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  1. 青森県議会 2013-10-04
    平成25年総務企画委員会 本文 開催日: 2013-10-04


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時03分 ◯三橋委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。  越前委員山谷委員にお願いいたします。  本日、委員会傍聴の願い出がありますので、許可することといたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案2件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。  総務部等関係の議案及び所管事項について審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  総務部等関係提出議案について、部長の説明を求めます。 2 ◯中村総務部長  県議会第275回定例会に提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  まず、議案第1号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第3号)案」について、歳入の主なるものについて御説明申し上げます。  第5款 地方交付税については、歳出における一般財源所要額との関連において普通交付税5億8,312万8,000円及び特別交付税47億2,129万4,000千円を計上いたしております。  第15款 県債については、歳出との関連において、公共事業等債一般単独事業債等について、それぞれ増減額を調整のうえ、34億8,066万7,000円を減額することといたしております。  次に、予算案以外の議案について御説明申し上げます。  議案第5号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県子ども・子育て支援推進会議を設置し、水防法等の改正に伴い青森県水防協議会等の委員の定数を定める等の改正を行うものです。
     以上、総務部に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申します。 3 ◯三橋委員長  ただいま説明のありました議案について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──安藤委員。 4 ◯安藤委員  議案第5号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」について質問いたします。その一つ目、「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」の改正内容についてお伺いします。 5 ◯阿部人事課長  「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」の改正内容は、子ども・子育て支援法において、都道府県は、条例で定めるところにより、都道府県子ども子育て支援事業支援計画に関し意見を聴く等のため、合議制の機関を置くよう努めるものとされたことに対応し、同計画に子育てをする当事者等の意見を反映させるとともに、地域の実情を踏まえた子ども・子育て支援施策を着実に実施するため、「青森県子ども・子育て支援推進会議」を設置することとし、その委員定数を20人以内とするなど、その組織及び運営について定めるものです。  また、地方分権改革の推進にかかわるいわゆる第3次一括法による水防法等の改正により、法律上、委員定数が廃止された青森県水防協議会等9つ附属機関委員定数等を定めるものでございます。 6 ◯安藤委員  改正前にそれぞれの附属機関の人数があったと思うのですが、今回の条例改正案によって、「子ども・子育て支援推進会議」以外の委員のところで、人数が変わるところはあるのかどうか、伺いたいと思います。 7 ◯阿部人事課長  今回、水防協議会等9つの審議会、附属機関委員定数を定めておりますが、そのうち廃止された法の定数と条例の数が異なっているものは、水防協議会が法で16人以内とされたものが14人以内。それから青森県固定資産評価審議会が12人以内とされていたものが10人以内。それから青森県社会福祉審議会が 35人以内とされていたものが17人以内。それから青森県森林審議会が15人以内とされていたものが12人以内。それから青森県建築審査会が10人以内とされていたものが5人以内とするものでございます。 8 ◯安藤委員  今答弁された委員の条例に数を指定するわけですが、今の答弁によると、これまでよりも何人以内というのが、おおむね下がっているわけですが、そのことによって、これまでの委員会の中身が少し後退する、審議に支障が起こるということが起きないかどうか、まずそこのところについて伺います。 9 ◯阿部人事課長  ただいま申し上げました委員定数につきましては、現在の委員数を基本として担当部局の意見等を踏まえ改定したものでございまして、担当部局からも現在のところ支障はないとお伺いしているところでございます。 10 ◯安藤委員  そうしますと、支障はないだろうということなのですが、今度は青森県子ども・子育て支援推進会議委員定数について、20人以内とすることになっていますが、その考え方について伺います。 11 ◯阿部人事課長  青森県子ども・子育て支援推進会議委員定数につきましては、本県における子ども・子育て支援施策に地域の子ども及び子育て家庭の実情を反映させるため、委員として、子どもの保護者、市町村長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、学識経験を有する者で構成しまして、他都道府県の状況等を参考として、20人以内とするものでございます。 12 ◯安藤委員  20人以内という数が、他の都道府県を参考にしてということですが、この人数について、国の方から示しているような案とか、考え方というものは何か出されているのでしょうか。 13 ◯阿部人事課長  そういったものはないものと承知してございます。 14 ◯安藤委員  提出された議案の説明の中にも、先ほど答弁があったように、20人となるその委員の構成は、子どもの保護者とか市町村長とか、事業主を代表する者とか、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、学識経験を有する者となっていますが、このそれぞれの代表を20人以内で選出するということになるかと思うのですが、具体的にどこを厚くするとか、平坦にどこも大体同じ数にするとか、そういうところについて伺いたいと思います。 15 ◯阿部人事課長  ただいま御質問のありました、具体的な委員構成の内訳につきましては、担当であります健康福祉部において、任命する際に判断することになるものと考えております。 16 ◯安藤委員  青森県子ども・子育て支援推進会議における委員の報酬額について伺いたいと思います。 17 ◯阿部人事課長  附属機関の委員の報酬額につきましては、これまで、東北各県の状況や常勤の特別職の給与額の改定状況等を踏まえ改定したところでございまして、現在、日額9,800円となっております。今回、御審議いただいております青森県子ども・子育て支援推進会議委員の報酬につきましても、他の附属機関の委員の報酬と同様とすることとしております。 18 ◯安藤委員  その9,800円というのは、どういう出し方をするのか。例えば日額とか月額とか、そこの基本的な考え方を伺います。 19 ◯阿部人事課長  9,800円は日額となってございまして、そのうえ勤務実績に応じて支給するということになってございます。 20 ◯安藤委員  わかりました。それで第3次一括法によるこの度の改正ですが、今回提出された附属機関の改正が出されて、新たに、子ども・子育て支援推進会議について触れられているのですが、この第3次一括法によって、今回出されたもの以外にも、今後改正するものが予定されているかどうか、この点についてはいかがでしょうか。 21 ◯阿部人事課長  今回、第3次一括法に関連する附属機関に関する見直しについては、全て御審議をいただいたところでございます。 22 ◯安藤委員  私共の党では、この第3次一括法そのものに反対しているということを表明して質問を終わります。 23 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号所管分、議案第5号、以上2件の原案に賛成の方は御起立を願います。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、原案は可決されました。  次に、執行部から報告事項があります。─田澤財産管理課長。 24 ◯田澤財産管理課長  委員長の御許しを得て、青森県会館の売却について、御報告申し上げます。  東京都内に所在する青森県会館については、県議会の議決を経て締結した土地信託契約に基づき、受託者である三菱UFJ信託銀行において、不動産市況等を勘案して適切な時期に売却を行うものとして、管理・運営を行ってまいりましたが、次のとおり売却手続を進めることとなりました。  売却不動産の内容は、土地が東京都千代田区富士見二丁目4番2、面積786.7平方メートル、建物が地上7階建、延べ床面積3,529.27平方メートル、売主は信託の受託者であり、土地建物の所有者である、三菱UFJ信託銀行株式会社です。買主は住友不動産株式会社です。  売却金額は43億4,866万5,950円です。今後の手続きといたしましては、信託銀行は、売却手続の完了後に信託の最終計算等を県に報告し、県は、これを受けて、信託に係る事務処理状況報告書を作成し、県議会に提出することとなっております。報告は以上でございます。 25 ◯三橋委員長  ただいまの報告事項及び所管事項について、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。─越前委員。 26 ◯越前委員  私から何点か質問させていただきたいと思います。今報告のありました青森県会館の売却について、何点かお尋ねしたいと思うのですが、売却した理由、また、売却後はどのような取り扱いになるのか、まずこの点について、最初にお伺いいたします。 27 ◯田澤財産管理課長  この三菱UFJ信託銀行との土地信託契約につきましては、平成22年6月に県議会の議決を経て、信託銀行との変更契約を締結しまして、信託期間を5年間、平成27年9月30日まで延長したうえで、この間に信託銀行において、不動産市況等を勘案し、適切な時期に売却を行うという内容で変更契約を締結してございます。平成22年当時は、平成20年のリーマンショックの影響がまだ残っている時期でございましたが、その後、リーマンショックから4年あまりを経過し、地価の動向等について回復傾向がみられるようになってきたことから、今年に入って信託銀行から売却活動の開始について、提案がございました。このため、県と信託銀行との間で売却に向けた協議を進め、本年6月には信託銀行において、売却活動を開始したところであり、その結果、今般の売却に至ったものでございます。  今後につきましては、信託銀行において、売却手続を行いまして、現在の入居者と新しい貸主との賃貸借契約承継事務等を終えた段階では、今の土地建物は貸主の所有になり、入居している入居者につきましては、そのまま同じ条件でこのまま入居して明け渡すということになります。 28 ◯越前委員  ただいまの答弁で中身については分かりましたが、売却の時期、それからまた、ここに書かれている売却金額43億4,866万5,950円ということでございますが、金利動向、また金融動向を見た時に、今のこの時期が妥当であるかどうかということを判断をしながら対応すべきではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えであるのか、お伺いいたします。 29 ◯田澤財産管理課長  売却時期につきましては、先ほども申し上げましたように、22年には契約変更し、東京都内における不動産売買の知識・情報に精通している三菱UFJ信託銀行において、不動産市況等を勘案して、適切な時期に売却するということで5年間延長したわけでございます。この度、先ほども申し上げましたが、リーマンショックからの影響も、もう回復したと。また、期間は平成27年9月30日まであるわけでございますが、今後、逆に建物の老朽化が進む、あるいは今後、消費税が上がると。それから入居者の動向等を勘案して、信託銀行においては、今年、売却活動を開始するということについて提案がございましたので、県としてもその方向で売却活動を開始したところでございます。
    30 ◯越前委員  今、金融動向という話をいたしましたが、先般、7年後に東京オリンピックが決定いたしました。従いまして今後、不動産情勢金融情勢も尻上がりに上がっていくだろうと、私なりに判断いたしているところであります。そういう意味からすれば、売却時期等について、十二分に協議しながら、対応についてはしっかりと動向を見極めながら、しかるべき時期に売却しなければならないということでありますので、その対応をしていただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思います。  それでは、所管事項の質問に入らせていただきます。  次期青森行財政改革大綱素案について、お尋ねをいたします。次期行財政改革大綱素案を拝見いたしますと、目的の達成に向けまして、4つの戦略を設定し、戦略的かつ着実に改革の取り組みを進めていくとされております。今回の本委員会での質問は、この4つの戦略のうち、最初の2つの戦略であります業務戦略組織戦略を対象として、順次質問をさせていただきます。なお、行財政改革大綱につきましては、一般質問でも各議員が質問に取り上げているところでありますので、私からは一般質問で取り上げられていない項目を中心に、お尋ねをさせていただきます。  まずは行財政改革大綱のひとつ目の戦略、業務戦略についての質問でございます。業務戦略につきましては、一般質問でもいくつか取り上げられているところでございますが、私からはPDCA型の業務マネジメントについてお伺いをいたします。次期大綱では、PDCA型の業務マネジメントについて、県の業務全般において、自律的に取り組むための仕組みを構築し、全庁で取り組んでまいりますと記載をされております。そこで、PDCA型の業務マネジメントの確立に向けまして、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 31 ◯大澤行政経営推進室長  PDCA型の業務マネジメントは、計画を立て実行し、その結果を検証することにより改善に結びつけ、それを計画に反映させるというプロセスを繰り返すことによって、業務を継続的に改善する業務管理手法でございまして、そのプロセスを構成する計画、実行、検証、改善の4段階を英語で表す、Plan、Do、Check、Actionの頭文字をとって、いわゆるPDCAサイクルとも言われているものでございます。  この手法を県の業務運営に取り入れ、取り組みの成果や手法を検証し、課題解決・目的達成に向けて、必要な改善を講じるとともに、これらを通じて業務の重点化等を図ることで、限られた行財政資源を効果的に活用する目的志向業務運営体制の構築に資するものと考えております。  具体的な取組内容につきましては、今後検討を進めることとなりますが、県の業務の多様性等に留意しながら、自律的に取り組むことのできる仕組みを構築していくこととしてございます。 32 ◯越前委員  必要な改善、目的志向に向けての取り組みということで御答弁いただきました。これから具体的に取り組んでいくということでございますので、今後の取り組みに期待をしてまいりたいと思います。そこで次に入りますが、行財政改革大綱ふたつ目の戦略、組織戦略についての質問であります。まず職員力の向上についてお尋ねしてまいります。次期大綱では人材確保に向けた取り組みとして、人物本位の採用の強化などによる優秀な人材の確保などが掲げられております。そこでこうした人材の確保についての基本的な考え方及び具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 33 ◯阿部人事課長  県では、生活創造社会の実現に向けて挑戦的かつ創造的に取り組むことのできる優秀な人材の確保に努めることとしており、具体的には職員採用試験における人物本位採用強化のための見直しや、民間経験等を持つ多様な人材を採用するための社会人枠での職員採用等に取り組むこととしているところです。  また、限られた職員数の中で、社会経済情勢の変化等に的確に対応していくためには、職員の専門性をより高めていくことが重要であると考えており、採用職種の見直しや、専門的な分野における任期付職員の採用等に取り組むこととしております。 34 ◯越前委員  優秀な人材を採用するということでございますが、優秀な人材を採用してまいりますと、次に、その人材をいかに育成するか、また、いかに活用していくかということになると思います。大綱によりますと、新たな人材育成方針のもとでの県行政の中核を担う世代の早期育成や、職員の適性などを踏まえた人材の育成・活用に取り組むことが掲げられております。そこで、こうした人材の育成等についての基本的な考え方及び具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 35 ◯阿部人事課長  少数精鋭による効果的な行政運営を実現するためには、職員一人ひとりの職員力を高めることが重要であると考えております。このため、職員の意欲や責任感、専門性等を高め、時代の変化や複雑化・高度化する行政需要に柔軟かつ自律的に対応できる職員として育成し、その能力を活用するための新たな人材育成方針を策定し、研修制度をはじめとした各種人材育成方策の実施により、将来の県行政の中核を担う世代の早期育成や職員一人ひとりの適性等を踏まえた人材の育成等に取り組んでいきたいと考えております。 36 ◯越前委員  次に、ただいまの答弁の中にもございました職員が働く環境について、いくつかお尋ねをいたしたいと思います。大綱によりますと、職場環境の整備に向けた取り組みのひとつとして、ワーク・ライフ・バランスの推進が掲げられております。仕事と生活をバランスよく両立するということで、優秀な人材がその能力を十分に発揮するために必要なことであると私は考えているところであります。そこで、ワーク・ライフ・バランスの推進とありますが、これまでの取組内容についてお伺いをいたします。併せて、今後どのように取り組んでいくのか、この点についてもお伺いをいたします。 37 ◯阿部人事課長  仕事と生活の調和という、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現のためには、健康で豊かな生活のための時間の確保や、育児・介護が必要な時期に多様な働き方が選択できる環境の整備などに取り組んでいくことが重要であると認識しております。  このため、これまでの取り組みとして、年次休暇等の計画的利用や時間外勤務の縮減などにより、労働時間の短縮に努めるとともに、育児休業や介護休暇等の制度の整備とその活用を推進してきたところでございます。  今後とも、これまでの取り組みを継続するとともに、国等における取り組みの動向等にも留意しながら、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けて必要な対策を講じていきたいと考えております。 38 ◯越前委員  ただいまワーク・ライフ・バランスについて、御答弁をいただいたわけでありますが、大綱においては、健康管理サポートの充実ということも掲げられております。健康を維持することもまた、優秀な人材がその能力を十分に発揮するために非常に重要なことだと私は考えております。そこで、健康管理サポートの充実とありますが、これまでの取組内容についてお伺いいたしますと同時に、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 39 ◯阿部人事課長  県では、職員の健康管理をサポートするため、これまで定期健康診断や人間ドック、各種がん検診等の健康診断事業を実施しますとともに、健診結果で何らかの所見があった職員に対し、精密検査や治療など事後措置の徹底を働き掛けてきたところでございます。  また、医師や保健師によるメンタルヘルスを含めた健康相談や保健指導を実施しているほか、職員の意識啓発を図るため、健康教室の開催や健康に関する情報提供にも努めてきたところでございます。  職員がその持てる能力を存分に発揮していくためには、心身ともに健康であることが重要なことでございますので、今後とも、健康管理サポートの充実に向け、鋭意取り組んでいきたいと考えております。 40 ◯越前委員  ただいま御答弁いただいたように、一番大事なのは健康であり、我々もまさに健康なくして人のために役に立つことはできないわけであります。職員におかれましても、県民の負託に応えるべく、日夜、一生懸命御尽力いただいているわけでありまして、心から敬意を表するところであります。そこで、職員の健康管理にも取り組んでいくことは当然のことでありますが、私が普段皆様方の仕事ぶりを拝見しておりますと、17時15分の定時で退庁できる職員が何人いるかということであります。見てる限りでは、帰られる方もおりますが、帰れないで仕事を継続して、一生懸命仕事をされている方もおられます。これは事情でありますので、ある面ではやむを得ないかと思いますが、さらには、退庁時間のみならず、土曜日、日曜日、祭日においても、仕事をしている職員も少なからずいると私なりに見ているところであります。業務の重要性、また、大変さもよく理解できるわけであります。大綱においては、職員の健康管理に取り組もうとしているわけであり、そういう中において、一方では、ただいま申しましたような現実もまたあるわけであります。そこで、時間外勤務で頑張っている職員が多くいると私は認識をいたしておりますが、長時間労働を行った職員に対し、健康管理についてどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。 41 ◯阿部人事課長  県では、長時間労働に伴う健康障害を未然に防止するため、月80時間を超える時間外勤務をした職員に対し、チェックリストによる疲労度の自己診断を実施させているほか、月100時間を超える時間外勤務をした者及び80時間を超え自己診断による疲労度が高い職員を対象に、毎月、産業医等による健康チェックや保健指導を実施しているところでございます。  健康チェック等では、産業医等が職員と直接面談し、食生活や運動など生活習慣の状況のほか、精神面の状態についても確認し、必要な指導を行っています。  また、健康チェック等の結果に応じ、産業医から所属長に対し、必要な改善指導についても行っているところでございます。 42 ◯越前委員  月80時間を超える方、また、それ以上の方もいるようであります。それらについては、健康チェックをしながら対応されているということでございます。それにしても、本当に退庁時間にはなかなか帰れない方もおりますし、また、土、日、祭日も出勤せざるを得ない中で、県民の負託に応えるべく頑張っておられる多くの職員の皆さん、日頃の御尽力に改めて敬意を表したいと思います。我々もそれに負けずに、一体となって県民の負託に応えるように頑張っていかなければならないなと思っているわけであります。いずれにいたしましても、健康管理は大事だとつくづく考えておりますので、職員の健康管理におかれましては、十二分に意を用いて取り組んでいただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思います。  次に、組織戦略のうち、執行体制の改革についてお伺いをいたします。組織戦略につきましても、一般質問で何人かの議員が取り上げていたところでございますが、私からは一点のみ、職員数の適正化に関することについてお伺いをいたします。大綱におきましては、職員数の適正化に向けた取り組みとして、職員数の目標を定めて計画的に管理することとしておりまして、その具体的な削減目標数も掲げられているところであります。しかし、私は職員を減らすだけではなく、次代を担う人材の採用とのバランスを考えるべきと考えておりますが、この点についての考え方についてお伺いをいたします。 43 ◯阿部人事課長  県では、これまで、一般行政部門の職員数の適正化を強力に推進する中で、一時期、新採用者数を大幅に抑制することもございましたが、基本的には行政サービスを効果的かつ安定的に提供していくためには、年代バランスにも留意しつつ、将来にわたり職員を着実に確保していくことが必要であると考えております。  今回お示しております行財政改革大綱素案では、平成31年4月1日までに60人以上の定員適正化を進めることとしておりますが、その過程におきましても、一定の規模で安定的に新採用者を確保していきたいと考えております。 44 ◯越前委員  これから安定的な取り組みをしていきたいということであります。行財政改革大綱の取組項目について、順次質問を行ったわけでありますが、県が抱える一つ一つの課題に対しまして、戦略的かつ着実に改革の取り組みを進めまして、将来の青森県の目指すべき姿の実現に向けて、全庁挙げて取り組んでいただきたいということに対しまして、強く要望を申し上げて、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 45 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。─安藤委員。 46 ◯安藤委員  私からも最初に先ほど報告がありました、青森県会館の売却について若干伺いたいと思います。まず今回、買主が住友不動産株式会社売却金額が43億4,866万5,950円と示されましたが、買主の選び方は入札という形で選んだものなのかどうか伺いたいと思います。 47 ◯田澤財産管理課長  この売却の方法でございますが、三菱UFJ信託銀行におきましては、信用力、資力のある買主候補者に入札案内を配布したうえで入札参加者を募り、入札を行い、その入札において最高額を提示したものと交渉を進め、売買に至ったと聞いてございます。 48 ◯安藤委員  きょう出されたものですので、この売却金額が妥当な額なのかということは調べることができないので、お伺いしたところでございます。それで、最高額を示したところが、住友不動産株式会社であったということですが、その入札の際には、県などがやっているように、予定価格を示したうえで入札に掛けることになるのか、その辺ももしお分かりでしたら伺いたいと思います。 49 ◯田澤財産管理課長  この売買につきましては、県が直接やるのではなく、信託銀行が売却先を選定するためにやっているものでございまして、県でいう予定価格というようなものは無いものと聞いてございます。 50 ◯安藤委員  今回の売却について、県も報告があって了承しているのだと思うのですが、この最高額という売却金額が妥当であると考えたというのであれば、その根拠というか、妥当とした考え方について伺えればと思います。 51 ◯田澤財産管理課長  県におきましては、この売却に当たりましては、適正な価格での売却というものが前提で考えておりまして、具体的には、この件につきまして、信託銀行において不動産鑑定を行いまして、その不動産鑑定以上というのを目途に考えてございます。 52 ◯安藤委員  信託銀行が鑑定をしていた以上の額だということで妥当と判断したということだと分かりました。それからもうひとつ、先ほどの越前委員とのやりとりのお答えの中で、現在の入居者について触れられておりましたが、同じ条件でというお話がありました。同じ条件というのは、ここに入居をし続けるということでよろしいのでしょうか。 53 ◯田澤財産管理課長  入居者は、それぞれ賃貸借契約を結んで入居しているわけでございます。今回の売却により所有者が変わりますが、現在住んでいる賃貸者契約がそのまま継承され、売却後も継続してそのまま入居できることとなっております。 54 ◯安藤委員  そうしますと、青森県会館という名称は無くなりますが、これまで入っていた入居者はこれまでと同じような使用を続けることができるという確認をさせていただきます。 55 ◯田澤財産管理課長  そのとおりでございます。 56 ◯安藤委員  分かりました。この件については終わります。  それでは次に用意していた質問をさせていただきます。  最初に、被災者生活再建支援制度について伺います。この度の台風18号によって甚大なさまざまな被害がありまして、青森県においても半壊が2棟、これは9月24日付けで県が発表した数字ですが、床上浸水は279棟、床下浸水558棟ということで、私も現場を見てきて、全壊という判断はされていないわけですが、家の中はほとんどめちゃくちゃで使えないという状況の家をいくつか見てきました。そういう中で、この先の暮らし、生活をどうしたらいいかということで、路頭に迷っているというのが実際のところです。そういう中で、国の被災者生活再建支援制度というものが、一体どういうものだろうということを改めて考えたところであります。そこで伺います。被災者生活再建支援制度の概要について伺います。 57 ◯古川防災消防課長  被災者生活再建支援制度は、被災者生活再建支援法に基づいて、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度でございます。  具体的には、自然災害により10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村など、一定規模以上の被害を受けた市町村が適用対象となるものでありますが、一定の要件に該当する被災世帯に対して、住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金が最大100万円、住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金が最大200万円、合計で最大300万円までの支援金を支給するものとなっております。
    58 ◯安藤委員  この制度の対象となるものに、今お話にありました10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村や、都道府県で見ると100世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合ということなのですが、もうひとつ災害救助法施行令第1条第1項第1号又は第2号に該当する被害が発生した市町村というのも対象になると示されているのですが、これは具体的にはどういう市町村を指すのでしょうか。 59 ◯古川防災消防課長  これは救助法が適用になる基準でございますが、市町村の人口に応じて住家が滅失した世帯数を定めております。人口が5,000人未満であると30世帯、5,000人以上15,000人未満が40世帯など、人口に応じて、滅失した世帯の数が決まっているということになっています。  また、もう少し大規模な場合につきましては、都道府県の区域内の人口に応じた、都道府県の中の滅失した世帯の数が決まっておりまして、例えば100万人未満であれば滅失が1,000世帯と、100万人以上200万人未満であれば1,500世帯という基準が定まっております。 60 ◯安藤委員  そうしますと、本県において、今回の台風第18号に係る被災者が、被災者生活再建支援制度の対象となるかについて伺います。 61 ◯古川防災消防課長  今申し上げましたとおり、滅失の被害を受けた世帯が市町村であれば10世帯以上、都道府県全体であれば100世帯以上というのがひとつの基準となっております。  今般の台風第18号の大雨等による本県の被害状況は、10月3日15時現在で住家被害については半壊が5棟、一部損壊が2棟、床上浸水が304棟、床下浸水が597棟となっておりますが、被災者生活再建支援法の適用対象の基準を上回らないことから、本県では支援金の支給対象とはならないということになっております。 62 ◯安藤委員  残念ながら、こういう制度があるにもかかわらず、そして青森県としてはかつてないほどの大きな被害が出たけれども、対象にならないという残念なことなのですが、そうしますと、私が知る限りでは、例えば南部町などでは、独自に見舞金を出すということを決めたと聞きましたが、青森県としても、被災者生活再建支援制度を活用できないということですので、何らかの支援を行う必要があるのではないかと思うのですが、その辺についてお考えをお聞きします。もしよろしければ部長さんのお考えなどをお聞きできればと思いますが。 63 ◯中村総務部長  平素の被災者生活再建支援といいますのは、非常に大規模なものに限られているということでございます。県でというお話もございましたが、県としてもこれに対して支援をしているところでございますので、この制度そのものの拡充というのも、国に対してしっかりと要望していくことがまず大事なことではないかと思っております。 64 ◯安藤委員  残念ながら県独自にという検討はなされてないということのようですが、今後被害の実態が最終的に明らかになった時点で、是非検討していただきたいと思います。今回の台風被害のみならず、先般起きた竜巻などによっても、弘前は結構ひどくやられた家があります。残念ながらこの条件に達しないために、どこからも支援を受けられないという事態となっています。部長さんのお話にありましたように、この被災者生活再建支援制度の拡充がされれば、災害にあって本当に困っている方たちの生きる意欲を生み出すことができると思いますので、今お話にあった拡充を、是非国に要望していただきたいと思います。これまでこの制度の拡充を行ってきているものかどうか、その辺も含めてお答えいただければと思います。 65 ◯古川防災消防課長  被災者生活再建支援制度の拡充についてですが、これまでも全国知事会を通じて要望してまいりましたが、その内容につきましてお答えします。現行の被災者生活再建支援制度は、住宅の全壊被害を受けた世帯が一定数以上発生したことが要件になっているため、同一災害で被災しても、市町村又は都道府県の全壊世帯数によっては、この支援制度が適用されない地域が発生するということがございます。  例えば、A県において、ある市町村で10世帯以上の全壊被害を受けた場合は、この支援制度が適用されますが、同じ災害で隣接するB県において、例えば5世帯しか全壊被害が無かった場合には、B県の市町村に対しては、この支援制度が適用されないという不均衡が生じることにとなります。  このため、県としては、従前より、全国知事会を通じて「一部地域が被災者生活再建支援法の適用対象となるような自然災害が発生した場合には、全ての被災区域が支援の対象となるよう見直すこと」について、繰り返し国に要望しているところでございます。 66 ◯安藤委員  その要望が実現できるよう、引き続き声を上げて頑張っていただきたいと思います。次の質問に移ります。  市町村税における差押えについて伺います。平成24年度の市町村税の差押えの状況について伺います。 67 ◯田中市町村課長  平成24年度の県内における市町村税の差押え件数は、市町村の規模等により異なりますが、合計で6,454件となっているところでございます。  差押えの対象財産としましては、不動産や動産のほか、給与や預貯金等の債権となっておりまして、そのうち債権が全体の9割以上を占めているところでございます。 68 ◯安藤委員  私としては、驚くほどの数が差押えられていると実感しています。県内で6,454件ありまして、一番多いのが青森市の884件、そして比較的人口が少ないと見られる黒石市が539件、つがる市が466件、また東北町や東通村でも人口は少ないと思うのですが243件、222件と思いのほか多くの件数が差押えられているという実態が分かりました。それで、その差押えの状況ですが、滞納者に対する割合について、県全体の数値に対しての割合で結構ですので、どのような状況になるのかお答え願えればと思います。 69 ◯田中市町村課長  今おっしゃられましたその割合について、資料が手元にありません。 70 ◯安藤委員  それではあとで結構ですので、数字を示してください。それで、この差押え件数が県内で6,454件に及んでいるという実態について、どのような受け止め方をされているのか伺いたいと思います。 71 ◯田中市町村課長  その6,500ほどの件数が多いという御認識ということでございますが、一方で、その市町村それぞれ、税収確保というところでの取り組みがございます。さはさりながら、住民の方々を見ますと、やはり生活が苦しいですとか、そういう状況もございますので、基本的に、各市町村は直接住民と接しているわけでございますが、各市町村の徴収率ですとか、滞納者の方々の実態、生活の状況ですとか、担税力ですとか、そういう個別の状況に応じて、法令の範囲内で適切に執行しているものとしての結果が、この数字であると認識しております。 72 ◯安藤委員  今回出されたものの差押えの中身ですが、どういうものを差押えているのか、伺いたいと思います。 73 ◯田中市町村課長  先程も申し上げましたが、繰り返しになりますが、不動産ですとか、動産、預貯金等の債権となってございます。 74 ◯安藤委員  それでは、差押えが禁止されている財産というものがあるはずなのですが、それはどういうものなのか。また、差押えについて市町村にどのように助言しているのか伺います。 75 ◯田中市町村課長  市町村税に係る滞納者の財産の差押えなど、滞納処分につきましては、地方税法に定められているほか、国税徴収法に規定する滞納処分の例によることとされているところでございます。具体的に申し上げますと、差押禁止財産につきましては、国税徴収法第75条におきまして、滞納者やその家族等の生活に欠くことができない衣服や寝具、生活に必要な食料や燃料、農業や漁業など主として自己の労力により業を営む者のその業に欠くことのできない器具や材料等が定められているところでございます。また、同法第76条におきましては、生活費等を考慮した給料等の一定部分の差押えが禁止されているほか、個別の法令におきまして、例えば社会保険制度による保険給付等の差押えが禁止されているところでございます。  このような法令の規定がございますので、当然市町村ではこれに基づいて、市町村税の徴収事務を執行しておりますが、県の方ではその内容等につきまして、市町村税務担当職員に対する研修等を通じまして助言を行うとともに、国から法令改正ですとか、取り扱いに関する通知等があった場合には、市町村に対し、適時適切に情報提供をしまして、周知を図っているところでございます。 76 ◯安藤委員  私共の党の佐々木憲昭衆議院議員が、衆議院予算委員会で質疑し、総務大臣からの答弁を受けるやりとりをしているのです。大阪市で国保の滞納相談に行ったら、特別児童扶養手当でも入金されれば差押えができると、滞納額の半額を一括納付するよう迫られたという事例がありまして、この時に、このことに対してのやり取りがありました。総務大臣は「滞納者の個別具体的な実情を踏まえ、滞納者の生活を著しく窮迫する恐れがある時などは、執行を判断しなくてはならない、地方公共団体が適切に行う必要がある。」とか、「滞納者に対する厳正な対処をすべきであること、併せて滞納処分をすることにより生活を著しく窮迫する恐れがあるとき、その執行を停止することができることとされている。各地方団体は、その主旨を踏まえて、対応する必要がある。個別具体的な実情を十分に把握したうえで、税務当局で適切に判断していただきたい。」という答弁をされています。先ほどの課長さんの答弁も重なるところではありますが、こうした事例が発生しないように、差押えが禁止されている財産というものに踏み込むことのないように、徹底していただきたいと思います。先般、新聞でも報じられていましたが、青森市で学資保険を差押えていたという事例もありまして、市長は今後検討していきたいというお話がありましたが、学資保険を差押えるということも、やはり十分考慮をされなければならない対象だと思いますので、こういうことも含めて、住民の方達の生活に大きな影響を及ぼすようなやり方が起きないように、県としても徹底した指導をお願いしたいと思います。このことを要望して終わります。 77 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午後0時03分 ○再 開  午後1時02分 78 ◯三橋委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  企画政策部関係の議案及び所管事項について審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行ないます。  なお、本日、阿部IT専門監が公務のため、欠席となっておりますので御了承ください。  企画政策部関係提出議案について、部長の説明を求めます。 79 ◯小山内企画政策部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、企画政策部所管に係る議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第1号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第3号)案」に計上しました補正予算額は、4億9,727万1,000円となっております。  この財源といたしましては、使用料及び手数料132万3,000円、国庫支出金減額122万8,000円、繰入金1億円、諸収入36万円、一般財源3億9,681万6,000円となっております。  まず、本年4月1日付けの組織改正に伴う予算の組替措置について御説明申し上げます。  市町村振興課が所管していた地域政策に関する業務、企画調整課が所管していた生業・地域活性化に関する業務及び人づくり戦略チームが所管していた全ての業務が、新設の地域活力振興課に移管され、人づくり戦略チームは廃止されるとともに、企画調整課が所管していた青函圏交流・連携推進に関する業務が交通政策課に移管されたことから、これらに係る所要の予算を計上しております。  次に、組織改正以外の要因により歳出予算を計上しました主なるものについて御説明申し上げます。  交通政策課におきましては、総合交通対策費において、青森・佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して補助を行っている地元市村への支援に要する経費として2,837万5,000円を計上しております。  統計分析課におきましては、受託統計費において、国からの内示に伴い、減額156万6,000円を計上しております。  以上、企画政策部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 80 ◯三橋委員長  ただいま説明のありました議案について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──安藤委員。 81 ◯安藤委員
     議案第1号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第3号)案」歳出2款2項4目 総合交通対策費 青森・佐井航路維持事業費補助について伺います。平成24年度の運航・輸送実績及び収支の状況についてお伺いします。 82 ◯竹澤交通政策課長  平成24年度の青森・佐井航路の運航実績につきましては、就航日数が310日で、これは平成23年度の297日と比較しますと13日の増加となっています。また、輸送実績は、小児、子どもを0.5人として計算しますと1万2,630人であり、平成23年度の8,290.5人と比較いたしますと4,339.5人、率にして52.3%の増となっています。  続きまして収支状況についてですが、収益5,208万円に対しまして、費用が2億3,502万円であり、差し引き1億8,294万円の欠損が生じており、平成23年度と比較いたしますと、欠損額で2,076万円、12.8%の欠損額増となっております。  この欠損相当額分を国、むつ市及び佐井村が航路運航事業者に対して補助することにより、収支均衡が図られているところです。 83 ◯安藤委員  今の答弁によりますと、就航日数も利用者も増えているということなのですが、その要因、どういうふうな背景があって、そのような状況になっているかを伺います。 84 ◯竹澤交通政策課長  まず就航日数の増でございますが、これは航路の特性といいますか、どうしても天候に左右されますので、天気がいい日が多ければ欠航が減る分だけ就航日数が増えるという関係にございます。それから輸送実績、人数の増ですが、どうしても23年度は東日本大震災の影響等ございまして、ほかの交通機関もそうですが、落ち込みが見られておりました。24年度はそれから徐々に回復してきているというところでございます。 85 ◯安藤委員  この航路についてですが、生活の手段で使う方もあるでしょうし、あるいは観光で利用される方もあると思うのですが、状況としては、どういう活用の仕方が多いと見たらよろしいか、全体の利用の目的について伺いたいと思います。 86 ◯竹澤交通政策課長  お尋ねの件について、アンケートを取って統計的にきっちりした数字をまとめたものはございませんが、会社の関係者等に伺いますところ、やはり観光利用の方がかなり多いと伺っております。どうしても下北にお住まいの方自体、パイは少ないものですから、生活航路の利用もあるのですが、総体で見ますと、観光利用の方が多いというお話を伺っております。 87 ◯安藤委員  24年度は、実績も天候にも左右されて多かったというお話がありましたが、しかし、欠損額を見ますと、12.8%増したということなのですが、この辺はどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。 88 ◯竹澤交通政策課長  24年度の欠損額が増加した件でございますが、これはたまたま平成24年度は、5年間のうちで2回やっておりますエンジンの開放検査を実施する年に当たりまして、費用増が収入の増加額を上回ったものですから、この関係で欠損額が増えております。 89 ◯安藤委員  今回の県の補助制度の概要と、平成25年度の補助金額の算定方法についてお伺いします。 90 ◯竹澤交通政策課長  青森・佐井航路は生活航路としての位置付けのほか、防災上の避難航路としての機能も有していることから、県は、むつ市及び佐井村への支援として、両市村が運航事業者の欠損に対して補助するのに要する経費の一部を補助しているものです。  補助につきましては、避難航路としての役割を維持していくという補助金本来の趣旨を踏まえまして、船体を維持していくための固定的な経費の2分の1を上限額として設けまして、この上限額と両市村の補助額の2分の1とのいずれか低い額を県の補助額としているものです。  上限としております船体の維持経費は、建造時の費用の返済分である減価償却費相当額や金利相当額及び法定検査費等の船舶修繕費の合計額としており、平成24年度は5,995万円となっております。その2分の1である2,997万5千円が平成25年度県補助金の上限額となります。  一方、25年度補助の対象となります、平成24年度の欠損額1億8,294万円から国庫補助金1億2,619万円を除しました残り5,675万円について、むつ市及び佐井村が補助を行うこととしておりまして、その2分の1は2,837万5千円となります。  上限となります先ほど申し上げました船体維持経費の2分の1の額と、今申し上げました両市村の補助額の2分の1の額を比較し、より低い額である後者、すなわち両市村の補助額の2分の1の額である2,837万5千円が平成25年度の県補助金額となるものでございます。 91 ◯安藤委員  今お話されました補助限度額のふたつの中のいずれかの低い額を選ぶということなのですが、こうした2者選択の採用をしたのはいつからとなるのでしょうか。今回のような考え方というか、選択になったケースというのはこれまでもあったのかどうか伺います。 92 ◯竹澤交通政策課長  ただいま申し上げましたような補助の仕組み、スキームを採用いたしましたのは、昨年度、平成24年度からでございます。昨年度も補正予算で提出させていただきまして、その時の説明では、平成24、25、26年度の3年度間にわたって、このスキームで補助していくと御説明しているところでございます。 93 ◯安藤委員  そうしますと、3年間このやり方をして、それ以降はまた元に戻すという捉え方でよろしいですか。 94 ◯竹澤交通政策課長  現在のスキームは、実際に補助金を支出しておりますむつ市、佐井村とも協議の上で決めたスキームでございますので、これから先のことについては、現段階では未定ですが、この3年間の実績等を踏まえながら、検討していくことになろうかと思います。 95 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし。」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。  (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、原案は可決されました。  次に所管事項について、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。─越前委員。 96 ◯越前委員  私から何点か質問をしてまいります。まず最初に、東北新幹線全線開業及び北海道の新幹線開業に関する取り組みについてお尋ねいたします。本県待望の東北新幹線開業によりまして、首都圏との時間が大幅に短縮され、国内各地から本県への交通アクセスの利便性が向上したことにより、今年の3月からは快速で3時間を切った運転が開始されたところであり、交流人口の拡大につながるものと多大なる期待を寄せられているところであります。この東北新幹線全線開業に伴う利用状況については、8月の総務企画委員会でも質問をいたしておりますが、私のこの時の質問に対して、今年の7月19日から8月18日までの夏期間における盛岡・八戸間の利用状況については、前年同期と比較して4千人の増という御答弁をいただいているところであります。東北新幹線全線開業後、着々と開業効果が出てきていることについて、県をはじめとする関係機関のこれまでの多大なる御尽力と御努力に敬意を表するものであります。私はこうした旅行者の増加状況について、観光振興をいわゆる経済振興としていくためには、本県における旅行スタイルを通過型ではなく周遊型から滞在型へ変えていく必要があると強く認識しているところであり、また質問等においてもその都度その都度、この点については強く訴えてきたところであります。  そこでまず東北新幹線について、最初にお尋ねいたします。第1点はただいま申し上げましたように、周遊型から滞在型への移行を促すためには、各地域における魅力づくり、受入態勢の強化が最も必要であり重要であると考えております。市町村における自主的な取り組みはもちろんでございますが、県と市町村の連携がまた最も重要であると考えているところであります。そこで県と市町村の連携状況と、今後はどのように取り組んでいくのか、最初にお伺いをいたします。 97 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  県では、東北新幹線全線開業効果を持続させることなどを目的として、県関係部局と新幹線駅が所在する市町や各地域の中心的な市などの関係市町をもって構成する「新幹線関係機関連絡調整会議」を設置し、今年度は5月と9月の2回会議を開催し、各地域で取り組んでいる新幹線効果の獲得のためのさまざまな取り組みやイベントなどの情報交換をし、情報共有を図るとともに、県と市町村との取り組みの連携について協議しているところです。  県としては、今後も同連絡調整会議の開催などを通じて、全県での新幹線効果を最大限獲得できるよう、県と市町村がしっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 98 ◯越前委員  そこで第2点に入りますが、東北新幹線八戸開業時において、大湊から八戸までの新幹線直通列車の運行実現に向けた県の取り組み、そしてまたこれが実現したことによって、大変利便性が高まったというひとつの例がございます。今年3月のJR東日本のダイヤ改正におきまして、大湊・八戸間における東北新幹線接続直通列車の本数が、これまで2本運行されておりましたが、1本増加されまして3往復となりました。さらには、今まで懸案事項となっておりました、野辺地駅での乗り替えの時間帯については、青い森鉄道への乗換時分等が改善を図られて、これまでよりも利便性がより高まったところでございます。これもひとえに県はじめ関係機関の皆様方の御尽力と御努力の賜であると心から感謝を申し上げるところであります。  それらを踏まえまして、第2点に入ってまいりますが、いわゆる先ほど申しましたように、周遊型から滞在型への移行のためには、旅行客の受け入れの拠点となる、東北新幹線の県内各駅からの二次交通の整備並びに活用が最も重要であると考えているところであります。そこで具体的にお尋ねいたしますが、第一に、周遊型から滞在型への移行のためには、東北新幹線で八戸駅にお出でになるお客様に対し、三八地域をはじめとする県内各地域への二次交通の整備並びに活用が重要であると考えますが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 99 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  県は、これまで、東北新幹線と在来線とのアクセス等の利便性向上について、県議会及び青森県鉄道整備促進期成会と合同でJR東日本に要望してきております。八戸駅につきましては、平成25年3月のダイヤ改正、さきほど委員からもお話がありましたが、JR八戸駅と大湊駅の直通快速列車がJRと青い森鉄道の連携・協力により実現いたしました。これが1日2往復から3往復に増発され、利便性が大幅に向上したところでございます。  また、JR東日本では、復興支援と地域活性化の一環として、JR八戸線において、デザイン、食、アート、景色を楽しみ、乗ること自体が目的となる新しい列車「Tohoku Emotion(東北エモーション)」を、土日・祝日やゴールデンウィーク、夏休み、年末年始期間を中心に年間150日間程度運行する予定としており、当面は、この10月19日から来年3月30日までの土日・祝日に、延べ33日間、JR八戸駅から久慈駅間で1日1往復運行されることになっております。  県としては、今後も沿線市町村等と連携を取りながら、引き続きJR東日本に対して、東北新幹線と在来線とのアクセス等の利便性向上について、働きかけてまいりたいと考えております。 100 ◯越前委員  取り組みの内容についてはお伺いいたしました。そこで第2点といたしまして、ただいま申しましたように、周遊型から滞在型への移行のためには、東北新幹線で参りまして八戸を過ぎますと、次の停車駅は七戸十和田駅になるわけであります。この七戸十和田駅にお出でになるお客様に対しまして、上北地域をはじめとする県内各地域への二次交通の整備並びに活用が重要であると考えるところであります。県はこの点についてどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 101 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  七戸十和田駅については、十和田市焼山地区を結ぶシャトルバスを、十和田観光電鉄株式会社が平成25年4月27日から11月4日までの期間で毎日運行しており、さらに焼山地区では、ジェイアールバス東北株式会社が運行する路線バスと接続して十和田湖まで結ばれています。  また、七戸十和田駅と下北地域を結ぶデマンド型乗合タクシーを株式会社尻屋観光が運行しているところです。  これらの運行については、県が所管または構成メンバーとなっている協議の場を経て実施されているものであり、県としては、引き続き関係市町村や交通事業者等と連携し、利用ニーズ等を見極めながら新幹線利用者の利便性向上が図られるよう取り組んでまいります。 102 ◯越前委員  ただいま御答弁がありましたように、十和田湖並びに下北方面への接続体制の取り組みについては、十分承知をいたしているところであります。利用者をいかに増やしていくかと、また、いかに利用者に多く乗っていただくかということが大変重要な課題であると考えております。利用者側のいろいろな御意見を伺いますと、課題もまだ残っているようであります。これからの課題としては、利用者をいかに増やしていくかということに対して意を用いて、関係機関との連携を深めながら、対応策をきちんと講じていただきたいと考えているところでありますので、この点については強く要望を申し上げておきたいと思います。  そこで第3といたしまして、周遊型から滞在型への移行のためには、東北新幹線で今度は最終駅であります新青森駅にお出でになるお客様に対して、東青地域をはじめとする県内各地域への二次交通の整備並びに活用が非常に重要であると考えますが、県はこの点についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 103 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  新青森駅からは、JR東日本の「リゾートあすなろ」が下北や三厩方面への観光客を主なターゲットに、大湊駅や三厩駅間を結ぶ直通列車として運行されており、県の観光国際戦略局が中心となり、県、関係市町村、交通事業者、青森県観光連盟からなる「『リゾートあすなろ』誘客宣伝推進協議会」を設置し、「リゾートあすなろ」を活用した観光客の受入態勢の整備、誘客宣伝の推進を行っているところです。  また、昨年度から県の交通政策課とJR東日本青森支店とで情報交換をする場を設けており、その成果としてJRと連携した新たな事業も生まれております。今後も引き続き県が実施する事業などについて情報交換・情報共有し、利用者の利便性向上につながる取り組みを進めたいと考えております。 104 ◯越前委員  ただいま答弁あったように、この「リゾートあすなろ」による運行は画期的なことでございまして、JR東日本の御尽力、また県の御努力によって実現が図られたものと思っております。大事なのは、せっかくの観光列車を走らせているわけでありますが、利用客にいまいちこれを利用していただけない。その辺に、魅力または受入態勢等がひとつの課題として残っているのではなかろうかと考えているところであります。しかしながら、そういう中にあっても、「大人の休日倶楽部」の発行期間は、あまる程というと言葉が過ぎますが、乗りきれないほどお客様がお出でになっているのです。これは大変嬉しいことであります。各地域、全県的に各路線が満杯でございまして、座る余地もないということで、逆に言えばお年寄りの方がもう座れないで困っているというくらい乗っている。これはありがたい取り組みだと思うわけでありまして、これらのいろんな企画をしてくださるJR東日本、また、県としてもいろんな企画をし、JRとの連携を取りながら取り組んでいく企画もあってもいいだろうということで、今後JR東日本との連携を深めながら、さらにこれらが充実した取り組みになるように取り組んでいただければ大変ありがたいと思っておりますので、この点については強く要望を申し上げておきたいと思います。  そこでお客様から聞く多くのお話の中に、新幹線全線開業をして、新青森駅までお出でいただいたお客様の中に、せっかく新青森駅で降りましたが、駅前には何もない、こんなところなのかと、来る前は大きな期待をして来たけれども、来てみたら意外と殺風景だという声を、率直な意見として聞いているところであります。この点については、県のみならず青森市自体が考えていかなければならない問題でもありますが、そこには連携した取り組みというものが必要になってくると思いますので、今後の課題として、この点については、十分に、降りていただいた観光客には来てよかったという第一印象を与えられるような地域づくりをしていただくように強く要望しておきたいと思っております。そういう中において、御案内のとおりJR東日本におかれましては、新青森駅構内において、青森商業開発株式会社によって、県内から各テナントを導入して、大いなる賑わいをもたらしていただいております。私も度々伺って状況を見ておりますが、新青森駅前にはなにもないけれども、新青森駅内にはテナントが入って非常ににぎわっています。これらを大いに活用できる方向に、今後もって行かなければならないと思うわけであります。一方、JR現青森駅前には、今申しましたように、株式会社JR東日本青森商業開発が「A-FACTORY」を東北新幹線全線開業に合わせて作って下さっております。この建設によって、青森市が作った「ワ・ラッセ」との組み合わせによって、利用者が非常に増加いたしております。私も県議会があると泊まっておりますので、よく現場を見に行ってくるわけでありますが、非常に「A-FACTORY」等にお客様が一杯入っております。そういう意味では、お出でいただいたお客様をいかに市内に広げていくかと、滞在型に広げていくかということが、大きな課題ではなかろうかと思っております。さきほど七戸十和田駅の中で御答弁がありましたが、国鉄時代から青森駅から十和田湖まで、当時は十和田北線、今はゴールドラインというJRバス東北株式会社が運行いたしているところでありますが、当時私は現職でありましたが、東北本線が到着して、定期バスが10台、それに臨時バスが10台、20台並んでパレードのように十和田湖にお客様を運んだことがございます。これは昭和40年代でありましたが、40年代から50年代に掛けて、こういう時代がございました。今話してますと嘘のような話でありますが、まことそういう時代がありました。だからそういう意味からいたしますと、もっと十和田湖なども魅力づくりをしながら、今下降線気味でありますが、もう一度盛り上げて、県内の観光地としてお客様に来ていただけるような地域づくり、観光地づくりをしていかなければならないのではないかと思うわけであります。そういう意味で、十和田湖へのゴールドラインの利用の増を図るということも重要でありますが、ただいま答弁があったように、「リゾートあすなろ」での下北方面への誘客、さらには津軽方面への誘客ということをいかに図るか、これを周遊型からまさに滞在型へと拡大を図ることが、必ずや地域経済の振興、ひいては青森県経済の発展につながるということに、私はなっていくと確信をいたしているところであります。この点について、県としてはどのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。 105 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  東北新幹線につきましては、昭和40年代の計画策定時点から38年掛かって、新青森開業となりました。これは途中、工事がストップしたりしましたが、その後地元負担が3分の1必要になったという、そういうスキームがありました。それでも新幹線を必要だということで、青森県がこれまで誘致に全力で取り組んできたわけです。それは委員がおっしゃるように、新幹線という交通ツールが、いかに経済に大きな効果を果たすかということだったと思います。ですから、それがやっと実現したわけですので、県としてはこの新幹線の効果を、県内全域で最大限獲得するために、今取り組んでいるところでございます。また今後も、全県にこの効果が波及するように、いろいろな角度から各部局連携して取り組んでいきたいと思っています。
    106 ◯越前委員  ただいま答弁があったように、全県的に波及効果をもたらすべく今後とも一層取り組んでいただきたいと思います。強く要望しておきます。  次に北海道新幹線についてお尋ねいたします。北海道新幹線につきましては、平成27年度末の開業を目前に控えておりまして、そういう中にあって、この度のJR北海道における事故の続出は、輸送業務は安全が第一であるということを考えますと、管理体制がお粗末であると言わざるを得ません。従いまして、北海道新幹線開業に向けましては、何よりも安全確保に万全を期していただきたいと切に願うものであります。さて平成27年度末に予定されております、北海道新幹線新青森・(仮称)新函館間開業により、運行時間が現在の約2時間から1時間となって、その後最短で約40分に短縮される予定となっているところであります。このような中で、仮称でありますが、奥津軽駅が今別町に開業する予定でありまして、より多くの方々に本県を訪れていただける絶好の機会になるものと期待しているところでございます。  そこでお尋ねいたします。第1点でありますが、(仮称)奥津軽駅については、8月の総務企画委員会で、私は平成27年度の完成に向けた駅舎及び駅周辺施設の今後の整備スケジュールについてお伺いをいたしたところでありますが、利用促進を図るためには、駅からの二次交通モデルの実証が最も重要であると考えるところであります。そこで(仮称)奥津軽駅における二次交通の整備並びに受入態勢の整備に向けて、県はどのように取り組まれているかお伺いをいたします。 107 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  県では、平成27年度末に開業する北海道新幹線(仮称)奥津軽駅の利用促進に向け、「奥津軽駅」ネットワーク構築事業に取り組んでおり、その中で二次交通の整備に向けた取り組みを行っているところです。具体的にはJR蟹田駅を仮想の奥津軽駅とする周遊型バス「太宰と奥津軽号」の実証運行を、JR東日本及びJR北海道の協力を得ながら実施しているところです。  また、個人旅行の増加に伴い、本県においても利用ニーズの高まっているレンタカー及び乗合タクシーの整備に向けて、各事業者へのヒアリング等を実施しているところです。 108 ◯越前委員  ただいま答弁ございました。そこで第2点質問させていただきますが、県が実証運行をいたしております「太宰と奥津軽号」について、その運行経路や、どのようなねらいで運行されているのかをお伺いいたします。 109 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  「太宰と奥津軽号」については、JR蟹田駅において、北海道からの特急列車スーパー白鳥及び新青森駅からのリゾートあすなろ竜飛号に接続するダイヤ設定をしており、青森駅を出発して、新青森駅、蟹田駅を経由して、途中津軽鉄道への乗車や、金木町での町歩きなども含みながら、中泊町、五所川原市の観光施設等を訪問し、青森市へ戻ってくる周遊型の経路で運行を行っております。  県としては、当該実証運行を通じて、運行に係る実績・ノウハウが得られることで、(仮称)奥津軽駅開業時における交通事業者の自主的な運行につなげていくことを期待しているものです。 110 ◯越前委員  ただいまの取組内容については理解いたしました。そこで第3点であります。(仮称)奥津軽駅の利用者促進を図ることが重要であることは、私も十分認識をいたしております。そこで周遊型から滞在型への移行を促すためには、津軽地域と下北地域を結ぶ湾内航路の活用をいかに図っていくかということが、大変重要であると考えるところであります。そこで、むつ湾内の航路でありますむつ湾フェリーと、それから議案にも出ましたが、青森・佐井航路でありますシィラインの利用状況についてお伺いをいたします。 111 ◯竹澤交通政策課長  まずむつ湾フェリーでございます。蟹田から脇野沢を結ぶ航路を運航しておりますが、今年4月から9月までの利用状況は、旅客人数が3万2,494人となっており、前年同期と比較いたしまして、約3,200人の増、前年比111%となっております。また、自動車の航送台数でございますが、3,835台となっており、前年同期と比較して90台の増、前年比102%となっております。次にシィライン、青森から脇野沢、そして佐井を結ぶ航路でございますが、今年4月から9月までの利用状況は、旅客人数が9,783人となっており、前年同期と比較して約290人の減、前年比97%となっております。 112 ◯越前委員  利用状況については、理解いたしました。むつ湾フェリーの方は増加しているようでありますが、シィラインの方は減少しているというような状況でございまして、いかにして利用者を増やすかということが、大変重要な課題だと思っております。シィラインについても、いかに増やすかということについて、二次交通体制をしっかりしなければいけないということから、シィライン株式会社とJRバスが協議をして、シィラインが着く時間帯、また発車する時間帯に合わせたバスの運行体系、時間の設定について、昨年度来、改善が図られてまいりました。そのことはJRバス並びにシィライン株式会社における御尽力の賜であると思っております。このことによって、少なからず減少傾向にあるシィラインの利用者を増やすことにつながっていってほしいと強く念願をいたしているところであります。いずれにいたしましてもシィラインについては、さきほども質疑がありましたが、防災の観点からも重要な航路でございますし、生活路線としても重要な航路、観光路線としてもまた重要な航路ということの位置付けの中で、今後しっかりと取り組んでいっていただきたいと思うわけであります。  そこで第4点でありますが、ただいま質問いたしましたむつ湾フェリー並びにシィラインの利用促進に向けた県の取組状況と、今後はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 113 ◯竹澤交通政策課長  県では、陸奥湾内の定期船舶航路の活性化を図るため、県、それから関係13市町村、むつ湾フェリー及びシィラインの2社をもって構成する「むつ湾内航路活性化推進会議」を設置し、同推進会議において、航路の利用促進に向けた取り組みを行っているところです。  具体的には、JR駅レンタカー利用者がむつ湾フェリーに乗船する場合、自動車の航送運賃を半額にする「むつ湾フェリー利用促進レンタカーキャンペーン」の実施、シィラインの高速旅客船ポーラスターの乗船客に対しましてPR用の記念品を配布いたします「ポーラスター利用促進事業」の実施、併せまして2社の航路を利用して津軽半島及び下北半島を周遊するモデルコースを紹介するパンフレットの作成及びPRなどを行っているところでございます。  県としましては、今後も同推進会議の取り組みを通じまして、引き続き、むつ湾フェリー及びシィラインの利用促進に努めて参りたいと考えております。 114 ◯越前委員  このむつ湾フェリーにつきましては、新青森駅まで東北新幹線でお出でになったお客様、津軽半島を周遊されて、また、東青地区、青森市内を周遊されるその上で、今度は下北に行きたい方は、むつ湾フェリー、シィラインで下北に入っていただく。また、行く時は列車で行って、帰りは船で帰るという周遊のあり方、この逆のあり方もあります。そういう意味では、周遊型から滞在型へという取り組みをいかに充実を図っていくかということが、まさに経済振興につながっていくものだと強く感じているところでございます。そういう意味では、ただいまいろいろな取り組みについてお伺いいたしました。ひとつひとつ具体的に、利用者増につながるような取り組みを積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。  そこで第5点でありますが、北海道新幹線開業に向けまして、広域観光ルートの開発及び情報発信等のほか、周遊型から滞在型への移行を図るため、交通アクセスの利便性の向上に向けて、県内各地域を結ぶ鉄道、バス路線、航路などを最大限に活用していくための体制づくりが、今後ますます重要な課題になってくると私は考えるところであります。そこで今後の県の取り組みについて、県の御見解をお伺いするものであります。 115 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  県では、平成27年度末の北海道新幹線(仮称)奥津軽駅開業は、本県における3回目の新幹線開業であり、これまでの経験を活かしながら、開業効果を全県で獲得していくことが重要であると考えております。  そのためには、本県を訪れた方に、県内各地域を周遊していただき、少しでも長く本県に滞在していただく必要があり、その前提として、県内の新幹線駅をはじめとする交通拠点と各地域を結ぶ交通ネットワークの利便性の確保・向上が重要であると認識しております。  県では、これまでも市町村や交通事業者などと、必要に応じて協議の場を設置するなど、交通ネットワークの利便性の確保・向上に取り組んできたところであり、引き続き、平成27年度末の(仮称)奥津軽駅開業に向けて、関係者と連携しながら利便性の向上に取り組んでいきたいと考えているところです。 116 ◯越前委員  いずれにいたしましても、ただいま答弁ありましたように、平成27年度には北海道新幹線が開業するわけであります。安全は輸送業務の最大の使命であるとこの安全綱領の第1条に掲げてございますが、まさに安全を第一義として、これから新幹線開業時に多くのお客様にお出でいただいて、そして青森県内きめ細かく、周遊型から滞在型に利用していただけるような青森県づくりに取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  それでは、次に原子力施設の安全検証についてお伺いをいたします。青森県は原子力県、そして私の住む下北半島は原子力半島と呼ばれておりますし、そのように認識をいたしてございます。私は原子力政策につきましては、原子力施設立地地域の代表として、原子力船むつの時代から、永年にわたって関わってきておりまして、最も関心を持っている者の一人であり、これまでも積極的に取り組んできたところであります。青森県におきましては、安全の確保を第一義に、国及び事業者の対応状況を厳しく見極めつつ、慎重かつ総合的に対処してきていることについて、深く認識をいたしているところであります。原子力行政を推進する立場の一人として、安全性の確保を第一義として取り組むべきものと考えていることは当然のことでありまして、これまでも原子力に関しては、定例会での一般質問をはじめとして、原子力・エネルギー対策特別委員会での代表質問並びに所管委員会において、その都度具体的に質問を行ってきたところであります。そこで本日は、原子力施設の安全検証に関連いたしまして、改めまして次の点についてお伺いをいたします。  第1点は、企画政策部には、原子力施設安全検証室がございますが、原子力施設安全検証室の位置付けと役割はどのようになっているのか、その点について最初にお伺いをいたします。 117 ◯関原子力施設安全検証室長  本県に立地する原子力施設の安全確保につきましては、これまで国や事業者の責任を確認し、また、具体的な対応を求める一方で、県といたしましても、事業の具体化に当たって、事業者との間で安全協定を締結するなど、安全確保を第一義とする姿勢を堅持しながら慎重に対処してきているところでございます。  現在、安全協定に基づく原子力施設の安全確保対策や、原子力防災対策、環境放射線等の監視・測定などにつきましては、環境生活部原子力安全対策課が所管しております。また、原子力施設に係る連絡・調整、電源立地地域等の地域振興策など、エネルギー政策の推進に関する事項につきましては、エネルギー総合対策局の原子力立地対策課が所管してございます。県では、原子力行政につきましては、やはり県民の安全・安心に重点を置いた対応を基本としまして、慎重に対処していくべく、これらの組織に加えまして、企画政策部に原子力施設安全検証室が設置されてございます。  当室では、原子力施設に係る立地要請や安全協定締結などに際しまして、県民を代表する県議会、地域住民を代表する市町村長、そして青森県原子力政策懇話会等の御意見などを踏まえつつ、原子力施設の安全性を確認する上で必要な情報の収集・分析、また、必要に応じて現地確認を実施いたしまして、総合的な視点から取りまとめ、その検証結果を知事に報告することによりまして、知事の政策判断をサポートする役割を担っているところでございます。 118 ◯越前委員  この各部にまたがる原子力関係において、原子力施設安全検証室の位置付け、役割、今伺いまして、なるほどなと理解をいたしたところでございます。縦割り行政の弊害ではありませんが、同じ原子力に関わる問題が、この3課に分かれている。私は統一した部で、統一した取り組みをした方がすっきりしてよいのではないかと常々考えるわけでありますが、現在はこのように分かれておりますから、それぞれの立場でしっかりとした検証を行っていくというようなことは、大変重要なことであると認識をいたしておりますので、その点については、引き続きしっかりと安全第一義として検証していただきたいと思っておりますので、要望しておきたいと思います。  そこで第2点でありますが、原子力施設安全検証室におきましては、原子力施設において検証を行い、ただいま御答弁がありましたが、まさに総合的な判断されたものを報告し、知事をサポートすることが、この検証室の役割であると今理解いたしました。そこで国や県の他の部局における原子力施設に対する検査等がありますが、それらの中での原子力施設安全検証室が行う検証の位置付けとこれまで行ってきました具体的な検証内容についてお伺いをいたします。 119 ◯関原子力施設安全検証室長  関連法令に基づきまして国が行う定期検査がございます。また、安全協定に基づく県が行う立入調査など、原子力施設の安全確保のために行う検査等がございますが、これとは別に、当室が行う検証は、さきほどの答弁とも一部重複いたしますが、県内における原子力施設の立地受入あるいは安全協定締結など、知事が政策判断をしなければならない具体的な局面におきまして、知事が判断の参考とするために行うものでございます。  平成15年度に設置されました、当室の前身である原子力施設安全検証チームでの検証を含めまして、当室ではこれまで13件の検証報告を行いまして、その結果を知事に報告しております。  最近の例で申し上げますと、平成22年度において、国や事業者から要請のあったフランス、イギリスからの海外返還廃棄物の受け入れにつきまして、国等からの検討要請に係る一連の経緯を踏まえつつ、また県議会、市町村長会議、原子力政策懇話会等の御意見などを踏まえて検証をしておりまして、受託して差し支えない旨を知事に報告しております。 120 ◯越前委員  検証内容は今お聞かせいただいて理解をいたしましたが、第3点は、具体的な検証においては、青森県原子力政策懇話会の意見も聞くということで取り組んでおられるようであります。この政策懇話会はどのような位置づけと役割を持っているのか、また、どのような構成になっているのか、この点についてお伺いをいたします。 121 ◯関原子力施設安全検証室長  原子力政策懇話会でございますが、さきほど当室の前身として検証チームというものから発足したというお話を申し上げました。その検証チームの発足に伴いまして、この検証チームをより専門的な視点からサポートしていただくということで、この懇話会が設置されたものでございます。  この懇話会では、国の原子力政策や、本県に立地する原子力施設の安全性、地域振興など原子力を巡るさまざまな課題につきまして、原子力に関する専門的知見に加え、より幅広い観点に立った意見を、県に対して述べていただくことによりまして、県の原子力行政の参考にさせていただいております。  現在、県内の農業、漁業団体、商工団体、地域婦人団体などの代表者7名、有識者3名、原子力分野を含む専門家8名、そして公募委員3名の計21名で構成しているところでございます。 122 ◯越前委員  そこで第4点であります。ただいま御答弁ありました政策懇話会の委員の中には、専門家が8名、公募委員が3名いるということでございました。それではこの専門家はどのような分野から選んでいるのかということ、また委員を公募する趣旨と公募委員の選出については、どのような方法で選出をしてるのか、この点についてお伺いをいたします。 123 ◯関原子力施設安全検証室長  まず原子力政策懇話会の専門家8名でございます。少し細かくなりますが、この専門家は県民の安全・安心を重視する立場から、県内原子力施設の安全性をチェックしていただくということが基本的なねらいでございます。原子炉制御等の専門家をはじめといたしまして、放射性廃棄物管理・核燃料工学等の専門家、また、エネルギーや核反応の安全工学、建築防災、建築・土木材料、材料システム評価学、放射線防護、そして地震学の専門家ということで8名の方に御参加いただいているところでございます。  また、これらの専門家や先ほど申し上げた団体代表者等に加えまして、県では、原子力を巡るさまざまな課題について御意見をお持ちの一般の県民の方にも御参加いただくということで、より幅広い観点に立った御意見を伺うことによりまして、県の原子力行政を適切に運営するため、委員を公募しているところでございます。  公募委員につきましては、青森県に立地する原子力施設の安全性や地域振興、原子力を巡る課題に関心のある18歳以上の県内居住者ということで、これまでにこの懇話会の公募委員の経歴のない方を対象に募集を行っているところでございます。  応募者には「本県の原子力政策・施策全般に関する考え」を書いていただきまして、庁内で構成する選考会において点数評価を行い、上位3名の方を委員候補ということで選んでおります。 124 ◯越前委員  大変具体的に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは最後の質問になりますが、第5点目といたしまして、これまでの質疑の中において、この原子力施設安全検証室、そしてまた原子力政策懇話会の位置付けと役割について、改めて確認をさせていただいたところでございますが、最後に原子力施設の安全性の確保について、青森県原子力施設安全検証室として、今後どのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いをいたします。 125 ◯関原子力施設安全検証室長  冒頭、委員の方からも原子力施設に関しては、とにかく安全の確保第一だというお話もいただきました。私共としましても、原子力施設の操業、それから再稼働に当たりましては、何よりも安全の確保が第一でございまして、基本的には国が最終的な責任を持って、施設の安全性を確認することが前提となると考えております。  当室といたしましては、引き続き、国、事業者の対応を注視しまして、県民の安全・安心の観点から、事態の推移に応じて、今後適切に対応してまいりたいと考えております。 126 ◯越前委員  ただいま答弁いただきました。何よりも安全確保が第一義であることについては、同じ考えでございます。前に申し上げましたが、一昨年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、想定外を想定のうえ、安全を第一義として、事故のないようにしっかりと取り組んでいくということが、私共にとって大変重要な課題でありますし、また住民の願いでもあります。地域住民の願いは県民の願いでもあるということに置き換えて、しっかりとした取り組みをしていかなければならないと深く認識をしているところでございます。今後に置きましても、原子力立地県といたしまして、ただいま答弁にもありました、安全を第一義として、県民をはじめ地元の理解と協力を得られるよう、国や事業者に対しより強く、より安全対策を求めるとともに、県においても想定外を想定し、一層安全対策に取り組まれ、その中において青森県原子力施設安全検証室としても、しっかりとその役割を果たして下さいますように、強く要望を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 127 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。─安藤委員。 128 ◯安藤委員  私からは一点質問をさせていただきます。  企画政策部の仕事にはどういうものがあるかということで、いろいろ調べている中で、「青森県庁ライブコミュニケーション推進事業」というものがありました。これに大変興味を持ちまして、このことについて質問をしようと思っていましたところ、10月2日の東奥日報に、「グッドデザイン賞を獲得 新しい広報スタイル評価」という、この事業が評価されて賞を獲得したという記事を拝見させていただきました。青森県の事業がこうした評価をされるということは、大変喜ばしいことだと思っています。  そこで質問をさせていただきます。「青森県庁ライブコミュニケーション推進事業」が2013年度グッドデザイン賞を受賞したとのことですが、事業の概要について伺います。 129 ◯濱舘広報広聴課長  当事業は庁内ベンチャー制度によりまして、昨年度と本年度の2カ年で実施しているものでございます。県政情報や県の施策などについて、リアルタイムで情報発信を行い、インターネット上での県民の方々との交流を通して、県政への理解を深めていただくことを目的としているものでございます。  情報発信の手段といたしましては、インターネットの動画配信サイト「ユーストリーム」等を活用しまして、月曜日から金曜日の午後4時30分から午後5時15分まで、北棟1階に設置しましたスタジオから毎日生放送を行っております。  番組では、私共広報広聴課の担当者3名が司会や機器等操作を行うほか、庁内各課の事業の担当者に北棟1階の方のスタジオに来ていただきまして、県職員自らが県の施策を紹介しております。  御指摘のとおり、本事業は10月1日に発表されました2013年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。審査委員からは「時代のニーズをいち早く取り入れた住民本位の企画として独自性、先進性を持っている。自治体と住民をつなぐ新しい“窓口”として機能しており、県の広報機能を高度にしている。」との評価をいただいております。県としては、このような新しい広報スタイルがこの受賞につながったと理解をしております。
    130 ◯安藤委員  私も早速、昨日見てみました。昨日は女性の職員の方が、2人の女性職員と対談のようなスタイルでの発信をしていました。新聞に載っているこの3名の方が担当されているのだと思うのですが、県の職員の方たち、大体があかぬけしていると思いますが、この3名の方は、なおあかぬけした感じで、県庁の職員なのかなと一瞬思うような雰囲気で、県民の方たちがより身近に感じるというのも、多くの方たちが見るひとつの背景でもあるかなと思いました。  それで、こんな質問をと思われてしまうかもしれないのですが、昨日画面を見て、とっても爽やかな雰囲気、それは人物だけじゃなくて、背景もとてもいいなと思ったのですが、あの背景はどういう方が描いたのか。それから、ツイッターやフェイスブックなどで、反応を活かすということですが、どのくらいの反応があって、どういう御意見などがあるかということについて、伺いたいと思います。 131 ◯濱舘広報広聴課長  委員のお話の背景画の件でございますが、実はあの背景画はもともと北棟のその場所に描かれていた絵でございまして、今手元にどなたが描いた作品なのかは持ち合わせておりませんが、もともと背景画としてあった場所に、あとから去年造作をしてスタジオを作りました。この新聞にも出ている絵なのですが、これがいつも放送の時には流れているということになってございます。  それから視聴者の方々との双方向のやりとりの件でございますが、毎日毎日流している中で、県政情報に対するリアクション、例えばそういうことを県がやっていたのか、初めて知ったとか、そういうことがよく出されております。昨年、12月7日に、たまたま地震があった最中に生放送をしていたのですが、その時にはその地震にあった方々から、今自分達のところがどうだとか、県庁のスタジオはどうなっているんだとか、そういう問い合わせをいただいて、それに対して私どもの方の職員が「ユーストリーム」上で答えていくという形になってございました。 132 ◯安藤委員  いろいろなそういう事含めての今回のグッドデザイン賞なのかなと思います。日本デザイン振興会というところがやっているということですが、このグッドデザイン賞がどれくらい重みのある有意義な賞なのかということについて、少し御紹介いただければと思います。 133 ◯濱舘広報広聴課長  このグッドデザイン賞ですが、公益財団法人日本デザイン振興会というところが、1957年に創設したものでございまして、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みだと紹介をされてございます。デザインを通じて産業や生活文化を高める運動として、国内外の多くの企業やデザイナーが参加をしておりまして、これまでの受賞件数は1957年に始まってから4万件以上の受賞件数なんだそうでございます。ちなみに今年は3,400件の応募があったものに対しまして、1,212件選ばれまして、青森県内から11件採択になったと公表されてございます。 134 ◯安藤委員  分かりました。今年は県内で11件、その中の1件ということなわけですね。それで庁内のベンチャー制度という中で生まれた事業ということでしたが、この制度が2年という先ほどのお話でした。そうしますと、2年経過した時点でせっかく評価いただいた事業ですので、是非続けていけたらいいなと思うのですが、今後の方向性などについて伺いたいと思います。 135 ◯濱舘広報広聴課長  今御案内の通り、ベンチャー制度は原則2カ年で事業終了ということになっておるものでございまして、私どものこの「青森県庁ライブコミュニケーション推進事業」につきましても、24年、25年の2カ年度で終了ということになります。ただ、当初このベンチャー事業を提案した私共の方の職員の趣旨としましては、こういう新しい広報の手段が、県の広報というものについて有効なのかどうか検証も含めて2年間やりたいという提案が採択されてきたということもございますので、この2年間やった知見を、今後の広報広聴活動の参考にしていきたいと考えてございます。 136 ◯安藤委員  参考にしていくということは、こういう形で広報を続けるという可能性も秘めていると理解してよろしいのですか。 137 ◯濱舘広報広聴課長  私どもの方で今通常持っているマスメディア等の活用の仕方についても、今年さまざま検討を加えておりまして、勿論その時代時代において、受けとめる側の県民の皆様が情報を得る手段というのも変わってきてございます。それらのものを総合的に考えながら、県の広報広聴のあり方というものを検討していかなければいけないと考えてございます。 138 ◯安藤委員  ちょっと後先になるかもしれないのですが、この事業のこれまでの実績についても伺いたいと思います。 139 ◯濱舘広報広聴課長  このインターネット動画配信サイト「ユーストリーム」による番組は、昨年9月から開始をしております。これまで280回以上の配信を重ねてきております。出演した県庁職員は延べ200人弱、御覧になっていただいた方々につきましては延べで3万9,000人以上となってございます。  先ほどもお話申し上げました、昨年12月7日の生放送中に震度5弱の地震が三陸沖で起こったわけでございますが、その際には番組の中で時間も延長しながら、地震や津波の注意喚起の情報ですとか、県内の被害情報などを発信いたしました。その時の延べ視聴者数は3,900人以上となってございまして、多くの方に情報を届けることができました。災害等が発生した際も、一つの有効な県民への情報伝達の手段として機能できるのかなと考えてございます。 140 ◯安藤委員  25年までの事業ということですが、たくさんの方が見ていただいているという、3万9,000人という数も出ている事業ですので、さらにこういう事業があるということを宣伝していただければいいなと思います。私もホームページやツイッターやフェイスブックを細々とやっていますので、早速宣伝したいと思います。いい事業はぜひ継続して県の政策について、多くの県民の方に、またこういう事業は県内だけではなくて、県外また世界にも見ていただく機会にもなりますので、そうしたところの方たちからも、御意見をいただくというチャンスにもなりますので、是非継続してさらに良い番組を作っていただきたいと思います。以上で終わります。 141 ◯三橋委員長  ただいま質疑のありましたこの「ライブコミュニケーション推進事業」、本日も16時半からライブで行われるということでよろしいでしょうか。  [「はい。」と呼ぶ者あり]  委員の皆様、ネット中継であれ、北棟1階に直接足を運んでであれ、さまざまな形で、是非御覧いただきたいと思っております。せっかくですので、私も本日の16時半からの中継を、何らかの形で直接見させていただきたいと考えております。  ほかに質疑はありませんか。  [「なし。」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  次に、おはかりいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「なし。」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって、総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午後2時18分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...