思います。110番への電話が集中するときもあるのではないかと思われるのですが、そういったときにはどのような対応をされているのかお伺いいたします。 23 ◯越川生活安全部長  110番通報が集中する主な時間帯としましては、朝方の通勤・通学、夕方の帰宅時間等であり、交通事故の通報が多く寄せられる傾向にございます。  また、降雪期になると、例年、朝夕の時間帯におけるスリップ事故が多発し、110番通報が集中いたします。このため、集中時間帯においては、緊急事案の優先処理や無線指令業務の一部簡略化、全課員による受理体制の強化等により適切に対応することとしております。  また、大規模災害が発生し、110番通報の集中が予想されるときは、本部内からの応援を得て対応するほか、通信指令システムアナウンス機能というものを使用します。これは110番通報が集中したときに、通報者に対して音声案内により、最寄の警察署等へ電話を掛けることを促すものでございます。 24 ◯川村委員  是非、柔軟に対応していただきたいと思います。  そこで先ほどお答えにありました、いたずら、間違い、あるいは無言等のいわば非有効受理件数が非常に増加傾向にあるということでありますが、これも待ち受け時間を長引かせる原因になると思うのですが、是非、これを減らしていく必要があるのではないかと。  そこで、これらのいたずら、間違い、無言等に対して、どのような対策をとっておられるのかお伺いいたします。 25 ◯越川生活安全部長  委員御指摘のとおり、110番通報は、事件・事故が発生した場合など、緊急に通報するためのダイヤルであることから、いたずらなど、不適切な110番が緊急を要する対応に重大な影響を及ぼすこと、緊急を要しない警察への相談、要望については、シャープ9110、又は警察署、交番、駐在所に掛けていただくことなどを平素から住民の方々に十分に理解していただくことが重要であります。  このため、県警察では、毎年1月に実施している110番の日のイベント、あるいは警察本部通信指令室への見学者への説明、県警ホームページやラジオなどによる広報、110番広報用チラシの配布、交番・駐在所発行ミニ広報紙での掲載などを通じて、こうした110番の重要性について広報、啓発を図っているところでございます。 26 ◯川村委員  是非、県民に対する110番通報の重要性というものをPRしていただきたいと思います。  次に、リスポンスタイムという言葉があります。110番の受理から、場合によっては現地に警察官を派遣しなければいけないんですが、指令をして警察官が現場まで到着する時間を表しているわけでありますが、平成24年度、全国平均が7分1秒と伺っています。青森県警をみましたら6分37秒でありますから、全国平均よりも24秒早いということで、この県内広い地域で全国平均より対応が早いということは、非常に評価をしているわけでありますが、ただ、このリスポンスタイムを今後さらに短縮していく必要があるだろうと、県民の期待に応えるために県警としてどのような方針で事案に対応しているのかお伺いいたします。 27 ◯越川生活安全部長  委員御指摘のとおり、パトカー等に指令してから事件・事故の現場に到着するまでのリスポンスタイムを縮めることは非常に重要でございます。  県警察では、110番通報を受理した場合は、1秒でも早く発生現場に警察官を到着させるために、110番通報受理の早い時点で警察署に対して事案名と場所を先行的に無線指令する、現場付近のパトカー等に直接無線で現場急行を指令する、警察署では、通信指令課110番受理内容、発生場所を同時に表示できる端末や携帯電話端末等を活用する、隣接警察署から現場が近い場合は、隣接警察署に対して現場急行を指令するなど、あらゆる活動を通じまして、リスポンスタイムの短縮に努めているところでございます。 28 ◯川村委員  是非、短縮に頑張っていただきたいと思います。  そこで、最近は、携帯電話からの110番というケースが70%を超えていると伺っております。110番を掛けてきた人の中には、例えば、瀕死の状態にあり、自ら言葉を発することができないというケースもあるのではないかと思われます。  そこで、携帯電話を使った場合には、位置情報を瞬時に把握できるシステムが是非必要だと思うわけでありますが、県警察のシステムはどのようになっているのかお伺いいたします。 29 ◯越川生活安全部長  本県警察の通信指令システムは、委員御指摘のようなシステムとして、位置情報システムが整備されております。これは、固定電話や携帯電話からの通報場所付近が地図画面上に位置情報として自動表示されるものであります。  地理が分からない旅行者が通報者である場合や近くに目標物がない場合等における通報場所の把握に有効であり、短い時間でパトカーや警察官に現場急行の無線指令ができるようになっております。 30 ◯川村委員  是非、位置情報システムを有効に活用していただいて、県民の負託に応えていただきたいと思います。  最後に委員長にお願いをしたいのですが、先般、愛知県警通信指令システムを調査させていただいたんですが、足元の県警察の通信指令システムをまだ見ておりませんので、是非委員長のほうで当委員会として調査ができるように取り計らいをお願いしたいと思います。 31 ◯蛯沢副委員長  今の件に関しましては、相川委員長と協議して前向きに対応したいと思います。 32 ◯川村委員  前向きによろしくお願いいたします。  2点目は山岳遭難救助についてです。  国内でも最高峰の山々、北アルプスを抱える岐阜県の高山警察署で山岳警備隊の活動を紹介していただいて、いわば死と隣り合わせの警察任務の厳しさというものを改めて実感してまいりました。  本県には、2,000メートル、3,000メートル級の山はありませんが、山の深さ、冬の積雪ということを考えると、3,000メートル級の山々に匹敵するものだと私は受け止めております。  そこで、本年中の本県における山岳遭難の発生状況と、その特徴についてお伺いしたいと思います。 33 ◯越川生活安全部長  本年における山菜採り等を含めた山岳遭難の発生状況は、11月20日現在、発生50件、遭難者60人で、そのうち死者・行方不明者が8人となっております。  昨年の同時期と比べますと、発生がマイナス14件、遭難者がマイナス17人、死者・行方不明者が2人となっており、いずれも減少傾向にあります。  減少となった原因につきましては、本年は豪雪の影響により雪解けが遅く、例年5月から始まるタケノコ採りシーズンが6月以降にずれ込んだことから、5月中の遭難がなかったことによるものと推測されます。  本県の山岳遭難の特徴は、山菜採りとキノコ採りの遭難が多いことから、春の山菜採りと秋のキノコ採りの時期に遭難が集中している点が挙げられます。山菜採りとキノコ採りの遭難件数の総数は31件で、全体の約62%、遭難者数も35人と全体の58%となっております。 34 ◯川村委員  岐阜県の警察、山岳警備隊においても、ヘリコプターの活用が極めて重要であるというお話を伺ってまいりました。  そこで、本年中の本県における山岳遭難に対する県警ヘリ「はくちょう」の出動状況について、また、山岳遭難に対して、県防災ヘリ「しらかみ」とも連携をされているのではないかと思うのですが、その連携状況についてお伺いいたします。 35 ◯越川生活安全部長  本年10月末までにおける山岳遭難に伴うヘリの出動状況は、飛行回数19回、飛行時間26時間5分で、登山者の救助が2件、3人、山菜採り遭難者の救助が1件、2人、山菜採り遭難者の遺体搬送が1件、1人となっております。  次に、県防災ヘリ「しらかみ」との連携についてでありますが、県警ヘリと県防災ヘリとは、同じ型式のヘリであり、双方とも法定点検整備のため最低でも毎年40日間、そのほか、5年点検等の際には、約3カ月間運休となります。  このため、双方のヘリが有効活用されるために、県警察では、県と災害遭難事故等における職員の派遣、資機材の輸送、災害・遭難事故等の情報交換及び出動調整、定期点検整備時期の調整などを内容とするヘリコプターの運用に関する覚書を平成22年4月20日に締結し、以来、災害、遭難事故における人命救助や救援活動において、双方の連携を緊密にとりながら行っているところでございます。 36 ◯川村委員  山岳救助となりますと、1分、1秒が生死を分けるということになると思いますので、是非ヘリコプターの有効活用、あるいは連携ということに努めていただきたいと思います。  今年も大雪になるとも言われております。冬山における遭難も想定をされますが、県警察ではどのような対策をとっておられているのかお伺いいたします。 37 ◯越川生活安全部長  昨シーズンの冬山遭難の発生状況は、発生7件、遭難者7人となっております。  県警察といたしましては、冬山の遭難防止対策として、市町村広報紙、各警察署、交番・駐在所発行ミニ広報紙等に十分な冬山の装備、天気予報の確実な確認、登山計画書の確実な提出など、入山者の注意事項を掲載し、広報活動を実施することとしております。  また、冬山遭難の発生が予想される山間部を管轄する警察署では、各警察署ごとに設置されている青森県山岳遭難防止対策協議会支部の参加機関である消防署、森林管理署等の関係機関・団体とともにスキーによる遭難者の搬送訓練や雪崩発生時の捜索訓練を実施することとしております。  このようにして、遭難発生時には、迅速・的確な救助活動ができるよう万全を期してまいります。 38 ◯川村委員  山岳救助は、日ごろの訓練というのが極めて重要だと考えております。  県警として、救助訓練をどのように行っているのかお伺いいたします。 39 ◯越川生活安全部長  冬に限らず、通年を通じて訓練につきましては、各警察署ごとに設置されている青森県山岳遭難防止対策協議会──先ほども申し上げましたが──支部において、春は山菜採り、秋はキノコ採り、冬は冬山のそれぞれの遭難が予想される時期に警察署、消防署など、関係機関・団体が合同で捜索救助訓練を実施し、捜索救助技術の練度向上を図っております。  また、警察本部におきましても、県警ヘリ「はくちょう」による遭難者の吊り上げ救助訓練を定期的に実施して対応しているところでございます。 40 ◯川村委員  最後になりますが、岐阜県警における山岳警備隊の構成は、岐阜県警にとどまらず、周辺1府4県からの隊員が派遣され構成されているということを伺ってまいりました。  それは、各県警における山岳救助技術の向上・継承という意味合いもあると伺ったわけでありますが、そこで本県警察官の山岳救助の技術向上のために山岳警備隊が設置されている、先般の岐阜県、あるいは長野県警に派遣をすることも必要ではないかと考えます。  また、先般、紹介をいただいた山岳救助の際の救命用具、救助用ハーネスですか、これは岐阜県警で開発したと聞いていますけれども、全国に広めて使用できる用具ではないかと私どもも受け止めてまいりましたので、こういったものの導入も含めて、是非、先進地を調査して、その技術を青森県警に生かしていく必要があるのではないかと思いますが、その点についての見解をお伺いいたします。 41 ◯越川生活安全部長  委員御指摘のとおり、遭難者の救助に関わる警察官を岐阜県警、あるいは長野県警に派遣して、高度な技術知識を習得させることも必要であると認識しております。  そのため、県警察では、毎年、長野県と富山県において、交互に開催される警察庁主催の全国山岳遭難救助指導者研修会に警察官を派遣し、研修会の講師である長野県警察、富山県警察の山岳遭難救助隊員の指導を受けているところでございます。  県警察では、今後もこのような研修会へ山岳遭難救助に携わる警察官を派遣し、救助技術の向上を図りたいと考えております。 42 ◯蛯沢副委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。
    ○休 憩  午前11時38分 ○再 開  午後1時 43 ◯相川委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  教育委員会関係の審査を行います。  初めに執行部から報告事項があります。──橋本教育長。 44 ◯橋本教育長  委員長のお許しを得まして、三本木農業高等学校及び同校馬術部における不適切な財務事務に関する調査結果について御報告をいたします。  今回の一連の事案につきましては、9月に報道がなされ、10月4日、不適切な財務事務3点について当委員会に御報告したところであります。  同日、教育庁内に佐藤教育次長をリーダーとする調査チームを設置し、これまで調査を進めてまいりましたが、11月19日、調査結果がまとまりましたので、その内容につきまして、佐藤教育次長から報告させます。 45 ◯佐藤教育次長  三本木農業高等学校及び同校馬術部における不適切な財務事務に関する調査結果について御報告いたします。  報告書の1ページをごらんいただきます。  10月4日の当委員会で御報告したとおり、9月27日以降報じられてきた三本木農業高校及び同校馬術部の不適切な財務事務に関し、1、25年3月末まで同校に勤務していた元教諭が無断で県所有馬1頭を売却しようとしたが、馬の年齢詐称が判明し未遂に終わったこと、2、同校の県所有馬4頭のうち、2頭が行方不明となっており、別の馬に入れ替わっていること、3、高校生強化事業費補助金について、青森県高等学校体育連盟馬術専門部の事務を担当していた当該元教諭が、実際には実施していない強化事業を実施したように実績報告書を偽装し、平成24年度の補助金29万8,000円を不正に受給したことが確認されました。  このため、10月4日に教育庁内に調査チームを設置し、2の調査方針にありますとおり、1として、既に確認されている3点の事案等について、背景・経緯等を明らかにする、2つとして、推量を加えず事実からのみ実態を確定し、そこから原因を指摘する、3つとして、調査に当たっては、元学校関係者、外部関係者にも協力を願うという調査方針を立て調査を進めてまいりました。  調査結果につきましては、概要版で説明をさせていただきますので、そちらのほうをごらんください。  調査結果のところからお話をさせていただきます。  まず、1、県所有馬売却未遂について、その売却未遂の経緯から御説明いたします。  平成25年5月、2号馬、馬齢27歳が運動中につまずくようになりました。このとき、25年3月までこれらの業務を担当していた元教諭と25年4月以降に業務を引き継いだ馬学担当教諭は、この馬は乗馬には危険な状態だと一度話をしております。  6月、2号馬の症状がさらにひどくなります。馬学担当教諭は、学校の事務職員に2号馬の処分について相談をしております。一方、元教諭は知人の仲介者に部使用馬1頭の処分を相談し、あわせて2号馬についても引取り先を探してもらっております。  6月下旬、元教諭は、馬の購入を希望する畜産業者がいることを知り、独断で処分することを決めております。このとき、仲介者を通して2号馬の年齢を20歳前後と業者のほうに伝えております。  7月3日又は4日ごろ、仲介者と畜産業者が校地内で下見し、県所有馬、部使用馬各1頭の商談が成立いたしました。  6日、仲介者が畜産業者にその馬を運搬しました。元教諭は、県所有馬10万円、部使用馬10万円、計20万円をこのとき受け取っております。また、この日、馬学担当教諭は2号馬が運搬されたことを知ります。  7月8日、2号馬が運搬されたことを知りつつ、学校に知らせることもしないまま、馬学担当教諭は馬の処分決定に必要な関係書類を事務室に提出いたしております。事務室からは、そのとき写真の提出を求められております。  12日、馬学担当教諭は畜産業者に出向き、2号馬の写真を撮影しております。この後、畜産業者は2号馬が、この馬学担当教諭との会話の中で27歳であることを知ります。元教諭は、仲介者から畜産業者が年齢詐称で激怒していることをこの時期聞いております。  20日、このため仲介者は2号馬を馬匹運搬車で県厩舎に戻しております。元教諭と仲介者は、この日、畜産業者に謝罪に行き代金を返しております。  翌21日、元教諭はそのほかに違約金として5万円を畜産業者に支払いしております。  23日、その畜産業者から校長へ抗議の電話があり、学校としては、このとき初めて売却未遂について認知をしたところでございます。  この売却未遂の売却の理由でございますが、元教諭は、「老齢の2号馬をこのまま授業で使用しては、大きな事故につながる可能性があると判断し、県の財産であるということを深く考えず、元教諭の所有馬で、馬術部が使用している馬とあわせて処分する良い機会だという気持ちが先に立ち、独断で売却を行った。思いがけず売れたので、代金は馬術部の経費に充てようと思った。」と話しております。  売却未遂の背景・要因は、元教諭が県有財産と私有財産を混同したこと、学校組織として馬の現状把握や故障等への対応を検討しなかったこと、特定の1人の者に長年にわたり管理を任せきりだったことなど、管理体制に不備があったことにありました。  2点目の問題、県所有馬入替えのことについてでございます。  まず、学校での事案認知についてですが、三本木農業高校が県所有馬売却について調査していた際、馬学担当教諭から、県所有馬4頭のうち2頭の馬が入れ替わっているのではないかという申出があり、学校が平成25年8月7日に動物出納簿及び馬の健康手帳に記載されている特徴を確認したところ、4号馬及び5号馬が別の馬であることが判明いたしました。  調査経過と馬の入替えについてですが、三本木農業高校では、この事案の判明後、元教諭に聞き取りを行いましたが、元教諭はそのとき、「数年前に入れ替わっていたことは認知していたが、そのことをだれかに聞くとかは必要ないと判断しそのままにしていた。自分は関与していない。」と回答しておりました。  調査チームでは、毎年1回行われている馬伝染性貧血検査について、十和田家畜保健衛生所で保管している検査野帳を確認したところ、導入当初の馬5頭について、平成16年度の検査では1号馬から3号馬及び5号馬と特徴が一致する馬を確認いたしましたが、平成17年度には1号馬から3号馬の3頭しか確認できませんでした。  また、この検査野帳に記載されている馬名の順番や生徒の課題研究の記録などから、県所有馬と部使用馬が県厩舎、馬術部厩舎に入り交じって馬房に入れられていたことが確認されました。  これらのことについて、改めて元教諭に聞き取りしたところ、「4号馬、5号馬ともにいなくなったのは、おそらく平成16、17年だと思うが、記憶がない。どこに行ったのかも分からない。」と回答いたしました。  また、馬の体調や練習の頻度などに応じて各厩舎に入れており、県所有馬も部使用馬も区別せず管理していた。したがって、4号馬及び5号馬がいなくなってからの県所有馬の代替についても、どの馬が代わりの馬ということは決めていなかったと、改めて回答いたしました。  これまで入れ替わっていたと説明していた馬は、実は1頭は平成20年度に、もう1頭は平成23年度にこの元教諭が無償で譲渡を受けた馬であり、事案が判明した時点で県厩舎に入れていた馬だと話しております。  なお、三本木農業高校では、全職員及び平成13年度以降の元職員等に馬の入替えなどについて聞き取りをいたしましたが、導入手続に係わった数人の職員を除き「分からない」という回答でございました。  この入替え問題の背景・要因は、県所有馬及び部使用馬を区別せず入り交じった状態で管理していたこと、馬特有の専門的知識が必要となることなどにより、長年にわたり管理が特定の人に任せきりとなっていたこと、県の財産であり教材である馬に他の職員の関心が持たれず、管理機能、チェック機能が欠如していたことにありました。  3つ目の高校生強化事業費補助金の不正受給についてです。  まず、学校での事案認知についてですが、平成25年9月24日、25年度の強化事業の対応を検討していた馬学担当教諭から、県体育協会から補助金を受けている24年度の高校生強化事業が実施されていないのではないかという申出があり、校長が元教諭に確認したところ、24年度は実績がないことが判明したものでございます。  不正受給に至る経緯についてです。  平成24年6月8日、元教諭が補助金の交付申請書を県体育協会に提出しております。  7月23日、審査を終えて県体育協会から馬術専門部の通帳へ29万8,000円が入金されております。  8月中旬になりまして、元教諭は体調を崩し、強化合宿を実施しないことを独断で決めております。  9月14日から18日は、計画されていた大会参加を兼ねた強化事業の期間でございました。  10月10日、元教諭は、入金された補助金を馬術専門部の通帳から馬術部の通帳に移しております。  翌11日、高校生強化事業費実績報告書を県体育協会に提出しております。そのときに添付された各書類ですが、事業結果報告書、収支決算書は、金沢市で合宿を行ったとして作成されておりました。宿泊証明書は、手元にあったホテルの領収書を切り貼りの上、カラーコピーで偽造しておりました。県外合宿、交通費、個人受領書は、事業実施以前に生徒に押印させたり、他の顧問の印を無断で押印するなどして作成したものでございました。  この不正受給の理由について元教諭は、「8月中旬に体調を崩し、病院に通うことになり、精神状態があまり良くない状態で返還の手続でごちゃごちゃするのも嫌で、何もかもやりたくないと思い、実績報告書を偽造することで安易な方向へ行ってしまった。10月10日に馬術部通帳へ移したことについては、何かに支払うために移したのか思い出せない。部の何かに使おうとしたのだと思う。」と話しております。  この不正受給の背景・要因でございますが、長年にわたり高体連馬術専門部部長が事務を元教諭1人に任せきりだったこと、専門部の委員及び通帳を元教諭1人で管理し、起案による事務処理は行われていなかったこと、県費が充当された補助金を扱う団体、馬術専門部の長として管理意識が欠如した状態であったことにありました。  4つ目、馬術部の運営実態についてでございます。  まず、部使用馬の状況でございます。平成10年に全日本高等学校馬術競技大会の開催にあわせ、校地内に馬術関係施設が整備されました。これをきっかけに校地内で部活動の練習ができるようになったため、元教諭が所有していた馬3頭を馬術部厩舎に入れ、部活動に使用しております。  その後、元教諭は、競走馬として活躍できなくなった馬を譲渡等してもらい、馬術競技用の馬として調教したが、この競技に適した馬ばかりではなかったこと、また、生徒の技術にあわせた馬を求めていったことから、次第に馬の数が増えていきました。  十和田家畜保健衛生所で保管している検査野帳から分かる平成15年度以降の馬の保有、入替え状況は、下の表のとおりでございまして、部使用馬は毎年10頭程度はいた状況にありました。  次に、馬術部の運営についてでございます。  領収書等支払証拠書や通帳などの書類で確認できた部活動関係運営費は、平成22年度から24年度の3年平均で収入は約250万円、支出は約350万円で、年間100万円程度は自己負担をしなければ運営できない状況にあったことが認められました。  飼料代は県費が年間約140万円の支出に対しまして、部活動経費は約170万円でありました。使用頭数の差ほど支出額の差が大きくありませんが、これは授業を展開する上で部活動使用馬を使用してきたことや、実態としての県所有馬と部使用馬の区別なく管理してきたことなどを踏まえますと、両方で購入した飼料を明確に分けることなく使っていたとの元教諭の証言と実態が一致するものでございます。  部の運営実態としては、運営面でも経費面でも最終的に部活動の運営等について責任を有する校長の関与は長い間全く認められず、すべてを一個人の判断の下に行っておりました。  このことは、結果的に経常的に見込める収入の範囲を超えた飼育頭数という状態を生じさせ、多額の自己負担が必要となる状況をつくり出し、部の運営・経理について公私の区別を誤らせたことにつながっていると思います。  元教諭は、今回の事案について、「生徒のためと思ってやってきたが、自分本位の甘い考えで県の財産を勝手に私物化したような形で申し訳ないと思っている。」と話しております。  改善策でございます。  今回の事案では、1つとして、長年にわたり同一の業務を実質的に1人に従事させていたこと、2つとして、組織としてのチェック機能が働いていなかったこと、3つとして、県の財産や公費で賄われている補助金に対する管理意識が欠落していたことが大きな要因として挙げられます。  まず、三本木農業高校での改善策でございますが、馬の管理については、厩舎には馬の健康状態や飼養状況の点検記録簿を備え、日々の状況を把握すること、また、馬の飼養と管理を複数の職員で担当し、体制を確立すること、また、数年で業務の配置換えを行うことなどといたしました。  高体連馬術専門部の運営につきましては、印鑑は部長たる校長が管理し、通帳は担当教諭が管理すること、会計については、他の顧問、複数の加盟校があるときは、他校の顧問の監査とし、複数によるチェック体制を構築すること、文書起案による事務を徹底させ、複数の者が目を通す体制を確立することなどといたしました。  馬術部の運営につきましては、部使用馬の管理・飼養、運営資金等運営に関する方針を作成すること、この運営方針に基づく実施状況を保護者等関係者に説明・報告すること、個人の馬を部活動で使用する場合は、所有者を明確にするとともに、飼料や治療費等の経費負担等について、あらかじめ取り決め、年1回所有者と学校で状況を確認することといたしました。  2つ目として、県立学校における留意点について、調査チームとして提言の形で取りまとめさせていただきました。  今後、このようなことを再発させないために、各県立学校における事務執行の適正化に一層努めるとともに、相互チェックが十分機能するような体制づくりをさらに徹底していくことが必要である。  特に、部活動に係る事務については、「青森県立学校における学校徴収金の基本的な考え方について」に記載する基本原則の趣旨にのっとり、目的や使途について、保護者等に対して十分な説明・報告を行うこと、学校徴収金会計処理基準のほか、県の財務規則等も参考に保護者等の信頼を損なうことのないよう、適切な処理に努めることが必要である。  また、学校の責任者である校長が顧問との意思疎通を十分に図り、活動状況の把握と適切な運営に努める必要があるとさせていただきました。  調査チームとしての調査結果の概要及び改善策につきましては以上になります。  加えて、報道されております平成23年度以前の高校生強化事業費補助金について補足させていただきます。  高体連馬術専門部では、平成23年度以前においても大会参加を兼ねた強化合宿を実施しており、このことは大会主催者等に照会し確認されたところですが、県体育協会の補助金交付要綱によりますと、当該補助金は合宿を対象としており、各種大会への参加は補助対象事業として認めないという記載があります。  このことから、県体育協会に対し、不正受給の事実が認められた平成24年度の補助金について適切に対応するとともに、23年度以前のケースについても精査の上、その対応について報告するよう依頼をしております。  県教育委員会といたしましては、今回、御報告した調査結果を踏まえまして、今後、補助金の返還に係る事務や関係者の処分の検討を進めるとともに、各県立学校に対しまして、二度とこのような事案が起こらないよう、内部統制を高めるための注意喚起の文書を発出する予定としております。  また、あわせまして三本木農業高校においては、適切な財務事務が行われるよう指導してまいります。 46 ◯橋本教育長  繰り返しになりますけれども、ただいまの報告にありましたとおり、今回の事案については、長年にわたり同一の業務を実質的に1人に従事させたということ。それから、組織としてのチェック機能が全く働いていなかったということが主な要因となっております。  県教育委員会としましては、これまで県立学校における財務事務の適正化に財務事務のチームをつくりまして巡回させるなど努めてきたところではありますが、今回、このような事案が発生したということは、極めて遺憾と考えております。  今後、厳重に対処していくとともに、再発防止に向けて、より一層、財務事務の適正化に努めてまいります。  よろしくお願いします。 47 ◯相川委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないようにお願いします。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──川村委員。 48 ◯川村委員  最初に不正受給、つまり財務事務の問題についてなんですが、教育次長から報告がありましたように、平成24年度の受給分、29万8,000円は、今、どの段階か知りませんが、最終的に県体協を通じて教育委員会に返還されるということになるんでしょうか。確認をいたします。 49 ◯佐藤教育次長  24年度分の29万8,000円でございますが、元教諭から11月13日の時点で高体連馬術専門部のほうに返還されております。  今後、県体育協会専門部で返還の請求をし、また、最終的には県教育委員会に返還される形になると認識しております。
    50 ◯川村委員  これに加えて、2006年まで遡って県体協が妥当かどうかという調査をする、いわば6年分について調査するということになったわけでありますが、もしこの中でも不正受給があった場合は、今回のように県体協を通じて県に返還されるという受け止め方でよろしいのでしょうか。 51 ◯佐藤教育次長  平成23年度以前の部分、具体的には、書類が保存されている18年度から平成23年度の分ということになると思いますが、そこの部分について、最終的に不正と申しますか、事業に不適合であった場合は、返還を要する形になる可能性がございます。  そういう形になりましたら、また、県体育協会から馬術専門部のほうに返還の請求が行われるものだと考えております。 52 ◯川村委員  先ほどの報告の中で、合宿への補助は認めるが、大会参加そのものへの補助は認めていないという見解を示されているわけでありますが、例えば、24年度の29万8,000円に当てはめた場合には、合宿への補助は認めて、大会参加そのものは認めないということでいくと、どういう見方をしたらよろしいのでしょうか。 53 ◯佐藤教育次長  今回のケースについては、大会の期間にあわせて技術向上のための合宿を行っているという極めてまれなケースと我々は県体育協会から聞いておりますけれども、こういう事例は今までなかったそうでございまして、ここの部分の判断を含めて県体育協会に判断をお願いしたというところでございます。 54 ◯川村委員  是非、厳正に対処していただきたいと思います。  そこで、経過の中で様々なことがあったわけでありますが、馬術部の運営ということに関してでありますけれども、私は地域の馬と関わる歴史でありますとか、そういった一つの文化でありますので、それを是非今後継承していく必要があるだろうと。したがって、何とかこの馬術部を残して、継続した活動をしていただきたいという思いは持っております。  ただ、実際、報告書の15ページに馬術部の運営ということで、県の見解が示されているわけでありますが、いわば保護者との間でいろいろ話合いが進められた場合に、先ほど報告の中にもありましたように、実際の収入が250万円で支出が350万円であったと。約100万円を教諭が自分で負担していたのではないかと。非常に考えにくい内容だったんですけれども、どうしても、これだけの大量の馬を所有して部活動をやっていくとなると、相当経費が掛かることになると思います。そういった場合に、保護者、あるいは学校を含めて、部活動を廃止するというような話が出てくるのではないかと、私は危惧をしております。その点で、県の馬術部の運営についての見解が示されているんですが、残すという点ではどういう見解を持たれているのかお伺いいたします。 55 ◯佐藤教育次長  報告書で書かせていただいたとおりでございますが、現在、三本木農業高校馬術部の状況がどうなっているかというところでございますが、馬術部専用で使っている馬は2頭体制になってございます。これまでですと10頭以上いたわけでございますが、かなりスリムな体制になってございます。  ただ、2頭といっても相当の経費が掛かるということには変わりはございませんので、こちらのほうの改善策で掲げさせていただきましたが、部使用馬の管理・飼養、運営経費、資金等全般に係る運営方針を学校として作成すると。その中で具体的に学校で考えているのは、学校だけではなくて、後援会、OB会等々に御協力いただきながら、どうやれば適正に運営できるかというところを作成いたしまして、関係者、保護者の方に御説明をし、また実績を報告していきたいと考えているところだと聞いております。 56 ◯川村委員  今回の報告の中に改善策ということで、県としての見解が幾つか示されているわけでありますが、学校との関係、あるいは保護者との関係、いろんな関係が出てくると思うんです。そういった意味では、再発防止対策といいますか、そういったことはもっと先のほうにくるのではないかという理解をしているんですが、その点について、最終的な再発防止対策というのは、どう打ち出されるのか見解をお伺いいたします。 57 ◯佐藤教育次長  私、調査チームの責任者といたしまして、調査の終盤にかけまして、今後のことについて、校長先生と様々意見を交換したところでございますが、その中で作り上げた改善策を今回、お示ししたところでございます。  学校としましては、できるものから早急に一つ一つ実施していくということを考えているようでございまして、この辺につきまして、既に11月19日に調査結果等を発表させていただきましたが、学校では、翌20日に保護者等に今後の対応も含めまして文書等で説明をしたと伺っております。一つ一つ対応させていただきたいということでございました。 58 ◯川村委員  最後になりますが、是非、責任の所在を明らかにしていただくことと、厳正な対処というものをお願いしたいと思うわけですが、その点についての県の方針についてお伺いいたします。 59 ◯佐藤教育次長  今回、調査結果を報告させていただいたわけでございますが、県教育委員会といたしましては、この調査結果を基に担当課でしっかりと内容を確認した上で、厳正に対応していきたいと考えております。 60 ◯橋本教育長  先ほど、佐藤教育次長の報告のときにも申し上げましたけれども、これは三本木農業高校だけのことではなく、すべての県立学校に当然言えることでありますので、今後、そういう視点で何が必要なのかということで、再発防止対策を示し、全校長を招集するなどして徹底させていきたいと考えております。 61 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。──熊谷委員。 62 ◯熊谷委員  私からは、同じ馬術でも青森県馬術連盟の補助金不正受給問題についてお伺いをいたします。  この件については、10月4日の当委員会で県教育委員会が県体育協会に依頼した調査の結果についての報告がなされております。さらに今後の県教育委員会の対応として、不正受給額についての交付決定の一部取消しを行い、県体協に対して返還を求めること。また、県体協に対し、補助金を交付しているすべての競技団体の調査と再発防止策の作成の指示をしたとの報告もありました。  一方、県体育協会では、11月1日に理事会を開催しております。私も理事の1人として出席をいたしましたが、本件の概要と返還請求について、さらに青森県馬術連盟の対応及び県体協における今後の対応等についての報告と審議がなされました。  そこで、この問題の現在までの対応状況と現段階での県教育委員会の見解についてお伺いいたします。 63 ◯花田スポーツ健康課長  県体育協会では、11月1日に、御指摘のとおり第2回理事会を開催し、県馬術連盟の補助金不正受給事案等について、報告や審議を行ったところであります。  県教育委員会では、11月12日に、この件について報告を受けております。その内容については、次のとおりでございます。  1、県馬術連盟会長が県体育協会の評議員を解任されたこと。2、県馬術連盟並びに県馬術連盟会長の告訴はしないこと。3、県馬術連盟の組織体制が刷新され、運営並びに会計処理が適正に行われると判断されるまでは、同連盟に対する各種補助金を交付しないこと。4、県馬術連盟から返還された平成18年度及び平成19年度の国民体育大会等派遣費補助金については、広くスポーツ振興に役立てていただきたいという趣旨で県に対して寄附の申込みをすること。5、県教育委員会が県体育協会を通じて関係競技団体に交付している各種補助金の執行状況について、当該すべての競技団体を調査すること。6、各種団体が適正な組織運営や会計処理を行うよう、県体育協会が指導を行うこと。7、国民体育大会及び東北総合体育大会への参加に係る運搬費補助金の在り方について、県教育委員会と十分に話し合うこと。  以上の報告を受けたところです。  県教育委員会といたしましては、今回の報告内容は、県体育協会が県馬術連盟の対応について十分検討した上で、組織として決定したものと受け止めています。  また、県体育協会に対し、補助金を交付しているすべての競技団体を調査、再発防止策の作成を県教育委員会として指示したところでございまして、各競技団体において、より適正な会計処理が行われるよう県体育協会と連携して取り組んでまいります。 64 ◯熊谷委員  県体協からいろいろ報告があったことについて、今御報告いただいたわけですけれども、返還を求めていたと思いますが、そのことについてどうなっているかお伺いいたします。 65 ◯花田スポーツ健康課長  県馬術連盟が平成20年度から平成24年度まで不正受給した国民体育大会等派遣費補助金は、10月16日に県体育協会から県に返納されております。また、平成25年度分についても、10月17日に返納されております。  平成18年度及び平成19年度に県馬術連盟が不正受給した補助金については、11月7日付で県体育協会から本県のスポーツ振興に広く役立てていただきたい旨の寄附の申込みがあり、昨日、11月20日に受け入れたところです。 66 ◯熊谷委員  この問題につきましては、今の御答弁のとおりなんだと思います。  今後についてですけれども、これも答弁の中にありましたが、既に指示を出しております全競技団体の調査、そしてまた県体協も今後の対応の中で掲げております適正な会計処理の徹底を図るよう、これまで以上の指導の徹底、再発防止について、県体協と相談をしながら検討していくということは当然でありますが、加えて選手が安心して競技に打ち込めるという環境を整え、本県のそれぞれのスポーツを振興させていくということがやはり本来の目的であろうかと思います。  県体協の対応の中でも、馬術連盟の組織執行体制が刷新され、組織運営並びに適正な会計処理が行われると判断されるまでは、補助金を交付しないという点、さらに、補助制度そのものの見直しについても掲げておりますが、県教育委員会でもその点も注視して、先ほど御報告のあった三本木農業高校の問題も含めて、本県の馬術競技の存続並びにさらなる振興を念頭に置きながら対応していただくことを申し上げて終わります。 67 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 68 ◯川村委員  所管事項について、1点だけお伺いしたいと思います。  第80回国民体育大会誘致についてであります。  今年6月に青森県体育協会から、三村知事、橋本教育長に対し、平成37年に開催される第80回国民体育大会の招致に関する要望書が提出されたところであります。  これは、知事も教育長も県体協も3者合意の下で青森開催の手続に入ったということでありますから、私はよほどのことがない限り、平成37年開催は揺るぎないと受け止めております。  12年先の開催となるわけでありますが、私は施設の整備、あるいは選手の育成強化などを考えた場合、余り余裕のある日程ではないと受け止めております。  そこで今日は、施設整備、その他についてお伺いしますが、1点目は、国体開催基準要項によれば、開催申請書の提出は大会開催年の5年前、ですから平成32年6月、内定がその年の9月、正式決定は開催年の3年前ですから、平成34年9月ということになります。  しかし、これ以前に、当然、本県と日本体育協会、あるいは文部科学省との間で様々なやりとり、手続があるのではないかと思います。  また、開催を前提にして、本県側の準備もあると思います。これらの手続等についてお伺いいたします。 69 ◯花田スポーツ健康課長  ただいまの委員御指摘のとおり、日本体育協会が定める国民体育大会開催基準要項では、開催を希望する都道府県は、原則として大会開催の5年前には、日本体育協会会長及び文部科学大臣宛てに開催申請書を提出し、大会開催地内定を受け、3年前に正式決定されることとなっております。  県体育協会から、平成37年開催の第80回国民体育大会本大会の招致に関する要望書が提出されておりますが、県教育委員会では、来年度から県内外の多様な分野の委員で構成する国体検討懇話会を設置し、国体開催までの手続や運営体制等について検討いただくこととしております。  また、この検討結果を受けて、県議会からの御意見を伺った上で、開催の意思決定を行うこととしております。  なお、近年における他県の状況をみますと、おおよそ大会開催の10年前には、日本体育協会及び文部科学省に対して県、県体育協会及び県教育委員会の3者連名で開催要望書を提出しています。  その後、日本体育協会理事会において、開催地の内々定に当たる申請書提出順序が承認され次第、国体準備室及び競技力向上本部を設置し、国体開催に向けて準備を始めております。 70 ◯川村委員  手続については承知しました。  そこで、国体開催に向けての施設整備というのが不可欠なわけであります。施設がきちんとしていないととても開催することができないということでありますから、この大型施設として予定されるのが、現在の安田地区にある陸上競技場、野球場、競技用プール、水泳場ということになろうかと思います。  そこで、県教育委員会としては、施設整備についてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 71 ◯花田スポーツ健康課長  県有体育施設の整備につきましては、平成23年10月に策定された青森県スポーツ振興基盤整備計画において、老朽化した施設のうち、陸上競技場、水泳場及び野球場について、国民体育大会の本県開催時期を踏まえつつ、計画的に改築整備していくこととしており、陸上競技場については、優先して整備することとし、現在、設計を進めているところです。 72 ◯川村委員  順次、スポーツ振興基盤整備計画に基づいて整備を進めていくということで、陸上競技場の関係が今、設計に入っているわけでありますが、一般的なお話で結構です。陸上競技場は竣工するまでに、どの程度の期間を見込むことになるのかお伺いいたします。 73 ◯花田スポーツ健康課長  現在、陸上競技場は設計段階で、県土整備部によると今年度中に終わる予定と聞いております。
     また、施工日程でございますが、財源確保の関係から、はっきり決まっていませんけれども、工期としておおむね3年から4年を予定していると伺っております。 74 ◯川村委員  県土整備部の所管ということで、委員長から所管外と言われかねませんので、三、四年は要するということで理解しました。  そこで、野球場の関係なのですが、この整備計画においては、プロ野球の一軍の公式戦が開催できる球場ということがあります。また、国体が開催できる球場を私もいろいろ調べてみましたら、例えば、福島、あるいは新潟等のプロ仕様の球場は84億円ほどの経費を要しております。  また、建設スケジュールについても、先ほどのスポーツ振興基盤整備計画の中で、まず野球場をつくる際には、埋蔵文化財の調査に2年ほど要すると。基本設計に1年、実施設計に1年、あと球場の建設施工に3年ほど要するということが一つのスケジュールとして示されているわけで、7年ほど掛かるという状況があります。  また、これらについては、すべて新しい総合運動公園の中に用地が取得されているわけでありますけれども、水泳場についても、当然、整備をしなくてはいけない。  そこで、今回の国体とは直接関係しない、屋内スケート場については、既に整備の構想の中で約95億円の建設費が予想されているということになります。  そこで、これらの施設が一斉に建設ができるのであれば、国体の開催日程に何ら影響を及ぼさないわけでありますけれども、県の現在の厳しい財政環境ということからみると、なかなかそうはならないのではないかと。ある程度、工期をずらしながら、認められるかどうかもありますけれども、やるにしても、工期をずらしながらやっていくということになると、かなり日程的に厳しいものになっていくのではないかと。私は是非立派な青森国体を実現する必要があるということでは、教育委員会がよほど腹をくくって財政当局と折衝を進めなければいけないと考えるわけでありますが、教育委員会としてこれからの進め方について見解をお伺いいたします。 75 ◯花田スポーツ健康課長  先ほど御答弁申し上げましたが、県有体育施設につきましては、青森県スポーツ振興基盤整備計画に基づきまして、現在、陸上競技場の設計をやっているわけですが、水泳場、野球場については、順次、計画的に整備していくこととしております。  この水泳場、野球場につきましては、国庫補助金等の財源の確保や県の財政状況、国体の本県開催時期等を踏まえて、そして順次整備していくことで取り組んでいるところでございます。 76 ◯川村委員  立派な国体を開催するという点でも、施設整備が欠かせない要件になりますので、例えば、野球場にしてもプロ野球を呼べる球場となると、球場へのアクセスだとか、いろんなことが今度は逆に問われてくるわけですので、そういうのも含めて、できるだけ早いしっかりした対応をお願いしたいと思います。 77 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。──中村委員。 78 ◯中村委員  児童生徒の健康問題についてです。  今、青森県の健康に関する状況を鑑みると、平均寿命は男女とも全国最下位であります。最下位になっている要因として、肥満、糖尿病等の生活習慣病、そして喫煙、飲酒等の生活に起因する問題等が挙げられてます。  そして、青森県の肥満傾向児の出現率は、全国でも上位にあり、その中でも下北地区の状況は憂慮すべき状況にあると聞いています。  このままこの状況が続いた場合、将来的に生活習慣病の発症が高まることが予想されるため、その対策に向けて早い時期からの取り組みが必要であると思います。  そこで、この下北地区における児童生徒の肥満防止対策について、2つほどお聞きします。1つは、下北地区における児童生徒の肥満の状況について。2つとして、下北地区における児童生徒の肥満等の健康問題を解決するための、県、教育委員会の取り組みについてよろしくお願いします。 79 ◯花田スポーツ健康課長  1点目の下北地区における児童生徒の肥満の状況についてお答えいたします。  文部科学省が毎年行っている全国学校保健統計調査では、平成18年度から性別、年齢別、標準体重より肥満度を求め、肥満度が20%以上のものを肥満傾向児として出現率を公表しております。  平成24年度の青森県における肥満傾向児出現率は、小学校から高等学校までの全12年齢層で全国平均を上回っており、11歳を除く11年齢層で全国10位以内という状況にあります。  下北地区の状況につきましては、本県が独自に行っている平成24年度青森県学校保健調査によると、全12年齢層において、他の地区よりも高い出現率となっております。  なお、下北地区の肥満傾向児出現率が、他の地区よりも高い状況は6地区別に統計処理を始めた平成20年度から続いておりますが、平成20年度と平成24年度を比べますと、15歳を除く11年齢層において低下傾向にあるという状況でございます。  2点目の肥満等の健康問題を解決するための県教育委員会の取り組みについてお答えします。一度身についた生活習慣を大人になってから変えることは難しいと言われており、生活習慣病予防のためには、早い時期から望ましい生活習慣を身に付けることが重要であると考えております。  そのために、県教育委員会では、平成24年度から2カ年にわたり、児童生徒の肥満を地域の問題として捉え、地域が一体となり継続的に取り組める仕組みを構築するために、「あすなろっ子健康生活改善大作戦事業」を実施しております。  具体的な内容といたしましては、肥満傾向児出現率の高い下北地区及び西北地区を対象に、地域全体での健康生活の推進のため、学校、保健、医療、PTA等の健康教育関係者による子供の生活習慣病対策のための戦略会議、県教育委員会が作成した健康副読本等を活用するワークショップや地元野菜を使った食事コンクールを実施しております。  このほか、県全域での子供の健康生活推進のため、小学生からポスター・標語を募集し、優秀作品を基にしたカレンダーを作成したり、ホームページ上で子供たちが自主的に体力向上に取り組むコンテストも実施しております。  今後とも、県教育委員会では、児童生徒が健康について自ら考え、判断し、よりよく行動できる実践力の育成及び健康的な生活習慣の確立ができるよう、学校はもとより、家庭、地域社会並びに関係部局等と連携した取り組みを推進してまいります。 80 ◯中村委員  この問題は大きい課題です。ですから、これからも積極的に取り組まれることを要望して終わります。 81 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。 82 ◯伊吹委員  それでは、通告した質問に先立って、先ほどの報告事項について1点だけお尋ねをしておきたいと思います。  調査内容の報告をした中で、先ほど、最後にお話がありました今後の責任の所在の問題、川村委員からもございました。  私も10年ほど前だったでしょうかね、県体協の問題、あるいは県教育委員会の問題は、副委員長をやっていたときにも同様の事案が発生したことが思いをかすめまして、1つお願いといいますか、子供を教育する学校現場において、こうした事案が発生するということは、本当に残念で仕方がない。しかも、子供をある意味で言えば利用して、行く前に文書に捺印させていた。こうしたことはゆゆしき事態だと思います。明らかに公文書偽造であり、またその本人は昨年度で教諭を退職されているにも関わらず、今年度になって学校への出入りをして、県所有馬並びに問題になっている馬の処分等を独断でしていると。こういうことが見過ごされている、許されてきた背景、先ほども報告がありました。こうしたことはもう二度としてはならないと思います。  そういう面では、まず台帳の中身、これも馬の写真もないと聞いております。この台帳にはしっかりと、台帳整備といいますか、什器備品であれば台帳があると同様に、県所有馬であれば、公金が当然入っているわけですから、そういうものに対しても台帳が作成されてしかるべきであろうと。それは専門家だけではなくて、第三者が見て、その馬を認識、識別できるような台帳でなくてはいけないと思います。  そういう意味からの公文書の取扱い、作成状況、それと公金の取扱い等について考えるときに、以前にも残念ながら県立学校で同様の公金に関わる、あるいは徴収したお金の取扱いについて、通帳管理と印鑑の管理が問題になったことがあったと思いますので、先ほど、教育長から今後の対応策として、校長会等の招集の考え方も示されましたけれども、そうした場合において、今回の事案に限らず、各学校における什器備品も含めた物の管理、お金の管理、書類の管理、こうしたことについての体制の構築、注意喚起を促すことをしっかり行っていただきたいと。あわせてくれぐれも子供、生徒の信頼を損ねることのない学校運営に努めていただきたいと思うわけですけれども、この点について1点だけお伺いしておきたいと思います。 83 ◯佐藤教育次長  御指摘を踏まえまして、しっかりと対応させていただきたいと思います。  馬の台帳のお話がございました。もう既に県の財務規則でも、動物出納簿はあるのでございますが、御指摘のとおり文言だけ、字面だけの台帳でございますので、その辺、工夫の一環として写真を添付するだとか、厩舎においても、今までだと名前だけなどでございましたけれども、誰が見ても分かるような状況にしていくということも、学校のほうで考えているようでございます。  また、物品、公金に限らず、文書の保存や管理の部分についても、今回、例えば、馬の健康手帳というものがありましたけれども、その管理がずさんだったという部分も認められております。そういう部分も含めまして、一般的に県立学校の校長先生方に対して注意喚起の文書、それからこれまでもやっておりましたが、財務関係の指導チームを編成いたしまして、随時訪問の上、指導しておりましたけれども、そういうものを活用しながらやっていきたいと考えております。  それから、生徒の信頼のお話もございました。今回、三本木農業高校では20日に全校集会を開きまして、校長から今回の経緯と、また今回の経緯に対する謝罪も含めまして生徒に説明をしたと伺っております。  その中で、今回のことを踏まえて、職員と生徒一体となってまた頑張っていこうということを確認したと聞いております。 84 ◯伊吹委員  よろしくお願いしたいと思います。  それでは、学校におけるがん教育の必要性についてお尋ねしたいと思います。  県教育委員会では、これまでも健康教育を推進しているわけでございますけれども、もとより健康教育の中でも、特にがん教育の必要性が今、文部科学省等においても議論され、検討会でも種々協議されていると聞いております。  そこで、本県、県教育委員会では、がん教育についてどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。 85 ◯花田スポーツ健康課長  県教育委員会では、児童生徒が心身ともに健康で安全な生活について理解し実践できるよう、健康教育の充実に努めているところであります。  がんに関する教育につきましては、学習指導要領では、小・中・高の教科「体育」、「保健体育」において、喫煙と健康、生活習慣病と日常の生活行動の単元で取り扱うこととされており、生後からの生活習慣と深い関係があること、正しい知識を持って健康的な生活習慣を身に付ければ予防につながることなど、生活習慣と関連の深い病気として、教科書を中心に指導を行っています。  健康の保持増進と生活習慣病の予防には、食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活が大切であり、県教育委員会としては、がんに関する教育を含めた健康教育の推進に引き続き努めてまいりたいと考えております。 86 ◯伊吹委員  もし、お手元にデータがあったらお答えいただきたいのですけれども、18歳未満の児童生徒ががんを発症する県内での件数、生徒数といいますか、何名ぐらいが毎年発生しているものなのか、御存知でしたらお答えいただけないでしょうか。 87 ◯花田スポーツ健康課長  ただいまの件については、私どものほうでは掌握していないものであります。 88 ◯伊吹委員  それでは、こちらからお話をしたいと思います。  国の調査事業を活用して、県として掌握している数字を見る限り、毎年、30名後半になっておりますが、30名を超える方々が、がんの傾向が続いているようでございます。  がんを発症する児童生徒の心を思ったときに、その周りにいる家族、親戚、友人を含めると、その何十倍もの方々への影響があると思います。  一方で、本人ではなくて、その親や親戚等がもし発症した場合の児童生徒の心の内面を考えたときにも、生活が急変する、生活のいろんな場面で影響を及ぼすことが想定されますし、心の面においても様々な影響が出てくると思います。  そういう意味からも、先ほど、答弁の中でがん予防についてのお話がございました。その必要性、十分に私も現場で普及していただきたいと思うんですけれども、あわせて、このがん教育は、そうした命の大切さ、がんというものをしっかり理解していただく。今、3人に1人ががんに罹患すると言われる時代になっています。本県でも死亡原因の3割ががんだと言われておりますので、がんが特別なものではなくて、日常の中でしっかり向き合っていかなくてはいけないものだということを教えていく必要があるのではないかと思っています。  がん教育を通じて、命の大切さをまた知っていく大事な機会になるのではないかと思います。  そこで伺うのですが、国は今、平成26年度の概算要求の中で、文部科学省でございますが、「がんの教育総合支援事業」の実施を要求しております。この中に全国22校のモデル校の計画もあります。外部講師を呼んで授業を行う。あるいはDVDを初め、教員が教えられる教本の作成も計画されているとも聞いております。  2011年、今から2年ほど前ですけれども、いろんな御縁がありまして、県内の中学校において、がんのことを学ぶがん教育の場面がありました。私もそこにたまたま参加をさせていただく機会があったんですが、児童生徒が真剣な面持ちで参加をしていたその姿に触れ、非常に大切だなと思った次第です。できれば、モデル校の事業の在り方、文部科学省で検討しているようですが、児童生徒に限らず、保護者もその場に一緒に参加することによって、親子そろってがん教育、命の大切さを共に学ぶ機会も想定されていると聞き及んでおります。  そこでお伺いします。平成26年度概算要求されている「がんの教育総合支援事業」の実施を本県においても、その内容が明らかになった段階で積極的にモデル校の誘致に向けて取り組みをしていただきたいと思いますが、県の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 89 ◯花田スポーツ健康課長  文部科学省では、平成24年度に策定された国のがん対策基本計画に基づき、がんに関する教育を推進するため、平成26年度からがんに関する教育の在り方に関する検討会の設置及び地域の実情を踏まえたモデル事業を行う「がんの教育総合支援事業」を実施することとし、平成26年度の概算要求に盛り込んでいるところです。  県教育委員会としましては、がんや生活習慣病を含めた健康教育は重要であると考えていることから、引き続き国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えています。 90 ◯伊吹委員  12月、1月も開催されますが、1月の検討会の場でその内容が正式に固まって周知がされる方向であると聞き及んでおりますので、是非、情報の収集に努めていただいて、積極的な取り組みをお願いしたいと。先ほど申し上げました、特に本県は若年者のがん死亡率が他県に比べても高い割合であることを考えたときには、大事な取り組みだと思いますので、心からお願いしたいと思います。  続いて、学校におけるAEDの活用について伺いたいと思います。  学校におけるAEDの設置状況及び教職員を対象とした使用法の講習会の実施状況について伺いたいと思います。 91 ◯花田スポーツ健康課長  公立学校におけるAEDの設置状況は、現在、小中高等学校及び特別支援学校、いずれも100%となっております。  また、教職員を対象とした講習会につきましては、これまでも各種研修会で実施しておりますが、今年度新たにAED使用法を含む一次救命処置の知識と技術を習得するための「教職員心肺蘇生インストラクター養成実技研修会」を県内6地区で開催し、既に4地区は終了してございます。  この講習会ですが、すべての学校から2名ずつ参加することになっており、参加者は各学校においてインストラクターとなり、習得した知識や技術をすべての教職員に伝達することとしております。
    92 ◯伊吹委員  あわせて、生徒への使用法講習会が必要と考えますけれども、その取り組み状況等について伺いたいと思います。 93 ◯花田スポーツ健康課長  生徒への使用法講習会ということですが、学習指導要領では、中学校、高等学校の教科「保健体育」において、応急手当の手順や方法を身に付けるとともに、AEDの使用法について、「必要に応じて教師が触れるようにする」、「使用が必要であることを生徒が理解できるようにする」と示されております。  県教育委員会の調査では、平成24年度は県内61.3%の高等学校において、生徒を対象にAED使用法の実習が行われております。  具体的には、学年ごとや部活動の主将及びマネージャー等を対象に、地域の消防署員や日本赤十字救急法救急員を活用し実施しております。  県教育委員会では、今後とも応急手当の手順や方法を身に付けるとともに、主体的に行動できる生徒を育成するため、安全教育の充実が図られるよう努めてまいります。 94 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。──森内委員。 95 ◯森内委員  今の質問に関連してお聞きしたいのですが、一番最初のAEDの話なんですけれども、教職員が1回、各学校から2名行って、それを習得した方々が自分の学校で皆さんに伝達するというか、やり方を教えるときに、どういう資機材をそろえてやっているのか分かりますか。 96 ◯花田スポーツ健康課長  AEDに関しましては、トレーナーズキットというものをいろんなところからお借りして、それでやっていると聞いています。 97 ◯森内委員  AEDに入る前には、やはり心肺蘇生法というのが必要になると思いますけれども、心肺蘇生法を実際のやり方でやるには、やはり人形なり何なりが必要だと思うのですが、その心肺蘇生法で人形を使いながら学校で全部やられるというわけですか。 98 ◯花田スポーツ健康課長  一次救命処置は、委員の御指摘のとおりAEDだけではなくて、心肺蘇生法とあわせてやっているということでございまして、先ほどのAEDのトレーナーセット、それから人工呼吸胸部圧迫のためのそういった機材を使用して生徒に一連のものとして指導しているということでございます。 99 ◯森内委員  教える、取得する、その間隔は何年ごとにやるものなんですか。 100 ◯花田スポーツ健康課長  今年度、新たに始めたわけですが、毎年、こういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。 101 ◯森内委員  やはり、AEDに入る前に心肺蘇生法があると思います。私たちもそういうふうに習ってきましたけれども、習ったのが私は16年前、AEDが入る前ですが、心肺蘇生法は3年ごとに変わります。胸の乳首の間のところを押すとか、心臓を押すとか、脇腹を押すとか、その頻度によっては変わってくるわけですから、毎年やるというと、この学校の数ですから、なかなか回るには難しいかと思いますがやはり子供の命を救う、この前、テレビに出ていましたけれども、野球のピッチャーをやっていて打たれた球が胸に当たってそのまま。昔、青森高校でもそういう事例があったと覚えていますけれども、AEDの前の処置が一番大切になってくると思うんです。我々のときは、やはり空気を中のほうに入れながら何回かというのでやりましたけれども、今は、AEDよりも心肺蘇生法のほうが重要視されますので、そういうこともやはり、学校の先生がついていないときに起こり得るというのが多々あると思うんです。学校の先生、忙しいので、一瞬目を離した隙にそういう事例が起きてしまったと。  ですから、まず、心肺蘇生法のやり方を正式な形で徹底的に教えて、それが卒業した後にいろんなところに行って役に立つ可能性もありますので、できれば人の命を救うということを徹底的に教えていただいて、そして人間の命の大切さも教えていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。 102 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。  以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉 会  午後2時16分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...