青森県議会 > 2013-10-11 >
平成24年度決算特別委員会(第2号)  本文 開催日: 2013-10-11

ツイート シェア
  1. 青森県議会 2013-10-11
    平成24年度決算特別委員会(第2号)  本文 開催日: 2013-10-11


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯工藤(兼)委員長 ただいまから決算特別委員会を開きます。    ──────────────────────      ◎ 付託議案に対する質疑    ────────────────────── 2 ◯工藤(兼)委員長 これより質疑を行います。質疑時間は答弁を含めて一時間以内であります。なお、質疑時間の終了十分前に予告を、終了時に終了通告をそれぞれブザーで行います。  質疑は、款項目を明示し、議題外にわたらないように願います。なお、質問と要望事項を明確に区分してください。また、答弁者も簡潔な答弁に努めてください。  質疑は所定の発言席において、また、答弁は所定の答弁席でお願いいたします。なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、本会議から付託されました議案第十二号、議案第十三号及び議案第十六号から議案第十八号までを一括議題といたし、質疑を行います。  相川正光委員の発言を許可いたします。──相川委員。 3 ◯相川委員 自由民主党の相川正光でございます。通告に従い、順次質問してまいります。  最初に、平成二十四年度青森県歳入歳出決算審査意見書基金運用状況審査意見書について、二ページ、歳入歳出決算及び財政運営の状況についてお伺いをいたします。  県は、平成二十三年度当初予算においては、財源不足額を平成二十二年度当初予算から大幅に改善させ、実質的に収支均衡予算を達成したとしました。私はちょっとここに違和感があるんですけれども、しかし、その直後に大震災が発生し、結果的に二十三年度は決算で基金取り崩し額が増加をいたしました。一方、ことし審査の二十四年度の当初予算においては、財源不足額が前年度当初予算より上回りましたが、決算時点では基金取り崩し額が十一億円余となり、前年度取り崩し額から六億円余の減とすることができ、基金残高も前年度とほぼ同額となり、収支均衡の達成を実質的に、私はこの二十四年度で果たしたものと、私は評価をしております。  そこで、定例会初日も報告していただきましたけれども、平成二十四年度決算を踏まえ、本県の財政状況について、監査委員はどのような見解を持っているのか、まず最初にお伺いをいたします。 4 ◯工藤(兼)委員長 代表監査委員。 5 ◯泉山代表監査委員 本県の財政状況についての見解でございますけれども、平成二十四年度の決算におきまして、一般会計の県債残高は対前年度比百十一億円余の減となり、二年連続の残高の減少となっております。また、財政調整用の基金残高につきましても、ここ数年、取り崩し額を減少させておりまして、平成二十四年度末では前年度とほぼ同額の二百六十八億円余となっております。  県は、これまで財政健全化に向けて基金取り崩し額の圧縮や県債発行総額の抑制に努めるなど、厳しい財政状況にある中で、財政構造改革を着実に前進をさせてきていると評価をしております。しかしながら、自主財源の割合は三五・〇%と、対前年度比〇・八ポイントの減少となっております。また、主要な財政指標を見ると、経常収支比率につきましては九五・八%と、依然として高い水準でございます。また、実質公債費比率につきましては一七・一%と、対前年度比〇・九ポイント改善したところでございます。  今後とも公債費の適正管理に留意するとともに、県財政の健全化に向けたさらなる取り組みを強力に推進していく必要があると認識しております。  以上でございます。 6 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 7 ◯相川委員 まず、ありがとうございました。
     ただいまの監査委員からの意見を受けて、県は今後の財政運営をどのようにしていく考えなのかお伺いいたします。 8 ◯工藤(兼)委員長 総務部長。 9 ◯中村総務部長 お答えを申し上げます。  平成二十四年度決算におきましては、年度を通じての財政健全化努力の徹底により、基金取り崩し額を前年度から圧縮するとともに、県債残高につきましても、その総額を平成二十三年度に引き続き減少させるなど、財政構造改革の着実な進展が図られたものと認識しております。  一方、県財政の現状は、いまだ基金に依存した財政運営を余儀なくされておりますとともに、国の地方財政対策等の動向も不透明であるなど、依然として厳しい状況にございます。  このため、県としては持続可能な財政構造の構築に向けて、引き続き改革努力を継続することとし、次期行財政改革大綱素案に基づく取り組みの徹底により、財源不足額の解消を図り、基金に頼らない財政運営の実現を目指すとともに、県債残高の圧縮など、中長期的な視点に立った財政健全性の確保に取り組んでまいります。  以上です。 10 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 11 ◯相川委員 今、代表監査委員と総務部長から御答弁いただきましたけれども、二十四年度の決算に対する評価は、私も認識を同じくしておりますし、また、今後も引き続き財政健全化に努力していかなければならないということも、それも私も同じ認識でございます。  というのは、きのうも地方分権のシンポジウムが行われたようですけれども、国会のほうで地方分権の推進決議がされて、ことしで二十年目だと言われておりますけれども、代表監査委員からの答弁にありましたように、自主財源比率が三五%、依存財源が六五%。古い言葉に三割自治という言葉がございますけれども、実質的には三割、三・五割自治ですけれども、何ら二十年たっても、この状況が変わっていないということ、このことが私はことしの職員の給与削減、これをやらざるを得なかった、県の職員に申しわけなかったけれども、この現実がことしの六月議会では議決せざるを得なかった、私は原因になっているというふうに思っております。  そういう中で、自主財源をふやしていくためには、県の中で、国に頼るんじゃなく、県の中でふやしていくためには、これから質問してまいりますけれども、県税や使用料の収入未済を少なくしていくことも重要だし、そして、課税自主権を活用した法定外の普通税の確保、これについては、もう福島の事故の前と後では全然、財政需要が違ってきておりますので、引き続き、この確保には努めていくべきだというふうに思っております。  一方、安定的な財政運営のためには、地方交付税を含めた一般財源の増額確保も大切であります。現在、国の地方交付税の原資が不足しているために臨時財政対策債が高額に上っているという状況であります。今年度、後で交付税措置されるというものの借金であり、好ましいものではなく、見直しされるべきだと、こういうふうに思っておりますけれども、こうした中で、今回、来年の四月から消費税の増税が決定をいたしました。御承知のように、現在、五%のうちの一%が地方消費税、残り四%のうちの二九・五%が地方交付税の原資になっております。今回の増税によって原資がふえるということは、私は臨時財債が減少するんではないかというふうに思っておりますし、また、地方消費税がふえるということで、地方の自主財源もふえるのではないかというふうに思っております。そこで、消費税増税による地方一般財源への影響についてお伺いをいたします。 12 ◯工藤(兼)委員長 総務部長。 13 ◯中村総務部長 お答えいたします。  平成二十六年四月からは消費税及び地方消費税を合わせた消費税率が五%から八%になりますが、このうち、国の消費税収は四%から六・三%となり、地方消費税収は一%から一・七%となります。また、国の消費税収のうち、地方交付税の原資となる分、これが消費税率換算で一・一八%であったものが一・四%となります。これら地方消費税収と地方交付税の原資分、これを合わせますと、国、地方合わせました消費税率八%のうち、三・一%が地方の財源となります。  こうしたことにより、委員御指摘のとおり、地方消費税率の引き上げに伴う県税収入の増加や地方交付税原資の充実により、臨時財政対策債に過度に依存しない真水での地方交付税の増額など、地方一般財源総額の充実につながることが期待されるところであります。  一方、消費税増税に伴う社会保障関係費の取り扱いなど、地方財政への影響が現時点で不透明でありますとともに、国の財政再建路線のもとで本県財政の生命線である地方交付税への影響が懸念されますなど、今後の地方一般財源の動向は予断を許さないものと認識しておるところでございまして、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。 14 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 15 ◯相川委員 今の総務部長のお話、不透明な部分、お話しされましたけれども、私が感じるには、国はもうそのままふやすことはないだろう、ふえた分は社会保障関係の地方負担を増加させるのではないかというふうなことを私も心配をしております。  次に、今、臨時対策債と交付税措置の話をしましたので、次に県債と地方交付税措置について、一点だけお伺いいたします。  二十四年度決算を見ますと、県債残高は一億三千億円余、そのうち臨財債を除くと九千億円余というふうになっております。これまでもよくこのように臨財債を除いた県債残高という表現を使っております。これについても私は違和感を持っているものであります。臨財債は今年度、一〇〇%、交付税措置されるからだと思いますけれども、臨財債以外の県債でも交付税措置されるものがありますし、実際、県は地方交付税措置される有利な県債を活用するということも言ってきております。県債残高のうち、どの程度、交付税措置されるものをこれまで活用してきたのか、予算ベースでも構いませんので、地方交付税措置がある県債の活用状況についてお伺いをいたします。 16 ◯工藤(兼)委員長 総務部長。 17 ◯中村総務部長 お答えいたします。  県債の活用に当たりましては、これまでも将来の元利償還に際し、地方交付税で措置をされる県債の活用に努めてきたところでございます。一例として、平成二十四年度当初予算における状況を申し上げますと、県債総額の約九〇%が一定の交付税措置のある県債となっておりまして、県債予算総額に占める交付税の直接的な算入割合は約七〇%となっております。  一方で、県債残高については、平成二十四年度決算ベースで一兆三千億円余と、依然として高い水準にあるものと認識しておりますので、次期行財政改革大綱素案に基づきまして県債発行総額の抑制等に努めますとともに、県債の発行に当たりましても、引き続き交付税で措置される県債の活用に努めるなど、将来負担の抑制に意を用いながら、中長期的な視点に立った財政健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 18 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 19 ◯相川委員 今、答弁ございましたように、今年度、二十四年度の予算で見ましても、約九〇%の交付税措置のある起債を活用している。その県債のうち、約七〇%が交付税算入、基準財政需要額に算入されるんだという、今、答弁ありました。私は別にこれを評価するためだけに質問しているわけではなく、一億三千億円余というのは、御承知のように、我々、議会の議決を経て積み上がった額でございます。その中で、今、答弁いただいたように、このような有利な起債を選びながら活用してきているんだと。他県では県民にわかりやすく公表している県もございます。そういう意味で、県民にもう少しわかりやすく情報の発信に努めていただきたいという意味で、今回取り上げさせていただきましたので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、代表監査員のほうからお話ございました財政指標についてお伺いいたします。  先月、九月三十日に全国の地方自治体の決算状況が総務省から公表をされました。先ほど代表監査員も触れられておりましたけれども、平成二十四年度決算に基づく経常収支比率と健全化判断比率の具体的な状況と、その要因についてお伺いをいたします。 20 ◯工藤(兼)委員長 総務部長。 21 ◯中村総務部長 お答えをいたします。  経常収支比率は九五・八%でございまして、平成二十三年度の九六・二%から〇・四ポイント改善をされました。これは定員適正化の推進や給与改定により人件費が減となりましたほか、地方税や普通交付税が増となったことなどによるものでございます。  健全化判断比率の各指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも平成二十三年度に引き続き赤字はございませんでした。実質公債比率につきましては一七・一%でございます。平成二十三年度の一八・〇%から〇・九ポイント改善をされました。これは県債発行の抑制等により元利償還金が減少したことによるものでございます。また、将来負担比率は一八二・一%であり、平成二十三年度の一九五・〇%から一二・九ポイント改善されております。これは普通交付税等が増となりますとともに、将来見込まれる公債費や退職手当等の負担が減となったことによるものでございます。 22 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 23 ◯相川委員 経常収支比率と実質公債比率については前年度より改善はされておりますけれども、九月三十日に発表された全国の指標から見れば、かなり低い順位にございます。しかし、私はこの二つというのは、人件費もなかなかこれ以上、大幅に縮小するというのは無理ですし、もう下がるよりも上がるほうが私は強いというふうに思いますので、この公債費を平準化させていくしかない、そういうふうに思っています。特に本県の産業構造を考えれば、二次産業の中で建設業の割合が他県より高く、雇用や地域経済に大きな役割を果たしている本県の特徴を考えれば、私はこの比率というのは、ある意味、やむを得ない面もあるというふうに思っております。後で建設業に関する質問もしますけれども、分母をふやす努力をしながら、分母も、これは県の中では厳しいんですけれども、公債費の平準化を図ることで、実質公債比率の値を一八%に達しないように抑えながら、一定の建設関連事業費を確保していくべきだというふうに思っております。  その意見を申し上げて、次、将来負担比率、これは全国の中でも、もう低いほうになっております。この低い値となっている要因と今後の見込みについてお伺いをいたします。 24 ◯工藤(兼)委員長 総務部長。 25 ◯中村総務部長 お答えを申し上げます。  将来負担比率は、県債残高に加えまして、債務負担行為に基づく支出予定額、退職金手当支給予定額等に係る負担見込み額により算出されます。  これまで本県では徹底した行財政改革に取り組んできたところでございまして、特に全国でトップレベルの定員適正化を進めるなど、将来の退職手当の負担軽減が図られている等々によりまして、これまでの財政構造改革の成果、これが将来負担比率の改善という形で着実にあらわれているものと認識しておるところでございます。  今後も次期行財政改革大綱素案に基づく取り組みの徹底を図りまして、各種財政指標の改善につながるような財政運営に意を用いてまいります。 26 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 27 ◯相川委員 人件費に対して、これまでの規制緩和を初め、行財政改革の成果のあらわれだと今、御答弁ありました。評価をして、次に移ります。  続きまして、基金残高についてであります。  一点目は、財政調整用の基金残高二百六十八億円余の水準は他県と比較してどうなのかお伺いします。  二点目は、県が平成十五年策定した財改プランでは基金残高の目標を標準財政規模の一〇%程度、三百八十億円として、具体的な数値を用いていました。しかし、これに続く現行の行財政改革大綱では一定規模の基金残高を確保となっており、次期行革大綱の素案では基金の復元、充実に取り組むとなっております。そこで確保すべき基金残高の目安について、どのように考えておられるのか、二点お伺いいたします。 28 ◯工藤(兼)委員長 総務部長。 29 ◯中村総務部長 お答えをいたします。  最初に、財政調整用の基金残高の他県と比較した水準でございますが、本県の基金残高は年々減少しておりまして、平成二十四年度末時点においては二百六十八億円となっておりますが、この水準は全国平均の四百七十三億円を大幅に下回っております。また、本県を除いた東北平均が五百二十九億円、財政力が本県と同程度の団体の平均は三百五十七億円となっておりまして、本県の基金残高は総体的に低い状況にあるというふうに認識をしております。  それから、確保すべき基金残高の目安についてでございますが、国の地方財政対策等の動向が不透明な中、歳入環境の激変等に柔軟に対応し、安定した行財政運営を行っていくためには、一定規模の基金残高を確保することが必要不可欠でございます。一方、この目安につきましては、地方財政制度上、明確な基準はございませんが、平成十五年度に策定をいたしました財政改革プランでは、収支均衡を実現した上で確保すべき基金残高の最低ラインを標準財政規模の一〇%程度、当時で約三百八十億円と設定をしたところでございます。現在の基金残高はこれを大幅に下回っている状況を踏まえますと、最低限の目標として、この水準を目指す必要があるというふうに考えているところでございます。 30 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 31 ◯相川委員 今、冒頭の全国、東北、類似団体、低いことを強調してくれたような御答弁でありましたけれども、そして先ほどの答弁は、具体的に最低で、三百八十億円を目指すべきだというふうな御答弁がございました。  次に移ります。これを踏まえて、土地開発基金についてでありますけれども、百二十五億円、これを足せば三百九十三億円、類似団体の平均を上回るということになります。そこで、この土地開発基金の残高の水準は他県と比較してどういうふうになっているのか、それと、これも二点、続いて質問いたします。土地開発基金のこれまでの活用状況についてお伺いをいたします。 32 ◯工藤(兼)委員長 総務部長。 33 ◯中村総務部長 土地開発基金の残高の水準でございますけれども、土地開発基金、これは公用もしくは公共用に供する土地等をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図る目的で設置をされております基金でございます。財政力が本県と同程度の団体のうち、土地開発基金を設置をしております九県の残高の平均は約九十六億円となっておりまして、本県は多い順に四番目となっております。  それから、これまでの活用状況でございますけれども、土地開発基金につきましては、平成十五年十一月の財政改革プランの策定以降、大規模施設の整備等を見合わせてきた状況もございまして、近年は公共用地の先行取得に関する活用は少ない状況となっております。一方で、本基金の繰りかえ運用によりまして歳計現金の収支、これが足らないような状況になったとき等に有効に活用してきているというところでございます。 34 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 35 ◯相川委員 基金は類似団体で多いほうから四番目だと、今、お話ございましたし、また、活用については本来の土地でなく、繰りかえ運用にほとんど使われてきたようであります。この繰りかえ運用も、私は財政の厳しい時期に大きな役割を果たしているというふうには思っております。  そこで、今後の土地開発基金のあり方について、どのように考えているのかお伺いをいたします。 36 ◯工藤(兼)委員長 総務部長。 37 ◯中村総務部長 土地開発基金につきましては、財政環境に大きな変動がありました場合の臨時的・緊急的な財源確保といったことも視野に入れつつ、今後の公共用地の先行取得や他県の基金規模の状況等を踏まえた上で、基金規模の見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。 38 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 39 ◯相川委員 今、質問出して、こういう答弁しか今はできないんだと思いますけれども、私、議事録見ましたら、野村総務部長、当時、同じ答弁であります。次期大綱の素案の中にも特定目的基金の見直しと記してございますので、前の行革大綱の期間の中で、私は何とか検討をしていただきたいと。例えば土地開発基金というのは下ですので、上物の公共施設の整備と一緒にするとか、一緒にしても繰りかえ運用は多少できるわけですから、そういうふうな形で、ぜひ次の行革大綱の期間中には一定の結論を出せるようにしていただきたいということを要望して次に入ります。  続きまして、二十六ページ、不用額ですけれども、各部局に全てありますけれども、その中から一点だけ。土木費の不用額について、その内容をお伺いいたします。 40 ◯工藤(兼)委員長 県土整備部長。 41 ◯横森県土整備部長 土木費の不用額十七億三千四百九十六万円余のうち十二億三千七百万円余は、平成二十四年度二月補正予算において計上した緊急経済対策等関連経費について、予算額と国からの内示額との差額を不用額にしたものであります。また、東日本大震災によりまして被災した八戸港の埠頭用地などの港湾施設災害復旧事業の実施に必要な経費につきまして、事業の精査に伴い二億四百万円余を不用額としたものでございます。そのほか、土木費関係の各事業の精査等に伴い二億九千二百万円余が不用額となっております。  以上です。 42 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 43 ◯相川委員 わかりました。国の内示、今回、暫定予算のほうで執行したという状況でありますので、報道を見ますと、国の経済対策、これからまたやるようであります。先般行われた議会の中でも減額補正しましたけれども、これに萎縮しないで、やっぱり必要なものはどんどん国に対して、私は要求していくべきだと、そういうふうに思っております。そうしてほしいと思います。それから、予算執行の段階で節約に対しての、やっぱり不用額というのは評価したいし、また、これがこれから私は大事だというふうに思っております。その意見を申し上げて、次に行きます。  十三ページ、個人県民税の収入未済について、決算ですので、この収入未済に、冒頭、自主財源のところで触れましたけれども、公平性のためにも、これからは取り組んでいかなければなりません。個人県民税の滞納額の縮減に向けた取り組み、そして今、普通徴収から特別徴収に力を入れておりますけれども、個人県民税の特別徴収の推進に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 44 ◯工藤(兼)委員長 総務部長。 45 ◯中村総務部長 お答えを申し上げます。  個人県民税の滞納額の縮減に向けた取り組みでございますが、個人県民税は市町村が個人市町村民税とあわせて賦課徴収することとされておりますので、県ではこれまでも市町村を支援するための種々の取り組みを実施してきたところでございます。  平成二十四年度は、四月に設立された市町村税滞納整理機構及び市町村と連携し、市町村に対する徴収支援を実施してきたところであり、主な取り組みといたしましては、地域県民局長と市町村長との連名による文書催告を行う共同文書催告、県税職員と市町村職員が共同で臨戸し納付催告を行う共同滞納整理、特定の滞納者について徴収を市町村から県に引き継いで、県が直接徴収いたします徴収引継等を実施したところでございます。この結果、平成二十四年度の収入未済額は前年度との比較で七千五百万円余減少し、二年連続で収入未済額の縮減が図られたところでございます。  平成二十五年度におきましても、引き続きこれらの徴収支援策を積極的に実施するほか、市町村と協力して事業者に対する特別徴収への切りかえ推進を図るなど、個人県民税の収入未済の縮減に最大の効果が発揮されるよう、種々の対策を講じているところでございます。  それから、個人県民税の特別徴収の推進に向けた取り組みでございます。  特別徴収は、給与支払い者である事業主が給与から個人住民税を天引きして、納税者である従業員にかわって市町村に納入する徴収方法でございます。給与所得者については、事業主が特別徴収することとされておりますので、県では特別徴収の推進に向けた取り組みを行っておるところでございます。  この特別徴収を推進する効果としましては、給与所得者である納税者の利便性の向上、個人県民税の確実な収入が期待できるところでございます。主な取り組みとして、これまでも市町村と協働し、未実施事業者に対して、文書や訪問により特別徴収への個別の働きかけを行ってきたところでございまして、特別徴収の実施率は平成二十年度の六三・二%から平成二十四年度は六八・六%、五・四ポイント上昇したところでございます。今年度は各地域県民局県税部において、市町村と特別徴収推進に係る協議会を設置し、特別徴収への切りかえをより一層推進することとしておりまして、収入未済額の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。 46 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 47 ◯相川委員 どうぞ引き続き努力をお願いいたします。  続きまして、歳入八款一項七目「土木使用料」、県営住宅家賃の収入未済について。  県営住宅家賃の収入未済額が前年度より増加していますが、収入未済額の縮減と新たな発生防止に向けた取り組みについて、そして二点目、平成二十四年度の口座振替に絞りますけれども、二十四年度の口座振替の状況についてお伺いをいたします。 48 ◯工藤(兼)委員長 県土整備部長。 49 ◯横森県土整備部長 初めに、収入未済の状況と防止対策についてでございます。  平成二十四年度決算における県営住宅家賃の収入未済額につきましては、現年度分約四千四百万円、過年度分約二億九百万円となっており、平成二十三年度と比べて現年度分約三百万円、過年度分約二千百万円の増加となっております。  県営住宅家賃の収入未済額の縮減につきましては、これまでも電話や訪問等による納付指導を実施し、滞納家賃が三カ月以上に達し、一括して納付することが困難な滞納者に対しましては、分割納付を指導するほか、起訴前の和解といった法的措置を講じてきているところではありますが、収入未済額の縮減には至っていないというのが実態でございます。  このため、滞納初期段階における納付指導を強化し、新たな高額滞納者の発生を防止するとともに、納付指導の効率化を図るために青森県県営住宅等滞納整理事務処理要領の見直しをすることとしております。また、分割納付に応じた後に支払いが滞っている高額滞納者につきましては、明け渡し請求を行うなどの法的措置を積極的に進めていくことにより、収入未済額の縮減に努めてまいります。  一方、新たな収入未済の発生防止につきましては、入居前の納付説明を十分行うほか、口座振替による納付の促進、家賃減免制度や生活保護・多重債務の相談窓口を紹介するなどの対応に努めてまいります。  次に、平成二十四年度の口座振替の状況についてでございます。  平成二十四年度におきます県営住宅家賃の口座振替率は約七五%となっております。このうち、平成二十四年度の新規入居者の口座振替率は約九二%となっております。県といたしましては、口座振替率を高めることによって収入未済を減らすことが期待できますことから、口座振替をしていない入居者に対しまして、引き続き口座振替による納付を要請していくことと考えております。  以上です。 50 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 51 ◯相川委員 今、二十四年度の新規については口座振替、約九二%、こういう、今、お話ございました。どうぞこれからも引き続き口座振替をお願いしながら、未済額の縮減、そして新たな発生防止に努めてほしいというふうに思います。  続きまして、歳出八款一項一目「土木総務費」、県発注工事についてお伺いいたします。  先ほど申し上げましたように、経常収支比率、実質公債比率、県内の建設事業における果たす役割を考えれば、やむを得ない、そういう状況の中で、県内企業がする仕事をやっぱり受注をすることが私は大事だというふうに考えております。そこで、県発注工事を受ける県内企業の受注割合と受注拡大に向けた対応についてお伺いをいたします。 52 ◯工藤(兼)委員長 県土整備部長。 53 ◯横森県土整備部長 平成二十四年度におきます県発注工事は、契約件数二千五百四十八件、契約金額六百五十三億円となっております。このうち、県内業者の受注割合につきましては、契約件数が二千三百二十九件で九一・四%、契約金額が五百五十一億九千万円で八四・五%ということになっております。また、県内業者と県外業者の共同企業体方式がございますので、その受注割合につきましては、契約件数が三十一件で一・二%、契約金額が三十七億二千万円で五・七%となっております。これを合わせました県内企業の受注割合は、受注件数にいたしまして九二・六%、契約金額にして九〇・二%となっております。県外企業の受注割合は、金額で過去三年間、件数で過去十年間は十%程度で推移しており、その工事内容としましては橋梁やトンネル等の特殊専門工事などとなっております。  厳しい経済情勢の中で、経済の影響を受けやすい中小建設業者の受注機会を確保することは、地元経済の活性化と雇用対策の観点から極めて重要です。さらに、地域の実情に精通した地元企業による除雪等の維持管理や災害時の対応において、地域住民の安全・安心につながるものと考えております。今後も公共工事の発注に当たり、工事規模、工事内容、工期などを考慮するとともに、施工の合理性・効率性に配慮し、可能な限り、分離分割発注を行い、地元企業の受注拡大に努めてまいります。  以上です。 54 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。
    55 ◯相川委員 ひとつ、よろしくお願いいたします。  続きまして、歳出八款二項五目「道路国直轄事業負担金」、歳出八款三項六目「河川海岸国直轄事業負担金」、歳出八款四項四目「港湾国直轄事業負担金」及び歳出十一款二項四目「災害国直轄事業負担金」、国直轄事業についてであります。  国直轄工事における県内企業の受注割合と受注拡大に向けた県の対応について。  二つ目は、歳出二款二項五目「新幹線建設対策費」、北海道新幹線鉄道整備事業費負担金について。  これも同様に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の県内北海道新幹線建設工事における県内企業の受注割合と受注拡大に向けた県の対応についてお伺いをいたします。 56 ◯工藤(兼)委員長 県土整備部長。 57 ◯横森県土整備部長 それでは、私のほうから国直轄工事における受注の状況について説明いたします。  国直轄工事につきましては、県内企業の受注は平成十五年度には件数で約七割、金額で約六割でございました。平成十九年度には件数で約八割、金額で約七割となり、平成二十四年度は港湾工事が含まれていないデータでございますが、平成十九年度と同様に件数で約八割、金額で約七割になっておるというふうに伺っております。  国直轄事業につきましては、ダムや高速道路などの大規模工事や特殊専門工事が多いため、県内業者の占める割合が県発注工事に比べて低くなっているというふうに考えております。県内で実施されている国直轄工事は、本県の地域経済の活性化や雇用確保などに大きく貢献していることから、県内企業の受注拡大に向け、今後も引き続き国の関係機関に対して働きかけてまいります。  以上です。 58 ◯工藤(兼)委員長 企画政策部長。 59 ◯小山内企画政策部長 私のほうから北海道新幹線建設工事関係についてお答えいたします。  平成二十七年度末に開業予定の北海道新幹線の建設工事は、トンネルや高架橋等の土木工事を初め、軌道工事や電気工事等の設備工事が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構により発注され、工事が進められているところです。  新幹線建設工事の受注については、県内企業の期待も非常に大きいことから、県では機構に対して、県内企業の参入機会の確保・拡大及び県内での資材調達等について強く要望してきたところです。機構によれば、平成二十五年三月末現在、トンネルや高架橋等の土木工事については、共同企業体の一員として加わるものを含めて、全ての工区に県内企業が参入しており、県内企業の受注額の割合は一七・三%となっております。  北海道新幹線の建設工事は、県内企業の参入が見込まれる土木工事や仮称奥津軽駅新築工事の発注が終了し、今後は規模は小さいものの、保守用通路や用地防護柵の設置工事等の発注が予定されているとのことであり、県としてはこういった工事を初め、県内企業の参入の可能性がある工事に対する県内企業の参入機会の確保・拡大及び県内での資材調達等について、引き続き機構に対して要望してまいります。 60 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 61 ◯相川委員 御答弁ありがとうございました。努力されているようですけれども、どうぞ引き続き国、機構に対して、資材も含めて要望活動を続けていってほしいと、こう思います。  次に参ります。歳出三款四項一目「国民健康保険費」、市町村国民健康保険の財政状況についてであります。  決算では百四十億円程度、決算されておりますけれども、平成二十四年度における市町村国民健康保険の財政状況について、そして、今、国が進めようとしている市町村国民健康保険の広域化に向けての方向性と県の見解についてお伺いをいたします。 62 ◯工藤(兼)委員長 健康福祉部長。 63 ◯江浪健康福祉部長 まず、平成二十四年度におきます市町村国民健康保険の財政状況でございますが、被保険者が納入する保険料、国及び県の支出金などを合わせた収入から保険給付費などの支出を差し引いた単年度の収支で見ますと、収入が県全体で約千六百四十九億円となっているのに対し、支出は県全体で約千六百五十五億円となっておりまして、単年度収支は約六億円の赤字となっております。これを市町村数で見ますと、黒字と赤字がそれぞれ二十市町村となっておりまして、単年度収支が赤字の市町村は、前年度繰越金や基金等繰入金の充当のほか、翌年度の歳入予算を繰り上げて歳入不足に充当する繰り上げ充当を行いまして収支均衡を図っているところであります。  なお、単年度収支には一般会計から国民健康保険特別会計への決算補てんなどを目的といたしました法定外繰入金約十億円が含まれておりまして、これを除きました県全体での赤字額は約十六億円となっております。  次に、国民健康保険の広域化に向けての方向性と県の見解でございますが、去る八月二十一日、政府は社会保障制度改革国民会議の審議の結果などを踏まえまして、社会保障制度改革の推進に関する骨子を閣議決定したところであります。その中で、国民健康保険の運営につきましては都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保健事業などについては市町村が実施するなど、都道府県と市町村の適切な役割分担の構築のために必要な措置を平成二十九年度までをめどに講じることとしまして、必要な法律案を平成二十七年通常国会に提出することを目指すとしております。  国民健康保険制度は、被用者保険に比べまして年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低く、保険料負担が重いなどの構造的な問題を抱えております。県では、都道府県が市町村とともに責任を担うためには、国が財政支援の拡充を行うことなどにより構造的な問題の抜本的な解決を図ることが前提であると考えております。このため、国は地方と十分な協議を行い、地方の理解を得たものについて法制化などの措置を講じるべきでありまして、その上で全ての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた筋道というものを提示するよう、全国知事会を通じまして要望しているところでございます。 64 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 65 ◯相川委員 今、市町村国保の厳しい状況、これまでも高齢者を切り離したりしてやってきましたけれども、法定外繰り入れが十億、繰り上げ充当した市町村もあるという、今、お話でございました。こういう状況の中では、国の財政支援がなければ、市町村から県に移しても、私は同じことになってしまうというふうに思っておりますので、どうぞ全国の知事会を通しながら、国の財政支援がなければ県はなかなか、私は厳しい態度で臨んでいくべきというふうに思っております。  続きまして、歳出四款四項二目「医務費」、医科大学運営費特別分担金についてお伺いいたします。  医師確保については、これまでもこの議会でいろいろやりとりございまして、地域枠、成果がございます。そこで、医科大学を通して医師の確保を目指している、この医科大学について、現在、自治医科大学で医師を目指している本県出身の学生の状況について、そしてもう一点、自治医科大学を卒業し、本県の地域医療に従事している医師の現状についてお伺いいたします。 66 ◯工藤(兼)委員長 健康福祉部長。 67 ◯江浪健康福祉部長 まず、私のほうからは本県出身の学生の状況についてお答えを申し上げます。  自治医科大学は、僻地などにおきます医療の確保と地域住民の福祉の増進を図ることを目的として、昭和四十七年に設立され、各都道府県が共同で設立した学校法人により運営をされております。  各都道府県では、卒業後、出身都道府県内の僻地を含む地域医療に従事する医師を養成するために、大学の運営費として分担金を負担しておりまして、大学では学生に対し、修学に要する経費を貸与し、卒業後、所定の期間、各都道府県知事の指定する僻地などの指定公立病院などに勤務した場合、返還を免除する修学資金制度を講じております。  毎年、自治医科大学には、大学が所在します栃木県からは地域枠三名を含む五名または六名、その他の都道府県、これは青森県でございますが、その他の都道府県からは二名または三名が入学をしておりまして、現在、青森県出身者は十五名が将来、医師として本県の地域医療に貢献することを目標に掲げまして勉学に励んでいるところでございます。 68 ◯工藤(兼)委員長 病院局長。 69 ◯山田病院局長 私のほうからは、現在従事している医師の現状についてお答えいたします。  自治医科大学卒業医師の配置につきましては、その事務が地域医療支援という観点から、平成二十二年度から病院局で行っております。平成二十五年に県職員の身分を有し、地域の医療機関に配置されている自治医科大学卒業医師は十六名となっております。この十六名の医師の配置先及び配置数は、外ヶ浜中央病院が二名、つがる西北五広域連合が一名、小泊診療所が一名、三戸中央病院が二名、田子診療所が一名、六ヶ所村・尾駮診療所が一名、むつ総合病院が二名、大間病院が六名となっております。  このように、津軽地域に四名、三八上北地域に四名、下北地域に八名の自治医科大学卒業医師を一部事務組合を含む市町村が運営する医療機関に派遣し、地域医療の重要な担い手として活躍してもらっております。  以上です。 70 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 71 ◯相川委員 今、卒業した医師について、具体的に病院名、人数もお知らせしていただきました。津軽地域が四名という言い方されていましたけれども、私は偏りがあるというふうに思っております。  きのうの新聞にも、今、東北地方に医学部新設を検討するよう総理が指示したという記事が載っていました。その記事の中身をよく見ましても、それよりも医師の地域による偏りをなくすことだという意見も出ております。国の二年に一回調査している医師の調査では、二十医療圏別に見ると、全国平均を上回っているのが本県では弘前を中心とした津軽地域だけであります。あとは全国平均を全て下回っております。その中にあって、西北圏域は全国平均の半分にも満たないという、そういう結果が出てございます。今、二名、泊と西北病院に配置されておりますけれども、私だけだと思いますけれども、これを今、聞いて偏りがあると感じたのは。どうぞ今後、この意見も参考にしていただきたいというのを含めて、自治医科大学卒業医師の県内医療機関への配置基準についてお伺いをいたします。 72 ◯工藤(兼)委員長 病院局長。 73 ◯山田病院局長 お答えいたします。  限られた自治医科大学卒業医師を効率的かつ効果的に配置するに当たりましては、当該大学卒業医師の派遣を要請いたします市町村、それからその周辺の医療資源の状況を考慮し、医療の確保が特に困難な地域へ配置することを基本とし、自治体病院の再編等による病院と診療所間で医療連携を構築できる地域に対し、優先的に配置しています。  具体的に申し上げれば、住民の最寄りの医療機関へのアクセスの困難性、あるいは要請市町村における医師確保に対する取り組み状況、こういうものを勘案し、地域医療の確保のために当該大学卒業医師の配置の必要性が高いと認められ、かつ一部事務組合を含む市町村が運営する医療機関に配置しております。また、配置に当たりましては、個々の医師から異動等の希望状況を勘案し、自治医科大学卒業医師の代表数名で構成いたします配置委員会と県内の医療状況等の情報を共有しながら協議を重ね、配置する医療機関及び医師を決定しているところでございます。  以上です。 74 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 75 ◯相川委員 今、要望を申し上げてしまいましたので、一つは、その中で、私、評価する点は、この配置を近年、病院局が、答弁いただいたように、病院局が今、担当しているということ、やっぱり一定の時期が来れば、その医師は自由なわけですから、その間、県職員として働いている間、県病の医師とのいろんなコミュニケーション、人間関係をつくっていけば、またいろんな配置が県内考えられると思いますので、その点は、ひとつ、評価をしておきたいというふうに思います。  次に、時間もなくなりましたけれども、歳出八款三項一目「河川管理費」、ダムの管理についてお伺いいたします。  先般、台風十八号による災害発生しましたけれども、目屋ダム、防災操作によってかなり低減させたという新聞報道もございます。そこで、目屋ダムの役割と管理状況について、二つ目、二点目は今現在建設中の津軽ダムが完成すれば、今回の洪水では岩木川の水位がどの程度、低減していたのか、三点目は津軽ダムの建設事業の進捗状況と完成の見込みについてお伺いいたします。 76 ◯工藤(兼)委員長 県土整備部長。 77 ◯横森県土整備部長 初めに、目屋ダムの役割でございます。  目屋ダムの役割は、岩木川沿川の洪水被害の防止、軽減のほか、かんがい用水の補給及び発電となっております。先月の台風第十八号における洪水時においても、ダムにより最大で毎秒約五百七十立方メートルにも及ぶ流量を調節し、その役割を果たしているところでございます。また、県では目屋ダムの機能を良好な状態に保ち、効果を発揮するため、気象観測のほか、日常の巡視点検や電気機械設備の点検に努めており、必要に応じて補修を実施しております。  次に、津軽ダム完成後の水位低減効果についてでございます。  国では、先月、台風第十八号における洪水におきまして、目屋ダムと国管理の浅瀬石川ダムの洪水調節により、堤防から越水するおそれがありました鶴田町付近で約五十センチメートルの水位低減効果があったものというふうに推定しております。さらに、津軽ダムが完成したと仮定いたしますと、浅瀬石川ダムと合わせて同地点では約六十センチメートルの水位低減効果があるものと推定しております。  最後に、津軽ダム建設事業の進捗状況と完成見込みでございます。  国直轄事業として進められております津軽ダムにつきましては、平成二十八年度の完成を目指し、現在はダム本体コンクリートの打設等が行われ、六月には目屋ダムを超える高さになるなど、工事は順調に進んでおります。国によりますと、今年度末の事業費ベースの進捗率でございますが、約七七%に達する見込みというふうに伺っております。  県といたしましても、今後とも津軽ダムの重要性や緊急性を考慮し、一日でも早い完成が図られるよう、引き続き国に対して働きかけてまいります。  以上です。 78 ◯工藤(兼)委員長 相川委員。 79 ◯相川委員 最後、主要施策成果説明書百一ページの農山漁村を支える多様な経営体育成について、一点だけ。  県では本事業において、今後、経営体をどのように育成していくのかお伺いいたします。 80 ◯工藤(兼)委員長 農林水産部長。答弁は簡潔にお願いします。 81 ◯一戸農林水産部長 各地域における経営体の育成状況を見ますと、完成度の高いものから取り組みがまだ緒についたものまで多種多様でありまして、地域事情を踏まえながら、経営体の発展レベルに応じて適宜支援していく必要があると考えております。  このため、本年度から地域県民局に地域経営推進チームを設置するとともに、本庁段階においても地域経営推進連絡会議を開催し、情報の共有を図りながら、それぞれの課題解決に当たっているところであります。また、現場のキーパーソンとなる経営体との一層の合意形成を図ることで、農林漁業者に地域経営の考え方を浸透させながら、経営者の育成に確実に取り組んでまいります。  以上でございます。 82 ◯工藤(兼)委員長 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十八分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 83 ◯工藤(慎)副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  渋谷哲一委員の発言を許可いたします。──渋谷委員。 84 ◯渋谷委員 民主党会派の渋谷です。通告に従い、順次質問させていただきます。  歳出十四款三項六目「商工貸付金収入」及び歳出七款一項十三目「産業立地推進費」、オーダーメイド型貸工場に係るリース料についてお伺いします。  まず初めに、株式会社ANOVAから公益財団法人21あおもり産業総合支援センターに対するリース料支払い額と同センターから県に対する返済額について、平成二十四年度の実績をお伺いします。 85 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 86 ◯馬場商工労働部長 お答えいたします。  株式会社ANOVAから公益財団法人21あおもり産業総合支援センターに対するリース料支払い額の平成二十四年度の実績は九千四十万八千円となっております。また、同センターから県に対する返済額の平成二十四年度の実績は三千六百万円となっております。 87 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 88 ◯渋谷委員 それでは、これまで二十九億余り、ANOVAに貸し付けしているわけですが、これまでの返済リース料の総額、一体幾らになったのかお伺いします。 89 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 90 ◯馬場商工労働部長 株式会社ANOVAが21あおもり産業総合支援センターに対し、今年九月末までに支払ったリース料は一億四千七百七万六千円となっております。 91 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 92 ◯渋谷委員 これまでかなりの優遇措置というんでしょうか、ANOVAに対してはやってきていますけれども、今のところ、まだ一・四億円、しかもこれからもリース料が減額されていく、非常に事業計画、当初立てたよりも厳しい状況で推移しているような気がいたします。  それでは、(三)ですけれども、株式会社ANOVAの出資者、一体、ANOVAの経営に対して、どのような経営支援を行っているか。というのは、本来であれば、オーナー企業、一億出資した相和物産と翔栄、あるわけですけれども、このANOVAの運営に関しては、やはりこの二つの企業が中心になって、何とか軌道に乗せていくと、そういう方向にするべき筋合いのものではないかと思っております。一体、どのような経営支援を行ってきたのかお伺いします。 93 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 94 ◯馬場商工労働部長 株式会社ANOVAにおきましては、営業力を強化しながら海外メーカーも含めた新規顧客開拓に引き続き努めるとともに、今後は受注の増加が期待されますタッチセンサーパネルや有機ELの受注拡大に向けた技術開発、収益性の向上を図るために必要となる設備投資、管理体制を強化するための人材投資等を行っていくこととしております。  このようなANOVAの取り組みに対しまして、株式会社翔栄を初めとする出資者は、取引先拡大に向けた営業面や社内体制、技術力向上に向けた人材面などの同社の経営基盤強化に対する支援を行っているというふうに聞いております。 95 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 96 ◯渋谷委員 今回、ANOVAが県に求めてきたリース料の減額ですが、七割の減額ですけれども、これは基本的に金融支援と似たような意味合いを持つわけですね。今のオーナー企業、翔栄でも営業面とか人材育成とか、そういうお話だったんですけれども、実際、金融面や金銭面、これは何かしているんでしょうか。 97 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 98 ◯馬場商工労働部長 各出資者のANOVA社に対する支援につきましては、それぞれ個別の事柄につきましては企業経営にかかわる事項となりますので、私どものほうもそこは承知していないと。ただ、出資企業からはそれぞれ相応の支援がなされているというふうに聞いているところでございます。 99 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 100 ◯渋谷委員 七百万の減額となると、年間八千四百万の、毎年、リース料、県は後で回収するとは言っていますけれども、当面は八千四百万の金額になるわけですね。それに対して、今、各オーナー企業は支援しているというふうに伺っているというふうな話でしたが、実際、そうすると幾ら運営というんですかね、ANOVAの運営に対して、ANOVA、相和物産、翔栄、両者がANOVAの運営に対して金銭面での支援、普通はオーナーが出すと思うんですが、そういうのが幾らあるかは県のほうでは承知しているんでしょうか。 101 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 102 ◯馬場商工労働部長 株式会社ANOVAに対する各出資者の個別の支援内容につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、それぞれの企業経営にかかわる事項ともなるということでございまして、私どものほうでは聞いていないところでございます。 103 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 104 ◯渋谷委員 今の状況からいきますと、ANOVAの経営が厳しくなりますと、県のリース料減額、三年の計画立てていますけれども、本当に来年度から月五百万、再来年度から七百万と、本当にこれが実行されるのかどうかも疑わしいというか、本当なのかどうか、我々にはわからないわけですね。そういうときに、やっぱり企業としての企業努力、民間企業だと先ほどからおっしゃっていますので、本来であれば民間企業独自の努力で、こういったもので乗り切っていかなければならないと思うんですが、次の質問に参ります。  オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議において、株式会社ANOVAから経営状況が厳しい見込みとの報告を受けた時期と、同会議ではどのような指導・助言を行っていたのかお伺いします。
    105 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 106 ◯馬場商工労働部長 昨年十一月に開催されました定例のオーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議におきましては、株式会社ANOVAから中国における日本製品の不買運動や欧州経済の減速の影響を受け、取引先の国内メーカーからの受注が落ち込む可能性があるとの報告がございました。また、本年二月の会議におきましては、タッチパネルの量産時期がずれ込んだが、中国における不買運動の鎮静化などから生産の回復が期待できるとの報告がございまして、五月の会議では通期では、第二期の生産計画の目標達成は厳しい状況にあるとの報告がございました。  これに対し、各委員からは、世界的な競争が激化している業界の中で安定した経営をしていくため、株式会社翔栄を初めとした出資企業や関係者と連携し、生産技術の向上や営業力の強化に取り組んでいく必要があることなど、さまざまな観点から指導や助言が行われたところでございます。 107 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 108 ◯渋谷委員 県から委員が会議に行っているということなのでお聞きしますけれども、今、指導・助言を行われたと。まず、川西議長は液晶の専門家であるわけですので、生産とか開発とか、そういった面で、議長は一体、どういう指導をしているのか、そして、若山委員は経理の専門家でございます。公認会計士、若山委員はこのANOVAの経営に対してどのような助言を行っているのかお伺いします。 109 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 110 ◯馬場商工労働部長 各委員、それぞれの専門の立場から助言を行っているところでございまして、例えばその中では製品の売り上げ構成に応じたマーケティング戦略ですとか、あるいはPDCAのサイクルの必要性、そういったものの専門的な指導が行われているところでございます。 111 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 112 ◯渋谷委員 そういった指導は、ANOVAではどのように反映されているんでしょうか、履行されているんでしょうか。 113 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 114 ◯馬場商工労働部長 ANOVA社では、それぞれの点検会議を経た上で、助言、アドバイスのあったことについて、真摯にそれを受けとめ、対応できるものについては対応するということで事業経営を進めているというふうに聞いております。 115 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 116 ◯渋谷委員 先ほどPDCAの話が出ましたけれども、今、企業では当たり前のようにこういうことが行われているわけですけれども、このPDCAに関しては、ANOVAは今現在、どういった状況なんでしょうか。 117 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 118 ◯馬場商工労働部長 生産性を上げるための一つの手法でございますので、歩どまり率を高めるためにはどこに問題があったかということを明確にし、では、それを直すためにはどういうふうなやり方ができるのか、それを社員といいますか、ラインの人間がどういう形で習熟していくかということがございますので、それまでどこに課題があったのかということをそれぞれの専門的な立場から毎回、この四半期もそうでございますが、点検会議において、取り組みの報告書、それに基づく新たな課題となったものについてはそういうものをその場で説明を受けてアドバイス、助言をしているところでございます。 119 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 120 ◯渋谷委員 二人の専門家、いろいろアドバイスしているみたいですが、やはりアドバイスがきちんと実行されていかなければ、結局、何を言っても改善されていかない、そういう結果につながりますので、やはり点検会議で出された意見は、やっぱり真摯に受けとめ、全力でそれは直していくように努めていただきたいと思います。  次の二つの質問はちょっと関連がありますので、一緒にやらせていただきます。リース料の見直しについて、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議ではどのような点検を行い、妥当と判断したのか、また、見直し後の初年度のリース料を月額三百万とした根拠についてお伺いします。 121 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 122 ◯馬場商工労働部長 七月八日及び八月七日の二回にわたって開催されましたオーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議におきましては、リース料の減額を要請した理由、第二期の決算見込み、今後の事業計画、資金計画などについて、総合的かつ慎重な検討が行われたところでございます。  その結果、同会議からは、株式会社ANOVAは本年六月に第二期を終えているが、外部環境等の要因に加えまして、創業期にあることを勘案すると、同社が経営基盤の強化に取り組んでいくためにはリース料を当面の三年間、立ち上がり時期と同程度に軽減することが必要であるとの見解が示されたところでございます。  このため、県及び公益財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、同会議の検討結果を踏まえ、同社が経営基盤の強化に取り組むための措置として、変更後のリース料につきましては、平成二十五年八月からの一年間は立ち上がり時期と同程度のリース料である二百六十六万七千円と同程度の金額となる月額三百万円とし、以降一年ごとに月額五百万、月額七百万としたものでございます。 123 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 124 ◯渋谷委員 突然、この要請が行われたわけではないと思うんですよね。事前にリース料の減額の話、いつごろから出て、そして金額は幾ら、どういう要請だったのか、会議の中でのお話をお聞かせください。 125 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 126 ◯馬場商工労働部長 点検会議での要請ではなくて、六月末にANOVA社のほうから財団のほうに連絡がございまして、七月一日付で要請の協議の文書が来たということでございます。 127 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 128 ◯渋谷委員 その要請では一体どういうリース料の減額の状況だったんでしょうか。要は三百万と来たのか、それとも違う言い方で来たのかですね。 129 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 130 ◯馬場商工労働部長 七月一日付でANOVA社から21財団の理事長宛てに出されました協議内容の件という文書では、平成二十五年七月から平成二十六年六月までは三百万に減額してほしいと。そして以降、一年後に五百万、そしてさらに一年後に七百万というふうな要望の内容でございました。 131 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 132 ◯渋谷委員 そうすると、あくまでも三百万はANOVA側からこの金額にしてもらいたいという要請だということでよろしいんですか。 133 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 134 ◯馬場商工労働部長 三百万という金額については、ANOVA社からそういう形で文書をもって21財団のほうに要請がなされております。 135 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 136 ◯渋谷委員 それでは、点検会議の検討過程において、株式会社ANOVAの事業計画、また、今回のリース料見直しに異論を唱える意見はなかったのかお伺いします。 137 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 138 ◯馬場商工労働部長 本年七月のオーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議におきましては、委員から固定費や変動費などの財務面での質問や株式会社ANOVAの経営戦略についての資料作成依頼がございました。その後、八月の会議では、それらへの回答を受けて、同社は本年六月に第二期を終えているが、外部環境等の要因に加えまして、創業期にあることも勘案すると、同社が経営基盤の強化に取り組んでいくためにはリース料を当面の三年間、立ち上げ時期と同程度に軽減することが必要であるなどとの見解に異議なく至ったところでございます。 139 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 140 ◯渋谷委員 今、三年計画で、今、リース料を減額したわけですけれども、この三年間、同じリース料、計画どおり進むのかどうか、また途中で経営が悪くなったので、またリース料を見直してほしいと、そういうことになったときは県としてどうするのかお伺いします。 141 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 142 ◯馬場商工労働部長 県といたしましては、引き続き、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携し、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議を通じまして株式会社ANOVAの経営上の課題について助言を行いますほか、業界に精通した県の企業誘致顧問やアドバイザーの協力を得ながら、業界動向に係る情報提供や生産体制についてアドバイスを行っていくなど、同社の経営安定化が図られるよう、事業環境の変化も勘案して適切に対応してまいります。 143 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 144 ◯渋谷委員 私はこのリース料、三年分決めているわけですけれども、本当にこれがきちんと約束どおり実行されるのかどうか、それでさらに、もしまた経営状況が厳しくなりました、例えば三百万にこのまま据え置いてくれとか、さらに二百万にしてくれとか、そういう話が来た場合は県としてどうするのかお伺いします。 145 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 146 ◯馬場商工労働部長 オーダーメイド型貸工場につきましては、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議というものもございますので、これをしっかり生かしながら、ANOVA社の安定的な経営ができて、そしてリース料という形で賃貸借のリース料を確実に安定的に回収といいますか、いただくことによりまして、県民に対する県の一般財源を執行することなく、オーダーメイド型貸工場のほうを適切に運営してまいりたいと考えております。 147 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 148 ◯渋谷委員 二十九億投入して、そのほかに補助金も入っております。ところが、これまで回収されたのは一・四億程度であります。およそ補助金にも満たない、この金額。非常に、ANOVAが先ほどから民間企業と訴えているものの、余りにも公的支援が手厚くて、本当に民間企業なのかと疑いたくなるような状況であります。そして、本来であれば、民間企業であれば、自分たちの会社で資金繰りやら営業を全て努力して(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)持っていくのが本来の姿であります。ところが、厳しくなり、中国厳しい、はい、県のリース料減額、これは本当に安易な考え方じゃないでしょうか。行政として、果たしてこれでいいのかどうか、本当に疑わしくなります。  佐々木副知事、この三年間、リース料、もう決まりました。これはやむを得ないと思います。でも、これからこの三年間、きちんと、やはりスキームにのっとって責任ある企業としてリース料を払っていくんだと、そういうことが必要だと思います。そして、それを実行させるためにも、やはり県も厳しい態度で臨まないといけないんじゃないかと思います。お願いすればリース料減額という図式をつくってしまっては、これは企業としても、なかなか、最後、入り口のところで努力しないようになってしまうかもしれない。そういうモラルハザードを防ぐためにも、ぜひ県として、この三年間のリース料、これはきちんと回収するんだということを、ぜひ県の意気込み、お伝えください。 149 ◯工藤(慎)副委員長 佐々木副知事。 150 ◯佐々木副知事 お答えいたします。  まずもって、ANOVA、民間企業でございます。そしてまた大いなる使命感を持って日夜営業を努力しているということはまずは冒頭申し上げたいというふうに思います。  そもそもオーダーメイド型貸工場、これは民間企業の参画をいただきながら、その活用促進を図ることによりまして県内産業の振興と雇用の増大、これをつなげることを目的としてスタートしたものでございます。現状におきましても、その安定的な利用を通じて、これまで培ってきた技術の発展、雇用の維持拡大を図っていくことが重要と考えてございますが、リース料の総額の計画的な徴収といったものが当然、前提となってくるものでございます。また、そのためには貸工場の何といっても安定的な利用を確保するということが不可欠でございます。  このたびのリース料の変更、これは総額を変えない中で年度間の調整を図るものでございますが、まさに予期し得なかった経営環境の変化に対応しつつ、今後の技術開発なり設備投資なり人的投資を行う、まさに前向きの経営基盤の強化を図ることによって、貸工場の安定的な利用に資するための方策、対応であるということにまずもって御理解をいただきたいと思います。  県としましても、あくまでも点検会議等を通じまして、できる限りのアドバイスなり、もちろん、ANOVAそのものの意向だけを尊重することではなく、やはり経営という視点で、その専門の委員の方々からの厳しいアドバイスといったものもお願いしながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。 151 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 152 ◯渋谷委員 ぜひともANOVAが二十年続いて、県のリース料、二十九億円、これをきちんと返せるように、本当にお祈りいたしております。  それで、ANOVAに関しましては、AISが破綻しまして二十一億の債務保証、県は、これは当然、かぶらなければなかったんですね。そのときに、とある企業が工場を買いに参りました。三億円で売ってくれないか、そういう話をしておりました。そうすると、あのとき三億円で売っていれば、二十一億から三億引いて、十八億で県の損失は済んでいたわけですね。ところが、今、県はさらに二十一億円に二十九億円の支出をし、その損失、後で回収するとは言っていますが、拡大させました。ぜひこの十八億から二十九億を引いた十一億、これは何が何でも回収するように努めていただきたい。それはまさに今の現執行部の責任でもあると思います。  それでは、歳出七款一項十二目「地域産業費」、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターの運営体制についてお伺いします。  センターの運営にかかわる県補助金の平成二十四年度実績についてお伺いします。 153 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 154 ◯馬場商工労働部長 公益財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、本県の中小企業者等に対し、研究開発から事業化、販路開拓までに応じた総合的な支援を行い、企業の振興並びに新たな産業の育成、新事業の創出を図り、本県産業の活性化と活力ある地域づくりに取り組んでいるところでございます。  このため、県では同センターが行います相談、専門家派遣、下請企業に対する取引あっせんなどに要する経費のほか、理事長を初めとする役員の報酬や職員の人件費等に対して補助金を交付しており、県補助金の平成二十四年度実績は約一億八千六百万円で、同センターの歳入約十六億七百万円のおよそ一二%を占めているところでございます。 155 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 156 ◯渋谷委員 新聞報道によりますと、九月十九日付でセンターの理事長が交代したとありますが、その経緯について、また、センターの前理事長が選任された経緯とこれまでの成果、民間からだと伺っておりますが、成果についてお伺いします。 157 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 158 ◯馬場商工労働部長 まず、理事長交代の経緯でございますが、21あおもり産業総合支援センターによりますと、同センターの非常勤理事長でございました加藤氏から、平成二十五年六月一日から独立行政法人国立公文書館長に就任することとなったが、身分が常勤の国家公務員となるため、原則として兼業が禁止されており、後任が決まった段階で理事長職を辞任したいとの意向が示されたとのことでございます。  このため、同センターでは、業務が多岐にわたる同センターの運営を円滑に進める必要があることなどから、速やかに後任の理事長の選任が必要であると判断し、定款に基づき、九月十九日に理事会を招集開催し、吉崎専務理事を新理事長に選任した旨、県に対し報告があったところでございます。  なお、新理事長の任期は、平成二十五年九月十九日から平成二十六年六月に予定されます同センターの定時評議員会終結時までとなってございます。  前理事長が選任された経緯とその成果でございます。  前理事長は、これまで一部上場企業の取締役会長を初め、さまざまな要職を経験され、高い見識をお持ちであること、そして民間の視点での組織運営ができることなどの理由によりまして、平成十九年五月に当時の財団法人21あおもり産業総合支援センターの寄附行為に基づきまして、知事が非常勤理事長に任命したものでございます。  これまでの成果につきましては、同センターによりますと、平成二十年度には優秀地域力連携拠点として中小企業庁長官賞を受賞しておりますほか、東日本大震災からの創造的復興に向けた低利融資や利子補給等の金融支援、創業予定者に対して伴走型で支援いたしますインキュベーションマネジャーの配置、助成金の活用による新技術・新商品の開発の促進など、本県産業の活性化に向けて積極的に取り組まれてきたとのことでございます。  また、平成二十四年度の常勤理事長の報酬実績は、理事会等一回当たり二十万円となってございまして、二十四年度は年四回開催されましたことから、計八十万円の実績となっております。 159 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 160 ◯渋谷委員 ぜひセンターの理事長は、やはり財団と県との関係、非常に深いものがございます。そういう意味では、余りにも県と近過ぎますと、財団としての存在意義というんでしょうか、そういうものが問われかねない、モラルハザード、さまざまな観点から、次期センターの理事長は県OBではなく、民間出身者とすべきであると考えますが、県の考えをお伺いします。 161 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 162 ◯馬場商工労働部長 平成二十四年四月の公益法人への移行によりまして、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターの理事長は、それまでの知事の任命から理事会において選任されるということになったところでございます。  今般の前理事長の国立公文書館長への就任に伴い、速やかに後任の理事長の選任が必要であること、また、二十六年六月に予定される定時評議員会終結時までの短期間の任期で中核的支援機関として成果が出せることなどの観点から、同センターの経験も豊富で業務に精通している方が新理事長に選任されたものと認識しているところでございます。  次期理事長につきましては、同センターが引き続き県内中小企業者等に対する中核的支援機関としての役割を果たすにふさわしい人材という観点から、理事会において選任されるものというふうに認識しているところであります。 163 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 164 ◯渋谷委員 ぜひ、前理事長が民間でさまざまな成果を残していただいたみたいですので、ぜひ今後のセンターの理事長も民間の知恵を活用していただくように要望いたしておきたいと思います。  それでは、次に平成二十四年度青森県公営企業会計決算審査意見書一ページ、六ヶ所工業用水道事業の運営についてお伺いします。  六ヶ所工業用水道事業に係る今後の施設の更新計画についてお伺いします。 165 ◯工藤(慎)副委員長 県土整備部長。 166 ◯横森県土整備部長 六ヶ所工業用水道は、平成十四年四月から給水を開始しており、十一年が経過しているところでございます。主な施設の耐用年数は、ポンプ設備十五年、電気設備二十年、排水管四十年などとなっております。  施設の更新につきましては、現在はまだ比較的新しい施設でありますことから、当面は個々の状況を把握しながら、必要に応じて実施することとしております。ただし、今後は施設が経年劣化していくものの、経費節減の観点から、できる限り延命化、長寿命化を図っていく方針であり、施設の耐用年数も勘案しつつ、適切な時期に更新計画を策定していきたいというふうに考えております。  以上です。 167 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 168 ◯渋谷委員 それでは、六ヶ所工業用水道事業の純損失のうち、企業債償還に係る費用を除く営業に関する費用の損失についてお伺いします。 169 ◯工藤(慎)副委員長 県土整備部長。 170 ◯横森県土整備部長 平成二十四年度の決算では、六ヶ所工業用水道事業、純損失三千四百五十万円でありますが、企業債償還に係る支払利息九百万円及び特別損失九百五十万円を除いた場合には約一千六百万円の損失となります。  以上です。 171 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 172 ◯渋谷委員 企業債償還を除いても年間一千六百万、損失があると。非常に厳しい状況だと思います。  青森県工業用水道事業会計決算説明要旨について、八戸工業用水道事業と六ヶ所工業用水道事業を区分して報告すべきと考えますが、県の考えをお伺いします。 173 ◯工藤(慎)副委員長 県土整備部長。 174 ◯横森県土整備部長 決算説明要旨は決算の概要について説明しているものであり、給水実績につきましては八戸工業用水道事業と六ヶ所工業用水道事業ごとに説明しておりますが、収支状況につきましては事業全体の収支状況を把握するため作成しております決算書四ページ、青森県工業用水道事業損益計算書について説明するため、両事業を合わせた説明としております。しかし、今後は事業ごとの状況について、よりわかりやすくなるよう、説明の表現について検討してまいります。  以上です。 175 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 176 ◯渋谷委員 平成二十三年度青森県公営企業会計決算審査意見書において、監査委員から経営健全化のための効果的かつ適切な措置を求めるという意見がありましたが、県はこれに対してどのように対応したのかお伺いします。
    177 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 178 ◯馬場商工労働部長 六ヶ所工業用水道事業の収支は、営業開始以来、赤字基調で推移し、監査委員から平成二十三年度審査意見書におきまして、速やかに関係機関と連携を図り、経営健全化のための効果的かつ適切な措置を講じる必要があるとの意見がございました。  このため、県では六ヶ所工業用水道事業の今後の方向性について検討を行うため、有識者及び関係者で構成いたします青森県六ヶ所工業用水道事業検討委員会を本年三月に設置したところでございます。 179 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 180 ◯渋谷委員 この六ヶ所工業用水道も創立以来赤字続きで、今なお千六百万ほどの純粋な損失が出ているわけです。この検討委員会における、この状況に対する検討状況について、また、これから水道事業の方向性をいつまでに結論を出す見込みなのかお伺いします。 181 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 182 ◯馬場商工労働部長 検討委員会は、これまで二回開催しているところでございまして、第一回目は六ヶ所工業用水道事業をめぐる現況等についての説明と意見交換を行いました。第二回目では企業立地の推進に向けた取り組みや今後の収支見込み等についての説明と各委員からの企業立地動向に関する情報提供を行いました。引き続いて収支改善策や企業の立地促進策などについて議論を行い、各委員からの意見や情報を踏まえて、できる限り早急に今後の方向性を整理し、今年度内を目途に一定の結論を得たいと考えているところでございます。 183 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 184 ◯渋谷委員 結論は本年度内に出すということでございました。これまでもずっと企業誘致をして利用を高めていくと、そういうお話も何度かありましたけれども、しかし、この何年も、結局は立地できていない。なかなかこれからも厳しいんではないかと思っております。そういう中で、現実的に企業償還債を除いた純粋な赤字が一千六百万、これをどのように削減していくのか、これが非常に問われるところでございます。ぜひとも今年度内に削減の方向性を出して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  それでは、歳出三款三項二目「扶助費」、生活保護における医療扶助費の適正化についてお伺いします。  平成二十四年度における県全体の保護率及び全国順位についてお伺いします。 185 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 186 ◯江浪健康福祉部長 平成二十四年度月平均におきます本県の保護人員の人口千人当たりの比率であります保護率は二二・三五パーミルとなっておりまして、対前年度比〇・六三ポイント増加をしております。全国の順位といたしましては、保護率の高いほうから見まして、本県は七位というふうになってございます。 187 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 188 ◯渋谷委員 全国的に見ても、青森県の保護率が高いと、非常に危惧いたしております。それで、やはり保護率が高いわけですので、やはり支出、これを何とか削減していかなければ、非常に今後、生活保護そのもの自体の、制度そのものに影響を与えると思っております。そういう意味では、県の平成二十四年度決算における生活保護費に占める医療扶助費の支出額及びその割合について、まずお伺いします。 189 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 190 ◯江浪健康福祉部長 県の生活保護費は、県福祉事務所が所管いたします町村分に要する経費となっておりまして、平成二十四年度は七十七億八千七十一万円で、対前年度比一億四千二百四十五万円、一・九%の増加、そのうち医療扶助費は三十九億八千二百八十六万円で、対前年度比四千九百三十三万円、一・三%の増加となっております。また、生活保護費総額に対する医療扶助費の割合でございますが、五一・二%となっておりまして、対前年比で見ますと〇・三ポイントの減というふうになってございます。 191 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 192 ◯渋谷委員 生活保護費の約半分を医療扶助費が占めると。非常に大きな割合だと思います。医療扶助費の内訳についてお伺いします。 193 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 194 ◯江浪健康福祉部長 平成二十四年度におきます医療扶助費の内訳につきましては、社会保険診療報酬支払基金に支払い事務を委託して支払った診療報酬のうち、入院が二十一億千七百三十七万円で、医療扶助費全体の五三・二%、入院外、これは歯科、訪問看護を含んでおりますが、それが十億七百十万円で二五・三%、調剤が八億千三百八十万円で二〇・四%となっております。  また、福祉事務所が直接支払った医療扶助費といたしまして、眼鏡やコルセットなどの治療材料が五百三万円で、医療扶助費全体の〇・一%、通院に伴う移送費が三千三百十九万円で〇・八%、その他として検診料・文書料、施術料などが六百三十七万円で〇・二%となってございます。 195 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 196 ◯渋谷委員 医療扶助費の適正化は、本当に何としてもしていかなければならないと思います。頻回受診者等に対して、どのように取り組んでいるのかお伺いします。 197 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 198 ◯江浪健康福祉部長 医療扶助におけます医療の給付に当たりましては、福祉事務所では短期間の受療によるものを除きまして主治医からの意見書を徴し、嘱託医の審査を経て実施しております。また、福祉事務所では毎年度、定期的に長期入院患者や長期外来患者について、主治医を直接訪問して病状把握し、治療継続の必要性などにつきまし検討を行っております。さらに、家庭訪問や電子レセプトなどからの医療費請求情報を活用し、同一疾病による頻回受診や重複受診が認められた場合には福祉事務所の嘱託医の意見をもとに、対象者に対し適正な受診を指導するなどによりまして医療扶助の適正な実施を図っております。  なお、頻回受診者への指導は、国の通知に基づきまして、同一傷病について、同一月内に同一診療科目を十五日以上受診している月が三カ月以上続いている場合を対象としておりますが、平成二十四年度は七名が対象となっております。これらの対象者につきまして、事前に福祉事務所の嘱託医と協議し、主治医の意見を徴する必要があると認められた場合は速やかに主治医訪問を行いまして、その結果をもとに嘱託医と再度協議の上、指導が必要と判断された者に対しては指導方針を決定し、家庭訪問などにより指導を行っております。  この指導の必要がある者といたしましては、慰安目的で受診しているものと認められる者、一般科へ受診している者のうち精神的要因による頻回が考えられる者などのほか、入院治療が適当な者となりますが、平成二十四年度、二名が該当いたしまして、指導の結果、このうち一名は週一回の適正受診となりまして、また、一名は入院治療となったものであります。 199 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 200 ◯渋谷委員 医療扶助費の適正化は、やはり医師、そして薬局、自治体、全ての方々の協力で取り組んでいかないと、なかなか実現できない大変難しい問題だと思います。  そこで、生活保護におけるジェネリック医薬品の使用割合についてお伺いします。 201 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 202 ◯江浪健康福祉部長 国の調査によりますと、後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用割合は、医療保険の後発医薬品の金額シェアは、平成二十三年社会医療診療行為別調査・平成二十三年六月審査分で八・五%に対しまして生活保護分では平成二十三年度医療補助実態調査・平成二十三年六月審査分で七・五%となっております。 203 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 204 ◯渋谷委員 医療扶助費の約二割を調剤が占めておりまして、まだジェネリック医薬品の使用割合がかなり低い、最近、かなり進んでいることとは思います。やはり医療扶助費を適正化させるためにもジェネリックの使用、これをどんどん促進していかなければならないと思います。成分は同じで、値段がかなり違うわけですので、そういう中で、今、青森市でもこの取り組みを始めようとしているところでありまして、調剤する薬剤師の方々と自治体が協力して、このジェネリック医薬品の利用促進を図る、これは患者のためでもあります、そういう重複した薬の使用を控えさせるとか、そういう取り組みをしております。ぜひ県も、関係団体、このジェネリック医薬品の普及促進を、これは非常に大きな割合だと思いますけれども、そういうところの協力を得るためにも、ぜひ協力していただきたい、県の見解をお伺いします。 205 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 206 ◯江浪健康福祉部長 後発医薬品の使用促進につきましては、先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等のものであるといたしまして、厚生労働大臣が販売の承認を行っているというものでございまして、生活保護の医療扶助におきましても、福祉事務所では生活保護受給者に対しまして、家庭訪問などを通じて、リーフレットなどを活用して後発医薬品の有効性や安全性などについて周知を図っているところでございまして、また、指定医療機関及び薬局に対しましては、医師が後発医薬品を不可としない場合における使用につきまして協力を依頼しているところであります。  この後発医薬品の使用につきまして、これまで県薬剤師会、指定医療機関、薬局関係者など御理解をいただきながら、後発医薬品の有効性、安全性などにつきまして周知を図って適切な使用を促してきたというところでございますが、今後とも関係団体の皆様と連携して適切に対応していきたいというふうに考えてございます。 207 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 208 ◯渋谷委員 関係団体の協力は必要不可欠でございます。ぜひ県と一緒になって取り組んでいただければと思います。  続きまして、歳出四款四項二目「医務費」、ドクターヘリの運航についてお伺いします。  まず、ドクターヘリの運航開始から平成二十四年度までの年度ごとの出動件数とドクターヘリの運航に要する経費の内訳についてお伺いします。 209 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 210 ◯江浪健康福祉部長 まず、年度ごとの出動件数でございますが、平成二十一年三月二十五日から運航を開始いたしました本県ドクターヘリでございますが、平成二十年度は七日間ですが、四件、平成二十一年度は二百三十四件、平成二十二年度が三百五十二件、平成二十三年度が四百三十八件、平成二十四年度が五百四十件というふうになっております。なお、平成二十四年度は十月一日から二機体制での運用ということになってございます。  また、この運航に要する経費の内訳でございますが、ドクターヘリの運航に要する経費といたしましては、ヘリコプター運航会社に対する機体、航空燃料及び航空スタッフなどの確保や運航及び整備などに係る委託料、ドクターヘリの基地病院に対する医師及び看護師の搭乗に係る委託料、ドクターヘリの円滑かつ適切な運航を確保するための運航調整委員会の開催経費並びに無線通話に係る電波利用料がございます。  平成二十四年度は四月から九月までは一機による県立中央病院と八戸市立市民病院での共同分担運航、十月から三月までは二機体制による運航に係る経費を要しております。ドクターヘリの運航に係る平成二十四年度決算額は総額三億千七万四千円でございまして、その内訳はヘリコプター運航会社への委託料として二億八千三百三十二万九千円、基地病院への委託料として二千六百十二万八千円、運航調整委員会の開催経費として六十万三千円及び無線通話に係る電波利用料といたしまして一万四千円というふうになってございます。 211 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 212 ◯渋谷委員 県民の命を守るために、今、二機体制になって、出動回数もふえて、どんどん経費も伸びていく、今後も出動回数、経費の増大が見込まれるわけですけれども、青森県の財政も決して楽観できる状況ではない、そんな中で、ドクターヘリの運航に要する経費にかかわる財源及びその確保の状況についてお伺いします。 213 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 214 ◯江浪健康福祉部長 ドクターヘリ運航経費に係る平成二十四年度決算額は総額三億千七万四千円で、そのうち国庫補助金が一億二千八百六十六万二千円、一般財源及びその他の財源が一億八千百四十一万二千円となってございます。ドクターヘリの運航に要する経費は、救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療、僻地医療などの地域医療の確保のための重要な事業を対象とする国の医療提供体制推進事業費補助金の一つのメニューでございまして、基準額の二分の一を国が補助することとされているところでございます。  しかしながら、国では、平成二十三年度から医療提供体制推進事業費補助金に係る全国の所要額が国の予算額を上回ったとして、全国一律の割合で減額し、内示をしておりまして、平成二十四年度におきましても補助金が減額をされました。このため、県では関係する事業実施主体の皆様の御協力を得ながら、所要経費の見直し、削減に努めましたが、国庫補助金に不足を生じたため、一般財源等により負担する予算を平成二十四年十一月定例会におきまして御承認をいただいたところでございます。  県では、医療提供体制推進事業費補助金の必要額の確保につきまして、平成二十五年二月に環境厚生委員会とともに国に対して要望したほか、重点施策提案の場などを通じて要望してきたところでございまして、今後も引き続き強く働きかけていきたいと考えてございます。 215 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 216 ◯渋谷委員 これは本当に県民、国民の命を守る事業であり、その一方で自治体が負担できる予算というのはなかなか制限があります。ぜひ国に、予算の件に関しては県を挙げて要望していただきたい、そして自民党の先生方も、ぜひそのために努力していただければと思っております。  それでは、続きまして、平成二十四年主要施策成果説明書について、二十四ページ、EV・PHVの普及と関連産業の振興についてお伺いします。  あおもりEV・PHV活用産業振興事業の取り組み内容と成果、そしてEV・PHVのさらなる普及に当たって、充電インフラの設備が重要と考えますが、県の取り組みをお伺いします。 217 ◯工藤(慎)副委員長 エネルギー総合対策局長。 218 ◯八戸エネルギー総合対策局長 県では、EV・PHV関連産業の創出を目指して、平成二十三年度からあおもりEV・PHV活用産業振興事業に取り組んできたところです。  具体的には、県内の産学官金で構成するあおもりEV・PHV関連ビジネス研究会を設置し、本県で実現可能なビジネスモデルの検討を行ってきました。また、ビジネスモデルの一つとして、ガソリン車を電気自動車に改造する、いわゆるコンバートEVの事業化の可能性に着目し、県内事業者によるコンバートEVの試作や走行モニタリング調査などを実施してきました。さらに、コンバートEVの技術を習得するための研修会を開催するなど、県内事業者の人材育成を支援してきたところです。  県のインフラ整備の取り組み状況ですが、これまでEV・PHV用の充電設備と駐車場所を一般のユーザーに提供していただいている事業者の方々を登録し、その情報をウェブサイト上に公開する充電サポーター制度を推進してきたところです。ことしの四月一日現在、七十一事業者により百基が登録されているところです。  国では、平成二十四年度補正予算において、EV・PHV用の充電インフラの整備に係る補助制度を創設しまして、都道府県が策定するビジョンに基づいて設置される充電器について、通常の補助率二分の一を三分の二に拡充したところでございます。県としては、こうした取り組みを通じて充電インフラの整備を促進していきたいと考えております。 219 ◯工藤(慎)副委員長 渋谷委員。 220 ◯渋谷委員 それでは、八十九ページ、いじめ問題の対策についてです。済みません、時間がなくなりましたので、県内の公立学校におけるいじめの状況の推移、いじめをどのようにして把握しているのか、そして国のいじめ問題に対する緊急調査では統一されたアンケート調査の様式が示されたものと思っていましたが、そうでないみたいですけれども、アンケート調査は統一した様式で行うべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いします。 221 ◯工藤(慎)副委員長 教育長。 222 ◯橋本教育長 まず、いじめの状況の推移ですが、文部科学省の調査によりますと、本県公立学校のいじめの認知件数は、近年減る傾向にあり、平成二十三年度は七百六十二件となりました。しかしながら、昨年実施されたいじめの緊急調査によりますと、平成二十四年四月からの約五カ月間で六百六十件と、平成二十三年度一年間の認知件数に迫る状況となっております。  一方、いじめが解消した割合は、平成十八年度から全国平均を上回る状況も続いており、昨年のいじめの緊急調査においても、公立学校全体の平均が八七・四%と、全国平均を八・四ポイント上回っております。  次に、把握のことでございますが、各学校では全ての子供を対象とした定期的なアンケート調査、学級担任等による全ての子供に対する定期的な面談、全教職員による日常的な子供の様子の観察とともに一人一人への積極的な話しかけ、そして保護者や地域の方からの情報収集等の方法をとっているところでございます。  次に、統一した様式で行うべきだと思うがということについての考えであります。いじめの実態把握は、子供一人一人の心情に十分に配慮して行う必要があります。また、子供の発達段階に応じることはもちろん、学校や地域の実態などを考慮し、各学校、各学年で様式を工夫して実施する必要があります。  このため、県教育委員会では、昨年度、作成・配布しましたいじめ問題対応の手引きの冊子の中にアンケート調査のモデル例を示しております。市町村教育委員会及び各学校に対しては、このモデル例をもとに、子供の実態等に合わせて調査用紙を作成しましてアンケートを実施するように依頼しているところであります。 223 ◯工藤(慎)副委員長 ここで、執行部入れかえのため、少々お待ちください。  〔執行部職員入れかえ〕 224 ◯工藤(慎)副委員長 再開いたします。  暑い折から、上着を脱いでよいものといたします。  川村悟委員の発言を許可いたします。──川村委員。 225 ◯川村委員 青和会の川村悟でございます。通告に従って質疑をさせていただきます。  最初は、歳入五款一項一目「地方交付税」及び歳入十五款一項八目「臨時財政対策債」、地方交付税総額の増額・確保について伺います。  平成二十四年度一般会計において、地方交付税の四・五%の減少は、国からの特別交付税が百三十六億四千万余円の減少が原因であります。また、国庫支出金一〇・七%の減少は、国からの国庫補助金が百四十四億一千三百余円の減少が原因となっております。そこで、平成十五年度以降における本県の普通交付税及び臨時財政対策債の動向についてお伺いいたします。 226 ◯工藤(慎)副委員長 総務部長。 227 ◯中村総務部長 お答えいたします。  普通交付税及び臨時財政対策債の合計で申し上げますと、平成十五年度の二千八百三十二億円をピークに、平成十六年度のいわゆる地財ショック以降も国の地方財政対策に基づく削減が続き、平成二十年度には二千四百三十八億円まで減少いたしました。平成二十一年度以降は厳しい経済・雇用情勢等に対応するための特別加算や社会保障関係費の自然増等への対応がなされたため、一定程度の復元が図られ、平成二十四年度においては二千六百九十一億円となっておりますが、平成十五年度に比して百四十一億円の減となっており、地方交付税総額のさらなる復元が図られる必要があると考えております。 228 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 229 ◯川村委員 ここ十年間の推移を見ても、交付税等が減少傾向にあるというふうに受けとめております。  そこで、国の中期財政計画に基づけば、来年度の地方交付税総額のさらなる削減が懸念されるところでありますが、県の認識についてお伺いいたします。 230 ◯工藤(慎)副委員長 総務部長。 231 ◯中村総務部長 お答えをいたします。  総務省が公表いたしました平成二十六年度地方財政収支の仮試算によりますと、平成二十六年度の臨時財政対策債を含む地方交付税総額につきましては、前年度と同額とされているところでございます。しかしながら、消費税率の改定要素などが織り込まれていないことも含めまして、国の概算要求時点の機械的な試算によるものであり、去る八月八日に閣議了解となりました国の中期財政計画では、国の一般会計の基礎的財政収支赤字、これについて大幅改善を図るとされていることから、こうした国の財政再建路線のもとで地方交付税への影響が懸念されるところでございます。  県といたしましては、今後とも行政サービスを安定的に提供するとともに、山積する諸課題に適切に対応していくためには、みずからの不断の努力とあわせ、地方の財政需要の実情に見合った地方交付税総額の確保が必要不可欠であると認識しており、引き続き全国知事会等と連携し、国に対して地方の声をしっかり届けていきたいと考えております。 232 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 233 ◯川村委員 非常に、これも来年度以降、国にとっても厳しいと、非常に不透明であるというお話でありますが、副知事お二人、せっかく出席をしておられますので、後ほど所感などをお聞かせいただければと思います。  今年度の地方公務員の給与削減を前提とする一方的な地方交付税の削減に見られるように、日ごろは国は地方主権、あるいは地方分権などと言いながら、地方の行政改革の努力を適切に評価をしていないと、地方の固有財源である地方交付税を国の政策目的を達成する手段として活用するということは私は極めて不適切ではないかと受けとめております。今、部長からも話がありましたように、全国知事会、あるいは市長会等で国への要請を強めているところでありますが、このようなことが二度と行われないように、来年度に向けて、県としてもしっかり取り組んでいかなければいけないと思うところであります。  そこで、副知事の所感、決意というものをお聞かせいただければと思います。 234 ◯工藤(慎)副委員長 青山副知事。 235 ◯青山副知事 お答えします。  先ほど総務部長から答弁申し上げたとおりだと思いますが、今年度、国のほうから県の職員の給与の削減とか、非常に知事としては苦渋の選択を迫られる場面もございますし、なかなか現在のところ、与党の先生もいらっしゃいますけれども、アベノミクスの効果もなかなか地方にまだ影響が少ないということも言われていますし、これから消費税がまたどういうふうになっていくかという不透明さもございますので、しっかり国のほうの情報を収集しながら、県としてどのような対応をしていけばいいかということを念頭に入れながら、今後の政策づくりに励んでいきたいと思います。  以上です。 236 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 237 ◯川村委員 ぜひ不退転の決意で地方の声というものを反映していただきたいというふうに申し上げておきます。  次に、平成二十四年度決算会計管理者説明要旨から一点目、三ページ、県税の不納欠損額について伺います。  二十四年度決算における不納欠損額は五億六千万余円、県税の四億一千万余円がほとんどを占めています。そこで、県税不納欠損額の過去五年度間の推移とその主な理由についてお伺いいたします。 238 ◯工藤(慎)副委員長 総務部長。
    239 ◯中村総務部長 お答えをいたします。  県税の過去五年度間の不納欠損額でございますが、平成二十年度が二億二千八百万円余、平成二十一年度が二億一千百万円余、それから平成二十二年度が二億三千三百万円余、平成二十三年度が二億三千八百万円余、平成二十四年度は個人県民税が税源移譲から五年度経過したこと、法人関係税及び不動産取得税において大口の不納欠損があったこと等によりまして四億一千四百万円余となっております。  この主な理由でございますが、個人県民税につきましては差し押さえすべき財産がないため徴収不能が明らかであるもの、滞納者が行方不明であったり、財産が発見されず、調査継続中のものが五年を経過した時点で法律の規定により徴収権の時効が完成したものなどが中心となっております。法人関係税につきましては倒産等より事業が廃止され、他に財産もないことから徴収不能が明らかであるもの、不動産取得税につきましては課税対象となった不動産が既に転売され、他に財産もないといったようなことから徴収不能が明らかであるものが中心となっております。 240 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 241 ◯川村委員 不納欠損額が増加傾向にあるというふうに見ておりますが、県人口が減り続ける中で不納欠損が増加をしていくということになれば、確かに財産がないとか、あるいは所在不明と、さまざまな理由があるようでありますけれども、これはしようがないところもあるんですが、増加をしていくということになりますと、まじめに働いて納税義務を果たしてきた多くの県民の不公平感というものを増長することになるのではないか。欠損処分に至る前に、県として、先ほど相川委員の質問もございましたように、県としてどれだけの取り組みをしたかということが問われるのではないかと思います。  そこで、不納欠損の適正執行に向けた今後の県の取り組みについてお伺いいたします。 242 ◯工藤(慎)副委員長 総務部長。 243 ◯中村総務部長 県税の収入未済につきましては、これまでも滞納者の所在、財産の有無等について徹底した実態調査を行い、財産を発見したものは差し押さえ等の滞納処分を行い、また、所在が判明したものは粘り強く納税折衝を行うなどの対応をし、滞納者の経営状況、それから資産の状況等を早期に把握して、徴収の確保に努めているところでございます。  しかしながら、財産が発見されず、有効な徴収手段をとり得ないまま五年が経過した時点で法律の規定により時効となったもの、滞納者の所在及び財産がともに不明である場合や、差し押さえることによって生活を著しく窮迫させるおそれがある場合などにより滞納処分の執行を停止した場合、その後の調査によっても新たな財産が発見されず、徴収不能であることが明らかになった者などについては、やむを得ず不納欠損処分を行うことになるわけでございます。  御指摘のように、不納欠損処分は納税義務の消滅を伴うことから、引き続き公平性を確保するため、滞納者の所在、財産の有無等について徹底した実態調査を行った上で、慎重かつ厳正に対処してまいりたいと考えております。 244 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 245 ◯川村委員 ぜひしっかりした取り組みをお願いをしたいと思います。  次に、二点目、三ページ、県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行に係る収入未済額について伺います。  県境不法投棄産業廃棄物処理の代執行は産廃特措法に基づく財政支援を受けて行っているところでありますが、総事業費及び県の実質的な負担額についてお伺いいたします。 246 ◯工藤(慎)副委員長 環境生活部長。 247 ◯林環境生活部長 まず、県境不法投棄事案の代執行にかかわります総事業費についてでございますが、産廃特措法に基づく実施計画におきまして、総額約四百七十七億円と見込んでおります。この事業費に対します産廃特措法に基づく財政支援につきましては、事業費の精算後でなければ確定しないわけでございますが、これまでの実績に基づいて総事業費に占める県負担額を計算いたしますと、総額約四百七十七億円の約四二%に当たります約二百億円が補助金として交付され、そしてさらに残る事業費の七五%に起債が認められまして、その元利償還金の五割に当たる約百四億円が交付税措置されますことから、実質的な県負担額は総事業費の約三六%に当たります約百七十三億円になると見込んでいるところでございます。 248 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 249 ◯川村委員 最終的な県負担が三六%、百七十三億円であるというお話でありますが、非常に大きい金額だというふうに受けとめております。  次に、県境不法投棄産業廃棄物処理の代執行に係る平成二十四年度末における収入未済額が多額に上っているわけでありますが、これまでの納付を命じた額と回収額を伺います。また、先般、県は代執行費を未済額約三百九億円について、滞納処分の執行停止を行っているところでありますが、仮に今後、事業者所有の財産が判明した場合はどのように対応するのかについてもお伺いいたします。 250 ◯工藤(慎)副委員長 環境生活部長。 251 ◯林環境生活部長 お答えいたします。  県におきましては、県境不法投棄事案の不法投棄原因者でございます三栄化学工業株式会社及び縣南衛生株式会社、そしてこれらの法人の元代表取締役に対しまして、平成十四年度分から平成二十四年度分までの代執行費を合計いたしまして四百十億百十万円余の納付を命じているところでございます。これに対しまして、三栄化学工業株式会社の金銭債権ですとか不動産に対する滞納処分を執行するなどいたしまして、合計五千九百三十四万円余を回収しており、残り四百九億四千百七十五万円余が収入未済額となってございます。  県におきましては、今月の二日、代執行費用の徴収に適用されます国税滞納処分の例によりまして、この収入未済額のうち、連帯債務となっているため滞納処分の執行停止ができない平成二十三年度分及び平成二十四年度分を除きます三百九億六千九百八万円余につきまして、滞納処分できる財産がないことから、三栄化学工業株式会社に対する滞納処分の執行停止を行ったところでございます。  次に、今回の滞納処分の執行停止後に財産が判明した場合の対応でございます。国税徴収法におきましては、滞納処分の執行停止から三年以内に財産が判明したときは執行停止を取り消さなければならないとされているところでございます。したがいまして、三栄化学工業株式会社につきまして、今回の滞納処分の執行停止から三年以内に財産が判明した場合には執行停止を取り消し、判明した財産に対して滞納処分を執行することとなります。そしてまた、今回の滞納処分の執行停止から三年経過後に財産が判明した場合でございますが、今回、執行停止した代執行費用収入未済額の納付義務が消滅していることから、執行停止を行っていない平成二十三年度分以降の代執行費用の収入未済額を徴収するため、判明した財産に対して滞納処分を執行することとなります。  以上でございます。 252 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 253 ◯川村委員 この産業廃棄物の不法投棄が早い段階でチェックできなければ、結果的に巨額な税金を投入せざるを得ない、その後始末に長い長い年月を要するということになります。ぜひ最終段階までさらなる年月を要することになりますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次は、平成二十四年度主要施策成果説明書についてです。  一点目、六ページ、台湾向けりんご輸出安定化対策事業の取り組みについてですが、本事業の取り組み内容とその成果についてお伺いいたします。 254 ◯工藤(慎)副委員長 観光国際戦略局長。 255 ◯佐藤観光国際戦略局長 生産量の大幅な減少によります産地価格の高騰や記録的な円高などの影響により、平成二十三年産りんごの我が国からの台湾向け輸出量がピーク時の半分以下となり、八千四百五十九トンまで落ち込んだことから、県では昨年度、台湾向けりんご輸出安定化対策事業を実施いたしました。  主な取り組み内容ですが、輸出が本格化する前の昨年十月七日、知事が青森県りんご輸出協会と関係団体とともに現地を訪問し、台中市において輸入業者や卸売業者等、七十四名を集めて情報交換会を開催して、青森りんごの安全性や品質重視の生産体制等を説明するなど、取り扱いの拡大を強力に働きかけたところです。さらには、青森県りんご対策協議会等と連携してプロモーション活動も積極的に展開し、平成二十四年産りんごの輸出量は前年比五六%増の一万三千二百十四トンまで回復したところです。また、青森県りんご輸出協会では、情報交換会に集まっていただいた台湾の輸入業者や卸売業者等の賛同を得て、台湾青森りんご友の会を立ち上げ、相互の信頼関係をより一層強化するとともに、安定した市場の構築につなげていきたいと考えております。 256 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 257 ◯川村委員 次に、二点目、六ページ、輸出りんご信頼確保緊急対策事業の取り組みについてですが、台湾の残留農薬基準に対応する取り組み内容とその成果についてお伺いいたします。 258 ◯工藤(慎)副委員長 農林水産部長。 259 ◯一戸農林水産部長 では、お答えいたします。  県では、台湾でのりんご残留農薬基準が我が国と異なることから、生産指導団体や台湾向けに輸出を行っているJA、りんご輸出業者等を対象に説明会などを実施しているほか、台湾への輸出向けに登録されている選果梱包施設を個別に巡回し、防除履歴による使用農薬の確認や関係書類の保管を指導したところであります。  平成二十四年度からは台湾の残留農薬基準の設定状況をホームページに掲載し、広く周知に努めているところです。また、本県のりんご病害虫防除歴で採用されている農薬成分の中で、まだ基準が未設定の成分があることから、その早期設定について、昨年十二月に知事を筆頭に関係団体と連携して台湾政府へ要請活動を実施いたしました。これにより、平成二十四年度は新たに七つの農薬成分について、台湾での残留農薬基準が設定されたところであります。  以上です。 260 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 261 ◯川村委員 先ほどの台湾向けりんご輸出安定化事業、震災後、半分以下に落ち込んでいたわけでありますが、県の取り組みによって約一万五千トン台まで回復をしてきたと。ぜひこれまでの二万トン体制というものが実現するように頑張っていただきたいと思いますし、残留農薬の対応についても、台湾政府から受け入れられたということで、大いに評価をしていいのではないかと。今後もぜひ台湾への輸出、主力でありますので、取り組み強化をしていただきたいと思います。  次に、三点目、十二ページ、アジア輸出拡大戦略事業の取り組みについてです。  アジアの経済成長が中国から東南アジア諸国、ベトナム、マレーシア、インドネシア等にシフトしています。このことから、東南アジア諸国にも富裕層が急激にふえ続けているという情勢にあります。そこで、本県産りんごの輸出可能性の高いベトナム、インドネシアのりんごの輸入規制の現状と対応状況についてお伺いいたします。 262 ◯工藤(慎)副委員長 観光国際戦略局長。 263 ◯佐藤観光国際戦略局長 県では、青森りんごのさらなる輸出の拡大を図るため、ベトナムやインドネシアなど東南アジアの市場開拓にも取り組んでおりますが、現状、各国の輸入規制の対応が必要となっております。  具体的には、ベトナムにつきましては食品安全法上と植物検疫上の規制がございまして、我が国からの輸入が安全であると認められていないため、りんごを輸出できない状況が続いております。また、インドネシアにつきましては、我が国の食品安全管理が適正であるという生産国認定を受けていないため、首都ジャカルタの港を使用することができず、現状は約八百キロメートル離れた港で輸入され、数月かけて首都ジャカルタまで陸送するといった状況となっているところです。  国では、現在、規制の解除、あるいは生産国認定に向けて、両国と交渉を続けているところですが、ベトナム、インドネシアとも輸出環境が整えば、青森りんごの市場性が十分見込めますことから、早期に交渉を決着させるよう、引き続き国に対して強く要請してまいります。 264 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 265 ◯川村委員 いろいろ規制の問題なり、障害もあるようでありますけれども、ぜひ粘り強く取り組みをしていただきたいと思います。  次に、今年産りんごの輸出促進対策についてお伺いいたします。 266 ◯工藤(慎)副委員長 観光国際戦略局長。 267 ◯佐藤観光国際戦略局長 今年産りんごの輸出拡大を図るため、県では県内の輸出関係団体等で組織する青森県農林水産物輸出促進協議会と連携し、今年産りんごの東南アジア市場への輸出の促進に取り組んでおります。  具体的にはインドネシアの輸出を促進するため、今月上旬、現地の輸入業者等を招聘し、商談や意見交換等を通じて青森りんごへの理解を深めていただきましたほか、来年一月には現地の高級スーパーで青森りんごフェアを開催し、りんごの試食販売を実施する予定としております。また、新たにタイとマレーシアの市場開拓にも取り組むこととしており、本年十一月には協議会の会員とともに現地を訪問し、商談を実施いたしますほか、来年一月には日系の大手量販店の協力を得ながら、マレーシアの首都クアラルンプールで青森りんごフェアを開催する予定としております。  なお、主力の台湾市場につきましては一層の輸出の拡大を図るため、青森県りんご対策協議会や青森県りんご輸出協会と連携し、現地の輸入業者やマスコミを招聘いたしまして輸入拡大の働きかけや情報発信を行います。また、旧正月を控えた本年十二月と来年一月には台湾全土の大手スーパーや百貨店などにおける青森りんごフェアの開催やテレビコマーシャル等のプロモーション活動を集中的・重層的に実施することといたしております。 268 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 269 ◯川村委員 国内産のりんご販売もだぶついているという状況がありまして、昨年産りんご価格なども前年に比較をして低下をしているという残念な状況もあるようであります。こういった中で、やはり国外へいかにしてりんごの輸出を拡大するかということが大きな課題となると思います。とりわけ東南アジアへのりんごの輸出が大きなポイントとなりますので、ぜひ政治生命をかけて取り組みをお願いをしたいと思います。  四点目、八ページ、雇用のセーフティネットの充実についてです。  最初に、雇用対策の主要事業の内容と、その雇用創出人数についてお伺いいたします。 270 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 271 ◯馬場商工労働部長 平成二十四年度に実施いたしました主な雇用対策事業といたしましては、国からの交付金で造成した基金により失業者に雇用・就業機会を提供いたします緊急雇用創出対策事業、若年者に対しましてキャリアカウンセリング、セミナー等の総合的な就職支援サービスを提供いたしますジェブカフェあおもり推進・運営事業、離職者等の円滑な就労移動を支援するため、職業能力開発機会を提供いたします離職者等再就職訓練事業、事業主への障害者雇用啓発と障害者への雇用支援を一体的に行い、障害者雇用の促進を図ります障害者雇用促進ステップアップ事業などがございます。  各事業の雇用創出人数でございますが、緊急雇用創出対策事業が四千三百六十二人、ジョブカフェあおもり推進・運営事業が二千八百三十人、離職者等再就職訓練事業が千四百八人、障害者雇用促進ステップアップ事業が二十五人となっております。 272 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 273 ◯川村委員 主な事業についてお聞かせいただきましたけれども、非常に大きな雇用効果を生んでいるということで評価をしたいと思うんですが、次に事業規模が大きい学卒未就職者等正規雇用化促進事業、これは金額でいきますと一億一千万余円で六十人を雇用、あるいは学卒未就職者早期就職支援事業、これは同じく一億一千万余円ということで三十九人の雇用というふうになっており、費用対効果という関係から見て、果たしてどうなのかというふうに見えるわけでありますが、この事業の成果というものについて、県はどのように受けとめているのかお伺いいたします。 274 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 275 ◯馬場商工労働部長 ただいま委員のほうからお話ございましたが、学卒未就職者等正規雇用化促進事業につきましては六十人の失業者が雇用されたところでございます。また、学卒未就職者早期就職支援事業は、ジョブカフェあおもりでの座学研修と県内の協力企業での短期の職場実習を通じて社会人としての基礎力を高め、早期就職を支援する事業でございまして、六十七名が雇用されているところでございます。  この二つの事業によりまして、学卒未就職者等正規雇用化促進事業では二十二名の方が、学卒未就職者早期就職支援事業では三十九名の方が正規雇用として継続雇用されたり、また、事業で培った知識・技能を生かして次の就職につなげたりしておりますことから、雇用促進安定に一定の成果があったものと認識しているところでございます。 276 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 277 ◯川村委員 人件費等が主なるものと思いますので、やむを得ないところがありますが、新卒者の就職というのは非常に大事なことでありますので、今後、費用対効果ということも念頭に置きながら対応策を進めていただきたいと思います。  次に、緊急雇用創出対策事業は一時しのぎの雇用対策で、安定した雇用につながらないんではないかという考え方もあります。県は安定した雇用対策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 278 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 279 ◯馬場商工労働部長 緊急雇用創出対策事業は、リーマンショック以降、全国で雇用情勢が急激に悪化したことを受けまして、緊急的に短期の雇用機会を失業者に提供するための事業として実施されてきたものでございまして、その趣旨から、必ずしも継続雇用を目的としてこなかったところでございます。  しかしながら、今年度は国の実施要領が改正されたことを踏まえまして、継続的な雇用が期待される事業を優先して実施しておりますほか、地域に根差した事業の起業等を支援し、失業者の雇用継続が期待される新規事業を実施しているところでございます。また、民間提案型の事業の公募に当たりましては、新規雇用者の事業終了後の正規雇用化の目標を五〇%以上とするということを要件とさせていただいているところでございます。  さらに、来年度以降、国の戦略産業雇用創造プロジェクトを活用いたしまして、産業政策と一体となった安定的で質の高い雇用創出に取り組むため、現在、提案に向けた準備を進めているところでございます。今後とも一人でも多くの失業者が安定した雇用に結びつくよう、国の制度も最大限活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 280 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 281 ◯川村委員 安定した雇用、あるいは継続した雇用ということが時代の要請だと思いますので、二〇二六年度以降、こういった観点で取り組みをお願いをしたいと思います。  次に、新規学卒者の離職者の問題についてですが、これまで本県は新規学卒者の離職率が非常に高いという問題がありました。これを七五三という子供たちの成長を祝う行事に例えて言っていた時期があります。七五三の七は中学卒の三年以内の離職率が七〇%、高卒者が五〇%、大卒者が三〇%という状況から言われていたものであります。そこで、新規学卒者の離職状況と職場定着に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。 282 ◯工藤(慎)副委員長 商工労働部長。 283 ◯馬場商工労働部長 青森労働局の調査によりますと、本県の新規高等学校卒業者の三年後の離職率は、平成二十一年三月卒で三七・三%となってございまして、前年の二十年三月卒に比べますと六・二ポイント改善しているところでございます。また、新規大学卒業者の三年後の離職率は二十一年三月卒で三一・六%となっておりまして、前年の二十年三月卒に比べまして一・七ポイント改善しております。  県では、若年者の早期離職防止と職場定着の促進を図るため、平成二十四年度から若年者定着・正規雇用化促進支援事業を実施しているところでございます。この事業では、職場定着を目的とした新入社員、中堅社員、経営者向けの研修等を二十九回実施し、四百名を超える方々に御参加いただきましたほか、社会保険労務士の訪問による若手職員の定着促進のためのセミナーや相談業務を二十九事業所で実施いたしました。また、高校生と保護者が現在の就職環境や県内企業への理解を深めるため、就労意識啓発セミナーや企業見学会を実施し、三十一校一千六十八人の御参加をいただいているところでございます。今後とも関係機関と連携を図りながら、新規学卒者の定着促進に取り組んでまいります。 284 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 285 ◯川村委員 改善がされてきているものの、まだまだ三七%、あるいは三一%ということであれば、離職率が高いなという感想であります。働く側と事業者側の労働条件、あるいは教育訓練、こういった部分でのアンバランスというのが大きな原因というふうに言われております。ぜひこういったアンバランスの解消策についてもしっかり進めていただきたいというふうに思います。  五点目、エネルギー産業クラスターの形成についてです。  本県は、これまでに長い年月をかけて原子力産業を初めとする多彩なエネルギーの利活用によるエネルギー産業クラスターの形成に取り組んできたところです。最初に、二十二ページ、次世代核融合炉の実現に向けた国際的な研究拠点の形成に係る県の取り組みについて。  今般、文部科学省における来年度予算の概算要求に原子力人材育成・研究開発の拠点施設整備に係る支援措置が盛り込まれたとのことでありますが、現段階で県が想定している施設の概要はどのようなものなのかお伺いいたします。 286 ◯工藤(慎)副委員長 佐々木副知事。 287 ◯佐々木副知事 お答えいたします。  県では、本年三月に青森県原子力人材育成・研究開発拠点計画を策定し、拠点施設の整備実現に向けた国の支援を要請してきたところでございますが、今般、文部科学省における来年度予算の概算要求に、その支援措置が盛り込まれたところであります。  具体的な事業内容につきましては、今後、国の予算編成等を踏まえながら、県が三月に策定いたしました拠点計画を基本として検討を進めていくこととなりますが、この拠点計画におきましては、施設の基本的な方向性として、一つ、核燃料サイクル、核融合に関する人材育成・研究開発の推進、二つとして、原子力安全や放射線影響に関連する技術の向上、三つとして、原子力教育や産学連携活動の展開を掲げており、大学や研究機関等が共同で利用できる施設といったものを目指してまいります。 288 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 289 ◯川村委員 この施設整備の事業については九月定例会の夏堀議員の一般質問でも議論がありましたので、概要は理解をしますが、国の支援措置が決定した場合、拠点施設の開設に向けて、県はどのように取り組んでいくのかについてもお伺いいたします。 290 ◯工藤(慎)副委員長 エネルギー総合対策局長。 291 ◯八戸エネルギー総合対策局長 拠点施設の整備につきましては、文部科学省の来年度予算の概算要求にその支援措置が盛り込まれた段階ですので、県としては、当面、国の予算編成の動向等の情報収集に努めるとともに、政府予算案が決定した場合には、来年度から速やかに事業に着手できるよう準備を進めたいと考えています。  なお、拠点施設の整備・運営等に係る具体的な内容の検討に当たっては、専門家や研究者等の御意見を伺いながら、産学官連携して取り組んでいきたいと考えております。 292 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 293 ◯川村委員 次に、二十三ページ、再生可能エネルギーの活用についてです。  比較的、地表より浅い部分の地中熱の利用については、住宅や道路の融雪など、公共、民間を問わず、さまざまな取り組みがなされておりますが、本県には温泉熱や地層深層部の地熱が豊富にあるわけです。そこで、温泉熱の活用について、県はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 294 ◯工藤(慎)副委員長 エネルギー総合対策局長。 295 ◯八戸エネルギー総合対策局長 県では、平成二十年二月に青森県地中熱利用推進ビジョンを策定し、地熱資源のポテンシャル調査やさまざまな導入モデルの検討を行うなど、地中熱の利用促進に向けた各種施策を展開してきています。  このうち、温泉熱利用につきましては、平成二十三年度に青森市の温泉観光施設と大鰐町の公共施設においてモデル事業を実施し、冬場の融雪や暖房への活用により経済的な効果を上げることができたという一例がございます。  県としましては、県内各地の温泉施設において、温泉熱を利用した省エネ型のビジネスモデルの導入が進むよう、市町村や温泉事業関係者に対する情報交流など、そのネットワークづくりを支援していきたいと考えております。
    296 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 297 ◯川村委員 次に、本県には十和田八幡平国立公園、あるいは岩木山を含む国定公園などがあるわけでありますが、地熱発電の開発に向けた県内の現状と課題について、いろいろ規制が撤廃されたということもありますので、県はどのように考えているのかお伺いいたします。 298 ◯工藤(慎)副委員長 エネルギー総合対策局長。 299 ◯八戸エネルギー総合対策局長 県内における地熱発電の開発に向けた動きとしては、弘前市が国の補助金を活用し、今年度中に岩木山の嶽地区で掘削調査事業を実施する予定となっています。一般的に地熱発電が有望視される地域は、自然公園等の規制があること、発電開始までに多額の費用と期間を要すること、温泉事業者を初めとする地域住民の理解と協力が必要であることなどの課題があるとされております。  県内には地熱資源に恵まれた地域が分布していることから、県としては県内事業者の地熱発電事業への参入により、地域の産業振興につながる情報提供や相談等に適切に対応していきたいと考えております。 300 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 301 ◯川村委員 七点目になりますが、四十六ページ、あおもり出会いサポート事業の取り組みについて伺います。  県内各地で結婚を促進させるためのいわゆる街コンが活発に行われています。それぞれに新しいカップルも誕生し、成果があらわれているとも言われております。加えて、地域の飲食店等を活用することから、地域経済の好影響もあるという状況です。県は、そのかなめとして、各地域の活動を支援することが期待されています。  そこで、あおもり出会いサポート事業のこれまでの取り組み内容と成果についてお伺いいたします。また、あわせてあおもり出会いサポート事業は地域とどのように連携、協力し、事業を行っているかについてもお伺いいたします。 302 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 303 ◯江浪健康福祉部長 まず、あおもり出会いサポート事業のこれまでの取り組み内容と成果ということでございますが、県では、これまで家庭、地域、職域が果たしてきました縁結び機能を再構築し、結婚したい男女の出会いの場づくりを支援するため、平成二十三年度からあおもり出会いサポートセンターの設置・運営を青森県すこやか福祉事業団に委託し、結婚支援事業を実施しております。  あおもり出会いサポートセンターは、出会いの場となるイベントの情報提供を希望する個人・団体会員の募集・登録、イベントを実施する協賛団体の募集・登録を行い、登録会員には協賛団体が実施するイベントの情報を毎月二回提供しております。また、魅力アップのための婚活セミナーや個人会員限定の交流会を開催しているほか、結婚を望む方の身近な世話役・相談役としての出会いサポーターを募集・登録し、地域での自主活動を支援しております。  登録状況につきましては、平成二十五年九月末現在で個人会員数は八百九十四人、団体会員数は四十三団体、協賛団体数は七十四団体、出会いサポーターは七十人となっております。また、情報提供を開始した平成二十三年九月以降、平成二十五年九月までに会員に情報提供いたしましたイベント数は延べ百九十三件となっております。なお、会員登録された方には結婚が決まった場合、成婚報告届の提出をお願いしておりますが、平成二十五年九月末までに二十一名の方から成婚報告がありまして、徐々にこの事業の成果があらわれてきているものと考えております。  また、地域とどういうふうに協力し、事業を行っているかということでございますが、あおもり出会いサポート事業の事業効果を高めていくためには、男女の出会いの場となるイベントを開催する協賛団体などの地域との連携というのが重要だと考えております。このため、イベントを実施している企業、商工団体、農業団体及び行政機関などの各団体に対しまして、あおもり出会いサポートセンターへの協賛団体登録を働きかけまして、結婚を望む男女への多種多様な出会いの機会の創出と情報提供に努めているところであります。また、団体内の独身者へのイベントなどの情報を提供していただく団体会員への登録も呼びかけております。さらに、各市町村に対しましては、イベントなどの実施、情報提供や市町村広報紙などによる住民への広報、出会いサポーターの掘り起こしに御協力をいただいております。 304 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 305 ◯川村委員 本事業は平成二十二年から実施をしてきて、本年が最終年度となるわけですが、私は少子化対策として非常に重要な事業だというふうに理解をしておりますので、ぜひ平成二十六年度以降も継続をして実施をしていただきたいという思いがあるんですが、平成二十六年度以降について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 306 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 307 ◯江浪健康福祉部長 本年六月七日に開催されました国の少子化社会対策会議におきまして、少子化対策として子育て支援と働き方改革をより一層強化するとともに、個人の希望の実現という点で政策ニーズが高く、出生率への影響が大きいとされる結婚・妊娠・出産支援を対策の柱として打ち出すことによりまして、これらを三本の矢として推進する少子化危機突破のための緊急対策が決定をされております。  本年八月に発表された国の平成二十六年度の予算概算要求によりますと、全国の自治体で行われているさまざまな結婚支援事業の取り組みについての実態の把握と事例調査を実施し、全国レベルで情報を共有化することにより普及啓発を促進する全国自治体の結婚支援事業に関する調査研究を実施するというふうにされております。また、平成二十五年六月に取りまとめられました青森県総合計画審議会の提言書におきます晩婚化や非婚化の進行に歯止めをかけるため、県がこれまで進めてきた結婚したい男女の出会いの場づくり支援や結婚に関する意識啓発などの施策をより一層強化すべきとの提言や、これまでのあおもり出会いサポートセンターの実績などを勘案しながら、平成二十六年度以降の取り組みについて検討しているところでございます。 308 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 309 ◯川村委員 できれば、継続をして頑張っていただきたいと思います。  次、八点目、六十七ページ、青森県安全安心住宅リフォーム促進支援事業の取り組みについて伺います。  初年度は余り利用がなかったという結果で、昨年、私は弘前地域において、ぜひこの事業を一般の方にも理解をしていただきたいということで研修会なども開催をさせていただいて進めた経緯がありますけれども、青森県安全安心住宅リフォーム促進支援事業の平成二十四年度の実績と評価についてお伺いいたします。 310 ◯工藤(慎)副委員長 県土整備部長。 311 ◯横森県土整備部長 青森県安全安心住宅リフォーム促進支援事業は、既存住宅の耐震性や省エネ等の向上により良質な住宅ストックの形成を図ることを目的として、平成二十三年度から実施しております。  平成二十三年度の実績は補助件数二十件と低調な結果となったことから、平成二十四年度は県民が利用しやすいように市町村を窓口としたほか、補助対象に屋根や外壁の張りかえ改修等の防災性の向上を追加するとともに、補助額の引き上げ等を行ったところでございます。  このことにより、平成二十四年度の実績は補助件数二百九十四件、補助金額四千七百九十二万円となっておりまして、平成二十三年度に比較して利用が増加しております。しかしながら、補正予算額全体一億二千四百万円に対する執行率では約三九%にとどまっており、そういう面では十分に活用されたとは言えない状況にあったというふうに受けとめております。申請件数は大幅に伸びましたが、執行率ではいまだ十分でなかった。その主な原因といたしましては、市町村や県民への周知がなかなか浸透しなかったこと、また、申請手続の煩雑さなど、利用しにくい点があったことが影響していると考えております。  以上です。 312 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 313 ◯川村委員 初年度よりも大分伸ばしたけれども、まだ予算比較では四割弱ということでありますので、まだまだ浸透していないなと。窓口などを市町村に広めたという成果も出ているわけでありますが、二十五年度の実施状況についてもお伺いいたします。 314 ◯工藤(慎)副委員長 県土整備部長。 315 ◯横森県土整備部長 平成二十五年度の実施におきましては、本事業がより一層活用されるよう、補助対象の拡充、申請手続の簡素化等の見直しを図ったところでございます。また、平成二十四年度に実施していない市町村への本事業の共同実施を働きかけましたところ、平成二十五年度の実施市町村は平成二十四年度の二十三市町村から三十市町村に増加しております。  このことにより、平成二十五年度の申請状況につきましては八月末現在で申請件数三百三件、申請金額四千七百二十六万円余と、現時点で既に平成二十四年度の一年間の実績にほぼ匹敵する状況となっております。実施市町村のうち、四市町村においては申請額が当初の配分額を上回る見込みとなったことから、追加要望があり、県が増額配分するなどの対応をしているところでもございます。引き続き、市町村と連携して、県民や地元工務店等へのPRを着実に進め、制度の利用促進に努めてまいります。 316 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 317 ◯川村委員 二十五年度についても、もう既に二十四年度を上回るという状況で、だんだん理解が進んできたというふうに思っております。三カ年という一つの事業の区切りになると思うんですが、優良住宅の提供にとどまらず、私はこの住宅リフォームというのは地域の経済振興に大きな影響を及ぼす事業だというふうに受けとめておりますので、ぜひ来年度以降も継続をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  時間の関係上、最後の質問になると思うんですが、九点目、二十七ページ、アレコホールコンサート国際強化戦略事業の取り組みについて伺います。  本事業は六百五十六万七千円の決算となっており、コンサート参加者は百五十二人とされています。単純に計算しますと、一人当たり四万三千余円を要したということになります。費用対効果の面でもいかがなものかと考えますが、本事業の成果及び費用対効果の認識についてお伺いいたします。 318 ◯工藤(慎)副委員長 観光国際戦略局長。 319 ◯佐藤観光国際戦略局長 本事業は、県立美術館においてバレエの舞台背景画「アレコ」を展示するアレコホールを活用して、バレエ「アレコ」の初演にも演奏されましたチャイコフスキー作曲の「ピアノ三重奏曲」を課題曲としてオーディションを実施し、選考された演奏家によるコンサートを開催したものでございます。  昨年十二月のオーディションには十組の応募があり、約七百名のお客様の前で公開で行ったところです。また、本年一月十九日には選考された方々によるコンサートを開催し、百五十二名のお客様に「アレコ」の前でのコンサートを堪能していただいたところです。  県としては、本事業により「アレコ」が舞台芸術として用いられた時代を広く観客に伝えることのできる美術館であること、県内外に発信し、本県の芸術文化とブランド力の向上に寄与したものと認識しております。 320 ◯工藤(慎)副委員長 川村委員。 321 ◯川村委員 本事業は二年間の継続事業ということであります。例えば音楽の振興という、あるいは「アレコ」の理解を広めるという事業なんであれば、私は継続をした事業、何年もかけて続けるという、であれば、そういう取り組みが必要なんではないかと。効果は本年ぐらいでは期待ができないのではないかというふうに思っておりまして、ある意味では単なる思いつきの事業ではないかというふうにも批判をさせていただきたいと思います。  本事業の成果、成果とは言えないと思うんですが、本事業の結果を踏まえて、今後、県立美術館ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 322 ◯工藤(慎)副委員長 観光国際戦略局長。 323 ◯佐藤観光国際戦略局長 県立美術館では、本事業のほかにも「アレコ」を題材とするダンス・音楽・演劇をパフォーミングアーツの恒久的な演目として制作し、アレコホールを活用した舞台芸術作品を上演してまいりました。  これまでの取り組みにより、県内を中心とするダンス団体、演奏家、公募で演劇に参加した県民の皆様などにはダンス・音楽・演劇といった多彩な芸術の融合を体験していただき、県民が参加できる美術館としてのイメージが定着してきたものと考えております。また、昨年度の重点事業として実施いたしましたピアノ・トリオオーディションは、事業の終了となりましたが、本年度は過去のオーディション選考者による韓国での講演や韓国の演奏者を招聘してアレコホールでのコンサートを予定するなど、これまでの事業のコンセプトや事業の成果を活用しながら、音楽をテーマにした取り組みを継続して展開していきたいと考えております。 324 ◯工藤(慎)副委員長 十五分間、休憩いたします。 午後三時二分休憩    ────────────────────── 午後三時十九再開 325 ◯工藤(慎)副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  高橋修一委員の発言を許可いたします。──高橋委員。 326 ◯高橋委員 大変長らくお待たせをいたしました。自由民主党の高橋修一でございます。  決算委員会も、きょう一日目で、早く終われという声もありますけれども、皆さんお疲れのようでありますけれども、しっかりと、この発言の機会をいただきましたので、県民の負託に応えるべく、一生懸命、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  初めに、歳出二款七項一目「防災総務費」、東日本大震災大震災からの復旧・復興に向けた取り組み及び被災自治体への職員派遣の状況についてであります。  平成二十三年三月の十一日、東日本大震災が発生をいたしました。きょうが十月の十一日でありますので、ちょうど震災発生から二年と七カ月が経過したことになります。青森県においても人的被害、また、住家の被害、それから企業や事業所の工場や設備の被害、また、漁港、港湾といったハード面、インフラの被害、公共の施設もさまざま被害がありまして、総額一千三百四十一億円という大きな被害を受けたところであります。  これまで県においては、県の復興プラン、それから復興ビジョンに基づいて、国、また、県内市町村、それから関係機関、何よりも青森県民皆様と一丸となって復旧・復興に御尽力いただいたものと思います。おおむねインフラ、ハード面の復興は完了したと、そのように伺っておりますけれども、依然として生活再建であったり、あるいは産業、雇用、また、東北全体の復興への貢献等々、県としてなすべき課題は多岐にわたると、そのようにも捉えております。したがいまして、これまでの震災からの復興の進捗を確認するとともに、今後の取り組み等について、何点か質問をしてまいります。  一点目として、インフラ復旧がほぼ完了とのことでありますが、復旧・復興の現状についてお伺いをいたします。 327 ◯工藤(慎)副委員長 総務部長。 328 ◯中村総務部長 お答えをいたします。  県では、震災からの一日も早い復旧・復興を目指し、復興プラン等に基づく対策にスピード感を持って取り組んでまいりました。  まず、インフラ復興等については、本年七月の八戸港八太郎北防波堤の復旧により主要インフラ施設の復旧はほぼ完了し、また、県内で発生した災害廃棄物も八戸市を最後に全量の処理が終了するなど、復興プランに掲げたおおむね二年以内の機能回復を達成したものと考えております。  産業復興につきましては、漁港の復旧や漁場の支障物の撤去は完了し、被災漁船の代替取得も九割に達したほか、農地の復旧など、農林水産業の生産基盤の機能回復が図られ、また、直接被害を受けた企業の建物、機械設備等の復旧はほぼ完了するなど、震災をばねに、さらなるレベルアップのための足場を築くことができたものと考えておりますが、引き続き売り上げの減少など、震災の影響が残ると思われる企業もあることから、取引拡大や販路開拓につながる支援策を講じることとしております。震災直後に落ち込んだ観光客入り込み数はほぼ震災前の水準に回復し、また、本年五月には種差海岸や階上岳を含む三陸復興国立公園が誕生するなど、明るい話題もあります。有効求人倍率も回復基調を維持するなど、雇用面でも持ち直しの動きが継続しております。  生活再建につきましては、当面の生活資金や応急住宅の確保の段階を経て、現在では被災者の安定的な生活基盤の確保に向け、住宅再建等の動きが進んできているという段階にあるものと考えております。引き続き、被災市町や関係機関と連携し、いまだ不安定な生活を送られている方の生活再建が着実に進むよう取り組んでまいります。  以上です。 329 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 330 ◯高橋委員 ただいま御答弁いただきました復旧・復興の現状を踏まえて、今後、創造的復興にどのように県として取り組んでいくのか、引き続いての御答弁をお願いします。 331 ◯工藤(慎)副委員長 青山副知事。 332 ◯青山副知事 お答えをします。  震災から復旧・復興については、全体としておおむね順調に進捗しているものと考えておりますが、一方、ただいま総務部長からも御答弁申し上げましたが、被災者の生活再建や産業復興など、継続して対応すべき課題もあります。  今後は、引き続き復旧・復興状況のフォローアップと検証をしっかり行い、継続する課題のほか、震災発生から時間を経て明らかになってくる課題など、新たな問題にも適切に対応するとともに、創造的復興の実現に向けて、復興ビジョンに基づく取り組みを着実に推進してまいります。 333 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 334 ◯高橋委員 復興の取り組みについてお伺いいたしましたけれども、創造的復興についてはさまざまな視点でやる必要がありますけれども、ひとつ、大事なことは、やはり県とか行政機関だけでやるんじゃなくて、やっぱり県民全体でこの復興をなし遂げると、そういった部分が私は大事だと思いますので、そういう意味においても、取り組み状況を、なかなか一般の県民、知り得ない方もいるかもしれません。どうか広く県民に向けて復興の成果が見えるような形で発信しながら、各種取り組みについては着実に、また、地道に今後ともやっていただきたい、そのことをお願いをしておきます。  続きまして、関連して県外から本県へ避難された方々に対する支援、この部分についてですが、一日も早く県外から青森県内に避難された方がふるさとへ戻ることを願うばかりであります。しかしながら、現実の問題として、なかなかふるさとに戻る日が決められないと、これは福島の原発の問題等々、さまざまな要因が挙げられますけれども、いまだにその見通しさえ立たないと。そういった中にあって、長期間、きょうで二年七カ月になりますけれども、本県で避難生活を続けざるを得ない方がいらっしゃるものと思います。そこでお伺いするわけですが、県外避難者の避難生活が長期化しつつあります。県外避難者数の推移と県外避難者に対する支援の状況、これについてお伺いをいたします。 335 ◯工藤(慎)副委員長 総務部長。 336 ◯中村総務部長 お答えをいたします。  県外から本県に避難された方の人数は、平成二十三年八月十五日現在の千二百九人をピークに減少に転じたものの、九月十二日現在、なお七百七十七人の方が本県で避難生活を続けておられます。  県では、避難生活が長期化していく中にあって、住宅の確保や情報提供といった受け入れ支援対策のほか、相談体制の強化や地域での交流促進等が重要と考えまして、専用相談電話の設置、希望者を訪問して相談を受ける支援員の派遣、県内地域での県外避難者の交流会の開催などを行いまして、県外避難者に寄り添った施策を実施してきました。今後も避難元や避難先市町村等と連携しながら、県外避難者の皆様の困り事、相談事等、適切に把握し、生活全般に関するきめ細かな支援の実施に努めてまいります。 337 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 338 ◯高橋委員 県別の避難者の数というのは把握されておりますでしょうか。避難元の県別の避難者数。 339 ◯工藤(慎)副委員長 総務部長。 340 ◯中村総務部長 先ほどの九月十二日時点の数字でございますが、合計が七百七十七人、岩手県の方が七十二人、宮城県の方が二百十六人、福島県の方が四百七十六人、その他が十三人という状況でございます。 341 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 342 ◯高橋委員 御答弁ありがとうございました。  最初のほうの御答弁にもありましたけれども、避難生活の長期化に伴って、避難者の方々が求めるというか、必要とする支援の内容というのは恐らく変わって、避難当初とは変わってきているのかなというふうに推測をいたします。そういったことから、県外から避難された皆様に対して、効果的な支援を実施するためにも、どういう形でやったのかわかりませんけれども、やはり避難者の思いというか、求める要望事項をしっかりと把握することが極めて大事だと、そのように考えております。したがいまして、いま一度、聞き取りの調査であったり、それからさまざまな機会を見つけて、避難された方々の要望の把握に全力で取り組んでいただきたい、そのことをお願いをいたします。  引き続きまして、平成二十五年四月一日現在における被災自治体への県職員及び市町村職員の派遣状況、これをお伺いします。知事部局、教育委員会所管分、それぞれお願いをいたします。 343 ◯工藤(慎)副委員長 総務部長。 344 ◯中村総務部長 お答えをいたします。  本年四月一日現在で本県知事部局職員は、岩手県へ四人、宮城県へ一人、福島県三人、岩手県野田村へ一人の計九人が派遣されております。また、本県市町村職員は被災県の市町村に派遣されておりまして、岩手県内に十二人、宮城県内に九人、福島県内に一人の計二十二名となっております。 345 ◯工藤(慎)副委員長 教育長。 346 ◯橋本教育長 県教育委員会では、文化庁からの要請を受けて、埋蔵文化財発掘調査のための専門職員を岩手県教育委員会に一名派遣しております。また、北海道・北東北三県交流の一環として、岩手県教育委員会からの派遣依頼を受け、養護教諭四名を派遣しております。 347 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 348 ◯高橋委員 御答弁ありがとうございました。  前もこの場で、私、申し上げたと思うんですけれども、青森県の震災からの復旧・復興というのは、プランだったりビジョンを着実に進めることによって達成できると確信はしておりますが、やはり甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県、その復興、要は東北全体の復興への貢献というのが今、青森県には求められますし、青森県民はそのことを強く望んでいるものと思います。したがいまして、先ほどの県外からの避難者に対する支援、それから今の被災自治体への職員の派遣、これはもちろんですけれども、震災から二年七カ月がたった今だからこそでき得る被災地への支援というのもあるかもしれません。そういった意味で、改めて被災元の県とも十分に協議、連携いたしながら、改めて青森県としてやるべきこと、なすべきことを洗い出していただいて、さらに支援の手を厚く差し伸べていただきたいと、そのことが大切と考えますので、どうか震災からの、要は東北全体の復旧・復興、この貢献に対して、青森県の担いを期待して、次の質問に移ります。  引き続きまして、歳出四款二項一目「生活衛生総務費」及び歳出十款四項二目「高等学校管理費」、動物愛護に係る取り組みについてであります。  冒頭、本年九月から動物愛護管理法が改正され、本年九月から施行されておりますが、この法改正のポイントは何であるのか、どういったものが挙げられるのか、冒頭お伺いをいたします。 349 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 350 ◯江浪健康福祉部長 まず、動物愛護及び管理に関する法律の改正の趣旨でございますが、これは平成十七年に改正が行われてから一定程度時間が経過したこと、また、その間の法律の施行状況を踏まえまして、また、中央環境審議会のほうで動物愛護のことにつきまして検討の目標を求められたということを受けまして、動物の愛護及び管理のより一層の推進を図るために議員立法によって改正されたというものでございまして、その主なポイント、五点ほど申し上げますと、まず、法の目的に動物の健康及び安全の保持を図ることを追加しまして、人と動物の共生する社会を実現を目指すことというのを示しております。
     また、二点目としまして、各都道府県が策定します動物愛護管理推進計画の災害時における動物の適正な飼養管理及び保管を図るための施策に関する事項というものが定められております。  三点目としましては、動物取扱業者による適正な取り扱いを推進するために、これまでの動物取扱業というものが第一種動物取扱業というふうに改められまして、施設を有して一定数以上の動物を非営利で取り扱う場合というものを第二種動物取扱業として届け出が義務づけされております。  四点目としては、動物の所有者の責務としまして終生飼養が明記されまして、都道府県等では犬及び猫などの販売業者及び終生飼養の原則に反する犬及び猫の所有者からの引取りを拒否できることとなっております。  五点目としましては、犬及び猫については、幼齢期に早期に親などから引き離して飼養した場合に、十分な社会化が行われず、成長後にかみぐせなど問題行動を引き起こす可能性が高まるということなどから、幼齢の犬及び猫の販売制限というものが設けられております。 351 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 352 ◯高橋委員 ただいま部長から動物愛護保護管理法の改正のポイント、五点挙げていただきました。それで、これについて、後ほどまたお聞きしたいと思います。  私も犬を飼っているんですけれども、先日、自宅の付近で迷い犬を保護しました。その迷い犬は首輪をつけておりましたので、当然、近所で飼っている犬かなと思いまして、県の動物愛護センター、それから青森市の保健所に対応をお願いしております。その後、その犬が無事に飼い主のもとに戻れたと聞きました。大変ほっとしたところでありますけれども、これは極めて幸運な例で、動物愛護センター、保健所にこのような犬とか猫とか、たくさん来ると思いますけれども、飼い主が見つからない場合、犬、あるいは猫、いずれ処分されることになると思います。そこで、県内における平成二十四年度の放浪犬の獲得頭数、それから犬、猫の引取り頭数、致死処分頭数並びに放浪犬を獲得した後の県の対応、これをお伺いいたします。 353 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 354 ◯江浪健康福祉部長 平成二十四年度の実績でございますが、犬につきましては、放浪犬の捕獲頭数六百二十三頭、飼い主などからの引取り頭数五百七十九頭、負傷などした犬の収容頭数が四十九頭となってございます。飼い主への返還頭数は二百六十七頭、新しい飼い主への譲渡が百五頭、致死処分頭数は九百四頭となっております。これは年度で切っておりますので、合計数が合わないということでございます。  また、猫については、引取り頭数は二千二百十頭、負傷などした猫の収容頭数が百七十九頭となっております。飼い主への返還は五頭、譲渡は四十二頭、致死処分頭数は二千三百三十六頭となっております。  次に、この放浪犬の捕獲後の対応でございますが、狂犬病予防法及び青森県動物愛護及び管理に関する条例に基づきまして、東青地域において捕獲した犬は動物愛護センターの管理施設に抑留することとなります。東青地域以外で捕獲した犬については各地域県民局に設置しております動物愛護センター駐在保管施設で一時抑留後、動物愛護センターへ搬送しております。また、捕獲した犬は、捕獲場所の市町村長に対する通知及び動物愛護センターで公示を行うとともに、動物愛護センターホームページに情報を掲載いたしまして、飼い主への情報提供を行っております。捕獲した犬につきましては、狂犬病予防法及び青森県動物愛護及び管理に関する条例で三日間の抑留が義務づけられておりますが、飼い主の捜索のための期間を確保するため、五日から七日程度抑留するということとしております。飼い主から返還申請があった際には、飼い犬を迷い犬にしないよう指導を行った上で返還を行いまして、また、返還されなかった犬については、性格や健康状態を検査した上で、新しい飼い主への譲渡及び動物愛護センターのふれあい犬として活用しておりますが、その他の犬につきましては一定期間経過後、安楽死処分をしております。 355 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 356 ◯高橋委員 今、平成二十四年度の犬、猫のデータ的なものをお聞きしました。犬の捕獲が六百二十三、引取りが五百七十九、保護が四十九、合計すると大体千二百ちょっとですか、二百五十ぐらいになると思います。そのうち、致死処分が九百四頭になりますので、大体、七五%ぐらいが致死処分になっていると。残りの二五%がもとの飼い主に返還されたり、あるいは新しい飼い主のもとに譲渡されるというような、犬がそういった現状で、猫はかなりというか、ほとんどもう殺されていると。引取りが二千二百十匹、保護が百七十九匹、そのうち返還が五匹、譲渡が四十二匹、大体、一、二%は命が救われますけれども、残りの九七、八、九%は、ほぼ殺しているといったような、これは一つの現実、状況にあります。  そこで、動物愛護センターに飼育を放棄されたり、あるいは飼い主をなくした犬、それから新しい飼い主を待っている犬、猫、このようにたくさんいるんですけれども、一つ、全国的な状況と申しますか、犬とか猫の致死の数的なものがわかれば、あるいは傾向がわかれば、あわせて御答弁をいただきたいと思います。 357 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 358 ◯江浪健康福祉部長 平成二十四年度の各自治体の実績に関しましては、まだ環境省のほうで集計中ということでございますので、平成二十三年度の実績で申し上げますと、犬につきましては、犬の捕獲及び引取り頭数七万七千八百五頭、負傷などした犬の収容頭数千八百六十九頭となっております。飼い主への返還頭数は一万六千八百一頭、新しい飼い主への譲渡は一万八千百三十一頭、致死処分頭数は四万四千七百八十三頭となっております。また、猫につきましては、引取り頭数は十四万三千百九十五頭、負傷などした猫の収容頭数は一万一千百九十三頭となっております。飼い主への返還頭数は五百四頭、譲渡は一万三千六百二十九頭、致死処分頭数は十四万百三十二頭となってございます。 359 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 360 ◯高橋委員 この数字をどう見るかなんですけれども、いずれにしても多くの命が、青森県だけではなくて、全国の各都道府県のこういった愛護センターとか保健所で亡くなっているといった、これは一つの現実であろうかと思います。  そこで、少しでも処分される動物を減らすことが必要と考えますけれども、県では犬、猫の致死処分頭数を減らすためにどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。 361 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 362 ◯江浪健康福祉部長 県では、動物の適正飼養及び動物愛護の思想の普及啓発を図るため、平成二十年三月に青森県動物愛護管理推進計画を動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして策定をいたしまして、動物愛護管理行政を総合的に推進をしているところでございます。犬及び猫の致死処分頭数を減少させるためには、捨て犬や捨て猫の防止を図ることや、動物愛護センターにおける引取り頭数を減少させるということが重要でありますので、飼い主に対しまして適正な飼養管理、繁殖を望まない場合には不妊去勢手術などの繁殖を制限するための措置を行うことなどの指導を行うとともに、広く県民に対しまして動物の終生飼養に係る普及啓発を行っているところであります。  なお、特に猫の引取り及び致死処分頭数が増加傾向にあることから、猫対策を重点課題として捉えておりまして、飼い主だけではなくて、地域全体の課題として飼い猫の適正飼養とか野良猫への安易な餌やりの防止などにつきまして普及啓発に努めているところであります。 363 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 364 ◯高橋委員 引き続きまして、飼養している方にとって、ペットを飼っている方にとって動物は家族であります。極めて当たり前のことでありますが、最後まで責任を持って飼うことなど、動物愛護思想の普及啓発が求められております。動物愛護思想の普及啓発について、県ではどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。 365 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 366 ◯江浪健康福祉部長 県では、動物愛護管理行政の総合的な推進拠点といたしまして、平成十八年四月に動物愛護センターを設置いたしまして、県民に対して動物の適正飼養及び動物愛護思想の普及啓発に努めているところであります。具体的には、学校、保育園などを訪問して命の大切さや動物に関する正しい知識を学んでもらう動物ふれあい活動や、社会福祉施設などを訪問し、動物との触れ合いを通じて命の大切さや癒しの効果を体験してもらうアニマルセラピー活動を実施しております。特に小学校への動物ふれあい訪問活動については、教育現場と連携して、「命を大切にする心を持つ」、「動物にやさしい心で接する」をテーマといたしまして、動物愛護センターで作成いたしました「命をたいせつにするプログラム」により実施をしておりまして、低学年でも理解できる内容・表現とするなどの工夫を行っているところであります。  また、犬及び猫の譲渡の際には、譲渡希望者に対して譲渡前の講習会を開催いたしまして、犬及び猫の終生飼養などの心構えや正しい飼い方などの指導を行っております。そのほか、五月のゴールデンウイークの動物ふれあいウイーク、九月の動物愛護週間の動物ふれあいフェスティバルなどのイベントや新聞、ラジオ及びテレビなどを活用して、動物の適正飼養及び動物愛護思想の普及啓発に努めているところであります。 367 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 368 ◯高橋委員 関連して、県教育委員会のほうにお聞きします。先日、NHKの全国版「おはよう日本」で放映されました、紹介されました「命の花プロジェクト」、これを三本木農業高等学校で取り組んでいるということで、私もそのテレビの放映を見ました。この概要について、御答弁をお願いいたします。 369 ◯工藤(慎)副委員長 教育長。 370 ◯橋本教育長 「命の花プロジェクト」は、三本木農業高校動物科学科の科目、課題研究において、愛玩動物研究グループの生徒が平成二十四年度から取り組んでいる研究活動です。  この活動は、県内で年間約三千二百頭の犬や猫の殺処分が行われ、その骨が事業系一般廃棄物として処分されている現状を広く知ってもらうとともに、命のたっとさを学ぶことを目的としています。  研究グループでは、青森県動物愛護センターの協力を得て、殺処分された動物の骨をもらい受け、それを砕いて土に混ぜ、「命の花」と命名した花のポットを作成して、地域のイベントや文化祭などで配布しています。今年度からは、この取り組みを県内のほかの高校と共同で行うなど、活動の輪が広がっていると報告を受けております。 371 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 372 ◯高橋委員 全て御答弁いただきました。  まず、法の改正の関係ですけれども、法の改正の検討に当たって、二回にわたってパブリックコメントが実施されたそうです。その際に、法改正のパブリックコメントですけれども、十七万件、意見が寄せられたと。国民のこの問題に対する関心の高さ、これを示している一つの数字であろうと思います。  それから、冒頭、部長から法改正のポイントを御答弁いただきました。まず一番は、やはり終生飼養、これが明確に位置づけられたと。部長からは飼い主の終生飼養の部分の答弁ありますけれども、これはもちろんですけれども、動物の取扱業者の責務、例えば販売が困難になった動物の終生飼養の確保、これも明記されております。それから、自治体の終生飼養に関しては、持ち込まれた犬、猫、こういった動物が終生飼養の原則に反する場面、御答弁いただきましたが、引取りを拒否できると、これは大きな法改正であろうかと思います。これらの終生飼養の理念が今回の法改正で明記されたというのはとても意義があることであると私は捉えております。  それから、法改正に関連して、これも御答弁いただきましたけれども、二つ目に動物取扱業の適正化ですね、これは犬、猫の、具体的にどう言うか、私、わかりませんけれども、犬猫等健康安全計画の提出、それからペットを販売するに当たって現物確認、対面説明を義務づけ等々の改正がなされております。それから、三つ目、これ、私、以前、一般質問でも取り上げたんですが、震災からの対応といいましょうか、最大の対策ですね、東日本大震災のときも動物たちにとって大変な悲劇でありまして、あの教訓を生かそうといった改正の趣旨であろうかと捉えております。今回の改正動物愛護保護法の適正な運用、これを望むところであります。それによって事態の好転を望むものでありますけれども、しかしながら、一方で先ほど致死数の御答弁もありましたが、青森県を初め、全国の処分場できょうも恐らく犬、猫の致死処分が行われているという現実があると。一方で、捨てられる、殺される犬、猫はこんなにいても、どこかで繁殖されている犬もいるといった現実も直視しなければならないと思います。  それから、これ、ちょっと古いデータなんですけれども、環境省のホームページに二〇〇二年、今から十年ほど前でありますが、ペット動物流通販売実態調査の結果、これがホームページで公開されております。それによると、年間に産出されたと推定数、犬の産出推定数が十五万頭だそうです。そのうち、流通に乗るのが約六割、八万九千頭、そのうち流通に乗って飼い主によって飼われていくのは七万七千頭。全体の十五万のうち、大体、五一%ぐらい。つまり、半分の犬たちはどこかで死んでいるか、処分されているといった現実もあるようです。この犬とか猫とかのいわゆるペットとして飼われる動物の現状を調べれば調べるほどというか、聞けば聞くほど、考えれば考えるほど、ただかわいいからとか、かわいそうだからとか、そういった次元を超えて、人間が動物の命をつくって、人間の手でその命を消していくといった、いわば人間の非情さと申しますか、そういったものも感じ取ったところであります。  それから、動物愛護の業務を行っている職員の方々の精神的なストレスというか、苦痛というのも、これは考慮しなければならないと、そのように考えております。  いずれにしても、青森県として、まず、実態、実情を捉えて、何をなすべきか、また、何を求められているのか、現行法の中で県として創意工夫して取り組むべき課題も見つかってくると思いますので、どうか今後ともしっかりと行っていただきたいと思います。これについては、機会を見て、また取り上げたいと思いますので、よろしくお願いします。(「頑張れ、おれもやる」と呼ぶ者あり)  では、引き続きまして、平成二十四年度主要施策成果説明書です。  まず、一点目として五十一ページ、高齢者・障害者の生きがいづくりと社会参加の促進についてであります。  障害者の自立、それから社会参加の促進のために、青森県障害者スポーツ大会が行われております。この開催の状況についてお伺いをいたします。 373 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 374 ◯江浪健康福祉部長 県内の障害者が各種競技を通じてスポーツに親しみ、競技力の向上を図り、協調精神を養い、相互の交流を深めるとともに、障害者の自立と社会参加の促進に寄与するということを目的としまして、青森県障害者スポーツ大会を毎年八月下旬から青森県総合運動公園を中心会場として開催をしております。  平成二十四年度につきましては、八月二十六日から九月二十三日にかけて開催いたしまして、延べ約千名の選手が各種競技を各競技会場におきまして競い合いました。また、平成二十五年度は八月二十五日から九月二十三日にかけて開催いたしまして、陸上、フライングディスク、バレーボールを初め、全八種目で延べ千名を超える参加者により競い合われました。  この青森県障害者スポーツ大会の競技記録は、翌年度に開催されます全国障害者スポーツ大会への青森県選手団の派遣選手を選考するに当たっての参考とされております。 375 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 376 ◯高橋委員 青森県の障害者スポーツ大会の開催状況についてお伺いいたしました。国民体育大会、これ、今、つい先日前、東京都で行われておりました。それで、あしたから三日間の日程で全国障害者スポーツ大会、これが同じく東京都で開催されると伺っております。青森県の代表選手も多数いるものと思いますので、その活躍を願うところです。  それから、加えて二〇二〇年の東京オリンピック、これ、開催が決定いたしました。国を挙げてこの決定に大いに喜んだところでありますけれども、オリンピックにどうしても注目行きがちでありますが、二〇二〇年パラリンピック、我が国で開催されると、これも決まっております。したがいまして、我が国で行われるパラリンピックの開催でもありますので、青森県の障害者スポーツを行う選手の方々が一人でも多く、この障害者のスポーツにとっては最高の舞台であろうパラリンピックに参加していただきたい、そのことを強く願うものであります。そういった視点からも、今後、障害者のスポーツへの取り組み、これをしっかりと行う必要があろうかと思います。この取り組みを促進するためにどのように取り組んでいるのか、あるいはいくのかお伺いします。 377 ◯工藤(慎)副委員長 健康福祉部長。 378 ◯江浪健康福祉部長 障害者のスポーツ活動への参加機会の拡大を図るために、青森県障害者スポーツ大会の開催や全国障害者スポーツ大会北海道・東北地区予選会への選手・役員などの派遣、全国大会への青森県選手団の派遣を行っております。また、青森県身体障害者福祉センターねむのき会館におきまして、陸上、アーチェリー、トランポリン教室などの各種スポーツ教室を開催いたしまして、平成二十四年度は延べ四百六十五名が参加するなど、障害者の積極的なスポーツ活動への参加を促進しております。  このほか、各種障害に応じた適切な指導ができる指導者を養成するため、初級スポーツ指導員養成研修会をねむのき会館で開催いたしまして、初級のスポーツ指導員、二十九名を養成しております。また、より専門的な知識と技能を身につけた障害者スポーツ指導員を養成するため、中級・上級スポーツ指導員養成研修会へ計三名を派遣することによりまして、障害者スポーツへの取り組みを促進するとともに、さらなる障害者スポーツ人口の拡大を図っているところであります。  二〇二〇年に向けましては、国のほうでこれからどういうふうにやっていくかということを検討するということになろうかと思っております。県としても、その動向をしっかり把握しながら、青森県におきましても障害者のスポーツへの取り組みというものを促進していきたいというふうに考えております。 379 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 380 ◯高橋委員 答弁ありがとうございました。  平成二十三年に施行されたスポーツ基本法においては、スポーツは、障害者が自立的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならないと規定されております。このスポーツ基本法の理念に基づいて、国を挙げてさまざまな施策展開が行われているものと捉えておりますけれども、今の二〇二〇年のパラリンピック、これに関しましては、これからという部分もあろうかと思いますが、あと七年しかありませんので、これは県とすれば教育委員会のスポーツの振興計画もあります。また、特別支援学校の現場、それから各競技団体と今のうちから十分連携を図って、七年後を見据えた取り組みに着手していただきたいと、そのことをお願いしておきます。  続きまして、九十一ページ、特別支援教育の推進であります。この中で、特別支援教育の推進についてでありますが、学校卒業後の就職の部分について、二点お伺いをいたします。一点目として、県内の特別支援学校高等部を卒業した生徒の就職率と職場定着率、これについてお伺いをいたします。 381 ◯工藤(慎)副委員長 教育長。 382 ◯橋本教育長 平成二十四年度に県内の特別支援学校高等部を卒業した生徒は二百六十九名であり、そのうち就職を希望していた七十名全員が就職しており、就職率は一〇〇%となっております。また、就職後、三年を経過した者の職場定着率は七七・三%となっております。 383 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 384 ◯高橋委員 就職率が一〇〇%、職場の定着率が七七・三%ということであります。これまで行ってきた高等部生徒の就職促進に向けた取り組みの内容、それから成果について、引き続きお伺いをいたします。 385 ◯工藤(慎)副委員長 教育長。 386 ◯橋本教育長 県教育委員会では、教員が事業所等を訪問するための旅費及び実習に参加する生徒の賠償責任保険料を助成する特別支援学校就職促進事業を実施し、協力事業所の拡大を図ってまいりました。また、生徒本人が働きたいという就労意欲を持ち、社会参加と自己実現を果たせるよう、特別支援学校キャリア教育充実事業等を実施しております。具体的には、地域の事業主等を学校に招き、ゲストティーチャーとして授業に参加していただいたり、卒業生を雇用している事業主や施設代表者等による就労生活支援連絡会を組織するなど、就職促進に向けた基盤整備を進めてきたところです。  これらによりまして、学校が地域と円滑に連携できるようになり、就職率、職場定着率の向上につながっているものと考えております。 387 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 388 ◯高橋委員 引き続きまして、先日、県立盲学校の先生から私、お聞きしたんですけれども、本年六月から盲学校に相談支援センター、地域に開かれた形の相談支援センターを開設したと。一部報道にもあったようであります。その点についてもあわせてお伺いをいたします。特別支援学校に求められているセンター的機能とはどういうものなのか、あわせまして、今申し述べた県立盲学校が行っているセンター的機能の取り組みについて、その内容と成果についてお伺いをいたします。 389 ◯工藤(慎)副委員長 教育長。 390 ◯橋本教育長 センター的機能についてですが、文部科学省では特別支援学校のセンター的機能として、特別支援学校のこれまで蓄積してきた専門的な知識や技能を生かし、地域の特別支援教育のセンターとしての機能の充実を図ることを求めております。その例として、小中学校等の教員に対して、個々の児童生徒等の指導に関する助言や相談を行うことや、地域の障害のある子供や保護者への相談や情報提供を行うことなどが示されております。  県教育委員会では、これまでも本県の特別支援学校が地域の実情に応じ、特別支援教育のセンターとしての機能を果たすことができるよう、さまざまな取り組みを進めてきたところです。最近におきましても、青森県立特別支援学校教育推進プランを策定し、平成二十三年度から三年間の前期実施計画においては弘前聾学校に相談窓口を設置するなど、具体的な取り組みを進めてまいりました。また、平成二十六年度からの三年間を実施期間とする後期実施計画を本年九月に決定したところでありますが、視覚障害を対象とする特別支援学校のセンター的機能の充実など、県立特別支援学校における教育のさらなる充実を図ることとしております。  県立盲学校におきましては、乳幼児の教育相談を実施するとともに、一般県民を対象とした点字や歩行援助に関する公開講座等を行っております。また、校内の一室に視覚障害者のための生活支援用品を展示し、地域に開放するなど、視覚障害教育の専門性を生かしたさまざまな取り組みを行ってきました。今年度は、乳幼児から成人までの見え方に関するさまざまな相談に対応するため、相談窓口としてロービジョン相談支援センターを学校内に開設しております。  これらの取り組みによりまして、本人・家族を含め、市町村教育委員会等からの相談や見学の申し込みがふえております。さらに、校外で開催した視覚障害に関する支援機器の展示・相談会に昨年の一・五倍となります約三百名が来場されるなど、県内各地域の関心と理解が高まっているところです。 391 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 392 ◯高橋委員 教育長から特別支援教育の推進に関連して、就職支援の部分と、それからロービジョン相談支援センターの取り組みについて、それぞれお伺いいたしました。私から言うまでもなく、障害者本人にとっても、家族にとっても、学校卒業後というのは、恐らく、極めてというか、切実な、まず、社会に出るというのが問題になる。そういった部分において、就職促進の取り組み、一〇〇%ということでありますけれども、一〇〇%より上はありませんが、職場の定着率の向上も含めて、なお一層の御努力をお願いしたいと。  それから、ロービジョン相談支援センター、盲学校への開設と、これについては、より地域に開かれた地域貢献をする、そういった考えもあるようでありますので、大変すばらしい取り組みであろうかと捉えております。引き続いての県立盲学校を初め、県教育委員会の皆さんのこの広がりという部分でも期待があろうかと思いますので、センターの有効活用を含めて、頑張っていただきたいと思います。  最後になります。九四ページ、社会が求める人財を育成するための教育の推進についてであります。  一つ目として、県ではあおもりを愛する人づくり戦略に基づき、未来の青森県を支える子供たちの育成について、これまでどのように取り組んできたのかお伺いをいたします。  加えまして、「夢のカタチ」形成事業の具体的な内容と成果、これをお伺いをいたします。 393 ◯工藤(慎)副委員長 企画政策部長。 394 ◯小山内企画政策部長 お答えいたします。  まず、これまでの取り組みでございます。  県では、人財の育成こそが未来の青森県づくりの基盤であるとの考えから、平成十九年九月にあおもりを愛する人づくり戦略を策定し、人財育成に重点的に取り組んできました。  人づくり戦略では、「ふるさとあおもりを愛し、ふるさとあおもりの元気をつくる人財の育成」を基本理念とし、取り組みの方向として「あおもりの未来をつくる人財の育成」と「あおもりの今をつくる人財の育成」を基本目標に掲げているところです。  この基本目標の一つである未来のあおもりをつくる人財の育成の実現に向けて、県ではこれまで、子供たちが将来、社会人・職業人として自立していくことのできる能力を身につけるため、教育委員会を初めとする関係機関と連携を図りながら、生きること・働くことについて考える学習活動、いわゆるキャリア教育の推進に取り組んできたところです。人財育成の成果は一朝一夕にあらわれるものではありませんが、県としては、子供たちが地域の将来を担う人財としてたくましく成長していくことを目指し、今後も引き続き関係機関と連携を図り、中長期的な視点に立って取り組んでいきたいと考えているところであります。  次に、「夢のカタチ」形成事業の具体的な内容と成果についてであります。  「夢のカタチ」形成事業は、高校生が将来を見据え、みずからの目標に向かって果敢に挑戦する人財として育てていくことを目的として実施したものであります。具体的には、本県出身の先輩を講師とする社会人講和、先輩から後輩への夢相伝講座や実社会でも役立つ戦略的思考やマーケティングの基礎などを学ぶMBA講座フォーハイスクールの開催、世界に通用する人財の育成を目指し、毎年夏に福岡県で開催される日本の次世代リーダー養成塾への派遣などを行いました。  このうち、先輩から後輩への夢相伝講座は、県内の高等学校三校で延べ十五回開催し、千五名の高校生が受講したほか、MBA講座フォーハイスクールは、県内各地での全五回の講座に県内の高等学校十三校から三十一名の高校生が参加し、みずからの将来設計を考えるきっかけの一つとなったものと考えております。また、日本の次世代リーダー養成塾へ派遣した高校生からは、自分の可能性に限りはないなどの感想も寄せられるなど、二週間にわたる日本全国から集まった高校生との議論や交流は、参加した十一人の高校生にとって貴重な経験となったものと考えております。  県としましては、引き続き関係機関と連携しながら、本県の未来を切り開くたくましい高校生の育成に取り組んでいくこととしております。 395 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 396 ◯高橋委員 引き続き、県教育委員会が取り組んでいるキャリア教育の方向性についてお伺いをいたします。  それから、あわせまして県教育委員会ではキャリア教育を推進していく上での課題をどのように捉え、今後、どのように進めていくのかをお伺いいたします。 397 ◯工藤(慎)副委員長 教育長。 398 ◯橋本教育長 初めに、県教育委員会が取り組んでいるキャリア教育の方向性についてです。  今日、若者の勤労観、職業観の未成熟や社会人・職業人としての基礎的・基本的な資質・能力の不十分さが指摘されており、将来直面するさまざまな課題に柔軟かつたくましく対応できるための生きる力を身につけ、自立していくための教育の推進が強く求められております。  県教育委員会では、本県の子供たち一人一人の社会的・職業的自立に向け、郷土に愛着と誇りを持ち、チャレンジ精神あふれる人間として育つよう、その基盤となる資質、能力、態度を培うため、生きること・働くこと・学ぶことのつながりを人とのかかわりや体験活動を通して捉えさせるキャリア教育を推進することが重要であると考えております。  このため、小中高等学校の校種を超えた縦の連携と家庭や地域、企業等の関係機関との連携協力といった横の連携を図り、本県のキャリア教育の充実に取り組んでまいります。  次に、課題をどのように捉え、取り組みを今後どう進めていくのかということについてです。  キャリア教育のさらなる推進に向けましては、学校を初めとして家庭、地域の共通認識を深めること、発達段階に応じたキャリア教育を継続的に行うことが必要であると考えております。このため、家庭や地域を対象とした意識啓発や教職員の研修の充実を図るとともに、学年間や小中高等学校の校種を超えた連携を図り、キャリア教育の指針やキャリアノートの継続的な活用を促進してまいります。  県教育委員会といたしましては、今後とも小中高等学校の縦の連携と家庭や地域、企業等との横の連携を基軸として、キャリア教育のより一層の充実に取り組んでまいります。
    399 ◯工藤(慎)副委員長 高橋委員。 400 ◯高橋委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。  キャリア教育の部分だけを聞いたんですけれども、九月議会においても次期青森県基本計画、さまざまな議論があった中で、やはり人口減少社会の到来を見据えてどのような施策を打ち出していくべきか、こういった部分が今、問われていると思います。そういった中で、よく言われますけれども、やはり教育と人づくりという部分、極めて今後、人口減少社会に対応する大きな政策課題の一つになろうかと思いますので、今後とも企画、あるいは教育委員会を中心に全庁を挙げて一生懸命頑張っていただきたい、そのことをお願いして終わります。 401 ◯工藤(慎)副委員長 以上をもって本日の質疑を終わります。  十月十五日は、午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時二十分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...