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  1. 青森県議会 2013-10-08
    ホテル・旅館等建物の耐震化の促進に関する意見書 開催日: 2013-10-08


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (可決)        ホテル旅館等建物耐震化促進に関する意見書  今後想定される巨大地震被害予想においては、死傷者建物被害東日本大震災 を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。一方、住民避難意識啓発建物耐久性強化等防災対策による被害軽減も推計されており、地方自治体は、可能な 限り被害を最小限に抑止する、防災減災対策を早急に進めていく必要がある。  そのような中、大規模地震の発生に備えて、建築物地震に対する安全性向上 を一層促進するため、「建築物耐震改修促進に関する法律の一部を改正する法律」 が成立し、特にホテル旅館、病院、店舗等の不特定多数の者が利用する建築物等地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものについては、建築物耐震診断を実施し、その結果を平成27年末までに所管行政庁に報告することが義務 付けられた。  わが国の経済は緩やかに持ち直しつつあるが、国策で推進している観光立国の下支 えとなっているホテル旅館等経営環境は、なお厳しい状況が続いており、多額の 費用を要する建築物耐震化に対しては重点的な支援が必要であり、地方自治体にお いても、地震による建築物倒壊等被害から住民等の生命、身体、財産を守るため、 耐震診断等に対する財政支援を行っているところであるが、耐震化の一層の向上を図 るためには、その財源確保が不可欠である。  また、これらの耐震化を円滑に推進するに当たっては、当該建物所有者はもとよ
    り、広く国民に対して当改正法の内容の周知と理解の促進を図ることが重要である。  よって国は、ホテル旅館等建築物耐震化を円滑に推進するため、予算の確保金融支援の充実等必要な財政支援強化を図るとともに、当該事業者実情等を十分 踏まえ、耐震診断結果の公表時期・表示制度及び耐震対策緊急促進事業の延長につい ても、特段のご高配をされたい。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年10月8日                              青 森 県 議 会 (第275回定例会・発議第2号・成田一憲外46名提出) Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...