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  1. 青森県議会 2013-10-04
    平成25年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2013-10-04


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時03分 ◯高橋委員長  ただいまから、商工労働観光エネルギー委員会を開きます。  本日、委員会傍聴の願い出がありますので許可することといたします。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。  田中委員古村委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案2件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、商工労働部観光国際戦略局関係エネルギー総合対策局関係の順に行いますので、御了承願います。  それでは、商工労働部観光国際戦略局関係議案及び所管事項について審査いたします。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  それでは、提出議案について執行部から説明を求めます。──商工労働部長。 2 ◯馬場商工労働部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、商工労働部及び労働委員会所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第1号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第3号)案」についてでありますが、商工労働部労働委員会関係補正予算額は、3,861万6,000円の増額となっております。この財源内訳といたしましては、国庫支出金増額175万4,000円、繰入金増額864万4,000円、一般財源増額2,821万8,000円となっております。  以下、歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。  地域産業課におきましては、ワンストップサービス支援事業費において、売上げや取り引きの減少など、東日本大震災の影響を受けている中小企業者等販路開拓を促進するため、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが行うアドバイザーの設置や首都圏企業とのマッチングに対する支援に要する経費について、681万7,000円を計上しております。  労政・能力開発課におきましては、労働力活用対策費において、緊急雇用創出事業臨時特例基金を有効に活用するため、就職支援及び雇用促進対策に要する経費について、1,441万3,000円を増額しております。  また、職業訓練施設費において、旧障害者職業訓練校及び旧弘前高等技術専門校寄宿舎の解体に要する経費について、2,937万5,000円を増額しております。
     議案第10号「工事の請負契約の件」につきましては、弘前地域研究所改築工事について請負契約を締結するためのものであります。  以上、商工労働部及び労働委員会所管に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 3 ◯高橋委員長  観光国際戦略局長。 4 ◯佐藤観光国際戦略局長  今定例会に提出されました諸議案のうち、観光国際戦略局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第1号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第3号)案」についてでありますが、観光国際戦略局関係補正予算額は、341万9,000円の増額となっております。  この財源内訳といたしまして、一般財源減額69万8,000円、諸収入増額411万7,000円となっております。  以下、歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。  観光交流推進課につきまして、国際観光振興費において、財団法人自治体国際化協会へ派遣している職員の海外での勤務期間を変更したことに伴う経費として341万9,000円を計上しております。  以上、観光国際戦略局所管に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 5 ◯高橋委員長  ただいま、説明のありました議案に対して質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように簡明に願います。  なお、答弁者は挙手のうえ「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──寺田委員。 6 ◯寺田委員  議案第10号、工事請負契約の件についてであります。  本議案は、青森県産業技術センター弘前地域研究所改築工事に係る契約とのことですけれども、まず、今回の改築に至った経緯について、お尋ねをいたします。 7 ◯鈴木産業創造課長  青森県産業技術センター弘前地域研究所は、大正11年に青森県工業試験場として設置されて以来、地域産業の育成と発展に大きく貢献してきましたが、現在の建物は昭和49年以降、順次建て増しされてきたもので、著しい老朽化耐震強度の不足が指摘されているほか、共同研究に関する機密保持に配慮されていない、駐車場が狭隘であるなど、ハード面で大きな課題を抱えています。  また、県では、時代の変化や高度化する企業ニーズに柔軟に対応し得る研究機能の整備は、地域産業の振興にとって重要かつ急務であると考え、弘前地域研究所の今後のあり方や求められる機能等について検討を行ってきたところです。  これらの検討結果等を踏まえ、弘前地域研究所を今後のイノベーション創出拠点として再整備し、その効果の全県的な波及により地域経済活性化を図っていくことが不可欠であると判断し、同研究所弘前オフィスアルカディア内へ移転し、改築整備を進めることとしたものです。 8 ◯寺田委員  老朽化による改築という答弁でしたが、それでは、今回の改築がどのようなスケジュールで進められていくのか、お伺いいたします。 9 ◯鈴木産業創造課長  今年度は、今回請負契約を締結する工事として、研究所棟車庫棟ガス庫棟建物本体に係る建築工事を実施するほか、内部の電気、給排水等設備工事も実施することとしており、これらの工事の工期は、平成27年1月末日を予定しています。  また、来年度以降は、外構工事、什器や機器の整備、現在の研究所からの移転作業などを行う予定としており、新しい弘前地域研究所オープンは、これらが完了する平成27年度を目指していきたいと考えています。 10 ◯寺田委員  それでは、今回の建物を改築することによって、これまでと比べて施設の充実が図られていくものと思うんですが、これまでと比べて、この施設にはどのような特徴があるのか、お伺いいたします。 11 ◯鈴木産業創造課長  新たな弘前地域研究所では、研究員執務室を一つに集約して大部屋化することにより、オープンコミュニケーションを促進するとともに、これまで研究所内に分散していた研究機能部門単位で集約し、研究員同士の横の連携を強化し、研究所としての「知の融合」を目指すこととしています。  また、共同研究室、食品の素材化や美容・健康に係る実証施設などを新設し、企業、大学、外部研究機関など産学官共同研究や連携を推進し、高付加価値化商品の開発を促進することとしています。  さらに、具体の研究成果の発信や開発商品PR展示のためのスペースとして「展示コーナー」を新設し、企業はもちろん広く県民に対しても研究所取組内容等をPRできる施設とする予定です。  そのほか、研究テーマ変更等に柔軟に対応できるよう部屋の間仕切りの変更に容易に対応できる工法の工夫をしたほか、駐車場の面積を大幅に拡大し余裕のある駐車スペースを確保し、大規模な研修等にも対応できるようにするなど、より利便性の高い研究所を目指しています。  県としては、今回の改築により、弘前地域研究所の機能が強化され、同研究所を中心としたイノベーション創出に向けた取り組みの成果が全県的に波及することで、地域経済活性化本県産業のさらなる振興に資するものと考えております。 12 ◯寺田委員  今回の改築によって、弘前地域研究所利便性が飛躍的に向上し、利用する企業も大いに期待を寄せているものと思います。  今回の改築を契機として、試験研究の内容についても、地域振興に資するよう、さらなる充実を期待をしております。  ぜひ、県内中小企業のさまざまなニーズに応えられるような、素晴らしい研究所を目指して改築整備を着実に推進をしていただきたいと申し上げて質問を終わります。 13 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号中所管分及び議案第10号の原案に賛成の方は御起立を願います。  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に所管事項について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──小桧山委員。 14 ◯小桧山委員  障害者雇用の現状について質問してまいりたいと思います。  障害のある方もない方も、共に生きる社会の実現を目指し、障害者雇用については、障害者雇用促進法に基づき、民間企業、国及び地方公共団体は、法定雇用率の割合以上の身体障害者知的障害者を雇用しなければならないとされていますが、それに則って質問してまいりたいと思います。  まず1つ目として、本県の障害者雇用の現状についてお伺いしたいと思います。 15 ◯鈴井労政能力開発課長  昨年、6月1日現在の障害者の実雇用率につきましては、県内民間企業では、前年に比べて0.03ポイント増加しまして、1.70パーセントとなりました。全国平均の1.69パーセントを0.01ポイント上回ってはおりますが、未だ当時の法定雇用率1.8パーセントには達していない状況にございます。  また、県の実雇用率につきましては、知事部局が2.42パーセントで、法定雇用率2.1パーセントを上回っております。  警察本部は、実雇用率1.86パーセントで、法定雇用率の2.1パーセントを下回っているものの、不足数が計算上1名未満でございますので、この場合は法定雇用率を達成しているとされております。  教育委員会は、実雇用率1.8パーセントで、法定雇用率2.0パーセントを下回っている状況でございます。  なお、障害者法定雇用率は、今年4月1日から引き上げられまして、民間企業が1.8パーセントから2.0パーセントに、国及び地方公共団体が2.1パーセントから2.3パーセントに、教育委員会が2.0パーセントから2.2パーセントに、それぞれ変更されているところでございます。  県としては、法定雇用率引き上げを踏まえて、今後とも関係機関との連携を図りながら、本県の障害者雇用率向上に取り組んでまいります。 16 ◯小桧山委員  見直しの時期は、何年に一度と決まっているものでしょうか、お尋ねします。 17 ◯鈴井労政能力開発課長  少なくとも5年ごとに見直して、政令で定めることとされております。 18 ◯小桧山委員  この数字の見直しは、何か根拠があっての見直しだと思います。例えば、先進諸国の中で日本はまだ低いですよとか、あるいは日本全体の中で障害者が多くなってきているから、少し現状に合った数にしなければならないとか、その考え方が、もしわかりましたらお願いしたいと思います。 19 ◯鈴井労政能力開発課長  障害者法定雇用率につきましては、労働者の総数、これは失業中の方も含みますけれども、この労働者の総数に対する身体障害者または知的障害者である労働者の総数の割合を基準として設定するものとされておりまして、今回、この割合を見直した結果として、改正が行われたものでございます。  簡単に申し上げますと、労働者数全体の中で働いている障害者、働きたいと考えている障害者の割合がふえているため、計算式にあてはめた結果として、率が引き上げられたということでございます。 20 ◯小桧山委員  先ほどの報告によれば、民間企業で大体50人に1人ということになっていますけれども、これは、50人以下、48人とか49人の企業は、全く義務はないということなのでしょうか。 21 ◯鈴井労政能力開発課長  障害者を雇用しなければならない事業所の範囲がこれまでの56人以上から50人以上となっておりまして、それ未満の事業所に対しては、義務は課せられておりません。 22 ◯小桧山委員  なかなか現状の経済情勢は非常に厳しく、障害のない方でも雇用環境はよくない。非常に閉ざされたような感じで、それを法律という、なかば半強制的な枠でしばっていくのであれば、思うようにいかないところもあると思いますけれども。障害者雇用を促進するための課題と本県の取り組みについてお伺いしたいと思います。 23 ◯鈴井労政能力開発課長  障害者雇用を促進するための課題としましては、まず、事業主側の問題といたしまして、障害者雇用制度についての理解が不足している、あるいは、障害者を雇用するときの助成金など、公的支援に関する知識がない、さらには、障害者の方を雇用した経験がないために漠然とした不安を抱いていたり、雇用管理に際して注意すべき点がわからないという事業者がございます。  また、障害者側の課題といたしまして、職業訓練期間中に雇用保険等が受けられない障害者は、訓練中の負担が大きいこと、また、正式な就労前に実際の職場で適正を判断したいというニーズがあることなどが考えられます。
     このため、昨年度から実施している「障害者雇用促進ステップアップ事業」では、障害者雇用に係る各種助成支援制度の周知、事業所訪問による雇用先実習先の開拓、障害者を雇用している優良事業所の見学・意見交換会開催等を行っているほか、障害者短期職場実習の実施や訓練手当の支給によりまして障害者就業能力を高める訓練の活用を促進するなど、事業主障害者向けの支援を一体的に行い、就職支援体制の充実を図っているところでございます。  県としては、このような取り組みを着実に進めていくとともに、今後とも関係機関との連携を図りながら、一人でも多くの障害者雇用促進及び生活の安定に取り組んでまいります。 24 ◯小桧山委員  障害者を基準以上に雇っているところは奨励金みたいな、いわば御褒美みたいなお金はもらっているんですが、どうしても、やはりうちは商売柄障害のある方は雇うには厳しいんだということで、もし雇えない場合は罰則金みたいなものがあるものでしょうか、お伺いします。 25 ◯鈴井労政能力開発課長  障害者雇用納付金制度という制度がございます。これは、法定雇用率を下回っている事業主から、法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金を徴収しまして、それを財源に法定雇用率を上回っている事業主に対して、雇用調整金報奨金、各種の助成金を支給する制度でございます。  この制度の趣旨としては、障害者を雇用するには作業施設・設備の改善ですとか、職場環境の整備など、経済的に負担が伴うことから、この納付金制度障害者を多く雇用している事業主経済的負担を軽減して事業主間の負担の公平を図りながら、障害者雇用の水準を高めるということを目的にした制度でございます。 26 ◯小桧山委員  そうすると、この納付金は、いわば罰則金みたいなものだと受け取ったんですが、その罰則金をとって基準をクリアしているところに御褒美としてあげるという、上手い循環方法だなと思うんですけれども。  例えば、儲かっている企業、力のある企業がですね、うちは納付金さえ納めていれば、別に雇わなくてもいいんだという考え方になったとしますと、これは、ずっと納めていれば許されるのか、あるいは、何年以上続いたら、もうちょっと罰則をきつくしていくような、そういう制度がないものかお伺いしたいと思います。 27 ◯鈴井労政能力開発課長  障害者雇用率制度に基づく雇用義務を履行しない事業主につきましては、法律に基づいて雇い入れの計画の作成命令などの行政指導を受けることがございます。  その後も改善がみられない場合は、企業名が公表されるなどの実質的な制裁といった制度がございます。そういった制度に基づいて、労働局が適切に指導していると承知しております。  障害者雇用を進めていく根底には、共生社会実現の理念がございますので、ごく普通に障害者地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会の実現を企業もともに担っていただきたいと考えております。 28 ◯小桧山委員  大体わかりました。それで、先ほど大体50人に1人っていうことだったんですけれども、本県において50人以上の企業というのは、どのぐらいの数と掴んでいますでしょうか。当然、それがわかっているからこそ、さまざま施策を打てると思うんですが、いかがでしょうか。 29 ◯鈴井労政能力開発課長  平成24年6月1日現在で当時の義務があった56人規模以上の企業数は、731でございます。 30 ◯小桧山委員  わかりました。結構な数はあるんですね。ただ、先ほど言ったように、何となく障害のある方を雇うことによって会社にマイナスになるなという、事業主の理解というのが、大きくこのパーセンテージを上げる要になってくるかなと思うわけでございます。  その事業主の理解というものも、並行して一生懸命これから進めてもらいたいと思います。  以上、ありがとうございました。 31 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 32 ◯古村委員  私も小桧山流に物腰柔らかく。  消費税引き上げが閣議決定されました。いろんな意見が飛び交っていますけれども、総理大臣財政改革もやる、内需の拡大もやるということで、「二兎追うものは一兎も得ず」という諺があるとおり、何となく心配です。  消費税に関する賛否は別にしてでも、何かこう、私でも最近は漠然とした不安というんですか、この安倍さんが今やっている政策が破綻したら、あとがないのではないか。日本というのは、そんなにもう余裕がなくなっているという思いがあるものですから、不安がずっと渦巻いている、そういう思いがあります。  まず、県のほうにお尋ねをしたいのは、知事は消費税について、賛否は保留しているというのが新聞に出ていました。さらに、先般の記者会見でも、消費税だけで影響を判断することはできない、その他もろもろの件も絡み合っているということで、いつものとおり明確に態度を表明していないわけであります。私の質問ですが、企業業績への影響というのが懸念されています。しかし、一方で県内景気は日銀の短観でも上向いている、改善されている。しかし、後半は原料高とか、心理面で大変危ういというのが日銀青森支店の短観で示されていたと思っていますので、県内の企業は、税率の引き上げの影響をどのように捉えているものだろうかと。当然、県のほうで把握しているかと思いますので、お話をしていただければと思います。 33 ◯田中商工政策課長  県直接の調査ではないんですけれども、昨年7月と今年8月に民間信用機関であります、帝国データバンクが行った調査がございます。それによりますと、今年8月の調査では、消費税引き上げによって業績に悪影響があると考える県内企業は66.3パーセントございました。前回調査の昨年7月と比較しますと、悪影響があるとした企業は10ポイント減少しております。  また、前回調査において、消費税引き上げによる業績への影響について回答のあった企業に、その理由を尋ねたところ、県内企業では「税負担の上昇」と答えた企業が53.5パーセントと最も高く、次いで「販売価格に転嫁できない」が52.1パーセント、「駆け込み需要後の反動減が大きい」と答えた企業が40.8パーセントとなっております。  今回調査におきましては、消費税引き上げへの対策について実施状況を尋ねておりまして、県内企業では、「特に対策を行う予定はない」とする企業が56.6パーセントと最も高く、「何らかの対応を行う予定」と答えた企業が27.7パーセント、「わからない」とする企業が15.7パーセントとなっております。  また、対策の具体的内容として、これは複数回答でございますが、「取引先と消費税の取扱に関する取り決めを締結する」と答えた企業が47.8パーセントと最も高く、30パーセントを超えているものは3項目あり、1つ目は、「税理士やコンサルタントなど専門家に相談する」、2つ目は、「財務会計や販売管理など基幹システムの改修をする」、3つ目は「駆け込み需要と反動減の緩和」と答えた企業がそれぞれ30パーセントを超えております。 34 ◯古村委員  あと6か月あるわけですけれども、当然、政府のほうもいろんな対策を考えているようであります。消費税が上がる、物価も上がる、したがって賃上げもしようということで──私のような年代では、本当に考えもつかない──自民党の親分が労働組合の先頭に立って旗振って給料上げるなんていうのは、もう世の中どうなったんだというぐらい、反面、労働組合は別にデモをやっているとも、ストライキをやっているとも聞かない。これだったら、連合青森も三村知事と仲がいいわけだなという感じがしています。まさしく本当に様変わりという感じでありますので、それだけ安倍さんも、政府も本気だと思っています。  今、課長のほうから、消費税増税に対する不安、転嫁できない、あるいは駆け込みの反動減と、こういう心配があるというお話がありましたけれども、これらに対して、当然、国も手立てを尽していくと思いますが、県自体も具体的な対策を講ずるべきではないかと。さらに、この消費税引き上げに伴って地方消費税、県税もふえるわけなので、知事はこの辺、はっきりしているんですね。地方消費税だけは充実させてくださいと、ちゃっかりそれだけは念を押しているようなので。  ですから、見込まれる財源もあてにしながら、何らかの県独自で中小零細企業、国の目が届かないところにも対応しなければならないと思うんですが、その辺の認識をお話をしていただければと思います。 35 ◯田中商工政策課長  委員のお話にもございましたが、消費税率の引き上げを閣議決定した10月1日には、「消費税率及び地方消費税率の引き上げとそれに伴う対応」についてもあわせて閣議決定されたところでありまして、その主な内容としては、消費税率の引き上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるための経済政策パッケージとして取り組むとしています。  この経済政策パッケージでございますが、企業向けには4つございまして、1つ目として、投資減税措置などの成長力底上げのための政策、2つ目として、企業の賃金引上げの取り組みを強力に促進するための所得拡大促進税制の拡充など、「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現、3つ目として、駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして、成長軌道に早期に復帰できるよう、5兆円規模の新たな経済対策を策定、4つ目として、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための実効ある転嫁対策などの施策で構成されております。  中小企業が大宗を占める県内企業にとりましては、消費税が円滑かつ適正に価格転嫁されることは極めて重要であると認識しておりまして、県に寄せられた転嫁拒否などの情報につきましては、速やかに国へ提供するほか、今後予定するとされております5兆円規模の新たな経済対策には、中小企業に重点をおいた投資補助金などの競争力強化策が盛り込まれる予定となっており、支援策が具体化した際には、県内中小企業者にその活用を促してまいりたいと考えます。  さらに、県としても、地域資源を活用した商品や技術・サービスなどの開発に取り組む中小企業者を引き続き積極的に支援するとともに、資金供給の円滑化など地域密着型金融の着実な推進を図りながら、県内中小企業者の事業活動の活性化と経営力の向上に取り組んでまいります。 36 ◯古村委員  10月1日か9月30日か、ちょっと定かでないんですが、私が取り引きしているガソリンスタンドから手紙が来まして、10月25日で廃業しますと。  それから新聞店も廃業して、浪岡本店のほうの村上という新聞店にかわりますと。2つ利用しているところから廃業のお知らせをいただいたんです。  それで、ガソリンスタンドのほうに行ったら、結構、繁盛しているスタンドなんで、何でやめるんですかと言ったら、タンクの改修の期限がきているというから、そんなにお金が掛かるのかと聞いたら、タンクの改修に今投資しても後継者がいないから、この際やめることにしたんだという話なんですね。  ですから、この消費税の増税とか、先行きの見通しの悪さというのが、やっぱり心理的にも影響してくるんではないかと。それで心配になるのが、県で取り組んでいる創業・起業に冷や水とは言わないまでも、二の足を踏んで、今、小商いみたいなのを県が一生懸命やっているのに対しても、影響は出てこないものだろうかという心配があるんですが、いかがなものでしょうか。 37 ◯田中商工政策課長  確かに、御指摘の心配はあるかと思いますが、その辺のことも乗り越えて創業・起業することを期待したいと思いますし、県の対策としては、さらに金融支援もございまして、経営力安定化サポート資金──これは要件はございますけれども──それなりの対策を準備しておりますので、そういったものも活用しつつ、創業・起業の喚起に引き続き努めてまいりたいと思いますので、期待したいと思っております。 38 ◯古村委員  本当は一般質問で消費税増税をもっといろんな方たちが議論に出すのではないかと期待をしていたんですが、全く出なかったということで、ちょっと当てが外れたという感じを持っています。  11月定例会があるわけなので、何としても、あらゆる手立てをして補正予算を組むことも県にお願いしておきたいと思います。  いずれにしても、安倍内閣だけでなく、日本全体が何かこう、胸突き八丁に差しかかっているのではないかという心配がありますので、何とか皆で乗り切っていかなければならないと思っています。  次に入ります。  工業団地に関わる貸し付けというやり方についてです。今回、新産都市建設事業団の報告書が出ました。金矢工業団地とか桔梗野工業団地、百石工業団地、これらを見ていますと、分譲にあわせてリース、貸し付けというものがなされています。工業団地を造成する際は、県なり市町村なり、リースは想定していなかったと思うんです。造成して分譲して、事業が乗り込んできて固定資産税を払っていく、人を雇うと、これが工業団地立地の一番の目的ではないかと思うんですが、最近、売れ残ると格好が悪い、売れ残った土地は草刈りしなければならないというのがあるのか、貸し付けが随分ふえているのではないか。これは、邪道ではないかと思っているんです。  そういう意味では、私がここ2年ぐらい前から問題にしています、青森中核工業団地──今年で分譲が最後のはずですが──この青森中核工業団地における貸し付け制度、リースの状況についてお尋ねをします。 39 ◯前多産業立地推進課長  青森中核工業団地のリース制度は、平成16年9月から導入したものでございますので、賃貸期間を10年以上、20年以下に設定した事業用定期借地契約となっております。  リース制度による立地は、平成17年7月から始まりまして、現在8社が12区画に立地しております。中核工業団地の分譲を含めた利用率は42.2パーセント、そのうち11.6パーセントがリースによる立地となっております。 40 ◯古村委員  このリース料の単価とか、11.6パーセントの利用率でリース料はどれぐらい支払われているんですか。 41 ◯前多産業立地推進課長  リース料の単価ですが、中小企業基盤整備機構が土地造成等の賃料については、管理及び賃貸の事務に要する費用の基準として算定しておりまして、現在、リース料の単価は分譲価格の約4.7パーセントになっています。 42 ◯古村委員  借り入れの利子までは入っていないという受け止め方でよろしゅうございますか。土地造成に係る借入金の利子は入っていないという。 43 ◯前多産業立地推進課長  管理に係る経費を費用の算定根拠としておりますので、そういったものも、もろもろ含めまして、4.7パーセントと現在設定されております。 44 ◯古村委員  前口上で申し上げましたけれども、工場団地を造成するに当たっては、分譲が基本だと。これに対してリース制度に関わる県の認識は、分譲ありきなのではないのか。売れないからといって、とりあえず草を刈るお金に充当するために貸すといっても、土地を持たないでプレハブみたいなものを建てたって、具合が悪くなれば逃げ足が早くなるだけで、固定資産税も入ってこない。何となく半端だという思いがあるんですが、県の認識についてお伺いします。 45 ◯前多産業立地推進課長  工場団地用のリース制度導入に関しましては、企業が土地などの資産保有を回避する志向が高まっておりまして、そういったものへの対応、また、当座の資金調達、いわゆる初期の設備投資等を軽減したい企業ニーズへの対応を図ることによりまして、工業団地への設備投資や雇用の創出を促すものでございます。  地域経済への寄与という観点からは、分譲による立地と同じような効果が得られると考えております。  工業団地への一層の企業促進が図られますと、工業団地の付加価値が向上し、さらなる企業立地が促進されるものと考えておりまして、工業団地のリース制度については、今後とも企業ニーズに合わせた柔軟な対応に努めていきたいと考えております。 46 ◯古村委員  分譲価格の4.7パーセントで貸すと、誰でも借りるのではないかと思う。  では、新産都市のほうのリース料は、分譲価格の何パーセントぐらいなんですか。桔梗野工業団地や金矢工業団地など、知っていましたら教えていただきたいと思います。
    47 ◯前多産業立地推進課長  金矢工業団地のリース料につきましては、率での設定ではございませんで、平米単価が1年目から2年目が70円、3年目から4年目が平米当たり140円、5年目から6年目が平米当たり210円、7年以降が280円とステップアップするリース制度でございます。  これに関しましては、当初、10年の契約期間を設けておりますが、1回の契約更新を想定しており、仮に20年間リースを続けた場合には、分譲する価格と同等額が回収できるようなリース料の設定となってございます。 48 ◯古村委員  販売不振の金矢工業団地の分譲とリースの割合はわかりますか。 49 ◯前多産業立地推進課長  金矢工業団地に現在立地している企業のうち、リース制度を活用しているのは1社でございます。 50 ◯古村委員  こちらの金矢工業団地のほうがいいと思いますけれども、やはりステップアップ方式という段々高くなっていく、うまみがないから1社しかないということなんですか。 51 ◯前多産業立地推進課長  青森中核工業団地の場合、毎年度立地する企業がございまして、そういった分譲の進捗、リースの進捗に関連しまして、リース利用の割合が高くなっているものと考えられます。 52 ◯古村委員  今回の報告書では、桔梗野工業団地は八戸市が新産都市事業団に委託をしている工業団地なので、おそらく八戸市のほうで全て決めると思うんですが、この桔梗野工業団地の軟弱地盤に対して、大和エネルギー──大和ハウスの子会社ですけれども──がリース制度を利用して太陽光発電設備を設置していると思います。  20年間仮にリースで太陽光発電事業を行えば、20年後はやっぱり撤去する、いなくなるような感じもするんですが、県外の発電事業者にとっては、こういうのが非常にうまみがある。そうなれば、ただ単に貸し付け、低い貸付料だけで終わる、固定資産税は入らない、太陽光発電ですから、さしたる雇用もないということになっていくと思うんですけれども、県も金矢工業団地などに、太陽光発電設備、メガソーラーを設置するとなれば、受け入れる可能性はあるんですか。 53 ◯前多産業立地推進課長  金矢工業団地に関しては、農工団地という工業団地になっておりますが、農工団地は発電事業を導入対象業種としておりませんので、仮にメガソーラー等の引き合いがあった場合も、対象業種外ということで、誘致の対象にはしてございません。 54 ◯古村委員  今日か昨日の新聞であったか、農林水産省が遊休農地にメガソーラーを設置させる、ソーラーだけでなく再生可能エネルギー発電事業をやれるように法律を提出していて、前回は流れたけれども、今回もまた再度提出するという記事がありました。こういう法律が通ったとすれば、金矢工業団地でも対象業種の中にそういうものを加えることを検討していくものですか。 55 ◯前多産業立地推進課長  現在のところ、農工団地は別の法律ですので、遊休農地に対するメガソーラー等の導入と、農工団地へのメガソーラーの導入とは別ものではないかなと考えられますが、いずれにしましても、現段階では、基本的には製造業の工場の立地を進めることを前提と考えております。 56 ◯古村委員  ただ、そう頑なにやってきて、この新産都市建設事業団というものは、全国で今、残っているのは本県ただ1つだというお話を聞きました。  確かに、この新産都市建設事業団というのは、私が女の人に淡い思いを持った年頃に八戸市と青森市に誘致するとなった、相当古い歴史のある、経過のある公共法人だと思っていますが、何で青森県だけなのかと質問した時もありますけれども、いずれにしても、この行政改革大綱から見れば、新産都市建設事業団についても、店じまいをする方向で取り組んでいかなければならないのではないかと思っています。  県からも八戸市からも職員が出向する、旧百石町、現おいらせ町からも職員が出向するということで、皆が給料を持ち寄って事業団を作ったということで、見せ掛けは金が掛からないようにしていますけれども、それぞれが抱えているわけなので、今、健全化計画策定中、八戸市も8,000万円を20年かけて返済するという中なので、まだ20年も30年も続くのかという思いがあります。  そういう点では、金矢工業団地などの残地をどうするのかも含めて、県のほうでもう少し真剣に考えてもいいんではないかと。知事の出身地は丸得なのかという変な勘ぐりが入る余地のないようにひとつお願いしたいと思っています。  これで終わります。 57 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部観光国際戦略局関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。 ○休 憩  午前11時54分 ○再 開  午後1時00分 58 ◯高橋委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  エネルギー総合対策局関係の審査を行います。  所管事項について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──古村委員。 59 ◯古村委員  まず第1点は、東京電力東通原発の造成中の土地についてであります。  去年、環境厚生委員会にいるとき、県内調査でこの目で見てまいりました。  港も造ってありまして、その後、こういう状況になって、今現在の東京電力東通原発工事の状況、また、今後の予定等についてお話をしていただければと思います。 60 ◯大澤原子力立地対策課長  東京電力株式会社によりますと、東通原子力発電所1号機につきましては、平成23年1月に工事計画が認可され着工となり、4月から本格工事を予定していたところ、3月の福島原子力発電所事故の発生によりまして、その後、予定した本格工事を現在も見合わせている状況にあります。  また、着工前から準備工事として港湾設備等を実施しておりますが、現在、それらの施設に対する品質・安全対策上必要な作業を実施しているところであると聞いております。  現時点では今後の具体的な見通しを示すことができない状況であり、今後につきましては、国のエネルギー政策に関する議論、会社の経営状況など、さまざまな状況を踏まえながら判断してまいりたいと聞いています。 61 ◯古村委員  この東京電力東通原発の敷地について、今後、稼動のために現段階から建設を進めるとすれば、手続き的にはどういう手続きを踏んでいくことになるんですか。 62 ◯大澤原子力立地対策課長  工事を再開する手続きは実質的にはないかと思いますけれども、ただ、新規制基準が施行されてございますので、それに対する対応、それからその審査が必要になってくるかと思われます。 63 ◯古村委員  東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所の申請をしたりしていますが、東京電力の状況からみれば、東通原子力発電所については、当面、具体的に動きを見せるということはあり得ないという認識でよろしゅうございますか。 64 ◯大澤原子力立地対策課長  先ほどと繰り返しになりますけれども、東京電力によりますと、現時点では具体的な見通しを示すことができないため、運転時期を未定としている状況でございますが、建設を取りやめたというわけではなくて、あくまでも今後の国のエネルギー政策の議論、それから会社の経営状況などを踏まえながら、総合的に判断していきたいということだと思います。 65 ◯古村委員  そういうことからいけば、東通に東京電力が原発を造るのは、ほぼ不可能。そうなれば、あの土地をどうするのかが気になるところであります。  次に移ります。  本県は、核燃料サイクル政策に協力するということで、今まであらゆる原子力施設が立地をされているわけですが、核燃料サイクルというのは、そもそも最終処分地も含んで核燃料サイクル体系が成り立っているのではないかと思いますけれども、そういうことからいえば、最終処分場についても受け入れざるを得ないのではないか。受け入れるというのを、少なくとも基本に持つべきではないかと思うんですが、いかがなものですか。 66 ◯八戸エネルギー総合対策局長  本県は、核燃料サイクル政策に関わるあらゆる施設の立地を承諾しているものではございません。本県としては、高レベル放射性廃棄物については、あくまでも一時貯蔵として、これを前提に立地協力要請を受諾したところでございます。  その後、なし崩し的に一時貯蔵が最終処分化されるのではないかと、県民の不安、懸念を踏まえまして、国から「青森県を最終処分地にしない」そういう旨の確約をこれまでいただいてきたところでございます。  今後とも、県としては、「青森県を最終処分地にしない」という方針を堅持しながら、最終処分地の早期選定に向けた国の取り組みの強化を厳しく求めていきたいと考えています。 67 ◯古村委員  確かに、知事は去年の1月26日の新大綱策定会議でも、色をなして再処理を前提に一時的にお預かりしているだけだと、お約束はきちんと守ってもらわなければならないとか、これはもう、県民の意思、歴代の知事とのお約束だと、こういうようなことを言っているわけですが、では、最終処分場にはならないという担保は何なのかということです。 68 ◯八戸エネルギー総合対策局長  まさしく国との確約が1つの担保でございますし、これについては、県民の理解を得ていると考えております。この知事3代にわたって20年間の確約が確認され受け継がれてきていることは、大変重いものであると思います。 69 ◯古村委員  3代、20年間にわたって国と約束をしてきたと、我々から見れば、何かこう、もどかしいというんですか、経済産業大臣がかわるたびにやってきて、国との約束というんだったら、内閣がどう変わろうが、確固たる閣議決定とか閣議了解とか、もっとそういう国の意思そのものを確認しての約束、担保をとるべきではないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。 70 ◯八戸エネルギー総合対策局長  青森県としては、県民の意向を受けて県全体の総意として、国と確約を結んでいるわけでございます。そういう確約として重く受けとめるということでございます。
    71 ◯古村委員  在職期間の短い大臣と確約書なるものを結んだところで、果たして代わればどうなるのかと。一方、翻って我がほうから見ますと、知事が代わればどうなるのか。こういう不安も県民にあるわけなので、そういう意味からいけば、条例をきちんと作って、お断りすべきではないかという考えを持つわけなんですが、本県自体も知事が代わればどうなるのか。あるいは、下北の市町村長が金に困って最終処分場を受け入れてもいいという市町村が出てきた場合にはどうなるのか。非常に不確定な心配があるわけなので、その辺のはっきりとした県民の意思、県の意思、これも不安定で我々から見れば流動的だという不安を覚えるところなんです。その辺はどうなんですか。 72 ◯八戸エネルギー総合対策局長  青森県を最終処分地にしないという確約は、これまで知事3代にわたって20年間引き継がれてきております。  次の知事が引き継ぐのかどうか、それは予断を持ってお答えできません。確約というものも、まったく将来未来永劫続くものではないと考えております。  ただ、この20年間、県民の声として引き継がれてきているということは非常に重いと考えております。  その意向が変わらないとする限り、青森県を最終処分地にしないという確約は引き継がれていくものであると考えております。  それから、そういった確約を国と結んでいるということにつきましては、市町村にお知らせして、十分御理解いただいていると考えております。 73 ◯古村委員  下北のほうでは、まだ大きな声にはなっていないけれども、稼動中の原発とか、動いているサイクル施設以上に、地下に埋設するわけだから、むしろ最終処分場のほうが安全なんではないかという議論が水面下でなされている。問題は、いつ声に出てくるかということが聞こえてくるわけなんですが、この辺は、県には入っているものですか。 74 ◯八戸エネルギー総合対策局長  本県としましては、最終処分地、さまざま試験研究をやられて、安全性についても検証が行なわれていると承知してございます。安全性の問題で青森県を最終処分地にしないという確約でございません。県民の意向を踏まえて、あくまでも一時貯蔵、最終処分地ではありませんということを国と確約をしている状況を御理解いただきたいと思います。 75 ◯古村委員  見方を変えて、原子力施設はこれだけ立地をして、集中立地をしている本県が、最終処分場は嫌だと、一時的にお預かりをしているだけだと。こう言ったところで、あとの46都道府県、果たして青森県が駄目だというのに受ける状況にあるのか、ということです。あり得ないと思うんですが、この辺は、局長はどう思っていますか。 76 ◯八戸エネルギー総合対策局長  青森県が最終処分地を受け入れないから、多分、どの県も受け入れないと思う、そういう問題ではないと考えております。青森県はこれまで核燃料サイクル政策に協力してきて、30年から50年の高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵に協力してきている立場でございます。そういうことで、青森県と他の都道府県とは事情が異なるということを御理解いただきたいと思うところであります。  青森県にそのまま置いておけば何とかなる、置いておけばいいのではないかという問題にしてはいけないと。これは、国民全体の問題として国民一人ひとりに考えていただいて、この負担を分かち合うというような状況が必要ではないかと思います。 77 ◯古村委員  むつの中間貯蔵施設が稼動できる状況になりました。この中間貯蔵施設を受け入れたことによって、国のほうは最終処分地を先送りする、切羽詰まった状況ではなくなったという思いがあるのではないですか。当分、中間貯蔵施設で何とかしのげるということがあるのではないかと思いますけれども、この中間貯蔵施設を簡単に受け入れたことによって、最終処分場探しも、国のほうでは本気度をなくしたと受け止めているんですが、いかがなものでしょう。 78 ◯八戸エネルギー総合対策局長  むつ市におかれている中間貯蔵施設はあくまでも再処理の前の使用済み燃料の中間貯蔵であり、再処理される間の柔軟性を保つための1つの政策であると思っています。  最終処分というのは、あくまでも高レベル放射性廃棄物、この選定のためのプロセスがいろいろ見直しされているわけでございます。最終処分の前の高レベル放射性廃棄物を30年から50年一時貯蔵する、その施設を受け入れているのが青森県であると理解していただきたいと思います。 79 ◯古村委員  前に議論したときに、県の首脳部のほうから、行政の継続性というものがあるんだというお話がありましたけれども、これは今も引き継いでいるものでしょうか。前の知事が反対したから、今の知事も反対しているんだと。行政というものは継続性があるんだという話をして、正直、びっくりしたことがありますけれども、今もそうなんですか。 80 ◯八戸エネルギー総合対策局長  行政の継続性、青森県を最終処分地にしないという確約という面から捉えれば、これは代々引き継がれると、そういう継続性はあると考えています。 81 ◯古村委員  何となく国と確約書を交わしたからといって、我々は最終処分地にはならないことはやっぱり自信を持てないというものがあります。  いずれにしても、国は、最終処分場は青森県しかないとみているんではないか。だから、本気になれない、ならない、こういうような感じを受けるわけなんで、もう少し、確約書とか何とかでなくて、不磨の大典みたいな、これは絶対なんだと、何があっても変わらないんだというものが担保に欲しい。こう思うところですけれども、県としては、今までどおり確約書という形で、その場、その場で最終処分場を青森県に造らせないということをやっていくのでしょうか。 82 ◯八戸エネルギー総合対策局長  国は青森県と確約を結ぶ、確約書を提出するということが非常に重いものであると考えております。  県としては、本県を最終処分地にしないという国の約束を果たしていただきたいと考えております。 83 ◯古村委員  福島の状況を見ましても、放射性物質で汚れた藁とか何とか、そういう置き場所さえもまだ決まっていない、引き取るところがないという状況です。ましてや、高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、なかなか全国的にはそういう状況にはないだろうと。ただ、青森県にしても、今日もNHKニュースに出ていましたが、六ヶ所で2億円の不明瞭な金を貰っているという放送をしていましたけれども、何となく、私から見ましても、三村県政というんですか、食卓は歓迎して、小便所ぐらいはあってもいいけれども、大便のほうは遠慮すると。こういう勝手な感じで受け止められるんですが、やっぱり核燃料サイクル事業を完成するとなれば、最終処分場も、当然、そこには含まれると思うので、核燃料サイクル事業に対するスタンスをもう1回見直して理屈をつけて、最終処分場はお断りと、こういう論法をきちんと成立させる必要があるんではないか。今のままであれば、すごく弱いのではないか、不安定ではないかという感じがありましたので、最終処分場には私も反対ではありますけれども、逆説的な観点から今日は質問させていただいたところであります。  終わります。 84 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  次にお諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時42分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...