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1. 青森県議会 2013-11-21
   平成25年環境厚生委員会　本文 開催日: 2013-11-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時 ◯工藤委員長 　ただいまから環境厚生委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。岡元委員、関委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので御了承願います。 　それでは、健康福祉部・病院局関係の特定付託案件について審査いたします。 　初めに、執行部から報告事項があります。──江浪健康福祉部長。 2 ◯江浪健康福祉部長 　それでは、先日１１月８日に会議を開催し、決定いたしました新型インフルエンザ等対策青森県行動計画の概要を御報告させていただきます。なお、当該行動計画については、案段階におきまして各委員にも御意見をお伺いしているものでございます。 　まず、行動計画改正の趣旨でございますが、本行動計画は、青森県におきます新型インフルエンザ等対策の強化を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定によりまして、政府行動計画に基づき、現行の青森県行動計画を特別措置法に基づく新行動計画として全部改正により作成をしたものでございます。 　対策における基本的な方針でございますが、県は、国、市町村、関係機関と連携して、感染拡大を可能な限り抑制し、県民の生命及び健康を保護すること、県民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにすること、この２点を目的として、新型インフルエンザ等対策を推進いたします。 　また、平成２１年に発生いたしました新型インフルエンザＡ１Ｈ１Ｎ１型の経験を踏まえまして、病原性の高い新型インフルエンザ等への対策を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえて、病原性が低い場合など様々な状況に対応できるものとしております。 　従来の計画との主な変更点でございますが、行動計画の構成等につきまして、政府行動計画と同じ構成に変更いたしまして、発生段階を５段階、対策の主要項目を６項目としております。また、新型インフルエンザ等に対する体制につきまして、指定地方公共機関──これは注のところに書いてございますが、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する医療、医薬品などの製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信、その他公益的事業を営む法人などで、知事が指定したもの──ということでございますが、その役割などを新たに規定しております。また、新型インフルエンザ等対策青森県有識者会議などの位置づけを新たに規定しておりまして、また、新型インフルエンザ等緊急事態宣言、これは新型インフルエンザなどが国内で発生し、当該疾患の全国的かつ急速な蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものとして、要件に該当する事態が生じた場合に、政府対策本部長が行うものというものでございますが、その宣言が行われたときの措置を、新たに規定をしております。また、感染拡大防止につきまして、特別措置法に定めます、不要不急の外出自粛などの要請や、特措法に定めます施設の使用制限の要請などを新たに規定をしております。予防接種につきましては、特別措置法に定めます特定接種──これは医療の提供や国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業者を対象に、住民への接種に先行して行われる臨時の予防接種──ということでございますが、この特定接種の対象事業者における対応などを新たに規定したほか、住民接種に関する考え方を新たに規定しております。また、行動計画の対象を新感染症に拡大して規定しております。さらに留意事項といたしまして、対策は基本的人権を尊重して実施するものとして、外出自粛や施設の使用制限の要請などを実施するに当たっては、その制限は必要最小限のものとすること、対策の方針などの意思決定や実施に係る記録の保存について新たに規定をしております。 　次に、県行動計画の概要についてでございます。本県における被害想定でございますが、国の推計方法と同じ方法で推計をいたしておりまして、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の投与、あるいは日本固有の特性というものを考慮せず推計をしたものということでございますが、受診患者数は１４万４，０００人から２６万６，０００人としておりまして、病原性を中程度と重度に分けまして、入院患者数、死亡者数、１日当たり最大入院患者数を表のとおり推計をしております。発生段階は記載の５段階とし、県行動計画の主要６項目は記載の６項目としておりますが、まず実施体制につきましては、新型インフルエンザなどが発生して、政府対策本部が設置されたときは、知事を本部長、副知事を副本部長としまして、各部局長等を本部員とする県対策本部を設置して、対策に当たることとしております。また、サーベイランス・情報収集につきましては、海外発生期、国内発生早期には、全数把握などのサーベイランス体制の強化を図りますが、県内の患者数が増加し、新型インフルエンザに関する情報が蓄積された段階におきましては、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替えること。また、県内の在日米軍の衛生当局と連携して、米軍人等の患者発生状況を把握することとしております。情報提供・共有につきましては、多様な媒体を用い、理解しやすい内容で、できる限り迅速に、または情報を集約して一元的に発信する体制をとることとしております。 　次に、予防・蔓延防止についてでございますが、主な蔓延防止策といたしましては、発生早期の段階には、感染症法に基づく患者への対応、濃厚接触者への対応などを行います。また、マスクの着用、せきエチケットなどの基本的な感染対策の勧奨を行います。予防接種につきましては、特定接種を実施することといたしまして、また、国が定める接種順位に従いまして、住民に対し市町村が予防接種を実施することとしております。緊急事態宣言時におきましては、外出自粛の要請などを行います。医療につきましては、海外発生期から県内感染期の前の段階までは、「帰国者・接触者外来」におきまして診療を行うとともに、帰国者・接触者相談センターを設置して、相談に対応いたします。 　また、県内発生早期におきましては、新型インフルエンザ等患者につきましては、感染症法に基づく入院勧告を行うこととしております。「帰国者・接触者外来」以外の医療機関でも患者が見られるようになった場合には、一般の医療機関で診療する体制に切り替えます。また、必要に応じまして、医療関係者に対しまして医療を行うよう要請するということとしております。抗インフルエンザウイルス薬は、国が割り当てます備蓄目標量の抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄することとしております。 　また、緊急事態宣言時の主な対応といたしましては、臨時の医療施設の設置を行うということとしております。県民生活・地域経済の安定につきましては、これらへの影響を最小限にできるよう、国、県、市町村、都道府県指定分も含めます指定公共機関及び登録事業者は、特別措置法に基づきまして、事前に十分準備を行うとともに、新型インフルエンザ等発生時には、事業継続計画等に基づき事業等を継続、実施することとしております。緊急事態宣言時の主な対応としましては、指定公共機関に対し、緊急物資の輸送要請などを行うこととしております。
   　以上、御報告を申し上げます。 3 ◯工藤委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──藤川委員。 4 ◯藤川委員 　今の件についてでございますが、この間、１１月９日にある新聞で報道がございましたように、想定では最大２万人という大変多くの患者が出る、死亡する方も７，７００人とか、我々が普通に考えていたよりは、大変大きな問題であると。それを踏まえて、会議では、この行動計画を策定したと思われますが、そこでちょっとお聞きいたします。 　新型インフルエンザ等対策青森県行動計画については報告が今ありましたが、計画は県民の生命や健康を保護するだけでなく、住民の生活、経済に及ぼす影響も最小となるようにすることを目的としてのことで、非常に幅広く対応しなければならない計画ではないかと思います。 　また、この行動計画を作った後の取り組みが非常に重要ではないかと考えております。今後、県としてどのように新型インフルエンザ対策に取り組んでいくかお尋ねいたします。 5 ◯三橋保健衛生課長 　行動計画策定後の県の取り組みについてのお尋ねですが、新型インフルエンザ等の対策は、平時から油断なく準備を進めることが重要であると考えております。 　そこで、県においては、新型インフルエンザ対策を総合的に推進するとともに、庁内各部局等において、対応マニュアルを作成し、平時からの対策を進めていくこととしております。 　また、医療の確保を図るために、県医師会等の関係機関と協議しながら、県全体における医療提供の在り方を検討するとともに、保健所が中心となって、二次医療圏ごとに医師会や関係市町村とそれぞれの地域における医療提供の在り方について、協議をしていくこととしております。 　このほか、住民生活や社会機能を維持するために、市町村における行動計画の策定や知事が指定する指定地方公共機関における業務計画の策定に対する支援を行うこととしております。 　以上です。 6 ◯藤川委員 　分かりました。２年前に３・１１がございました。あの時の地震、これは別問題ですが、食品、薬品なんかは騒げば騒ぐほど、コンビニなどに人が集まって、相当の影響が出たわけでございますので、そのやり方を慎重に県民に伝えるようにしていただければと思います。 　それではもう一つお聞きします。県では今後医療提供に関わる協議、県庁内のマニュアル作成などを進めるとのことですが、その中で、市町村行動計画の策定や指定地方公共機関が策定する業務計画についてお話がありました。市町村などの役割は新型インフルエンザ対策を進める上で重要であり、きちんとした計画を作る必要があるのではないかと思っております。県が市町村行動計画や指定地方公共機関の業務計画に対する支援をするとのことでしたが、どのような支援を行っていくかお伺いいたします。 7 ◯三橋保健衛生課長 　市町村等に対する支援をどのように行っていくかというお尋ねですが、市町村行動計画及び指定地方公共機関の業務計画につきましては、県行動計画に基づき作成する必要があることから、これまでも計画策定の参考となるよう、県行動計画の策定過程から情報を提供しながら、準備をお願いしてきたところです。今後は、市町村や指定地方公共機関を対象とする説明会などを開催して、例示などをお示しし、市町村行動計画及び指定地方公共機関の業務計画の作成に係る理解を深めていただくなどして、支援を行っていくこととしております。 　以上です。 8 ◯藤川委員 　分かりました。策定について、各市町村に強くやりすぎればまた、余りにも過剰になったりすることをよく考えて、速やかにやっていただけるのが一番いいのではないかと考えておりますので、よろしくお願いをして終わります。 9 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──松尾副委員長。 10 ◯松尾委員 　私からも、新型インフルエンザの対策のことで、ちょっとお伺いします。抗インフルエンザウイルス薬なんですけれども、国が割り当てている備蓄目標量の抗インフルエンザウイルス薬を備蓄していくということになっていますが、これまで備蓄をしなさいということでやっていたものと、数量的にどう違うのかということをまず１つと、これまではいわゆるタミフルであるとか、リレンザであるとか、そのときの症状によってどちらがいいという話も、体調というか体質と言うんですかね、そういうものに合わせていろいろあったと思うんですが、そうすると実際の備蓄量というのはどれくらいなんですか、予算的にどれくらいになるのかというのを教えていただきたいと思います。 11 ◯三橋保健衛生課長 　まず、タミフル等の備蓄に関する国の方針についてですけれども、国は、国民の４５％に相当する量を備蓄することとしていまして、都道府県と国はそれを目標に応じて備蓄するとしております。その中で備蓄の量ですが、本県においては、平成２１年に国が示した数量ですけれども、タミフルを約２５万９，０００人分、リレンザが約１万４，０００人分の合計約２７万３，０００人分を備蓄することとしておりました。 　また、お尋ねのタミフル、リレンザの関係ですけれども、平成２５年３月の国の通知によりまして、今の備蓄目標を、耐性菌とかのことを考えまして、リレンザを増やすということで、県に対しては新たに約４万３，０００人分を補強するようにという指示がありました。県としましては、今年の９月補正でその半分、残りは２６年度と、２年間でリレンザを備蓄していきたいと考えております。経費につきましては、すべて国が地方交付税措置するということで、予算額については現在資料がございません。 12 ◯松尾委員 　分かりました。予算的な部分ということであれば、増えたわけですから、これは国の指示ということもありますので、当然国の負担ということで、それはいいことです。それ以上は今は聞かないで、別の機会に聞きたいと思います。 　それと、今回の行動計画の中では触れられていなかったんですが、現在もいわゆる３種混合ワクチンというものの接種を自主的にやっているわけですけれども、その通常のワクチン接種について県の取り組みをこれからどう強化していくのか、周知をどうしていくのかということもあります。 　また、帰国者、接触者ということになりますけど、海外からこれが入ってきた場合、新しいワクチンをどうしていくのか、接種をどうしていくのかということもあると思うんです。ちょっとその辺が気になりました。 　分かる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。 13 ◯三橋保健衛生課長 　ワクチンの取り組みの関係ですが、本行動計画の中で、まず海外発生から国内発生早期の段階では、住民接種の前に、特定接種といいまして、対策を講ずる人たちへ予防接種するという制度が新たに盛り込まれました。 　また、住民接種に関しましては、行動計画の中で、国が示した行動計画に基づきまして、発生するインフルエンザの特徴のもとに、例えば高齢者に感染が拡大していくとか、重症者が多い場合は、高齢者を優先してするとか、優先のパターンを、４パターンくらい国が示しておりまして、それに基づいてその状況に応じて対応していきたいと思っております。 　また、新しいワクチンの対応については、国からいろいろ情報を取りながら、進めていくということにしております。 　以上です。 14 ◯松尾委員 　突然ワクチンの話を出したんですけれど、今の説明の中にもありましたが、予防接種ということで、今もう一度改めて行動計画を見ましたら書いておりました。 　そのワクチンも、新しいものに対応したということになってくると、実際どれだけの量がどれだけの期間で国内で生産できるかということもあると思いますので、その話は大変中身の深い話になりますから、改めてまた聞いていきたいと思います。 　ありがとうございました。 15 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。 　執行部入替えのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時２１分 ○再　開　　午前１１時２３分 16 ◯工藤委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　環境生活部関係の特定付託案件について審査いたします。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──松尾副委員長。 17 ◯松尾委員 　おはようございます。１１月７日付けの東奥日報の記事に出たと思うんですけど、県境産廃跡地の活用について、これまでもどうするんだという話をしてきました。ところが今回の報道を見ますと、バイオマス発電を検討していた会社が、断念したという記事でございました。私は、直接この会社の本社へ訪ねて、本気なのかということとか、どういう考えで検討されているのかということを、説明を受けて確認をしてきました。大変熱意があって、何とかしようという大した立派な考え方の下、取り組んでいたなと思っていました。その会社が今回断念したというのは、非常に残念でならないわけですが、その断念をした理由について、分かればお知らせいただきたいと思います。 18 ◯神県境再生対策室長 　断念の理由でございます。 　東急建設株式会社では、現場跡地を活用して近隣食品工場の食品残渣や畜産バイオマス等を活用したバイオガス発電と当該施設で発生する消化液を地域の作物栽培で利用する事業について、立地可能性調査を行ってきたところですが、去る１１月１日に同社の担当部長が来庁し、１つにはバイオマス原材料の安定確保にめどが立たないこと、もう１つは現場跡地の地質は軟弱で重量物を支持できないため、施設建設の際には基礎を岩盤に岩着させる必要があるが、これにより帯水層を貫通することとなり、汚染地下水が漏出し、地下水浄化計画に悪影響を与えるおそれがあること等から事業立地を断念せざるを得ないとの検討結果が示されたところです。 19 ◯松尾委員 　私がここに行って話を聞いたときには、木質バイオマスを水素ガスに転換して、ガスを売るということと、その施設から出た熱を利用して、農作物をハウス栽培できないかという話で、それが転換されて、食品残渣の活用になったということなんですが、いろいろ方法を考えてやってきた。 　ところが、今話を聞いておりますと、地盤が軟弱でしっかりと岩盤に向けて基礎を打っていかなきゃならない。そうなると今年で撤去は完了するわけですけれども、この後の水処理、これもまた当分掛かるわけですから、その計画に影響するということで、本当にこれは断腸の思いで断念ということになったのかなと推察をするところでございます。 　しかし、今回のこの件は、いたし方ないということで理解もいたしますが、県がこれまでもいわゆる跡地利用ということで、立地するところがないかとか、その理由をどうするかということを、公募してやってきていました。今回１つこの件が無くなったということであれば、この後の現場跡地の活用というものを、県はどのように地域振興というものを考えていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 20 ◯神県境再生対策室長 　今後の対応についてでございます。県では、東急建設株式会社からの計画断念の報告を受け、現場跡地の地域振興に資する新たな事業主体の確保を目的とした公募を行うことについて、１１月９日に開催された第４９回県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会で御意見を伺ったところ、もっと時間を掛けて進め方を検討する必要があるとの御意見があったところです。 　県としては、地下水汚染に起因する現場跡地の制約は、地下水の浄化完了を見込む平成３４年度には解消されることも念頭に置きつつ、今後、原状回復事業で培われてきた経緯等を貴重な財産として次の世代へ引き継ぎ、活用するという環境再生計画の基本的な考え方に基づき、現場跡地の立地条件や地域ニーズを踏まえた跡地活用について、同協議会の意見を伺いながら検討していくこととしています。 21 ◯松尾委員 　これからまた改めて、跡地の利用をしてくれるところを探す、また検討していくということですから、これはもう時間が掛かる。また水処理のことを考えれば、完了してからというのも、一つの考え方だと思います。ただ、その際に、県としてできれば頭に置いていただきたいなというのは、私が東急建設に行ったときに、この新しい事業に取り組むために、自社の資金だけで考えられているんですかと、そういう話をいたしました。すると、環境省やエネルギーの関係など、国でやっている様々な補助金、これも当て込んでの計画なんです。私はこの場所でいいなと思うのは、やっぱりエネルギー関係のものをやれれば、太陽光であれ、風力であれ、可能性はあるんじゃないのかなと思うんですが、いかんせん固定価格買取制度というのは、年々買取価格が下がっています。平成３４年の時点ではどうなっているのかというのは、これはちょっと想像がつきません。それくらい時間を掛けてしまった結果、いいものも逃してしまうということもあろうかと思いますので、やはりできるだけ早いうちに、形にするように、そしてまた国の補助金とか、制度というものもしっかりとにらみながら、県もその後押しをしていただければ結論が出てくるのが早くなるのかなと考えていますので、その辺のところをよろしく御検討いただきたいと思います。 22 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。 　以上をもって環境厚生委員会を終わります。
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