ツイート シェア
  1. 青森県議会 2013-11-21
    平成25年環境厚生委員会 本文 開催日: 2013-11-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時 ◯工藤委員長  ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により、会議記録署名委員を指名いたします。岡元委員関委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので御了承願います。  それでは、健康福祉部病院局関係特定付託案件について審査いたします。  初めに、執行部から報告事項があります。──江浪健康福祉部長。 2 ◯江浪健康福祉部長  それでは、先日11月8日に会議を開催し、決定いたしました新型インフルエンザ等対策青森県行動計画概要を御報告させていただきます。なお、当該行動計画については、案段階におきまして各委員にも御意見をお伺いしているものでございます。  まず、行動計画改正の趣旨でございますが、本行動計画は、青森県におきます新型インフルエンザ等対策強化を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法規定によりまして、政府行動計画に基づき、現行の青森県行動計画特別措置法に基づく新行動計画として全部改正により作成をしたものでございます。  対策における基本的な方針でございますが、県は、国、市町村関係機関と連携して、感染拡大を可能な限り抑制し、県民生命及び健康を保護すること、県民生活及び地域経済に及ぼす影響最小となるようにすること、この2点を目的として、新型インフルエンザ等対策を推進いたします。  また、平成21年に発生いたしました新型インフルエンザA1H1N1型の経験を踏まえまして、病原性の高い新型インフルエンザ等への対策念頭に置きつつ、発生した感染症特性を踏まえて、病原性が低い場合など様々な状況対応できるものとしております。  従来の計画との主な変更点でございますが、行動計画構成等につきまして、政府行動計画と同じ構成に変更いたしまして、発生段階を5段階対策主要項目を6項目としております。また、新型インフルエンザ等に対する体制につきまして、指定地方公共機関──これは注のところに書いてございますが、新型インフルエンザ等対策実施する責務を有する医療、医薬品などの製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信、その他公益的事業を営む法人などで、知事が指定したもの──ということでございますが、その役割などを新たに規定しております。また、新型インフルエンザ等対策青森有識者会議などの位置づけを新たに規定しておりまして、また、新型インフルエンザ等緊急事態宣言、これは新型インフルエンザなどが国内で発生し、当該疾患の全国的かつ急速な蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものとして、要件に該当する事態が生じた場合に、政府対策本部長が行うものというものでございますが、その宣言が行われたときの措置を、新たに規定をしております。また、感染拡大防止につきまして、特別措置法に定めます、不要不急外出自粛などの要請や、特措法に定めます施設使用制限要請などを新たに規定をしております。予防接種につきましては、特別措置法に定めます特定接種──これは医療提供国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業者対象に、住民への接種に先行して行われる臨時予防接種──ということでございますが、この特定接種対象事業者における対応などを新たに規定したほか、住民接種に関する考え方を新たに規定しております。また、行動計画対象を新感染症に拡大して規定しております。さらに留意事項といたしまして、対策基本的人権を尊重して実施するものとして、外出自粛施設使用制限要請などを実施するに当たっては、その制限必要最小限のものとすること、対策方針などの意思決定実施に係る記録の保存について新たに規定をしております。  次に、県行動計画概要についてでございます。本県における被害想定でございますが、国の推計方法と同じ方法推計をいたしておりまして、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の投与、あるいは日本固有特性というものを考慮せず推計をしたものということでございますが、受診患者数は14万4,000人から26万6,000人としておりまして、病原性中程度と重度に分けまして、入院患者数死亡者数、1日当たり最大入院患者数を表のとおり推計をしております。発生段階記載の5段階とし、県行動計画の主要6項目記載の6項目としておりますが、まず実施体制につきましては、新型インフルエンザなどが発生して、政府対策本部が設置されたときは、知事本部長、副知事を副本部長としまして、各部局長等本部員とする県対策本部を設置して、対策に当たることとしております。また、サーベイランス情報収集につきましては、海外発生期国内発生早期には、全数把握などのサーベイランス体制強化を図りますが、県内患者数が増加し、新型インフルエンザに関する情報が蓄積された段階におきましては、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替えること。また、県内在日米軍衛生当局と連携して、米軍人等患者発生状況を把握することとしております。情報提供・共有につきましては、多様な媒体を用い、理解しやすい内容で、できる限り迅速に、または情報を集約して一元的に発信する体制をとることとしております。  次に、予防蔓延防止についてでございますが、主な蔓延防止策といたしましては、発生早期段階には、感染症法に基づく患者への対応濃厚接触者への対応などを行います。また、マスクの着用、せきエチケットなどの基本的な感染対策の勧奨を行います。予防接種につきましては、特定接種実施することといたしまして、また、国が定める接種順位に従いまして、住民に対し市町村予防接種実施することとしております。緊急事態宣言時におきましては、外出自粛要請などを行います。医療につきましては、海外発生期から県内感染期の前の段階までは、「帰国者接触者外来」におきまして診療を行うとともに、帰国者接触者相談センターを設置して、相談対応いたします。  また、県内発生早期におきましては、新型インフルエンザ等患者につきましては、感染症法に基づく入院勧告を行うこととしております。「帰国者接触者外来」以外の医療機関でも患者が見られるようになった場合には、一般の医療機関で診療する体制に切り替えます。また、必要に応じまして、医療関係者に対しまして医療を行うよう要請するということとしております。抗インフルエンザウイルス薬は、国が割り当てます備蓄目標量の抗インフルエンザウイルス薬計画的かつ安定的に備蓄することとしております。  また、緊急事態宣言時の主な対応といたしましては、臨時医療施設の設置を行うということとしております。県民生活地域経済の安定につきましては、これらへの影響最小限にできるよう、国、県、市町村都道府県指定分も含めます指定公共機関及び登録事業者は、特別措置法に基づきまして、事前に十分準備を行うとともに、新型インフルエンザ等発生時には、事業継続計画等に基づき事業等継続実施することとしております。緊急事態宣言時の主な対応としましては、指定公共機関に対し、緊急物資輸送要請などを行うこととしております。
     以上、御報告を申し上げます。 3 ◯工藤委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──藤川委員。 4 ◯藤川委員  今の件についてでございますが、この間、11月9日にある新聞で報道がございましたように、想定では最大2万人という大変多くの患者が出る、死亡する方も7,700人とか、我々が普通に考えていたよりは、大変大きな問題であると。それを踏まえて、会議では、この行動計画策定したと思われますが、そこでちょっとお聞きいたします。  新型インフルエンザ等対策青森県行動計画については報告が今ありましたが、計画県民生命や健康を保護するだけでなく、住民生活経済に及ぼす影響最小となるようにすることを目的としてのことで、非常に幅広く対応しなければならない計画ではないかと思います。  また、この行動計画を作った後の取り組みが非常に重要ではないかと考えております。今後、県としてどのように新型インフルエンザ対策に取り組んでいくかお尋ねいたします。 5 ◯三橋保健衛生課長  行動計画策定後の県の取り組みについてのお尋ねですが、新型インフルエンザ等対策は、平時から油断なく準備を進めることが重要であると考えております。  そこで、県においては、新型インフルエンザ対策を総合的に推進するとともに、庁内各部局等において、対応マニュアル作成し、平時からの対策を進めていくこととしております。  また、医療確保を図るために、県医師会等関係機関協議しながら、県全体における医療提供在り方を検討するとともに、保健所が中心となって、二次医療圏ごと医師会関係市町村とそれぞれの地域における医療提供在り方について、協議をしていくこととしております。  このほか、住民生活社会機能を維持するために、市町村における行動計画策定知事が指定する指定地方公共機関における業務計画策定に対する支援を行うこととしております。  以上です。 6 ◯藤川委員  分かりました。2年前に3・11がございました。あの時の地震、これは別問題ですが、食品、薬品なんかは騒げば騒ぐほど、コンビニなどに人が集まって、相当の影響が出たわけでございますので、そのやり方を慎重に県民に伝えるようにしていただければと思います。  それではもう一つお聞きします。県では今後医療提供に関わる協議、県庁内のマニュアル作成などを進めるとのことですが、その中で、市町村行動計画策定指定地方公共機関策定する業務計画についてお話がありました。市町村などの役割新型インフルエンザ対策を進める上で重要であり、きちんとした計画を作る必要があるのではないかと思っております。県が市町村行動計画指定地方公共機関業務計画に対する支援をするとのことでしたが、どのような支援を行っていくかお伺いいたします。 7 ◯三橋保健衛生課長  市町村等に対する支援をどのように行っていくかというお尋ねですが、市町村行動計画及び指定地方公共機関業務計画につきましては、県行動計画に基づき作成する必要があることから、これまでも計画策定の参考となるよう、県行動計画策定過程から情報提供しながら、準備をお願いしてきたところです。今後は、市町村指定地方公共機関対象とする説明会などを開催して、例示などをお示しし、市町村行動計画及び指定地方公共機関業務計画作成に係る理解を深めていただくなどして、支援を行っていくこととしております。  以上です。 8 ◯藤川委員  分かりました。策定について、各市町村に強くやりすぎればまた、余りにも過剰になったりすることをよく考えて、速やかにやっていただけるのが一番いいのではないかと考えておりますので、よろしくお願いをして終わります。 9 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。──松尾委員長。 10 ◯松尾委員  私からも、新型インフルエンザ対策のことで、ちょっとお伺いします。抗インフルエンザウイルス薬なんですけれども、国が割り当てている備蓄目標量の抗インフルエンザウイルス薬備蓄していくということになっていますが、これまで備蓄をしなさいということでやっていたものと、数量的にどう違うのかということをまず1つと、これまではいわゆるタミフルであるとか、リレンザであるとか、そのときの症状によってどちらがいいという話も、体調というか体質と言うんですかね、そういうものに合わせていろいろあったと思うんですが、そうすると実際の備蓄量というのはどれくらいなんですか、予算的にどれくらいになるのかというのを教えていただきたいと思います。 11 ◯三橋保健衛生課長  まず、タミフル等備蓄に関する国の方針についてですけれども、国は、国民の45%に相当する量を備蓄することとしていまして、都道府県と国はそれを目標に応じて備蓄するとしております。その中で備蓄の量ですが、本県においては、平成21年に国が示した数量ですけれども、タミフルを約25万9,000人分、リレンザが約1万4,000人分の合計約27万3,000人分を備蓄することとしておりました。  また、お尋ねタミフルリレンザ関係ですけれども、平成25年3月の国の通知によりまして、今の備蓄目標を、耐性菌とかのことを考えまして、リレンザを増やすということで、県に対しては新たに約4万3,000人分を補強するようにという指示がありました。県としましては、今年の9月補正でその半分、残りは26年度と、2年間でリレンザ備蓄していきたいと考えております。経費につきましては、すべて国が地方交付税措置するということで、予算額については現在資料がございません。 12 ◯松尾委員  分かりました。予算的な部分ということであれば、増えたわけですから、これは国の指示ということもありますので、当然国の負担ということで、それはいいことです。それ以上は今は聞かないで、別の機会に聞きたいと思います。  それと、今回の行動計画の中では触れられていなかったんですが、現在もいわゆる3種混合ワクチンというものの接種を自主的にやっているわけですけれども、その通常のワクチン接種について県の取り組みをこれからどう強化していくのか、周知をどうしていくのかということもあります。  また、帰国者接触者ということになりますけど、海外からこれが入ってきた場合、新しいワクチンをどうしていくのか、接種をどうしていくのかということもあると思うんです。ちょっとその辺が気になりました。  分かる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。 13 ◯三橋保健衛生課長  ワクチン取り組み関係ですが、本行動計画の中で、まず海外発生から国内発生早期段階では、住民接種の前に、特定接種といいまして、対策を講ずる人たち予防接種するという制度が新たに盛り込まれました。  また、住民接種に関しましては、行動計画の中で、国が示した行動計画に基づきまして、発生するインフルエンザの特徴のもとに、例えば高齢者感染が拡大していくとか、重症者が多い場合は、高齢者を優先してするとか、優先のパターンを、4パターンくらい国が示しておりまして、それに基づいてその状況に応じて対応していきたいと思っております。  また、新しいワクチン対応については、国からいろいろ情報を取りながら、進めていくということにしております。  以上です。 14 ◯松尾委員  突然ワクチンの話を出したんですけれど、今の説明の中にもありましたが、予防接種ということで、今もう一度改めて行動計画を見ましたら書いておりました。  そのワクチンも、新しいものに対応したということになってくると、実際どれだけの量がどれだけの期間で国内で生産できるかということもあると思いますので、その話は大変中身の深い話になりますから、改めてまた聞いていきたいと思います。  ありがとうございました。 15 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって健康福祉部病院局関係審査を終わります。  執行部入替えのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時21分 ○再 開  午前11時23分 16 ◯工藤委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  環境生活部関係特定付託案件について審査いたします。  質疑議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──松尾委員長。 17 ◯松尾委員  おはようございます。11月7日付けの東奥日報記事に出たと思うんですけど、県境産廃跡地活用について、これまでもどうするんだという話をしてきました。ところが今回の報道を見ますと、バイオマス発電を検討していた会社が、断念したという記事でございました。私は、直接この会社の本社へ訪ねて、本気なのかということとか、どういう考えで検討されているのかということを、説明を受けて確認をしてきました。大変熱意があって、何とかしようという大した立派な考え方の下、取り組んでいたなと思っていました。その会社が今回断念したというのは、非常に残念でならないわけですが、その断念をした理由について、分かればお知らせいただきたいと思います。 18 ◯神県境再生対策室長  断念理由でございます。  東急建設株式会社では、現場跡地活用して近隣食品工場食品残渣畜産バイオマス等活用したバイオガス発電当該施設で発生する消化液地域作物栽培利用する事業について、立地可能性調査を行ってきたところですが、去る11月1日に同社の担当部長が来庁し、1つにはバイオマス原材料安定確保にめどが立たないこと、もう1つ現場跡地の地質は軟弱重量物を支持できないため、施設建設の際には基礎岩盤に岩着させる必要があるが、これにより帯水層を貫通することとなり、汚染地下水が漏出し、地下水浄化計画に悪影響を与えるおそれがあること等から事業立地断念せざるを得ないとの検討結果が示されたところです。 19 ◯松尾委員  私がここに行って話を聞いたときには、木質バイオマス水素ガスに転換して、ガスを売るということと、その施設から出た熱を利用して、農作物をハウス栽培できないかという話で、それが転換されて、食品残渣活用になったということなんですが、いろいろ方法を考えてやってきた。  ところが、今話を聞いておりますと、地盤が軟弱でしっかりと岩盤に向けて基礎を打っていかなきゃならない。そうなると今年で撤去は完了するわけですけれども、この後の水処理、これもまた当分掛かるわけですから、その計画影響するということで、本当にこれは断腸の思いで断念ということになったのかなと推察をするところでございます。  しかし、今回のこの件は、いたし方ないということで理解もいたしますが、県がこれまでもいわゆる跡地利用ということで、立地するところがないかとか、その理由をどうするかということを、公募してやってきていました。今回1つこの件が無くなったということであれば、この後の現場跡地活用というものを、県はどのように地域振興というものを考えていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 20 ◯神県境再生対策室長  今後の対応についてでございます。県では、東急建設株式会社からの計画断念報告を受け、現場跡地地域振興に資する新たな事業主体確保目的とした公募を行うことについて、11月9日に開催された第49回県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会で御意見を伺ったところ、もっと時間を掛けて進め方を検討する必要があるとの御意見があったところです。  県としては、地下水汚染に起因する現場跡地の制約は、地下水浄化完了を見込む平成34年度には解消されることも念頭に置きつつ、今後、原状回復事業で培われてきた経緯等を貴重な財産として次の世代へ引き継ぎ、活用するという環境再生計画の基本的な考え方に基づき、現場跡地立地条件地域ニーズを踏まえた跡地活用について、同協議会意見を伺いながら検討していくこととしています。 21 ◯松尾委員  これからまた改めて、跡地利用をしてくれるところを探す、また検討していくということですから、これはもう時間が掛かる。また水処理のことを考えれば、完了してからというのも、一つ考え方だと思います。ただ、その際に、県としてできれば頭に置いていただきたいなというのは、私が東急建設に行ったときに、この新しい事業に取り組むために、自社の資金だけで考えられているんですかと、そういう話をいたしました。すると、環境省やエネルギーの関係など、国でやっている様々な補助金、これも当て込んでの計画なんです。私はこの場所でいいなと思うのは、やっぱりエネルギー関係のものをやれれば、太陽光であれ、風力であれ、可能性はあるんじゃないのかなと思うんですが、いかんせん固定価格買取制度というのは、年々買取価格が下がっています。平成34年の時点ではどうなっているのかというのは、これはちょっと想像がつきません。それくらい時間を掛けてしまった結果、いいものも逃してしまうということもあろうかと思いますので、やはりできるだけ早いうちに、形にするように、そしてまた国の補助金とか、制度というものもしっかりとにらみながら、県もその後押しをしていただければ結論が出てくるのが早くなるのかなと考えていますので、その辺のところをよろしく御検討いただきたいと思います。 22 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係審査を終わります。  以上をもって環境厚生委員会を終わります。
    ○閉 会  午前11時32分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...