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  1. 青森県議会 2013-10-03
    平成25年第275回定例会(第6号)  本文 開催日: 2013-10-03


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議案等に対する質疑    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 議案第一号から議案第十八号まで、報告第一号から報告第二十四号まで及び公社等経営状況説明書等を一括議題とし、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  十五番工藤慎康議員の発言を許可いたします。──工藤議員。 3 ◯十五番(工藤慎康) おはようございます。自由民主党の工藤慎康でございます。  まず最初の質問ですが、議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」、歳出七款一項六目「地域産業費」、県内中小企業者等の販路開拓の促進についてであります。  中小企業白書によりますと、平成二十一年の県内の中小企業数は四万七千九百五十四となっております。全体に占める割合は九九・九%、その大半を占め、本県経済の基盤を形成していると言っても過言ではないと思っております。  日本における大企業となっておりますトヨタやホンダ、ソニー、パナソニックなど、今となって大企業となっている、世界にも出ている企業は、町工場から実はスタートしておるわけであります。  中小企業の活性化は、新産業の創出、産業構造の転換の原動力となり得ると考えております。特に本県のような地方経済は、サービス業、小売業、建設業を中心とした中小企業の活動によって支えられており、中小企業が地域経済の活性化と就業・雇用機会の確保と拡大の重要な役割を担っていると感じているところであります。  そのような中で、ある新聞報道が目にとまりました。震災、現在も影響。売上減少、現在も。といった見出しであります。  県が先月二十四日に、東日本大震災の県内企業への影響調査の結果を公表したことを受けての記事でありました。その中には、県が調査結果を受けて取引拡大を支援する事業を補正予算に計上とあります。  そこで質問であります。  まず、一つ目として、県が実施した東日本大震災の県内企業への影響調査のヒアリングの結果を踏まえて今回の補正となったようでありますが、調査を実施するに至った経緯についてまずお伺いします。 4 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 5 ◯商工労働部長(馬場良夫) 調査を実施するに至った経緯でございますが、東日本大震災からの創造的復興の着実な推進を図るため、県内被災地域の企業につきまして、震災発生から時間を経て明らかになっている課題を把握し、その対策を検討することを目的に、生活再建・産業復興局が八戸商工会議所に委託して、会員事業所を対象に、ことし二月から三月にかけてアンケート調査を実施いたしました。  その結果、回答があった千四百九十三社のうち四百九社、二七・四%が現在も震災の影響があるとしていることを踏まえまして、震災影響のさらなる実態の把握と企業が抱える個別課題の抽出に努め、県として必要な対策を検討するため、県内企業が受けている東日本大震災の影響に関する具体的、実態的なヒアリング調査を実施したものでございます。 6 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。
    7 ◯十五番(工藤慎康) そうしますと、今回の調査は、震災影響のさらなる実態の把握、企業が抱える個別の課題の抽出と県として必要な対策を検討するために実施したということの理解でよろしいんですね。  そうしますと、二つ目として、今回の調査結果とその結果を踏まえた県としての対策の検討の状況についてお伺いいたします。 8 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 9 ◯商工労働部長(馬場良夫) 今回のヒアリング調査は、ことし二月から三月に実施いたしましたアンケート調査において、現在も震災の影響があると回答した八戸市の企業百三十九社のほか、間接被害の影響は全県に残っているとの認識から、八戸市以外の企業百五社を加えた計二百四十四社を対象に、ことし五月から七月にかけて実施いたしました。  ヒアリング結果では、現在も残っている震災の影響としては、売上・取引の減少とした企業が最も多く、また、経営課題としては、受注・取引の確保、販路開拓とした企業が最も多くなっております。  さらに、経営課題に対する今後の対応方針では、受注の確保や新規顧客の開拓、販売促進活動のほか、販路開拓に向けた情報発信、営業に強い人材の確保、育成といった販路開拓関連の取り組みを掲げる企業が目立ったところでございます。  こうした企業の声を総合的に勘案いたしまして、県が緊急的に講じる対策といたしまして、各企業の実態に応じた受注・取引の確保、販路開拓に関する支援策が必要であると考えたところでございます。 10 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 11 ◯十五番(工藤慎康) ただいまの答弁によりますと、県内で二百四十四社ということでありました。先ほど冒頭にも申し上げましたが、中小企業白書によると、県内に四万七千九百の中小企業があるんですが、この数にとどまったというのはどういう理由でございましょうか。 12 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 13 ◯商工労働部長(馬場良夫) 八戸市において、アンケート調査で影響が大きいと答えた四百九社のうちから、業種、それからエリア、それから規模ということで、その中から百五社を選定したものでございます。  また、一方、県内につきましては、それ以前に私ども県のほうで独自に調査しておりました影響調査がございました。これを踏まえた上で、そのときにやはり影響が残っているという企業の中から、同じような形で選定した数となってございます。  そういう意味で、基本的に定量的な分析を行うわけではなくて、定性的な形、実態の定性をヒアリングしていくということでございますので、サンプル数としてはこのような数字で実施したところでございます。 14 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 15 ◯十五番(工藤慎康) それでは、ヒアリング調査で企業の生の声を聞いたわけであります。県として、個別の販路開拓に関する支援が必要だと判断したということでありますが、県内中小企業者等の販路開拓を促進するため、具体的にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 16 ◯議長(西谷 洌) 佐々木副知事。 17 ◯副知事(佐々木郁夫) お答えいたします。  県では、県内中小企業の振興を図るため、これまで、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターを通じて、首都圏での展示・商談会への出展支援や県内下請企業に対する取引のあっせん等を行い、販路開拓を支援してきたところでございますが、今回の震災影響調査によって、売り上げ、取引先が減少しておる県内中小企業に対しましては、集中的に訪問型でよりきめ細やかな販路開拓支援が必要であると考えたところです。  このため、県では、同センターを通じて、販路開拓に係る総合的なアドバイスを行う販路開拓アドバイザーを新たに設置するとともに、販路開拓支援の実績のあるNPO法人のネットワークを活用して、首都圏の企業とのビジネスマッチングを実施することとし、本定例会に所要の経費を計上し、御審議をいただいているところです。  県としては、各支援機関及び関係市町村等と連携しながら、震災による影響を受けている県内中小企業の新たな販路の開拓に向けて積極的に取り組んでまいります。 18 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 19 ◯十五番(工藤慎康) 東日本大震災の影響は、直接被害のあった地域のみにあらず、やはり被災地を中心とする間接的な被害というのも大きいわけであります。  過去の報道の特別番組によりますと、被災地からの情報ネットワークを図式化した、具体化した報道がありました。その中での、震災前、発災前と震災後のネットワークは、実は三分の一になっていますという内容でありました。さらには、その地域内における企業同士のネットワーク自体が崩壊しているという説明もあったわけであります。  やはり、こういった震災によってのネットワークの崩壊による影響というのは、そこの地域だけではなくて、やはり県全体での間接被害に発展していると思われます。  県がこのような形で迅速に中小企業者への追加の支援策を講じるということは、地域経済の活性化や就業・雇用機会の確保といった中小企業の果たす役割を、重要性を十二分に御理解していただいているものと思っております。  今後も中小企業者の目線に立ち、使いやすく、そして実効の上がる施策の立案と実施に、引き続きお願い申し上げます。  次に、歳出十款一項八目「財産管理費」、県立学校屋内運動場天井等落下防止対策についてお伺いいたします。  学校施設は、未来を担う子供たちが集い、生き生きと学び、生活する場であり、また、非常・災害時には、地域住民を受け入れ、避難生活のよりどころとして大変重要な役割を果たす場所となっております。  平成二十三年三月に発生した東日本大震災は、広範囲に甚大な被害をもたらし、地震や振動による建物の被害は、構造体のみならず、天井材や照明器具、内外部材の落下など非構造部材にまで及び、人命が失われた例もございます。  学校施設についても、多数が被災し、屋内運動場の天井材が全面的に崩落し、生徒が負傷するなどの人的被害が生じた例もあり、高所からの落下物を防止するとの重要性に改めて気づかされたところであります。  先般、天井について建築基準法施行令が改正され、天井脱落対策に係る規制が強化されました。学校施設は、子供たちを初め、そこに集う人たちの安全と安心を十分に確保したものでなければならないものであるがために、学校施設の屋内運動場等の大規模空間にあるつり天井について対策が必要であるとのことでありました。  そこで質問ですが、県立学校屋内運動場天井等落下防止対策費の内容をお伺いいたします。 20 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 21 ◯教育長(橋本 都) 議員からお話がありましたとおり、建築物の天井脱落対策の強化を趣旨としました建築基準法の関連政令等が公布された中、文部科学省では、去る八月七日付で、学校施設における天井等落下防止対策のための手引を公表、周知して、各学校設置者に対して、つり天井については、撤去を中心とした落下防止対策を講じることとし、平成二十七年度までの速やかな工事の完了を目指して取り組むよう要請しています。  本県の県立学校屋内運動場のうち、つり天井である棟数は、高等学校体育館が六棟、特別支援学校体育館が七棟、高等学校武道場が四十三棟となっておりますが、このうちの高等学校及び特別支援学校の体育館十三棟のつり天井を撤去することとしております。  また、文部科学省では、つり天井の有無にかかわらず、高いところに設置した照明器具やバスケットゴールなどの点検について、可能な限り平成二十五年度中に行うよう指導しており、本県においても、平成二十五年度中に高等学校及び特別支援学校の体育館合わせて百二十三棟の天井等の点検を行うこととしております。 22 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 23 ◯十五番(工藤慎康) ただいまの答弁によりますと、学校の体育館の天井にあるバスケットゴールも含め、かなりの重量物に対しても点検されるということでありました。そのほかに、特別支援学校を含む県立学校全ての天井等について、いま一度それらを含めた点検作業を行うということは、生徒たちの安全のためにも必要であるかなというふうに思っております。ぜひしっかりと点検をしていただき、今後の対策につなげていただければと思います。  また、体育館については、平成二十五年度中に設計及び改修に係る所要額を予算案に計上しているということでございましたが、例えば、残るほかにも武道場ですとか、そういったほかの大型施設等についても早急な対策が必要と考えられる一方で、学校教育に支障がないように対策を進める必要もあると思います。  そこで、県立学校屋内運動場天井等落下防止対策について、今後どのように対応されていくのかお伺いします。 24 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 25 ◯教育長(橋本 都) 文部科学省では、平成二十七年度までの速やかな対策の完了を目指し、つり天井の撤去を中心とした落下防止対策に取り組むよう要請していることから、今後は、残る高等学校の武道場四十三棟のつり天井についても、撤去による落下防止対策を計画的に進めたいと考えております。  今後も学校施設の安全点検を定期的に行いまして、議員御指摘のように、日常の教育活動に支障がないように学校との連絡を密にしながら、県教育委員会として、引き続き、児童生徒の安全確保及び教育環境の充実に向けまして取り組んでまいります。 26 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 27 ◯十五番(工藤慎康) 御答弁ありがとうございました。  天井落下防止対策については、防音機能や気密性ということも含めて検討していくものもあると思います。今後もそれぞれの適切な場面に応じた対応を含めて検討していただきたい、そのように申し上げて、この質問を終わりたいと思います。  それでは、最後の項目に行きます。  議会報告第七号「次期青森県基本計画の立案過程における報告について」、計画の策定の考え方についてお伺いいたします。  まず、昨日いただきました次期青森県基本計画の中身について。  まず一点目として、人口減少が地域社会に与える影響について県はどのように認識しているのか、まず初めにお伺いします。 28 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 29 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  人口減少がどのような影響を与えるのかでありますが、それは、少子化と高齢化をあわせて考えなければいけないと思いますが、本県では、人口の流出や少子化の進行などに伴う人口減少、平均寿命の延伸などに伴う高齢化が、他県よりも早いスピードで進行しております。  人口減少や少子化、高齢化の進行は、消費の減少による内需型産業の衰退、あるいは労働力人口の減少を招くほか、県を初めとする県内自治体の財政面に影響を及ぼすなど、需要面、供給面の両面において、本県経済に大きな影響を及ぼすことが予想されます。また、生活面においても、地域コミュニティー機能の低下を招き、住民生活に大きな影響を与えるものと認識しているところです。 30 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 31 ◯十五番(工藤慎康) この案件につきましては、今定例会の一般質問においても各議員から質問があったわけであります。  この質問をしたのは、基本的に、これからどうなる青森県のところに、人口減少、少子化、高齢化の進行は、労働力人口の減少、ただいまの答弁にもありましたように、消費活動の低迷、地域コミュニティー機能の低下など本県の社会経済にさまざまな影響を及ぼすという内容でありました。  それでは、この次期基本計画では、県の重要課題であります平均寿命の延伸に向けてどのように取り組んでいくのか、まずここの部分からお伺いしたいと思います。 32 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 33 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  本県の平均寿命は男女とも着実に延びており、特に男性の平均寿命の延び幅は全国平均を上回るなど明るい兆しが見えているものの、都道府県別順位で見ますと、やはり男女ともに依然として全国最下位であることから、平均寿命の延伸は県政の重要な政策課題の一つであると認識しております。  次期基本計画では、こうした短命県であるなど本県が抱える課題について、強みをとことん、課題をチャンスにという基本コンセプトのもと、課題解決の取り組みの成果が地域の発展に好循環をもたらす課題解決型イノベーションを進めていくこととしております。  さらに、より大きな伸び代を獲得していくために、県内総時間を伸ばすという考え方に立ち、平均寿命の延伸に向けた取り組みを全庁一丸となって進めていくこととしています。  なお、県内総時間の増加に当たっては、増加した時間の質的向上という観点から、県民の健康寿命の延伸についても重要であるというふうに認識しているところです。 34 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 35 ◯十五番(工藤慎康) 単純にお伺いしたいんですが、平均寿命が延びると高齢化の促進になりませんか。先ほどのこの冒頭の文章では、高齢化の進行は、本県経済に多大な影響を及ぼすという内容のお話があったわけですが、その点はいかがでしょうか。 36 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 37 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  確かに、今のままの傾向で少子化が進んでいきますと、単純な割り算的に高齢化が進んでいくということが考えられます。また、その高齢化の進行は、先ほど申したような影響を与えるというふうに認識しているところです。 38 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 39 ◯十五番(工藤慎康) よくわからないんですが、高齢化、確かに、元気で長生きして、そういったコミュニティーの形成に対しての希望を持つというのはいいことなんですよ。  今、近所づき合いですとかそういった地域コミュニティーが崩壊しています。そういったのを含めて、やっぱり地域が元気になるためにはコミュニティーが当然必要なんです。  そのためだというのであればわかるんですが、ただ、やはりこういった平均寿命、短命県を返上というテーマを掲げるのであれば、今、本県の直接的な課題となっているのは、生産年齢人口の低下なんです。いわゆる少子化なんです。  この少子化というのは、生産年齢人口に届くまでに黙って二十年かかるわけです。その点については、やはり短命県返上というテーマを掲げるのであれば、そういった生産年齢人口についても、高齢化が進んでいくことによる対応についてもテーマとして挙げるべきと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 40 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 41 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  本年の三月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計人口によりますと、全国が平成二十二年は一億二千八百万人ほどの人口でありますが、三十年後の平成五十二年には一億七百万人程度と一六・二%減少するというふうに見通されております。  一般論でありますが、一県、一地域の将来人口推計よりも、一国、日本全体の将来推計人口は非常に的確に予想がなされるのではないかというふうに考えておりますので、まずは青森県の、それこそ生産年齢人口をふやすという課題に当たっては、国としても全体的に少子化、今、子供を育てにくいとか産みにくいような状況がありますので、まずは、国がそういった対策を強力に打ち出していただきたいと。そうした対策の上に県として、そういった政策に同調したといいますか、安心した方々がより子供を多く産んで、少子化を何とか食いとめていきたいというふうに考えております。  そして、本来である十五歳から六十五歳までの生産年齢人口がふえる、そして、それにふさわしい産業育成も大事でありますし、また、同時に高齢化もどんどん長寿化いたしますので、そうした方々の働きやすい、もしくはそういったふさわしい雇用の場づくりも大切ではないかというふうに考えているところであります。 42 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 43 ◯十五番(工藤慎康) 一般質問最終日、岡元議員の発言の中に、課題解決先進県を目指してほしいというお話もありました。過去の私自身の一般質問でも、他県の先例となるような取り組みをしてくださいということをちょっとお願い申し上げてきました。現在に至って、まだそれがちょっと見えないんですね。  今、国の方針というお話がありました。今、国では、人口減少をどこでとめるか、日本国内の総人口で何人まで経済的に耐えられるかという試算をしているそうであります。今、答弁があったように、国のほうでは、この人口減少をどこでとめて、そのスパイラルを、スイッチを切りかえるかという検討がなされているようであります。これが逆に、国の方針が出たら、四十七都道府県で競争になるわけであります。  さて、じゃ、この資料にありますように、推計人口、今後二十年、三十年。  もう一つ私がお伺いしたいのは、この推計によりますと、減少率ワースト二位なんです。四十七都道府県でワースト二位なんです。でも、この中に出てくるのはワーストワンの内容、日本一ワーストワンになっている短命県の返上については、すごく取り組みはあるんです。ワースト二位はいいんですか。ワーストワンでねえばいいということですか。  四十七都道府県で後ろから二番目ということは、国が方針を定めて、さあ、じゃあどうしましょうといったときに、手当てがそれだけおくれるということになると思うんですが、それも含めて二点ほどお伺いしたいんですが。 44 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 45 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、確かに、秋田県に続いて人口の減少率がワーストツーであると。もとより、オリンピックに例えますと、参加することに意義があるというふうには考えておりません。出た限りにおいてはメダルを目指して、なるたけ上位を目指すという意気込みが大事であると考えております。  ですので、ワーストワンとともに、ワーストツーのことにつきましても、それこそ課題解決型、そしてまた、課題解決先進県を目指して全力を尽くしてまいりたいと考えております。 46 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 47 ◯十五番(工藤慎康) 何かしっくりこないんですけれども、では、最初の答弁にあった県内総時間についてちょっと触れさせていただきます。  先ほど言った県内総時間、確かに、短命県を返上していくことによって時間はふえていくと思いますが、しかし、今までのやりとりの中でも申し上げましたように、本来であれば、本県の人口増加も含めたことでの総時間に触れていただきたかったんです。  ですから、本県の人口が増加することも重要であると考えますが、この県内総時間の増加を図るために、人口増加ということも考えられないのかどうか県の見解をお伺いいたします。 48 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 49 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  県内総時間は、平均寿命の延伸と一人当たり県民所得が時間という概念で関連しているということを示す考え方でございます。  県内総時間に関しましては、平均寿命の延伸による効果に加えて、県外への転出者の減少と県外からの転入者の増加、出生数の増加、すなわち自然増、社会増が、そうした要因がプラスに寄与するというふうに認識しております。  県内総時間の増加には、平均寿命の延伸に向けた取り組みとともに、本県の強みや優位性を生かした成長分野の産業振興による雇用の創出、結婚・子育て支援といった少子化対策などの取り組みを総合的に着実に進めていくことが重要であると認識しているところであります。 50 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 51 ◯十五番(工藤慎康) まさしくそうだと思うんです。そのとおりだと思います。
     そこで、もう一つ、今の答弁の中にあった県外への転出者の減少、これは具体的には、転出理由、もし御存じであればお答えいただきたいんですが。 52 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 53 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 本県からの転出に関しましては、国全体の景気動向との相関的な関係もございますが、一般論で申しますと、十八歳とか二十二歳の若い世代の転出が多いということから考えますと、雇用の場が足りない、もしくは中央のほう、東京なり首都圏のほうで魅力的な仕事で自分の能力を発揮したいという若者がおると、そういった複合的な要因というふうに考えております。 54 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 55 ◯十五番(工藤慎康) 十八歳から二十二歳、就職というお話がありました。進学じゃないんですか。  やっぱりいろんな日本の中で、目立った功績を残している人たち、東北出身者が多いと思いませんか。何で東北、北海道の人たちがそういう功績を残すか聞きますと、我慢強いそうです。一つのテーマに対して熱意を持ってやっていけるのが東北人だそうであります。  さて、では、そういった人材がなぜ本県から出ていくんでしょう。やっぱりいろんなものを取り組むに当たって、学ぶべきこと、学びたいことを求めて出ていく子供たちも多いと思うんです。  そうすると、そこで学んで、じゃ、さあ卒業しました、仕事をしましょうというと、向こうで。本県にそういった仕事の場がないのもあると思いますが、やっぱりそういう学生がいるところに求める企業も集まっているように思うんですが、その点についてちょっともしお考えがあったらお聞きしたいんですが。 56 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 57 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  先ほど、十八歳時点と二十二歳時点の県外転出が多いということは、まあ確かに十八歳でありますと、高校卒業後の就職に加え、進学ということが大きな要因であります。  つらつら考えてみますに、やはり人が持って生まれた能力を、例えば首都圏で、東京で、もしくは海外で発揮したいという、そういった方々は、それをとどめる何物もないわけですが、地元青森県にある程度学んで戻りたいんだけれども、そういった自分の能力を活用する場がないと、そうしたことが地方一般に存在する問題であるということは、そういった認識は確かに持ってございます。 58 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 59 ◯十五番(工藤慎康) これも過去に私は話させていただいたんですが、学びの場があると、その学んだ知識を求めた企業者たちが集まってくるというお話をさせていただいたことがあります。まさしくそうだと思うんです。  ですから、今後、今のこの答弁を伺っていますと、課題としての認識はあるけれども、取り組んでいないというのが答えなのかなという気がして、どうしてもそういう気になってしまうんです。  ですから、先ほど来お話しさせていただきましたが、課題解決先進県、よくお話をさせていただきますと、他県の先行事例ですとか、他県の取り組みの状況はとか、そういう御答弁なり御説明なりいただくんです。それではやはりおくれると思うんです。  人口の減少幅がワースト二位であるということは、他地域に比べてやっぱり加速度的に落ちていく可能性を秘めているポジションだと思うんです。やっぱり短命県として、確かに寿命が延びることによって、自然現象としての数字は一時的に改善する可能性はありますが、根本的な問題解決になっていないと思います。  それで、過去において、次期青森県基本計画においては、人口増加をテーマにした施策を検討できるような内容にしていただきたいという要望を申し上げてきましたが、言葉としては入ったと思いますが、課題として認識はしているということは理解できますが、それがじゃあ具体的に対策として目指す姿に入っているのかなと読ませていただいたときに、ちょっと薄いような気がするんです。  どうしても、やはり先ほども申し上げましたように、これは自然動態の話です。確かに、国全体の課題でもありますが、本県が抱えている課題であると思います。それが国の方針がなければ対応できないというのであれば、これは基本計画の必要はないんじゃないんですか。極端に言えば。  やっぱり、青森県が青森県であるがためにどうするべきかと考えたときには、やはりそこの部分に触れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 60 ◯議長(西谷 洌) 青山副知事。 61 ◯副知事(青山祐治) お答えします。  一般質問でも、次期基本計画については、各議員からさまざまな御意見もいただきました。きょうは工藤議員からも大変貴重な御意見をいただいております。決してこれはまだ固まったわけではございませんし、また議会を通ったわけではございません。  前回も一般質問とか質疑でお答えさせていただいていますけれども、いろんな今の計画で検証してきたこととか、青森県にとって何が不足なのかという総合的な検証を踏まえて、今、次期の基本計画を出させていただいておりますので、しっかりと、短命県返上とか、知事からも一般質問でお話しさせていただいていますけれども、次の対策としては、アグリ、例えばグリーンとかライフとかいろんな観光とかを含めて施策を打ち出していくという、着実に歩を進めていきたいというのを今回の基本計画で実施させていただきたいと思っていますので、御理解を賜りたいと思います。 62 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 63 ◯十五番(工藤慎康) ありがとうございます。  ただ、やはり目指す姿は姿として、現在の直近のテーマとしてはいいとは思うんです。ただ、やはり最終目標はどこかと考えたときに、物足りないというのが正直な感想です。  今後において、やはりワーストワンに対して手当てするのはもちろんなんですが、やっぱり日本国全体としてのテーマとして上がっているものであれば、なおさら、インフラの整備についてもやっぱり本県はおくれてきた、新幹線も盛岡以北がおくれてきた、ようやく来たという状況の中において、じゃ、しからば、国の方針が決まったときに、本県に対してどの程度の配慮をしていただけるのかという不安も実はあるんです。  ですから、過日話があった課題解決先進県、これを聞いたときに、私はこれしかないと思ったんです。次期青森県基本計画の──次の定例会でのお話になると思うんですが、上程されるときには、ぜひそういったことも考慮した形で、少し取り組んでいただければありがたいと思います。その点を要望させていただきまして、終わりたいと思います。 64 ◯議長(西谷 洌) 二十番渋谷哲一議員の発言を許可いたします。──渋谷議員。 65 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」について。  歳出十款七項二目「体育振興費」、国民体育大会の開催に向けた諸課題についてお伺いいたします。  まず初めに、国民体育大会開催検討調査費の目的及び内容についてお伺いします。 66 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 67 ◯教育長(橋本 都) 公益財団法人青森県体育協会から招致要請のあった平成三十七年の第八十回国民体育大会を開催するためには、さまざまな環境整備が必要と考えられることから、来年度から、県内外の多様な分野の委員で構成する国体検討懇話会を設置し、本県で開催するとした場合の課題等について検討する必要があります。  この国体検討懇話会で、県民にとって望ましい国体のあり方について検討するため、その資料となる情報をあらかじめ関係機関・団体等から収集する必要があります。  具体的には、公益財団法人日本体育協会や文部科学省を初め、国体開催済みの県や近年中に開催を予定している県から情報を収集するとともに、県内体育施設の調査を行うこととしております。 68 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 69 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、今ありました青森県体育協会からの招致要望の内容についてお伺いします。  また、国民体育大会開催が仮に決定するとすれば、それまでの流れについてお伺いします。 70 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 71 ◯教育長(橋本 都) 初めに、県体育協会からの招致要望の内容についてです。  去る六月二十四日、県体育協会から、第八十回国民体育大会本大会の招致に関する要望書が知事、県議会議長及び県教育委員会宛てに提出されました。  その内容は、我が国最大の国民スポーツの祭典である国民体育大会を本県で開催することは、本県のスポーツ界を大いに活性化させ、県民のスポーツに対する関心を高めるものであり、大変有意義であること、また、郷土愛や連帯感を育み、活力ある地域づくりや人づくりにつながるものと考えられることから、平成三十七年の第八十回国民体育大会本大会を本県に招致してほしいというものであります。  なお、この要望書には、全市町村の体育協会及び五十八競技団体からの同意書が添付されております。  次に、国民体育大会開催決定までの流れについてです。  日本体育協会が定めた国民体育大会開催基準要項では、大会の開催を希望する都道府県は、都道府県体育協会会長、都道府県知事及び教育委員会が連署の上、原則として大会開催年の五年前の六月中に、日本体育協会会長及び文部科学大臣宛てに開催申請書を提出することになっています。  また、この申請を受け、日本体育協会による調査、審議等を経て、大会開催年の五年前の九月に大会開催地を内定し、三年前の九月に正式決定することになっています。  なお、近年における他県の状況を見ますと、おおよそ大会の十年前には、県議会からの御意見を伺った上で、開催の意思決定を行い、日本体育協会及び文部科学省に対して、県体育協会、県及び県教育委員会の三者連名で開催要望書を提出しています。 72 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 73 ◯二十番(渋谷哲一) 十年前には意思決定しなければならない。そうすると、平成三十七年ですので二十七年、間もなくその意思決定がやってまいります。まさに、開催するとなれば、早目にいろんなことを準備していかなければならない。そういう中で、選手強化は非常に大事だと思いますけれども、今回招致を要請してきた県体育協会の選手強化における役割をお伺いします。 74 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 75 ◯教育長(橋本 都) 県体育協会は、県内におけるスポーツ活動を総合的に推進する民間組織として、県や市町村、関係機関・団体等との連携を図り、県民の生涯にわたるスポーツライフを推進するための諸事業を展開しております。  このうち、選手強化については、本県選手が国体を初め、全国大会等で活躍できるよう、総合選手強化事業など競技力向上事業を行っているほか、指導者育成事業を実施するなど、本県競技力向上の大きな役割を担っております。 76 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 77 ◯二十番(渋谷哲一) さて、その県体育協会ですが、現在、青森県馬術連盟の補助金不正受給問題に揺れております。その概要及び発覚に至った経緯をお伺いします。 78 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 79 ◯教育長(橋本 都) 青森県馬術連盟による国民体育大会等派遣費補助金の不正受給問題につきましては、県体育協会から交付した補助金のうち、大会に使用する馬を運搬するための馬匹運搬費の会計処理に疑義が生じているとの報告が九月五日にありました。  このことについては、県体育協会に県馬術連盟の馬匹運搬費について不明瞭な会計処理が行われているとする情報が寄せられ、県体育協会が県馬術連盟関係者からの聞き取りを行い、発覚したものです。  その後、県馬術連盟が馬匹運搬に要する経費を水増しし、見積書、領収書等を偽造するなど虚偽の報告を行っていたほか、同運搬費の補助金を補助対象外経費に流用していた事実が認められたとの報告を九月十二日に受けております。  県教育委員会では、同日、県体育協会に対し、県馬術連盟に交付している全ての補助金について調査するよう指示したところです。  県体育協会からは、その調査結果の報告が九月二十五日に提出されたところです。 80 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 81 ◯二十番(渋谷哲一) 情報が寄せられたとありましたけれども、これは馬術連盟内部からの情報という認識でよろしいんでしょうか。 82 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 83 ◯教育長(橋本 都) 県体育協会からの報告によりますと、県馬術連盟の内部関係者と聞いております。 84 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 85 ◯二十番(渋谷哲一) 内部告発で発覚したと。  それでは、県体育協会では、こういった補助金に対してどのようにチェックしていたのか、また今回なぜ発見できなかったのかお伺いします。 86 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 87 ◯教育長(橋本 都) 初めに、県体育協会のチェックについてです。  国民体育大会等派遣費補助金のうち、県馬術連盟に交付される馬匹運搬費は、県馬術連盟から提出された見積書をもとに、その三分の一の額を概算で支給しています。  大会終了後、県馬術連盟は、馬匹運搬費に係る領収書及び国民体育大会等派遣に係る宿泊証明書などを県体育協会に提出しています。県体育協会では、これらの書類を照らし合わせることにより確認作業を行っています。  次に、なぜ発見できなかったのかということですが、県馬術連盟が県体育協会に提出した報告書類につきましては、書類上の不備など不適切と判断されるものはなく、今回の不正受給は、県馬術連盟が金額を水増しした見積書、領収書を偽造するなど虚偽の報告を行っていたものであります。 88 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 89 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、県体育協会は、今回のような事案、虚偽の報告だということでございましたが、再発防止にどのように今後取り組んでいくのかお伺いします。 90 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 91 ◯教育長(橋本 都) 九月二十五日に提出された県体育協会からの報告によりますと、県体育協会では、今回の不正受給問題を重く受けとめ、再発防止に向け、各競技団体に対し、これまで以上に適正な会計処理の徹底を図るよう指導するとともに、補助制度の見直しについても、県教育委員会と相談しながら検討していくこととしています。 92 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 93 ◯二十番(渋谷哲一) 今回は虚偽の事実があったのでわからなかったということでありましたが、今の再発防止に関しては、各競技団体にこれまで以上に指導していくということでございましたが、二度とこういうことを出さないためにも、やはりこの辺で一度、ほかにはないかとは思いますが、馬術連盟以外の競技団体、これらの調査も行ってみるべきではないかと。  何よりもの公金が投入されていますので、今回の虚偽のようなことがあってはならないし、また、行った団体も非常に社会的制裁を受けるわけです。ぜひとも馬術連盟以外の競技団体の調査を行うべきだと思いますが、どのようになっているかお伺いします。 94 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 95 ◯教育長(橋本 都) 県教育委員会では、九月二十五日に提出された県体育協会からの報告内容の確認が終了し次第、県体育協会に対しまして、全競技団体の調査について指示をすることとしております。 96 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 97 ◯二十番(渋谷哲一) ぜひ未然にこういった問題を防ぐということで取り組んでいただきたいと思います。  それでは、県体育協会の二十五日の調査結果を受けて、県は今後どのような対応をしていくのかお伺いします。 98 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 99 ◯教育長(橋本 都) 県教育委員会では、九月二十五日に県体育協会から提出された調査報告の確認作業が終了し次第、不正受給額を確定し、その返還に向けた手続を進めていくこととしております。  県教育委員会としましては、このたびの補助金不正受給事案を重く受けとめ、県体育協会に対しまして、先ほども御答弁させていただきましたように、全競技団体の調査及び再発防止策の作成についても指示することとしております。 100 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 101 ◯二十番(渋谷哲一) 今回、補助金を県が交付している先はやはり県体育協会であります。そもそも長年こういった状況が続いていたようでありますが、この状況を見抜けなかった県体育協会にも公金を扱っているという意識が欠如していると思われますが、県の見解をお伺いいたします。 102 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 103 ◯教育長(橋本 都) 繰り返しになりますけれども、今回の県馬術連盟が県体育協会に提出した報告書類については、書類上の不備など不適切と判断されるものはなく、県体育協会としては、しっかりと公金を扱っていたというふうに判断をしております。 104 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 105 ◯二十番(渋谷哲一) ないとは思うんですが、報告書を私は見ていませんのであえてお伺いしますが、今回の事件に関して県体育協会の関与は全くなかったのでしょうか。 106 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 107 ◯教育長(橋本 都) 九月二十五日に報告を受けまして、現在、県教育委員会としてさらに調査をしているところでありますが、今の時点では全くなかったと考えております。 108 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 109 ◯二十番(渋谷哲一) 今回の事件は、本当に我々も信じがたいというか、公金をこのような形で扱われたというのは本当に残念でしようがありません。
     そういう中で、県体協が国民体育大会の開催を、招致を要請してきたわけですが、この開催検討は、今回の不正受給問題がやはりきちっと解決され、そしてもう大丈夫なんだと、そういうことが確認された後に着手すべきであると考えますが、県の考えをお伺いします。 110 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 111 ◯教育長(橋本 都) 国民体育大会については、来年度、国体検討懇話会を設置し、競技施設の確保や運営体制の整備、人財育成など、本県で開催するとした場合の課題等について検討を行うこととし、今年度、その準備を進めることとしております。  なお、今回の不正に係る他の競技団体の調査ですが、今年度中に完了することとしております。 112 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 113 ◯二十番(渋谷哲一) 青森県馬術連盟が今回、東京での国体への出場を辞退いたしました。このまま本県での国体の開催が決まり、準備を進めていく過程で、また開催直前に同じような事件が起こり、開催県でありながら競技参加を辞退しなければならないような状況になってはならないと思います。  今回の事件は非常に残念ではありますが、しかし、これを県内スポーツ団体のあり方や青森県体育協会のあり方をもう一度考え直し、よりよいものへ変えていく第一歩と考えていくべきと思います。  青森県馬術連盟は既に社会的制裁を受けていると思われます。県体育協会会長が言うように、刑事告訴も大事ではありますが、むしろ、二度と同じような過ちを起こさせない仕組みづくりのほうが大切ではないでしょうか。そのために、県が先頭に立って、この問題に対して取り組んでいくべきと考えます。全容解明と再発防止への県の取り組みはどのように行っていくのか改めてお伺いします。 114 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 115 ◯教育長(橋本 都) 議員の御指摘は重く受けとめております。  先ほども答弁したとおりで、繰り返しになりますけれども、県教育委員会といたしましても、今後、スポーツの振興、充実ということの観点の中で、このような仕組みづくりあるいは再発防止、そういうことについてきちんと対応してまいりたいと考えております。 116 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 117 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、次に、歳出七款一項六目「地域産業費」、創造的復興促進ビジネスマッチング事業費の取り組みについてお伺いします。  創造的復興促進ビジネスマッチング事業において、販路開拓アドバイザーの人選が非常に重要だと考えますが、県はどのような人材を想定しているのかお伺いします。 118 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 119 ◯商工労働部長(馬場良夫) 販路開拓アドバイザーは、訪問型で、商品の掘り起こしや販路の開拓に向けて、よりきめ細やかなアドバイスを行うほか、各種展示・商談会、ビジネスマッチングへの誘導等、販路開拓に係る総合的かつ重要な役割を担っていただくことと考えております。  県といたしましては、例えば大手民間企業の営業経験者あるいは金融機関出身者等を想定しているところでございますが、アドバイザーを配置いたします公益財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携して、さまざまな観点から適切な人材を採用していきたいと考えております。 120 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 121 ◯二十番(渋谷哲一) この復興においては、やはり結果が何よりも大事だと思われます。ぜひこの人選では、結果を出せるそういった方を県で人選していただきまして、復興を促進されるようにお願いしたいと思います。  それでは、首都圏企業とのマッチング支援、具体的にはどのように行われるのかお伺いします。 122 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 123 ◯商工労働部長(馬場良夫) 県では、販路開拓支援の実績があり、食品、流通、電気、機械等さまざまな分野の大手企業出身者約百六十名で構成されておりますNPO法人のネットワークを活用して、震災により売り上げの減少等の影響を受けている県内中小企業と首都圏企業とのビジネスマッチングを21あおもり産業総合支援センターを通じて実施したいと考えているところでございます。  具体的な手続につきましては、同センターが九月補正予算案の承認後、マッチングを求める県内中小企業の募集を速やかに開始いたしまして、十二月には二十社程度を採択していきたいと考えております。  また、採択されました企業に対しましては、NPO法人による商品等に対するブラッシュアップアドバイスを実施し、一社当たり首都圏企業二社、計四十回のマッチングを実施していきたいと考えているところでございます。 124 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 125 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、続きましては、議会報告第三号「平成二十四年度青森県中小企業振興基本条例に基づく年次報告」についてお伺いします。  まず、学卒未就職者等正規雇用化促進事業の実績と成果について。事業内容とその実績についてお伺いします。 126 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 127 ◯商工労働部長(馬場良夫) 学卒未就職者等正規雇用化促進事業は、学卒未就職者等を対象に、就職に必要な基礎知識に関する座学研修を実施いたしますとともに、民間企業で実務経験を積ませ、スキルを身につけさせることにより、就業に必要な技能等の習得と派遣先企業等での正規雇用化を図ったものでございます。  企画提案方式により選定いたしました人材派遣会社等四社が、ハローワークのほか、新聞、チラシ等も活用して求人した結果、それまで就職活動をしていなかった者が親から勧められて応募するケースもあったと聞いているところでございます。  委託先におきまして合計六十名が雇用されましたが、本事業で雇用された者は、コミュニケーションやビジネスのスキル、マナーなど、社会人としての基本的な知識、態度を習得するとともに、実務能力も高められた結果、事業終了後に派遣先企業等で十六名が正規雇用ということに至っております。 128 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 129 ◯二十番(渋谷哲一) 今お伺いしましたら、自宅にいて、なかなか就職活動ができないような方も、親御さんが申し込んで今回の事業に参加したと、非常に大事なことではないかと思っております。なかなか働きたくても働けない、そういう環境の中で、働けないとなると、どんどんマイナスの思考になっていきますので、ぜひこういった機会をどんどんふやしていただいて、何とか一歩でも雇用、就職につながるように取り組みをしていただきたい。  その中で、六十名中十六名が今正規雇用につながったという報告でございました。まだその雇用から一年はたっていないわけですが、その十六名の方々の今の雇用状況はどのようになっているかお伺いします。 130 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 131 ◯商工労働部長(馬場良夫) 先ほど御答弁申し上げましたが、本事業で正規雇用された十六名について、委託先の四社に現在の雇用状況を確認いたしましたところ、引き続き九名が継続雇用されておりまして、五名が自己都合により退社、そして二名が本人と連絡がとれず、確認できていないという状況になってございます。 132 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 133 ◯二十番(渋谷哲一) せっかく雇用された十六名がそのまま働いていらっしゃらないと、非常に残念ではありますが、ぜひこの取り組みは本当に、気持ち的にも就職できないで困っている方々、諦めている方々、そういった方々をどんどん拾い出して、少しでも就業の経験を積ませて社会に出していく、そういう役割も担っていると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それでは、次に、あおもり元気企業チャレンジ助成事業の実績と成果について。  21あおもり産業総合支援センターが実施しているあおもり元気企業チャレンジ助成事業のこれまでの支援実績と主な成果についてお伺いします。 134 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 135 ◯商工労働部長(馬場良夫) 21あおもり産業総合支援センターでは、平成十九年九月に組成いたしました総額五十億円のあおもり元気企業チャレンジ基金の運用益により、県内中小企業者等が行います地域資源を活用した創業や経営革新等の新たな取り組みを助成してきているところでございます。  本事業によりまして、平成十九年度から二十四年度までの六年間で、延べ百十八件の意欲ある取り組みに対しまして、約二億六千九百万円を助成しており、具体的な取り組みといたしましては、まず、水産物の加工卸売を営む事業者が本事業を活用し、サプリメントの商品化を行った後、農商工等連携事業計画等の国の認定を受け、さらなる新商品開発に積極的に取り組んでいらっしゃる事例、そして、本県産農産物を利用した新たな菓子開発と商品イメージに合致したパッケージングにより、優良ふるさと食品中央コンクールにおいて、農林水産省食料産業局長賞を受賞した事例のほか、ブナコを活用したオーディオ用スピーカーなど、多くの青森発新商品・新技術が開発されているところでございます。 136 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 137 ◯二十番(渋谷哲一) これまでの成果、さまざまな新商品やいろんな取り組み、今、事例を挙げて御説明いただきましたけれども、これはやっぱり継続させて、そして、より大きな成果に上げていかなければならない。そのために、県は、今後、県内中小企業の振興にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 138 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 139 ◯商工労働部長(馬場良夫) 県では、本県経済の大宗を占め、地域経済や雇用を支えている中小企業を守り育てることは大変重要であると考えているところでございまして、これまでも中小企業対策を産業振興の中心に据えて取り組んできたところでございます。  本事業は、県内中小企業者等が行う新商品、新技術の開発や販路開拓、人材育成などの幅広い事業を助成対象としておりまして、創業者や小規模事業者も利用しやすい制度となっております。これまでに多くの県内中小企業者等が本事業を活用し、それぞれの強みを生かしながら積極的にチャレンジをしてきたところでございます。  県といたしましては、事業の立ち上がり時期の段階を幅広く支援する本事業をさらに広く周知するとともに、引き続き、21あおもり産業総合支援センターと連携し、企業の成長段階やニーズに応じた各種支援策を有機的に組み合わせることによって、本県経済の活性化と雇用の場の拡大に努めていきたいと考えております。 140 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 141 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、提出議案知事説明要旨「青森県行財政改革大綱素案」、職員数の適正化についてお伺いします。  一般質問でも出ておりましたが、一般行政部門において、今回の職員数の適正化目標はどのように算出したのかお伺いします。 142 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 143 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  行財政改革大綱素案におきましては、教育、警察及び公営企業を除く一般行政部門の職員数について、平成三十一年四月一日までに六十人以上削減することとしておりますが、削減する職員数の算出に当たりましては、人口及び財政規模が類似している団体等における職員数の削減見込みを参考にするなどにより算出したところでございます。 144 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 145 ◯二十番(渋谷哲一) これまでかなり職員の数を減らしてまいりました。今はもう四千人を切る。かつて、総務部長でしたが、このままでいくと知事しか残らないような発言をされておりました。  ただ、今回は六十名以上という最低ラインを設けて、これまでとは違う削減の数字が出てきております。この辺で適正な数だと考えているのかどうか、本県一般行政部門の適正な職員数とはどの程度と考えているのか県の考えをお伺いします。 146 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 147 ◯総務部長(中村 賢) お答え申し上げます。  本県の一般行政部門の職員数につきましては、地方公共団体の事務には全団体に共通する面が多いことを踏まえまして、これまでも、人口及び財政規模が類似しております団体等における職員数等を参考として適正化に取り組んできているところでございます。  これらの団体の状況等を踏まえまして、次期行財政改革大綱が終了する平成三十一年四月一日時点での職員数は、平成二十五年四月一日現在の一般行政部門の職員数から六十人以上を削減したおおむね三千八百五十人程度以下とすることが適当であると考えているところでございます。 148 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 149 ◯二十番(渋谷哲一) 三千八百五十人以下が大体適正な水準ではないかと考えている。  ただ、一方で、職員がどんどん減って、職員の業務負担というんでしょうか、それも非常に多くなっているのではないかと考えられます。職員数を減らす以上は、やはり職員の業務量、あり方といったものを見直していかなければならないと思います。職員の削減数に見合う業務の削減をどのように進めていくのかお伺いします。 150 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 151 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  職員数の削減に当たりましては、業務の遂行に支障が生じないようにすることが極めて重要でございます。組織機構の簡素化や事務事業の見直しのほか、民間委託の推進、事務処理の効率化等に取り組んでいくこととしておりまして、具体的な見直しの内容につきましては、各部局と十分協議しながら進めてまいりたいと思います。 152 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 153 ◯二十番(渋谷哲一) 職員数はかなり減ってはきております。ただ、いまだに青森県の予算に占める人件費の割合は二五%以上であります。この割合も減ってはきているものの、まだ二五%以上であり、やはり本県でも行財政改革を進めて健全な財政状況を築くためには、今後ともこの取り組みは避けては通れないものと思っております。そして、今、答弁にあったように、やはり民間委託が非常に大事ではないかと思っております。  何よりも青森県の経済は非常に冷え込んでおりまして、日本全国で景気がよくなっても、なかなか青森県まで景気の波がやってこない、そのままで推移してきているわけです。そういう中で、やはり民間の力を行政が積極的に活用して、それがひいては、経済につながっていく、そういう取り組みをぜひ進めていっていただきたいと思います。  それでは、最後に、公益財団法人青森県育英奨学会経営状況説明書、奨学金の貸与実績等についてお伺いします。  公益財団法人青森県育英奨学会が行う奨学金事業の貸与実績についてお伺いします。 154 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 155 ◯教育長(橋本 都) 公益財団法人青森県育英奨学会では、学業、人物がすぐれているにもかかわらず、経済的理由により就学困難な青森県人の子弟に対し、大学及び高校奨学金の貸与事業を実施しております。  大学奨学金については、貸与月額が四万四千円となっており、平成二十四年度の貸与人員は三百四十一名、貸与総額は一億七千七百六十七万二千円となっております。また、高校奨学金については、国の特殊法人である日本育英会の廃止に伴い、都道府県に移管され、本県においては、平成十七年度から国の交付金を貸付金原資とし、青森県育英奨学会が貸与事業を実施しているところであります。  この高校奨学金の貸与月額は、公立・私立別にそれぞれ自宅、自宅外に区分されており、国公立の自宅通学者が一万八千円、自宅外通学者が二万三千円、私立の自宅通学者が三万円、自宅外通学者が三万五千円となっており、平成二十四年度の貸与人員は一千八百十二名、貸与総額は四億八千八百七万八千円となっております。 156 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 157 ◯二十番(渋谷哲一) この事業は、経済的な理由で学校に行けない、そういう子供をなくすためにもやはり非常に大事な事業であると思っております。  ところが、近年、全国的に、奨学金の未収返還金、奨学金を返さない、そういう事例が発生していると、ふえてきているということを聞いております。県内の未収返還金の発生状況及びその対応についてお伺いします。 158 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 159 ◯教育長(橋本 都) 未収返還金の発生状況については、大学奨学金では、平成二十四年度末現在で返還が必要となる金額二億五千三百三十三万三百円に対し、返還された金額二億二千六百十三万三千八百三円となっており、未収返還金は二千七百十九万六千四百九十七円、返還率は約八九%となっております。  また、高校奨学金では、平成二十四年度末現在で返還が必要となる金額三億八千七百二十二万八千六百二十五円に対し、返還された金額三億一千六百四十四万七千六十七円となっており、未収返還金は七千七十八万一千五百五十八円、返還率は約八二%となっております。  奨学金の返還金については、次の世代の奨学金として使われることから、青森県育英奨学会では、平成二十一年度より、債権回収マニュアルを作成し、これに基づき、滞納者に対して文書、電話及び訪問により返還をお願いしているところですが、高校、大学いずれの奨学金においても、年々、未収返還金額が増加しているところです。  そのため、青森県育英奨学会では、今年度より、返還能力があるにもかかわらず返還に応じない滞納者に対し、法的措置である支払い督促を行い、未収返還金の回収強化に努めることとしているところです。 160 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 161 ◯二十番(渋谷哲一) やはりこの事業を継続していくことが、今後、青森県内の経済的理由で行けない子供たちのためにぜひとも必要であると考えます。  今の未収金、悪質な場合は法的な措置もとるということで、ぜひ、払える能力があるにもかかわらず払わない方、こういった方々に厳正に対処して、この事業を守っていただきたいと思います。  以上、終わります。 162 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十七分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 163 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  二十二番櫛引ユキ子議員の発言を許可いたします。──櫛引議員。 164 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」について、歳出四款四項二目「医務費」、西北五圏域における自治体病院機能再編成の取り組みについて伺います。  平成十四年十二月、県の主導により西北五医療圏の自治体病院機能再編成計画が策定されました。また、その四年後、平成十八年二月には、計画の早期実現を図るため、県主導の計画を一部見直した自治体病院機能再編成マスタープランが作成されております。十一月には、中核病院建設予定地が決定いたしましたが、その後、平成二十年九月に現在の市役所前に変更となりました。  岩木川の近くにそびえ建つ建物は、現在は市役所がすっぽりと隠れ、そして、台風十八号による心配もしましたが、対岸よりは少し高くなっていた結果、被害はありませんでした。  圏域の地域医療再生のモデル事業として当初から大きな期待をされてきただけに、国、県の思いは特別であったろうと思っております。
     そこで、西北五地域保健医療圏地域再生特別対策事業の進捗状況についてお尋ねします。 165 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長(江浪武志) 県では、西北五圏域におきます自治体病院機能再編成の着実な実現に向けまして、地域医療再生基金の活用などによりまして支援をしてきたところであります。  西北五地域保健医療圏地域医療再生特別対策事業といたしましては、これまでに、圏域におきます診療科の充実、確保につきましては、西北中央病院における眼科及び泌尿器科の常勤医師配置に伴いまして医療機器の整備を行っております。また、医療従事者の確保につきましては、弘前大学への寄附講座「地域医療学講座」の設置によりまして、がん、糖尿病などに関する研究や医学生に対する地域医療実習の充実などが図られたほか、女性医師などの働く環境整備のための育児等支援や相談窓口の設置及び認定看護師の育成支援を行っております。  また、医療ネットワークの構築につきましては、民間医療機関を含む地域医療連携の具体化に向けた検討などが行われたほか、広域連合立医療機関に電子カルテなどを整備するとともに、医療情報を共有するための地域連携システムなどを順次導入しているところであります。  今年度は、これらに加えまして、新中核病院として平成二十六年四月に開院予定のつがる総合病院の高度・専門医療に必要な医療機器整備に対する支援をしているところでございます。 167 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 168 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 今答弁がございましたように、平成二十三年一月に広域連合が地域医療再生臨時特例交付金の意見書を提出して、その中に臨床研修医等宿舎及び病院託児施設等も要望しております。十一月には、この要望していた事業が採択されたことによって、つがる総合病院の医師確保に向け大きな事業として注目されてきました。今部長がおっしゃったように、今年度は機器を整備して、来年度に向けて動いている状況でありますが、そこで、先ほど、女性医師等の就業環境整備に力を入れているということの答弁がありましたのでお尋ねいたします。  西北五圏域女性医師等就業環境整備事業費補助を減額する理由について伺います。 169 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長(江浪武志) 西北五圏域女性医師等就業環境整備事業は、女性医師や看護師の出産、育児等と勤務の両立を可能として、離職防止、復職支援につなげることを目的として、つがる西北五広域連合が試行的に実施する事業に対しまして県が支援を行っているものでございまして、今年度は、短時間勤務や年次休暇の取得支援、育児・復職相談窓口の設置、育児・家事支援サービスの利用支援の取り組みを行っているほか、夜勤などを行う女性医師等が勤務形態に合わせて保育サービスを利用できるよう、近隣の民間保育所への委託による延長保育を行う事業を試行しております。  減額補正の主な理由としましては、この延長保育を行う事業について、保育需要などを勘案して、その時間を短縮する内容としたほか、利用者見込みの精査などによるものとなっております。  つがる西北五広域連合といたしましては、試行事業の効果などを検証した上で、平成二十六年度以降の本格実施につなげていくとしております。 171 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 172 ◯二十二番(櫛引ユキ子) お話によりますと、この宿舎内に当初は院内保育、病院内ではありませんが、隣の建物の宿舎内に保育所を設置するというお話だったろうと伺っております。女性医師等を初め、そこに働く皆さん方の前向きな方向性が出たのかなとちょっと思っておりました。現在、弘前の脳卒中センターでも、利用者はまだ少ないとは伺っておりますが、院内保育を実施しています。  私の知っている方の女性医師の両親から聞きますと、ふだんのときの就業には支障は来しませんが、病気や病後児の保育に一番困っているという話があります。まして、近くに住んでいないと、そのたびに駆けつけて保育をしてあげなければならないという現状だそうです。私が所属する委員会で、三沢病院の近くに新設した保育園を視察させていただきました。病院に勤務する方々の就労の環境整備に非常に力を入れているなと強く感じました。魅力ある病院、今の新設される病院は新しい病院として臨床研修医の注目の的とは思いますが、部長に一つだけお伺いします。  部長がもし医師として病院に勤務したいと考えるのはどういった病院でありましょうか。  そして、研修医師たちの声をお聞きになったりすることはございませんでしょうか。 173 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長(江浪武志) 私がもし医師として勤務をするということであった場合にどういう病院を選ぶかということを申し上げますと、やはりチームで実際に患者さんをしっかり見ていける、そういう体制が整っているところを選ぶだろうなと思っております。また、議員御指摘のように、勤務する上でなるべく勤務環境が整っているということも非常に大きな条件だろうと考えております。  若手医師との意見交換の実際の場があるかということでございますけれども、私が公務の中で若手の医師の方と意見交換をする場というものは、現在のところございません。例えば、医師になる前の学生ということでありましたら、知事が大学のほうに行ってお話をされる際に私も同行いたしまして学生の意見を聞く場がございます。また、非公式の場では、県立中央病院を初めとして医師の方から御意見を聞くという場がございます。 175 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 176 ◯二十二番(櫛引ユキ子) そういった研修医たちとお話をなされるときに、どういった御意見とか、部長が特に注目する点という御意見とかはあったりしたものでしょうか。 177 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 178 ◯健康福祉部長(江浪武志) 私が若手の医師の方からいろいろなことを直接的に、あるいは間接的にお聞きする中で感じていますのは、やはり医師が病院を選ぶときには、もちろん実際どういう診療ができるところかということを中心に置くということのほかに、やはり最近、若い方は特に勤務環境ということに関しましても非常に注意を払って行き先を選んでいらっしゃると考えております。 179 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 180 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 今おっしゃったように、五所川原市から参集している若い研修医の中には、やっぱり就労のできる環境を一番に今考えているという方もいます。それぞれ縁あって病院内で看護師の方と御一緒になる方、また、先生同士結婚なされる方とかがいた場合には、やっぱり自分たちがそこで全力で医療につくためには、自分たちの子供をカバーしてくれる、安心して預けられる、そういった環境が整っていなければ十分な力は発揮できないんじゃないかと思っています。  今の西北病院のホームページの中に、この環境に関してだと思うんですが、余り多くのことは示されていないんですが、「お洒落な研修医宿舎」「学びたい姿勢があるならとことん「病院全体」でサポートします」という、この二つだけを出しているんです。現在のところで。ですが、おしゃれな研修医宿舎、外見よりも私は中身だと思います。三沢で見させていただいて、その説明を受けたときに、病気をした場合に、そこの病院で診ていただいて、その後も二十四時間体制で診ていただく、そういった安心の持てる環境整備ということが大事だとは思いました。  次に、医師確保についてお尋ねします。  先般、二〇一四年度から臨床研修を受ける医学生と研修病院のマッチングの中間発表が掲載されていました。前年比二人増の六十八人で、一一年度の六十九人に続き過去二番目の多さとなって、少しは安心して見させていただきました。ただ、志望状況に偏りが出ているという課題があります。集中する病院にやっぱり特別な魅力があるんだとは思います。  そこで、西北五圏域における自治体病院機能再編成に向け、勤務医師の確保が課題と考えますが、県としての支援の考え方と取り組み状況について伺います。 181 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 182 ◯健康福祉部長(江浪武志) 西北五圏域におきます自治体病院機能再編成を進めるに当たりまして、新中核病院及びサテライト医療機関におきます安定的な勤務医師の確保が非常に重要であると考えております。  県では、これまで、地域医療再生基金を活用いたしまして、つがる西北五広域連合が行います弘前大学への寄附講座「地域医療学講座」の設置、女性医師等の働く環境の整備、研修医宿舎の整備、臨床研修プログラムの充実などの取り組みを支援しております。  また、中核病院を中心とする医師の人事ローテートシステムを確立し、中核病院からサテライト医療機関への医師配置などが可能となるよう、今年度、自治医科大学卒の医師一名をつがる西北五広域連合に配置したところであります。  さらに、国の平成二十四年度補正予算分に係る地域医療再生計画におきまして寄附講座の設置の継続を盛り込んでおります。  これまでの取り組みによりまして、新中核病院に移行する西北中央病院では、常勤医師の増加など着実に成果があらわれているところです。県といたしましては、引き続き圏域の努力に応えるよう支援をしていきたいと考えております。 183 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 184 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 新しいつがる総合病院として来年、二十六年四月から開設しますが、やっぱり今までずっと皆さんが心配していました医師確保について、先ほど御答弁がありましたように、寄附講座、そういった効果があらわれたんだと思いますが、何とか、今中間発表でなされたように、六人の要望に対して五名はまず順調に来そうだというお話も出ておりますので、そういった点では少し安心をしております。  ですが、やっぱり研修医がそこの中で長く勤めていただくためにも、いろんな面で、動き出してからさらに勤務している医師等の意見も聞き入れるという場面もこれからは設置していただきたいと思っております。  次に、歳出四款一項三目「予防費」、風疹ワクチンの接種費用等に対する助成について。  風疹ワクチン緊急接種支援事業費補助の実施に当たっての考え方について伺います。 185 ◯副議長(森内之保留) 青山副知事。 186 ◯副知事(青山祐治) お答えします。  全国における先天性風疹症候群の報告数は、平成二十五年一月一日から平成二十五年九月十八日現在で十四名となり、過去十年の中で最多の報告数となっています。また、本年七月に開催されました青森県医師会と知事との懇談会において、県医師会から、安心して出産できる環境をつくるためにも、風疹ワクチン接種に係る費用の助成が必要であるとの要望もあったことから、県では、来年の流行シーズンに備え、先天性風疹症候群の発生予防を目的として、風疹ワクチン接種費用及び抗体検査費用の負担軽減措置を実施する市町村に対し補助を行うこととし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  本事業の実施により、県として、妊婦が安心して出産できる環境づくりを進めていきたいと考えています。 187 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 188 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 本県で二〇一三年では八人であったのが、今御報告があったのは十四名というふうに、やっぱりふえたんだと思います。その感染症の発生動向調査、昨年のによりますと、東京都が三千三百三十七人、大阪府が三千百六十五人となっていました。男性が二十から四十九歳、女性は二十から三十九歳までが最も発症が多いと報告されています。東京都のあの大人口でそういった人数でありましたが、風疹の流行はやっぱり二、三年続くというおそれがあることから、本県もその対応をしたのかなとは思ったんですが、それにしても、まだこの十四名という人数の中で、最も少ない本県の人数の中での対応を早くしたという、そのことに対しての考え方についてお伺いいたします。 189 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 190 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、十四名という数でございますけれども、これは全国におきます先天性風疹症候群の報告数ということでございまして、青森県におきましては、先天性風疹症候群、現在のところ、発生はないわけでございます。  患者に関しましても、今回の流行に関しましては、主に大都市圏中心の流行であったわけであります。しかしながら、今議員からも御指摘ございましたとおり、この風疹の流行というものは数年続く可能性があるということ、幸い青森県におきましては患者数の報告もまだ現段階では少なくて、また、先天性風疹症候群の報告というものもないわけではございますけれども、来年の流行に備えまして、このタイミングで実施をしていこうという考えに至ったということでございます。 191 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 192 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 単独で予防接種の補助制度を持っていない市、現在助成事業を実施していない市町村に対してどのように対応していくのか伺います。  また、既に実施した自治体に対しての対応はどのようになっていくのかお伺いいたします。 193 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長(江浪武志) これまで助成事業を行っていない市町村に対しましては、補正予算の成立後に事業の目的、内容、そういったことを十分御説明いたしまして、本事業に係る理解を深めていただきまして、妊婦が安心して出産できる環境づくりを進めるために助成事業を活用するよう促していきたいと考えております。  また、今年度、既に実施をしている市町村に対しましては、今回予算が成立いたしましたら、時期的にはさかのぼりまして、この事業の中で補助をしていきたいと考えております。 195 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 196 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 次に、県内約二万人弱の制度利用者がいると考えられていますが、風疹ワクチンの供給状況についてお伺いいたします。 197 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 198 ◯健康福祉部長(江浪武志) 風疹に対しますワクチンとしましては、風疹の単独ワクチンと麻疹・風疹の混合ワクチンがございますが、風疹単独ワクチンの供給数が限られているため、主に麻疹・風疹の混合ワクチンの接種が行われております。麻疹・風疹の混合ワクチンの供給量につきましては、五月、六月におきましては、任意の予防接種者数の急激な増加によりまして、夏以降にワクチンが一時的に不足するおそれがあったところでございます。  しかしながら、国の要請によりまして、関係者による前倒し出荷、増産などの対応が行われたこと、任意の予防接種者数が減少したことなどによりまして、現在、国におきましては、全国的な不足は回避できる見込みとしております。 199 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 200 ◯二十二番(櫛引ユキ子) では、心配される供給に関しては回避されるということになります。  子供の病気を予防できることは、親にとってこれほどうれしいことはないと思います。しかし、最近、ワクチンの種類がふえて、接種時期、費用の面などでの多くの負担が発生している部分もあります。ワクチンで防げる病気を知って、子どもを守ろうの会というのとNTTドコモの共同製作で示されている予防接種スケジューラーというアプリがあります。要は、誕生して、そのスケジュールを組んでいかないと、この予防接種は全部クリアできませんよというので、間違われないように、それぞれの時期を保護者が判断しながらできるようにと細かい予定表が書かれているものがありました。  それによりますと、初めてのワクチンで四種類の同時接種が勧められています。それには、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌、ロタウイルス、そしてB型肝炎の四種類を一度に受けてくださいというふうに勧められています。これにはわけがありまして、このワクチンで防げる病気は診断が難しい、あるいは重症になりやすい、薬が効きにくい、そういうためだとされております。ですから、早い時期の接種が望ましいというふうになされています。  しかし、このワクチンの中に任意のものが二種類入っています。一回の接種に一万四千円かかりますロタウイルス、そして、一回の接種に四千五百円かかりますB型肝炎であります。これがロタウイルスであると二回まで、B型肝炎でありますと三回まで。ですから、計算をいたしますと、無料のものもありますが、早い時期に受けてくださいというものに対してもそれだけの負担というのが発生します。  このことから、現在任意接種となっているワクチンについても、疾病対策上必要なものについては定期接種の対象とするよう国に働きかけていくべきと考えますが、県の考え方について伺います。 201 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 202 ◯健康福祉部長(江浪武志) 定期接種の対象とするワクチンにつきましては、平成二十四年五月二十三日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が疾病の個人及び社会に対する影響、予防接種の効果等、医学的、科学的な見地から、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく風邪、B型肝炎及び成人用肺炎球菌の七ワクチンについて広く接種を促進することが望ましい旨、国に提言をしております。  このうち、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の三ワクチンについては、平成二十五年四月から定期接種として位置づけられたところでございますが、その他四ワクチンについては、いまだ国から定期接種化に係るスケジュールが示されていない状況でございます。  また、風疹につきましては、国から平成二十四年七月、風疹対策のさらなる徹底について、特に妊婦を守る観点から、妊娠希望者等に対して任意での風疹ワクチン接種の検討を周知するよう依頼があったところであります。  県では、これまでも、予防接種部会から提言されたワクチンの定期接種化や妊娠希望者等に対する風疹ワクチンの助成措置などについて国に要望してきたところでございまして、今後も引き続き、国が必要な措置を講じるよう全国衛生部長会などを通じまして国に要望していきたいと考えております。 203 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 204 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 予防接種の数が多くなっていて、それで防げる子供たちの病気があるということでありますから、やっぱり負担を軽減させるためにも、今後定期接種の件を国に働きかけていくことを強く要望いたします。そのことによって、子育て支援という形でまた返ってくると思っております。  そしてまた、今回の風疹の接種に対しまして、県がこういった形で早くに補助事業として出してくださったことも、やっぱり全国の状況を踏まえながら、無事に出産を迎えるためにも、そして、その後の病気をした子供として産まれないためにも、十分配慮した今回の決定であろうと理解をしております。  次に、歳出三款二項一目「児童福祉総務費」、子ども・子育て支援新制度の内容と県の取り組みについてお伺いいたします。  子ども支援制度の実施により、保育所等の利用手続がどのように変わるのかお伺いいたします。 205 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 206 ◯健康福祉部長(江浪武志) 子ども・子育て支援新制度は、認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育などによる教育、保育を受けたい保護者の申請に基づきまして利用が可能となるものでございまして、給付を行う市町村は、子供一人一人について、国が定める客観的な基準に基づいて保育の必要性を認定する仕組みとなります。  保護者に対しましては、保育の必要性の有無、保育の必要量など、子供の状況に応じた認定内容が記載された認定証が交付されることになりまして、原則として、保護者はその認定証を持ってニーズに応じた施設などの利用を申し込むこととなるものでございます。  なお、保育の必要性の認定に係る基準につきましては、保護者の労働または疾病その他の内閣府令で定める事由、必要量に係る長時間認定または短時間認定の保育の区分、ひとり親家庭や虐待のおそれのあるケースの子供などの優先利用につきまして、国が現行制度や各市町村におきます運用の実態などを勘案しながら策定するということになっておりまして、現在議論がなされているところでございます。 207 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 208 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 今答弁の中にあったように、利用者の勤務時間等や、そういったものによって保育所の利用が制限されるといいますか、まず具体的に言いますと、パートの方であれば、そのパートの時間だけといったふうに、今までの通常の利用時間というものがなくなって認定方式というふうに今答弁の中で理解したんですが、そういった形で利用手続が変わることによって、保育所の利用が制限される児童とかが出てくるんじゃないかと考えるのですが、その不利益が生じるおそれがないのかどうかお伺いいたします。 209 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 210 ◯健康福祉部長(江浪武志) 新制度におきましては、認定証の交付を受けました保護者が施設などに直接その利用を申し込むことが原則となりますけれども、保育所での保育につきましては、児童福祉法第二十四条第一項の規定に基づきまして、新制度でも引き続き市町村が保育の実施義務を負うこととされておりまして、現行どおり保護者が市町村と契約して利用することとなります。  また、保育所以外の認定こども園などにおきます保育につきましても、同条第二項の規定によりまして、市町村は必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとされていることから、これまでどおり利用の調整を行うこととなります。  このことから、新制度への移行後も保育の必要性に応じた適切なサービスを受けられる仕組みになるものと考えております。  ただ、議員御指摘のように、保育の必要量というものを認定するという形になってまいりますので、そういったときに、実際、制度の移行に伴ってどういうことが起こるのかということに関しましては、これからさらに国のほうでの検討状況を踏まえながらしっかり対応していきたいと考えているところでございます。 211 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 212 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 当初、認定こども園が設置されたときにも、私ども議員の中でもいろいろな御意見やらが出て、そしてまた、国においても今回のようにその位置づけやらが見直されたと思っています。当初は、やっぱり大都市向け、都会型といいますか、そういった形での動きであったように思いますが、今度からの改革の中には、やっぱり小規模な保育所、認定こども園になり得ない小規模の保育所に関しても、それらをなくするというのではなくて、その施設等を生かしながら、その中枢の役割をするのが認定こども園になるのかなという位置づけのように理解をしています。  この子ども・子育て推進会議において策定することとなっている青森県子ども・子育て支援事業支援計画について、どのような内容を想定しているのかお伺いいたします。 213 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 214 ◯健康福祉部長(江浪武志) 子ども・子育て支援法におきましては、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に記載すべき基本的記載事項といたしまして、五年間を計画期間として、幼児期の学校教育、保育に係る需要量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期、幼児期の学校教育、保育の一体的な提供を含む子ども・子育て支援の推進方策、市町村が行う事業との連携が必要な社会的養護に係る事業、障害児の発達支援に着目した専門的な支援に係る事業、保育士等の人材の確保、質の向上、そういったものを書くよう定められております。  また、任意的記載事項といたしまして、市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整、幼児期の学校教育、保育に関する情報の公表、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携を定めております。  これらの内容を踏まえまして、本県の子ども・子育て支援に関する総合的かつ計画的な推進方策につきまして、青森県子ども・子育て支援推進会議で議論していただきまして、計画を策定していきたいと考えております。 215 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 216 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 今の答弁を聞きますと、この子育て推進会議という会議の中において非常に重要な役割が生じるのかなと思いました。  今の中にもありましたが、保育所等に従事する者の確保及び施設の向上のための措置を講ずるとおっしゃっておりますが、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 217 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。
    218 ◯健康福祉部長(江浪武志) 新制度の基本的事項であります国の基本指針におきましては、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に記載すべき事項のうち、人材確保及び質の向上に係る内容といたしまして、保育士、幼稚園教諭などの具体的な必要見込み人員とその確保方策、資質の向上のために講ずる研修などの具体的な方策、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有する保育教諭の人材確保方策、保育士資格を有しているものの保育士として保育現場に勤務していないいわゆる潜在保育士の活用方策や処遇改善を初めとする労働環境への配慮などを定めております。  これを受けまして、県では、市町村が策定する子ども・子育て支援事業計画におきます認定こども園、幼稚園、保育所などの供給量の積み上げなどを勘案いたしながら、今後必要とされる保育士等子育て支援従事者の見込み人員を把握した上で、片方のみの免許、資格を有する方の併有促進のために国が講じる特例措置の周知でありますとか、潜在的保育士を含めた県内の保育士の就職及び就業継続のための方策、幼稚園教諭、保育士に対する計画的な研修のあり方などにつきまして、青森県子ども・子育て支援推進会議におきまして議論いただきまして、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 219 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 220 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 将来的に考えますと、私どもの周りで見ても、明らかに保育所に入る人数が格段に減っているのが目に見えてわかります。ですから、将来的にはやっぱり認定こども園の位置づけいうのは重要になるんだと思いますが、まだ現在維持しているそういう小規模の保育所は、まだ今の段階で急激に減らしていくということは、これはあってはならないと思いますので、現在勤務している方々が将来的に認定こども園になった場合の措置を考えてあげなくてはならないと思いますので、ぜひともその方向性をお願いしたいと思います。  次に、歳出十款七項二目「体育振興費」、本県における国民体育大会の開催検討について。  本定例会に提案されました検討調査で情報収集の始まりとされていますが、国民体育大会を開催するためにはどのような組織体制が必要なのかお伺いいたします。 221 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 222 ◯教育長(橋本 都) 国民体育大会を開催するためには、競技施設の確保や運営体制の整備、人財育成などのさまざまな環境整備が必要であります。  大会運営に当たっては、先催県の状況を見ますと、全庁的な準備組織のほか、関係機関の代表者等で構成される実行委員会の設置や、大会を盛り上げるための県民運動を推進する体制づくりなどを行っているようであります。  いずれにしましても、組織体制のあり方については、先催県等の状況を調査した上で、来年度設置を予定しております国体検討懇話会において意見を伺いたいと考えております。 223 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 224 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 県体育協会のかかわりは先ほど渋谷議員が質問いたしましたので、私は最後に一つだけお聞きしておきます。  国民体育大会の開催招致が決定した場合に、競技力向上にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 225 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 226 ◯教育長(橋本 都) 国民体育大会は、我が国最大の国民スポーツの祭典であり、本県選手団の活躍は県民に夢と感動を与えてくれるものであります。  開催招致が決定された場合、競技力向上に総合的、かつ計画的に取り組む必要があると考えていますが、そのあり方については、先催県等の状況を調査した上で、来年度設置を予定している国体検討懇話会において意見を伺いたいと考えております。 227 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 228 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 議会報告第七号「次期青森県基本計画の立案過程における報告について」、計画策定の考え方について、県内での地域格差もある中で、次期基本計画原案はどのような過程を経て策定されたものかお伺いいたします。 229 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 230 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  次期基本計画につきましては、本年一月二十五日に知事から青森県総合計画審議会に諮問を行い、去る九月十八日に答申をいただいたところであります。  その後、県内六地域で県民フォーラム、さらにまた、去る九月二十六日から十月二十五日までの間パブリックコメントを行い、そして、次の十一月議会に議案として提案し、議決を経るという決定過程を経て策定されるものであります。 231 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 232 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 早くしていただきましてありがとうございました。  日経リサーチを拝見させていただいたときに、地域のブランド大賞二〇一三年というのがありました。その中に、今回知事が言っていました訪問意向、要は、行ってみたい、居住意向、住みたい、そして愛着度、どの程度愛着を感じるか。そして独自性、そういったものが盛り込まれていました。でも、その中で本県の位置づけが総合評価で十六位だったんです。市では青森市が総合評価で十位となっていました。  特段トップが北海道なんです。それを見たときに、やっぱりもっともっとそれぞれの審議委員会の声やら、そして県民の声をもっと深く聞くべきじゃないかと思っております。各地域で開催された地域フォーラムが成功裏に終わればいいんですが、やっぱり時間をかけて丁寧に説明をするということが県民の理解を得ることだと思いますので、今後もその点を考慮していただいて、青森県の姿をつくり上げていってほしいと思います。 233 ◯副議長(森内之保留) 三十一番伊吹信一議員の発言を許可いたします。──伊吹議員。 234 ◯三十一番(伊吹信一) それでは、公明・健政会を代表し、提案されております議案に対し質疑を行いたいと思います。  議会報告第七号「次期青森県基本計画の立案過程における報告について」、計画策定の考え方について伺うものでございます。  今定例会において、この基本計画については多くの議員からさまざまな角度からの質問が出されました。その答弁のやりとりの中に、特に注目指標として県民所得と健康寿命を掲げ、この注目指標の伸び代への期待の言葉が答弁の中で繰り返し述べられておりました。この注目指標を伸ばすための総合的な取り組みのシンボルとして県内総時間という概念を盛り込むこととしたとのことであります。  平均寿命延伸や交流人口拡大などの視点から設定されたこの県内総時間を伸ばすため例示されている主要項目は、いずれも県民生活において身近な課題であります。  次期青森県基本計画は、県民全体で共有すべき基本計画であるべきと考えます。したがいまして、県民共有の目標となる数値を明らかにすべきではないかと考えるところであります。  そこで伺います。  県内総時間を伸ばす視点に例示されている項目には、数値目標を設定すべきと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。 235 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 236 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えします。  県内総時間は、平均寿命の延伸や交流人口の拡大による県民所得の向上を目指す県を挙げた取り組みのシンボルとして設定しております。その上で、県内総時間の増加につながる取り組みを進めるため、がん、心疾患などの年齢調整死亡率や自殺による死亡率、観光入り込み客数などの項目を掲げ、その推移を把握していくこととしております。  例示した項目の推移については、計画のマネジメントサイクルの一環として、計画に掲げる政策、施策の自己点検結果等を取りまとめているアウトルックリポートで現状の検証を行っていくこととしております。  また、各部局等で策定している個別計画では、これらの項目を計画の進捗状況を把握するための指標として目標値を設定しているものもあることから、県行政運営の基本方針である基本計画と個別計画が連動して、最も適切な方法により政策、施策を展開することとしております。 237 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 238 ◯三十一番(伊吹信一) この県内総時間を伸ばす視点に例示されている項目につきましては、特に数値目標が必要だということを重ねてこの場で申し上げておきたいと思います。  続きまして、次期基本計画原案では、計画に掲げる目指す姿の実現に向けてどのように取り組みの重点化を図るのかお伺いしたいと思います。 239 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 240 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  次期基本計画に掲げる目指す姿の実現に向けて、具体的な取り組みを効果的かつ戦略的に進めるためには、限られた行財政資源を最大限に活用することが重要であることから、新たに戦略プロジェクトによって取り組みの重点化を図ることとしております。  その戦略プロジェクトは、産業・雇用、安全・安心、健康、環境、教育、人づくりの四分野を横断して、特に重点的に取り組むべき事項について設定するもので、各分野に共通する本県の強みや課題について、次期基本計画における基本的なコンセプトである「強みをとことん、課題をチャンスに」のもとに県が一丸となって取り組むことにより相乗的な効果を生み出すことを期待するものであります。  想定される戦略プロジェクトとしては、人口減少対策や平均寿命の延伸を図るものなど、本県の抱える最重要課題であり、全力で取り組んでいくべきものなどが考えられるところであります。 241 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 242 ◯三十一番(伊吹信一) 実効性のある取り組みとなるよう、重点化については十分配慮をして進めていただくようお願いしたいと思います。  地域ブランドの調査研究を行っております株式会社ブランド総合研究所において、四十七都道府県を九十七調査項目、一千市区町村を七十二調査項目でそれぞれ調査、分析し、公表しております。本年七月三日から七月二十九日にかけて、二十代から六十代の全国の消費者三万人を対象にインターネット調査を実施。九月二十六日にその結果を公表しております。  五年目を迎える都道府県ランキングでは、北海道が五年連続して第一位、一昨年から二年連続して全国第十四位だった本県は、本年は第二十位にランキングされております。  市区町村ランキングでこれまで連続して第一位との評価を得ていた札幌市が第三位に降格。かわって京都市が初めて全国第一位にランキングされました。ちなみに、第二位はお隣の函館市、第四位は横浜市であります。  本県関係では、弘前市が昨年の六十七位から五十四位へランクアップしたものの、昨年九十位にランクインしていた十和田市が百位圏内から消えてしまいました。北海道の強みは、道内の多くの市町村が百位以内にランクインしており、道内全体として地域ブランド力アップにつながっていること。青森県は、桜の名所、弘前城で名高い弘前市や十和田湖を擁する十和田市、せんべい汁で知られる八戸市など一部の市は全国的にその名が知られているものの、個別各市の魅力より青森県全体としての魅力、発信力が強いことを裏づけるものではないかと私は分析をしております。  一方、青森県は、これまで東北六県の中では宮城県を抑え堂々と東北第一位にランキングされ続けてまいりました。宮城県は昨年の第二十一位から十三位にランクアップ、かわって第二十一位の青森県と入れかわり、東北六県の中では第一位となったところであります。  調査項目は、魅力度、認知度、情報接触度、情報接触経路など対象地域に対する評価のほか、観光意欲度、訪問目的、居住意欲度、産品購入意欲度など、観光、居住、産品に対する評価、イメージ、地域資源に対する評価などであります。  次期青森県基本計画において青森ブランドの構成三要素として掲げている買ってよし、訪れてよし、住んでよしの概念を実は包含した調査内容となっております。  今定例議会一般質問において青森ブランドについても種々議論が交わされたものの、私としては、いま一つ物足りなさを否めない感をしております。「青森の正直」に象徴される真面目さ、勤勉さ、その青森県民が手がける産品の品質の高さは誰もが認めるものの、青森県には情報発信力が足りない。インパクト、派手さが必要なのではないかと思うところであります。  香川、うどん県、大分、温泉県に見られるように、それぞれの県が独自の発信力を思い切り全国発信しております。青森県の特性や独自性をわかりやすいメッセージで発信し、県民はもとより、国内外の方々と共有することで存在価値を高めていくマーケティング戦略としてのコーポレートアイデンティティーが必要だと考えるところであります。  そこで伺います。  青森ブランドを県内外に情報発信するためのわかりやすいフレーズが必要と考えますが、県の見解を伺いたいと思います。 243 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 244 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  次期基本計画では、二〇三〇年における青森県の目指す姿を「青森県の「生業(なりわい)」と「生活」が生み出す価値が世界に貢献し広く認められている状態」とし、その簡潔な表現として、世界が認める青森ブランドの確立を掲げております。この青森ブランドは、県産品などのブランド化のみを指すのではなく、生活に根差した地域の価値をも含めた総体であり、議員も御指摘されましたが、買ってよし、訪れてよし、住んでよしの三つの価値として表現できるものであります。  次期基本計画においては、計画を着実に推進する一方で、青森ブランドをつくる価値を県民の皆様と共有し、県内外に向けた積極的なプロモーション活動を展開するなど、青森ブランド確立のためのイメージ戦略を推進していくことが重要であると考えております。 245 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 246 ◯三十一番(伊吹信一) ただいまの指摘は、これまで私は何度となくこの場で繰り返し述べてまいりました。県が今行っているさまざまな情報戦略を見ておりますと、統一されたフレーズというのは意外に出ていないんです。やはり青森県を象徴するようなもの、誰もが、県民も含めて県内外、あるいは海外も含めて青森県をイメージできるような、そうしたフレーズというのは必要なのではないかと思います。  以前、我が会派の畠山議員がリンゴ県というような表現もされておりました。どういった表現方法がいいのか、できればそうしたこともしっかりと研究をしながら、速やかに基本計画成立とともに、来年度からの情報発信に当たって、繰り返し青森県を発信し、外貨獲得につなげられるようなフレーズの策定をぜひお願いしたいと改めて要望しておきたいと思います。  がんを知り、がんと向き合い、がんを乗り越えられるがん対策におけるがんの予防対策について伺いたいと思います。  まず、本県のがんによる死亡の現状について伺うものです。 247 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 248 ◯健康福祉部長(江浪武志) がんは、昭和五十七年以降、本県の死亡原因の第一位となっておりまして、平成二十三年には本県の死亡者数の約三割に当たる四千八百三人の方ががんを主な死因として亡くなっております。また、平成二十三年の本県のがんの七十五歳未満年齢調整死亡率は、人口十万人当たり九七・七で、全国平均の八三・一を上回り、全国で最も高いものとなっております。  平成二十三年の本県におきますがんの部位別死亡数で見ますと、肺がんで亡くなった方が九百十一人で最も多く、がん死亡者の約一九%を占め、続いて胃がんが七百四人で約一五%、大腸がんが七百二人で、同じく約一五%となってございます。 249 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 250 ◯三十一番(伊吹信一) このがん対策は非常に重要であると思います。今、国民の二人に一人ががんに罹患し、三人に一人ががんで死亡する時代になったと言われまして、ただいまの答弁でも残念ながら青森県、本県の死亡原因の約三割ががんに起因すると答弁がありました。ここ数カ月見ただけで、私はまだ五十代ですけれども、私と同年齢の方々が、がんで残念ながらとうとい命をなくされている。その状況に接するたびに心を傷め、また、改めてその御家族の生活状況を考えたときに、がんに一たび罹患したときに、がん保険、本当になかなかまだ先進医療、全て包含しただけのものがない。あるいは、先進医療に十分応えられるような保険に入ろうとすればかなり高額の保険に入らなければいけないといったようなことで、本県県民の生活を非常に脅かす状況にもなっております。  がんにかからない、どうしたらかからないようにすることができるのか、がん予防というのは非常に重要だという意味で今回取り上げさせていただきました。県の基本計画の中にもこうしたがん対策のことが書かれてあります。あえて取り上げさせていただきました。  西目屋村が今月一日から胃がんの原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌の感染リスク検査と除菌治療を全額村負担で開始いたしました。私は、西目屋村の関村長の英断を高く評価したいと思います。  昨年度から弘前大学と連携し、同様の事業を実施しているつがる市や鶴田町とともに、住民の胃がん予防対策に本格的に取り組む自治体が出始めたことを私は大いに歓迎したいと思います。先ほどの答弁でも、本県のがんの死亡原因の二番目に位置づけられておりますこの胃がんの原因の一つとされているのがヘリコバクター・ピロリ菌による感染でございます。この問題は以前にも取り上げさせていただきました。改めて伺いたいと思います。  胃がん予防対策としてヘリコバクター・ピロリ菌の検査及び除菌に取り組む市町村における実施状況を把握し、県の胃がん予防対策に生かすべきと考えますが、県の見解を伺うものです。 251 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 252 ◯健康福祉部長(江浪武志) ヘリコバクター・ピロリ菌の検査及び除菌に関しましては、県内では、平成二十四年度から、つがる市は二十歳から三十九歳、鶴田町は二十歳から四十歳までの住民の方を対象としてピロリ菌の検査と除菌治療を行っておりまして、平成二十四年度はつがる市で九百八十一人、鶴田町で百八十七人の方が受診されて、初回検査での便中ピロリ菌抗原検査陽性者は、つがる市、鶴田町ともに一七%台であったと伺っております。また、本年十月から、西目屋村でも二十歳から四十九歳までの住民の方を対象としたピロリ菌感染検査と除菌治療が実施されております。  一方、国のがん対策推進基本計画におきましては、ヘリコバクター・ピロリについては、除菌の有用性について内外の知見をもとに検討するとされておりまして、ことしの三月に国から発出されましたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針におきましても、胃がん検診の検診項目は、従来どおり、問診及び胃部エックス線検査とされております。  県といたしましては、この国の動向というものも踏まえながら、引き続き県内市町村の実施状況を把握するとともに、他県におきます取り組みについても調査しながら、がんによる死亡率改善に向けて本県の実態に即した効果的な施策を講じるために、弘前大学に開設いたしました寄附講座「地域がん疫学講座」におきますがんの罹患状況などの研究分析を踏まえましてがん対策に取り組んでいきたいと考えております。 253 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 254 ◯三十一番(伊吹信一) 国は、既にこのヘリコバクター・ピロリ菌により感染して慢性胃炎になった方々の除菌治療については保険対象としているところであります。それは、翻って、裏返して言えば、このヘリコバクター・ピロリ菌が胃がんリスクを抱えていることを国は認めたと私は思っているところであります。  先ほど答弁がありました。七百名を超える方々が胃がんにより亡くなっているんです。国の動向ももちろん大事です。青森県で今健康寿命をどうするのか、がん予防対策をどうするのかという問題を突きつけられております。県内の民間医療機関も、このヘリコバクター・ピロリ菌のリスク検診を、実際、実費ですけれども行っております。ぜひ、県としては、県民の命を守る、がんにさせない、そういう強い意識で、このヘリコバクター・ピロリ菌のリスク検診の実施に一日も早く踏み込んでいただきたい。また、既にこの検査を実施し、除菌治療も行っている県内自治体の情報もしっかりとりながら、その有効性も踏まえ、一日も早く踏み出していただきたいということを要望しておきたいと思います。  この問題は、また新年度予算に向けてしっかりと求めていきたいと思います。ぜひ、来年度の事業の一つとして、このあり方について検討するよう、この場を通じて求めておきたいと思います。  議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」について伺います。  今定例会の答弁の中で、何度となく平均寿命あるいは健康寿命という言葉が繰り返し出ました。改めてここで確認をしておきたいと思います。厚生労働省が公表した平成二十二年の都道府県別の平均寿命は、最も長い長野県は男性八十・八八歳、女性八十七・一八歳。最も短い青森県は男性七十七・二八歳、女性八十五・三四歳。長野県と青森県との差は男性で三・六八歳、女性で一・七八歳。青森県の男性と女性の差は八・〇六歳であります。  私は、この青森県の男女の平均寿命の差、八・〇六歳こそが課題だと思います。男性が、夫が先に亡くなり、残された妻はその後、平均して八年以上、一人での生活を強いられることになります。  一方、自立して健康に生活できる健康寿命では、最も長いのは、男性は七十一・七四歳の愛知県、女性は七十五・三二歳の静岡県。最も短いのは、男性は六十八・九五歳の青森県、女性は七十二・三七歳の滋賀県となっており、その差は男性二・七九歳、女性二・九五歳。ちなみに青森県の女性の健康寿命は七十三・三四歳で全国三十一番目になっております。  こうした状況を踏まえてお尋ねします。  歳出四款一項一目「生活習慣病対策費」、健康なまちづくり推進事業費についてでございます。  このたび、健康なまちづくり推進事業費として一千万円を計上しておりますが、この事業の内容について伺いたいと思います。  あわせて、この事業を通じてどのような効果を期待するのかについてもお伺いいたします。 255 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 256 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、事業の内容についてでございます。  健康なまちづくり推進事業につきましては、本県の健康課題を踏まえまして、地域住民が地域の医療と保健の現状と課題を認識して、その課題解決のための意見交換を行います予防を重視した地域医療フォーラムを開催するほか、肥満者の割合や肥満傾向児の出現率が県内の六圏域で最も高く、また血圧異常者の割合も高いなどの健康課題がある下北地域をモデル地域といたしまして、県民局と地域が一体となった健康づくりの取り組みを進めることとしております。  八月九日には、下北地域県民局長を本部長とする健康なまちづくり事業推進本部を立ち上げるとともに、具体的な取り組みとして、住民の気運醸成を図るための下北健康アップフォーラムや、市町村長にも御参加いただく市町村職員を対象とした健康づくり市町村研修会の開催、健康教育に活用する健康教養普及ツールのDVDの作成などを行うこととしております。  さらに、下北地域におきます健康づくりへの気運醸成を目的といたしまして、下北地域県民局職員が、みずからもメタボリックシンドロームなどの改善を図るための医師の管理のもとでの運動指導、栄養指導などの集団指導の組み合わせにより行われる健康づくり活動でありますメディコトリムに取り組むこととしております。  また、この事業を通じてどういう効果を期待するかということでございますが、本事業により展開されます予防を重視した地域医療フォーラムやモデル地域におきます取り組みを通じまして、県民の方々に健康あおもり21(第二次)の基本的方向に掲げますライフステージに応じた生活習慣等の改善や生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組むことについての理解をより一層深めていただきまして、県民の皆様の健康に関する情報を適切に利用して、健やかに生きていく力でありますヘルスリテラシー、健やか力を向上していただくということを期待するものでございます。
     特に、下北地域をモデル地域といたしました取り組みにつきましては、フォーラムなどの開催によりまして、地域一体となった健康づくりへの気運が醸成されること、また、研修会の開催によりまして、市町村長を初めとする市町村職員と地域の住民の方々の間で下北地域の現状や課題の共有が図られることなどによりまして、地域全体の健やか力の向上が図られることを期待するものであります。  県といたしましては、これらの取り組みを通じまして県民の健康を支え、守るための社会環境の整備を図っていきたいと考えているところでございます。 257 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 258 ◯三十一番(伊吹信一) 今回、下北地域県民局が中心となり、地域と一体となった事業を行うということについては、私は大いに期待をしたいと思います。ぜひ、下北地域の皆さん、少ない医療資源の中、また交通事情の厳しい中、なかなか重篤な病気になるまで、医療機関の診療も受けないで我慢しているといった地域住民が多いのも事実かと思います。いろんな声を私も聞いております。そうした方々が、本当に今回の事業を通じて、意識啓発のみならず、実践トレーニング等も通じて、病気にならない、そうした意識づくり、生活習慣の改善につながるよう取り組みをお願いしたいと思います。  厚生労働省が公表した調査結果によりますと、平均寿命が延びる中、健康寿命との差が平成二十二年で男性が全国九・一三歳、青森県は八・三三歳、女性が全国十二・六八歳、青森県は十二歳となっております。この差が拡大すれば医療費や介護給付費の増大につながることになり、疾病予防と健康増進、介護予防などにより平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぎ、社会保障負担の軽減につながることから、超高齢社会にあって平均寿命が延伸する中、健康寿命をどのように近づけていくのかが重要であると考えます。  弘前大学医学部長の中路重之教授が指導する弘前市と連携し昨年から行われている「ひろさき健幸増進リーダー養成講座」が好評と聞いております。秋田県大館市も弘前大学と連携し、地域医療人材育成に向け寄附講座を開設すると報道されました。県内自治体への普及に向け、県立中央病院医療管理監の小野正人医師が中心にメディコトリム事業にも取り組んでいるところであります。こうした地域と医療現場とが一体となった取り組みというのは非常に重要だと思います。  そこで伺います。  健康寿命延伸に向け、病気予防や健康増進に着眼した県民参加型の事業の積極的な取り組みが必要と考えますが、県の見解を伺うものです。 259 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 260 ◯健康福祉部長(江浪武志) この青森県におきましても、健康づくりに関する活動は非常に活発に行われておりまして、その成果もありまして、青森県の平均寿命、全国と同様、着実に延伸をしているところでございます。  しかしながら、全国との差を埋めていくには、今まで以上の取り組みが求められていると考えております。先日、県民大会を知事のもと開催いたしまして、健康づくりに携わる皆さんが心を一つにしてこれからやっていこうということをやったところでございます。  また、平均寿命サミットを十月十一日に開催いたしまして、またそこでも学んでいこうということであります。市町村にも、また、いろんな大学、県立中央病院を初めいろんなところで健康づくりに対する活動が進んできている中であります。県といたしましても、そういった活動をしっかり把握しながら、市町村とともに、どういうふうに健康づくりをこの青森県でさらに進めていけるかということにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 261 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 262 ◯三十一番(伊吹信一) この点について、もう一度再質問したいと思います。  県全体の健康寿命延伸に向けては、ただいま提案をされている下北地域を初めとする郡部での事業展開ももちろん重要でございます。それ以上に、人口の多い青森市を初めとする県内十市での取り組みをどうするのかということもまた課題かと思います。県の数値を引き上げるためには、この県内十市での取り組みが重要と考えるところですが、県の見解と取り組み方針について伺うものです。 263 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 264 ◯健康福祉部長(江浪武志) 県では、平均寿命アップのためには、健康づくりの主体であります市町村との連携は非常に重要なものだと考えております。また、議員御指摘のとおり、県の人口の大部分を占める市部との連携につきましても、これはしっかりと進めていかなければならないと考えております。  一方で、平均寿命の市町村別の状況を見ますと、市部の中にも大きな課題を抱えているところもあるわけでございますが、全般的に課題があるところでございます。市部には市部の課題が、町村部には町村部の課題があるということでございますので、市部、町村部ともしっかりと連携をして取り組みを進めていきたいと考えております。 265 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 266 ◯三十一番(伊吹信一) 過日、青森市の健康福祉部長とお目にかかる機会がありました。来年度に向け、青森市としてもどういう事業を実施していくのか、今真剣に議論し、検討していると伺いました。ぜひ、他を含めて十市、こうしたところとの連携もお願いしたいと思います。  歳出四款四項一目「企画調整費」、健康増進・災害時医療連携ツール整備事業費補助について伺うものです。  健康増進・災害時医療連携ツール整備事業費補助金として一億二千万円を計上しております。この事業の内容と、この事業を実施することにより期待される効果について伺うものです。 267 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 268 ◯健康福祉部長(江浪武志) この健康増進・災害時医療連携ツール整備事業は、本年九月に国の交付決定を受けました青森県地域医療再生計画に盛り込んでいるものでございまして、今年度中に事業を実施するために、本定例会におきまして補正予算案に計上して御審議をいただいているところであります。  この事業は、医療資源が十分でなく集落が点在しているなどの環境にある僻地などにおきまして、地域住民の健康の維持増進と災害時医療の充実を図ることを目的といたしまして、市町村の保健・介護分野と僻地医療拠点病院等とが連携し、各集落などを巡回しての健診や健康相談、生活習慣病予防教室などで使用する各種検査機器や、災害発生時に避難所における適切な医療を提供するための小型、携帯型の超音波画像診断装置などを搭載した多機能型車両の整備に対し補助をすることとしております。  本事業では、これまでの東通村など県内三地区における新医療サービスビジネスモデル実証調査の実績を勘案いたしまして、現時点では、車両及び搭載する医療機器などを含めまして、一台当たり三千万円を補助の上限と見込んだ上で、市町村などに対しまして事前に行った意向調査の結果などを踏まえまして、四台程度を整備することといたしまして、所要経費として一億二千万円を見込んでいるものでございます。  また、この期待される効果ということでございますが、この事業では、市町村などにおきまして、多機能型車両を活用しまして、僻地などの健康づくり対策、疾病予防対策に取り組むこととしておりますが、これらの取り組みを直接地域に出向いて行うことによりまして、地域住民の方々のヘルスリテラシー、健やか力の向上が図られまして、生活習慣の改善に向けた自発的な行動が促進されることで、本県の最重要課題の一つであります平均寿命の延伸にも寄与することが期待されております。  また、保健分野や医療分野、福祉分野が密接に連携して多機能型車両を有効に活用することで、地域住民に対しますきめ細やかな保健・医療・福祉サービスの提供なども見込まれることから、本県が全国に先駆けて取り組んできております保健・医療・福祉包括ケアシステムの充実にも資するものと期待をしているところであります。  さらに、この多機能型車両は、災害発生時には避難所におきます適切な医療の提供や、避難者の慢性疾患の管理、長期間の避難所におきます健康管理などに活用できるということから、災害発生時の避難者などに対する保健・医療面での支援体制の充実も図られるものと考えております。 269 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 270 ◯三十一番(伊吹信一) この事業については、新年度、今回の事業効果も含めながら、ぜひ県内に着実に拡大を普及させていただきたいと思います。  議案第十一号「工事の請負契約の件」、県営住宅小柳団地建設工事について伺います。  昭和四十七年度から四十九年度にかけて建設され、老朽化が著しく、現行の公営住宅等整備基準に適合しない県営住宅小柳団地の状況にございます。当初、平成二十四年度から三十二年度にかけて建てかえを予定していたものが、スケジュールにおくれが出ており、現在のところ、三十三年度事業完了見込みと伺っているところであります。今回、共同企業体を契約相手先とする県営住宅小柳団地第一号棟の建設工事請負代金として十億六十五万円が計上されております。  そこでお伺いします。  県営住宅小柳団地一号棟の概要と工事のスケジュールについて伺います。  また、あわせて、建てかえに伴う入居に当たっての高齢者等への配慮についても伺うものです。 271 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 272 ◯県土整備部長(横森源治) 初めに、小柳団地一号棟の概要と工事のスケジュールでございます。  県営住宅小柳団地一号棟の設計概要は、鉄筋コンクリート造の九階建て七十二戸で、内訳は、世帯人数に応じた面積規模の住戸を提供できるよう、一LDK二十七戸、二LDK二十七戸及び三LDK十八戸となっております。  建物内部の仕様といたしましては、エレベーターを設置し、エントランスホールや各階エレベーターホールから住戸内床まで段差を解消するとともに、共用部分や住戸内の随所に手すりを設置することよって高齢者や障害者に配慮したものとなっております。  住戸内の設備といたしましては、台所、浴室及び洗面所への三カ所給湯設備を設置するほか、浴室はユニットバスルームとなっております。  一号棟の工事スケジュールにつきましては、本定例会において議決を得られた場合には、十月中に工事施工者と本契約を締結して工事に着手し、平成二十六年度末の完成を目指しております。  なお、事業全体のスケジュールといたしましては、一号棟に引き続き、順次二号棟から四号棟まで、計三百四戸の建設と旧住棟の解体を行い、平成三十三年度の事業完了を目指してまいります。  次に、入居に当たっての高齢者等への配慮でございます。  新住棟の完成後、解体時期が早い住棟の入居者から順次新しい住戸へ移転していただきます。  入居する住戸の間取りや階数につきましては、東青地域県民局地域整備部建築指導課において、現入居者の希望を聞いた上で決定しますが、特に高齢者や障害者につきましては希望に沿えるよう配慮いたします。具体的には、間取りや階数の希望が重なった場合、高齢者のほうが優先的に入居できるよう調整することとしております。  以上です。 273 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 274 ◯三十一番(伊吹信一) 県土整備部長、ちょっと一点だけ確認の意味でお伺いしたいんですが、今回の建てかえ事業は土地の有効利用を主目的に市営住宅と連携して行われるもので、駐車場のほか集会所建設も予定されていると伺っております。隣接地には小柳小学校も併設されており、地域住民のいわゆるコミュニティー機能維持の中心拠点としての役割も期待されるのではないかと考えますが、この集会所について、地域コミュニティーとしての役割について県の見解を伺いたいと思います。 275 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 276 ◯県土整備部長(横森源治) 集会所の御質問の件でございます。  集会所につきましては、議員御指摘のとおり、青森市とともに共同して設置する予定でございます。青森市は小柳小学校の建てかえとあわせて集会所も小柳小学校の敷地にあわせて設置することと伺っております。県といたしましても、小学校及び県営住宅、市営住宅、それらの皆様のコミュニティーの場となることを期待して、市とともに協力してその整備を進めてまいりたいと思っております。 277 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 278 ◯三十一番(伊吹信一) 最後の質問です。議案第八号「製造の請負契約の件」、漁業取締船の代船建造について伺います。  現在活用されております「はやぶさ」は平成二年度、二十三年が経過、「はやかぜ」は平成八年度ですから十七年が経過しております。違法操業取り締まり強化及び海難事故防止に向け装備を充実した漁業取締船の代船建造をすべきと第二百六十二回定例会において要望した経緯がございます。このたび、製造請負代金五億八千二百七十五万円が計上されております。  そこで、限られた時間ですので質問を限ります。  まず、竣工までのスケジュール、それと漁業取締船の機能と装備される取り締まり機器、さらには、代船建造によって期待される効果について伺うものです。ポイントだけで結構でございます。 279 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 280 ◯農林水産部長(一戸治孝) 三点にお答えします。  今後の竣工までのスケジュールにつきましては、本議会で議決後、直ちに請負者と本契約を締結して、来年十一月の竣工を予定しております。  具体的には、一月に船体の組み立てをし、十一月竣工後、青森港に回航、引き渡しという予定でございます。  それから、機能と装備についてであります。  新造船については、現在の船よりも一回り大きな大型にすることで波浪等の悪条件下においても安全に航行することができる。加えて、執務環境も改善されているという状況であります。  主要な装備につきましては、見通しの悪い薄暮時でも現認や司法処分を求める際の証拠映像の収集能力を強化するための装備を搭載しているということでございます。  それから、新造船の就航に伴う効果でございます。  計画的な指導取り締まり業務の遂行が可能となるほかに、高感度のCCDカメラ、これは揺れてもちゃんと撮れるというカメラでございますけれども、それや電子海図装置など新たな装備により違法操業取り締まりの強化が図られ、密漁等の抑止力も高まるということが期待されております。  また、あわせまして、新造により多少荒れた天候でも出航が可能となりますので、これまで以上に計画的な運航が可能となることによりまして、海難事故防止等の指導の機会もふえることによりまして安全操業体制の確保にも効果が上がるものと期待をしております。  以上でございます。 281 ◯副議長(森内之保留) 二十三番安藤晴美議員の発言を許可いたします。──安藤議員。 282 ◯二十三番(安藤晴美) 二十三番、安藤晴美です。  順次質問させていただきます。  議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」について。  歳出三款二項一目「児童福祉総務費」、子ども・子育て支援推進会議費及び子ども・子育て支援新制度電子システム構築等事業費補助について伺います。  自公政権は、消費税一〇%への大増税と一体に、国民に犠牲を押しつける社会保障の負担増、給付の削減をまとめてスケジュール化し、強行しようとしています。医療、介護、年金などとともに、公的保育制度の大改悪である子ども・子育て支援新制度もこの社会保障の連続大改悪の柱の一つに位置づけられています。  そこで三点質問します。  一つ、子ども・子育て支援新制度により変更となる主なポイントについて。  一つ、子ども・子育て支援推進会議の役割について。  一つ、市町村が子ども・子育て支援新制度電子システムを構築する理由についてお伺いします。 283 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 284 ◯健康福祉部長(江浪武志) 三点についてお答えいたします。  まず、変更となる主なポイントでございますが、子ども・子育て支援新制度は、全ての子供の良質な生育環境を保障し、子ども・子育てを社会全体で支援することを目的として、制度や財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、確保、家庭における養育支援を図るものであります。  本制度による改正の主なポイントは、認定こども園制度を改善し、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設である幼保連携型認定こども園を創設したこと、これまで保育所運営費や幼稚園に対する私学助成などにより行われてきた財政措置を見直しし、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付を創設するとともに、二十人未満の児童を預かる小規模保育事業などに対する地域型保育給付を創設したこと、地域子育て支援拠点事業や放課後児童クラブなど、市町村が地域の実情に応じて行う十三の事業を地域子ども・子育て支援事業として法定化し、財政措置を講ずることとしたこと、市町村が地域のニーズに基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定し、給付を行い、県は、支援計画を策定し、市町村を支えるなど、国、都道府県が重層的に市町村を支えることとしたことなどでございます。  また、子ども・子育て支援推進会議の役割についてでございますが、子ども・子育て支援法の規定によりまして、市町村は幼児期の学校教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などに関する市町村子ども・子育て支援事業支援計画を定めるものとされました。  また、都道府県は、市町村子ども・子育て支援事業支援計画の作成段階から定期的に市町村と協議、調整しながら、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定めるとともに、この計画に関し意見を聞くなどのために、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとされました。  このため、本県では、青森県子ども・子育て支援事業支援計画を定め、または変更しようとするときに、県からの諮問に応じ意見を答申するほか、子ども・子育て支援に関する施策の総合的、かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を調査、審議する県の附属機関として青森県子ども・子育て支援推進会議を設置することとしたものです。  子ども・子育て支援推進会議は、子ども・子育て支援事業支援計画に子ども・子育て支援に係る当事者などの意見を反映させるとともに、本県におきます子ども・子育て支援施策を地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施する上で重要な役割を果たすものでございます。  最後に、市町村が子ども・子育て支援新制度電子システムを構築する理由についてでございますが、子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所などを通じた共通の給付であります施設型給付及び二十人未満の児童を預かる小規模保育事業などに対する地域型保育給付が創設されました。  この給付の実施主体は市町村でありまして、市町村は、給付を受けることを希望する保護者に対する保育の必要性の認定事務、給付を受けることを希望する施設、事業者に対する給付の対象となる旨の確認事務、施設、事業者からの給付請求に対する審査・支払い事務などを行う必要があります。  また、国が構築する給付費などの交付システムにアクセスし、国に対する報告及び給付に係る情報共有も必要となります。  これらの事務処理を円滑に進めるために、各市町村におきまして電子システムを構築して、新制度の本格施行に向けた準備を行うものでございます。 285 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 286 ◯二十三番(安藤晴美) この支援新制度で重要なことは、保育の必要性の認定制度の基準や施設などの認可基準、施設運営に大きな影響をもたらす公定価格や利用者負担の水準などについて、今後どうなるかということが大変重要な点だと思っていますが、この点についての検討状況について、おわかりでしたら伺いたいと思います。  また、子ども・子育て会議の設置については、都道府県、市町村の努力義務となっていまして、全国の設置状況を見ると、会議体を置かないとしているのが一%、方針未定としているのが一四%あります。そういう中で青森県は設置を打ち出したわけですが、この打ち出した背景、理由などについて伺いたいと思います。 287 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 288 ◯健康福祉部長(江浪武志) この子ども・子育て支援新制度の制度の詳細部分につきましては、スケジュールに従って順次国のほうで公表されてくることになっておりまして、まだその具体的な詳しい内容は我々のほうにも届いておらないところであります。ただ、この制度の詳細は子育て世代に対します影響も非常に大きいものでありますから、県としてもしっかりと注視をしていきたいと思っております。  また、この子ども・子育て支援推進会議でございますが、必置ではないということではありますけれども、やはり大事な子ども・子育て施策というものをやっていくときには、しっかりとした審議体のほうにしっかりと意見を聞いていくという枠組みを持っておくことが県として非常に大事であろうと考えております。  そのことから、今回、条例に基づく会議ということで提案をさせていただいているものでございます。 289 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 290 ◯二十三番(安藤晴美) 先ほどの答弁で、子ども・子育て支援推進会議への父母や保育関係者の声の反映が重要だというお話をされましたが、具体的にこうした父母、保育関係者の推進会議への参加については、どのような具体的な検討をされているのか伺います。 291 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。
    292 ◯健康福祉部長(江浪武志) 今回の子ども・子育て支援推進会議におきましては、委員構成の中に、子育てに関します事業者でありますとか、子育ての当事者の方にも御参加をいただくということで考えております。しかしながら、委員そのものは数に限りがございますので、そういった中でどういうふうにしっかりと県民の皆さんの意見を、特に子育ての支援をされる方々、事業者の方々の意見というのをしっかりと聞いていくかといったことに関しましても、進めていく中でしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。 293 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 294 ◯二十三番(安藤晴美) 新制度は、保育の多様化が格差の拡大と基準引き下げにつながること、子供が利用できる保育時間について大きく変えようとしていることや、企業参入の拡大などのさまざまな問題があるということを指摘し、この問題の質問を終わります。  次の質問です。  歳出四款四項二目「医務費」、医療機能強化・連携促進特別対策事業費、地域医療情報共有システムの内容について。  一つ、地域医療情報共有システムの目的について。  一つ、地域医療情報共有システムの対象として想定している医療機関の範囲及び事業費についてお伺いします。 295 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 296 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、この地域医療情報共有システムの目的についてでございますが、医療の提供におきまして、本県のように高度な医療を提供する医療機関が市部に集中している状況にありましては、これらの医療機関と地域のかかりつけ医との連携が重要でございまして、病診連携、病病連携を進めていく上で電子化された医療情報の共有化が図られることが有効であると考えております。  そこで、県では、地域医療再生計画におきまして、インターネットを活用して、患者の同意を得た上で医療機関の診療内容、投薬、検査などの基本的な情報を取得し、診療に携わるかかりつけ医などが患者の医療情報を共有できる地域医療情報共有システムを構築することとしたものです。  医療情報の共有によりまして、診療経過の把握が容易になり、患者さんへの適切な情報提供が行われるとともに、重複検査の検証など患者の負担軽減が図られるほか、医療機関間におきます紹介、逆紹介の向上や、より質の高い診療の提供が期待されるところでございます。  このシステムの対象として想定している医療機関の範囲と事業費でございますが、地域医療情報共有システムの対象としております医療機関は、診療情報などを提供する中核的な病院及びその診療情報などを利用する病院、診療所を想定しておりまして、県内医療機関へ幅広く参加を求めていくこととしております。  また、国の平成二十四年度補正予算分に係る地域医療再生計画の策定に当たりまして、システムの機能充実と医療機関の拡充を図ることといたしまして既存計画との調整を行ったところです。このため、総事業費は当初予算に計上いたしました一億九百七十六万四千円と、本定例会におきまして補正予算案として御審議いただいております一億三千四百万円を合わせました二億四千三百七十六万四千円となるところでございます。 297 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 298 ◯二十三番(安藤晴美) 歳出四款一項三目「予防費」、風疹ワクチン緊急接種支援事業費補助について。  先ほど櫛引議員からも質問がありましたので、一点目の風疹ワクチン緊急接種支援事業費補助の概要については省きたいと思います。  二点目、風疹ワクチンの任意接種について、助成を行っている県内自治体数及び主な助成内容についてお伺いします。 299 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 300 ◯健康福祉部長(江浪武志) 八月初めに県内市町村に対しまして助成状況を確認したところ、二十四市町村が助成事業を実施しているとの回答がございました。  主な助成内容についてでございますが、各市町村ともワクチン接種に係る経費は全額助成としておりまして、その対象者は、妊娠予定者、または希望する者、妊婦の夫及び同居家族としておりますが、市町村によっては、これらの対象者に加えて、妊娠希望者と同居する夫なども対象としているところもあります。  補正予算成立後、県では、全ての市町村に対しまして、本事業の目的及び内容などにつきまして説明を行うとともに、これまで助成事業を行っていない市町村に対しましても、本事業に係る理解を深めていただきまして、助成事業の活用を促していきたいと考えてございます。 301 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 302 ◯二十三番(安藤晴美) 先天性風疹症候群が今現在は全国で十四人発生しているわけですが、これをゼロにしていくということのために、県としても今回のような補助事業をすると思います。せっかくこのような市町村や県の頑張りがあるので、ぜひ対象者がワクチン接種の支援の情報をきちんと受けとめてワクチン接種を行ってもらうことが大事だと思います。そのための周知の徹底について、市町村とともに県も十分配慮するべきと思うんですが、この辺について何か方針がありましたら伺いたいと思います。 303 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 304 ◯健康福祉部長(江浪武志) 今回の風疹ワクチンの緊急接種支援事業に関しましては、来年の風疹の流行に備えて今から予防接種をしていただこうというものでございます。この助成の内容に関しましては、よく市町村のほうにも御説明をしてまいりたいと思いますし、この制度を活用して予防接種事業を行う市町村におきましては、その市町村とともに、この事業につきましてしっかりと情報提供していきたいと考えております。 305 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 306 ◯二十三番(安藤晴美) 歳出三款二項六目「障害児福祉費」、療育機能充実強化事業費について。  一つ、補正予算案の内容について。  一つ、あすなろ及びさわらび医療療育センターの改修工事の概要と進捗状況について。  一つ、両センターの利用者及び保護者の方々が福祉施設転換に関して不安を抱くことがないようにするための県の取り組み状況について伺います。 307 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 308 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、この補正予算案の内容についてでございますが、県では、青森圏域の地域医療再生計画及び青森県立医療療育センター整備基本構想に基づきまして、あすなろ及びさわらび医療療育センターの二施設について、診療所を併設した福祉施設に転換し、肢体不自由児及び重症心身障害児者のための必要な医療、療育、福祉サービスを提供することとしまして、平成二十四年度から福祉施設へ転換するための両施設の改修などの工事を実施しております。  また、同計画に基づきまして、国立病院機構青森病院は、医療ニーズの高い重症心身障害児者に対する専門的な医療を中心的に担うこととし、現在、病床数を八十床から四十床増床し、百二十床にするための改築工事を実施しております。  今回の補正予算案では、両センターの改修工事に伴うエックス線装置などの医療備品及び温冷配膳車などの庁用備品の更新などに要する経費三千七百八十三万円余、あすなろ医療療育センターにおける障害児者を対象とした歯科診療科及び総合相談支援センター開設に伴う備品などの購入に要する経費六百五十三万円余、合計四千四百三十七万円余を提案いたしまして、本定例会におきまして御審議いただいているところでございます。  次に、あすなろ及びさわらび医療療育センターの改修工事の概要と進捗状況についてでございますが、あすなろ医療療育センターにつきましては、有床診療所を併設した福祉施設に転換するための施設の改修工事を平成二十四年七月から、さわらび医療療育センターにつきましては、無床診療所を併設した福祉施設に転換するための施設の改修及び新築工事を平成二十四年八月から開始し、両センターとも本年十二月中の工事竣工を予定しております。  あすなろ医療療育センターにつきましては、既存建物の改修工事によりまして、入所及び通所サービスを継続して行うため、工事工区を四工区に分割して工事を実施しておりまして、既に第三工区まで完了し、現在は第四工区の外来診療棟の改修工事を実施しております。  さわらび医療療育センターにつきましては、既存建物の改修工事を行うとともに、新たに通所サービスを提供するために新築工事を行うものでありまして、既存建物については工事工区を二工区に分割して工事を実施しておりまして、既に新築工事及び既存建物の第一工区が完了し、現在は第二工区の重症心身障害児者病棟の改修工事を実施しております。  両センターとも、工事期間中、入所者の方に施設内を移動していただくなど、施設利用者の皆様に御協力をいただきながら改修工事などを着実に実施しているところでございます。  最後に、この両センターの利用者の方、及び保護者の方々が福祉施設転換に関して不安を抱くことがないようにするための県の取り組みについてでございますが、両センターに現在入所されております重症心身障害児者のうち、医療ニーズの高い入所者につきましては、両センターにおきます医師等と入所者の保護者との個別相談、及び、県と国立病院機構青森病院との協議を行った上で青森病院へ転院することとしております。  県では、福祉施設転換後も継続して入所することとなる方について、個々の医療及び介護ニーズの状況を勘案し、引き続き入所者が安心して生活できるよう、看護職員及び生活支援員などの適切な配置を含めた施設運営体制につきまして検討しております。  また、これまで、両センターの施設利用者の保護者などを対象といたしました説明会を開催しまして、福祉施設転換後の具体的なサービス、施設の改修工事の概要及び運営体制の検討状況などについて説明をしておりまして、施設利用者及び保護者の福祉施設転換に係る不安の解消に努めてまいっているところでございます。  今後とも、施設利用者が将来にわたり安心して生活できるよう、その処遇に関しまして、引き続き保護者との個別相談などを随時行うなど、福祉施設転換後の施設運営につきまして、利用者及び保護者の理解が得られるよう努めてまいります。 309 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 310 ◯二十三番(安藤晴美) 歳出六款五項一目「林業総務費」、未利用間伐材などの有効利用について。  木質バイオマス利用施設等整備事業の概要についてお伺いします。 311 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 312 ◯農林水産部長(一戸治孝) お答えいたします。  本事業は、平川市の民間事業者が行う燃料用チップ製造施設の整備に対して、国の補助金で造成した基金を活用して県が補助するものです。  燃料用チップは、同市内に計画されている本県初の木質バイオマス発電施設へ供給する予定であり、今回整備する施設では、未利用の間伐材や製材に伴う木くず等の木質バイオマス、年間約十万三千立方メートルのほか、リンゴ剪定枝も原料として使用する計画です。 313 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 314 ◯二十三番(安藤晴美) リンゴ剪定枝も活用しての発電事業ということなんですが、このリンゴ剪定枝はどの程度活用されるものなのかということと、それから、新しい木質バイオマスを利用した発電ということでは期待される事業だと思いますが、県内でもしこういう事業をさらにやりたいという事業者が出たら、それに応えていくような環境はあるのかどうか伺いたいと思います。 315 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 316 ◯農林水産部長(一戸治孝) お答えいたします。  現在、リンゴ研究所の試算によりますと、一ヘクタール約七トンの剪定枝が出るということで、今回、その剪定枝のうち一万四千三百立方を確保するという予定となっております。  もう一点、県内の他の施設でございますけれども、現在、八戸市でもその計画が出ておりますけれども、まだ具体的な計画となっておりませんので、計画が出次第、またそこの部分については検討していきたいと考えております。 317 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 318 ◯二十三番(安藤晴美) 次に、議会報告第七号「次期青森県基本計画の立案過程における報告について」、計画策定の考え方について伺います。  次期基本計画原案では、米軍三沢基地の安全対策に係る記述がないが、県民の安全・安心を守る立場から、対策の推進について記載すべきと考えるが、県の見解を伺います。 319 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 320 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えします。  県では、米軍三沢基地の設置、運用に伴い、三沢市民を初めとする基地周辺住民の生活に支障が生じてはならないとの考えから、これまでも、航空機事故や軍人の事故防止対策及び航空機騒音対策等の徹底について、機会あるごとに国及び米軍に働きかけてきたところです。  次期基本計画は、県行政全般に係る政策及び施策の基本的な方向性を総合的かつ体系的に示した県行政運営の基本方針であり、基地周辺住民の生活に支障が生じてはならないとの観点から、その対応について具体的な記載はしていないものの、安全に、そして安心して快適に暮らせる生活環境づくりに係る取り組みの中に位置づけられているものであります。 321 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 322 ◯二十三番(安藤晴美) この十年間を見ても、F16の墜落が二回、そのうち一回は深浦町の千畳敷沖海上で発生しています。緊急着陸やタンク投棄など、十二回も起きています。まさに漁業を脅かされている事態です。米軍三沢基地の安全対策に係る記述について、今の答弁では、その対応はその時々きちんと行っているので記載がされていなくても位置づけられているという答弁でしたが、そうであるなら、しっかりと記述をして安全対策についての方向性を明確にするべきだと思います。  次に、次期基本計画原案では、原子力施設の安全確保対策が政策の柱として位置づけられていますが、どのような議論を踏まえて整理されたのか伺います。 323 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 324 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えします。  県では、これまでも、原子力政策に対して県民の安全と安心を守るということを最優先に、国民生活や産業経済を支えるエネルギーの安定供給という観点から国のエネルギー政策に協力してきました。  次期基本計画の策定に当たり、青森県総合計画審議会では、知事からの諮問を受けて次期基本計画に係る調査審議を進め、先般、九月十八日に知事に答申をしたところです。その調査審議の過程において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力施設の安全確保と原子力防災対策の重要性に係る県民各層の声を同審議会が重く受けとめ、議論の結果、今回の答申に至ったものであります。  これを受け、次期基本計画原案においても、原子力施設の安全確保対策の推進を政策として位置づけ、国や事業者に対して原子力施設の安全確保の強化と情報公開の徹底を求めるとともに、県としても原子力防災対策の充実に取り組むこととしております。 325 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 326 ◯二十三番(安藤晴美) まさしく東京電力福島原発事故のこの対応について、議論の中に含まれたということが今のお話でわかりましたが、青森県が目指す命と暮らしを守るという次期基本計画原案の中にも触れられているわけで、この命と暮らしを守るということと、今回、東京電力福島原発事故が、過酷事故が示したことは、一度過酷事故が起きれば放射能によって命も環境も全て取り返しのつかない大変な事態になるということがわかったわけで、この事故を一つの教訓にした上で、県民の命と暮らしを守ることと原発政策は相入れないものだという、そうした議論の方向性を踏まえて、原発に対して、あるいは核燃サイクルに対しての国の協力という姿勢をやはり方向転換すべきだと考えます。そのことを述べておきたいと思います。  次の質問ですが、提出議案知事説明要旨「台風第十八号による大雨被害の概況等について」の知事報告について。  公共土木施設の被害状況等について、今後の対応についてとあわせて伺います。  また、土砂災害の状況と今後の対応について。  最初にその二点について伺いたいと思います。 327 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 328 ◯県土整備部長(横森源治) 初めに、公共土木施設の被害状況と今後の対応でございます。  まず、台風第十八号による市町村を含めた県全体の公共土木施設の被害状況でございますが、十月一日現在、四百七カ所、四十一億八千八百三十万円となっております。  そのうち県管理部につきましては、河川が四十二河川、百七十四カ所、十九億四千八百八十万円、道路が十一路線、二十一カ所、二億二千六百万円など、計百九十七カ所、二十一億八千四百八十万円となっております。  市町村管理分につきましては、河川が四十三河川、六十四カ所、七億三百十万円、道路が百九路線、百四十三カ所、八億八千百四十万円など、計二百十カ所、二十億三百五十万円となっております。  この結果につきましては、九月二十七日に国に報告しておりますが、今後、国による災害復旧事業の災害査定が終了次第、早急に復旧が図られるよう努めてまいります。なお、早急に対策が必要な被害箇所につきましては、災害査定を待たずに応急仮工事を行っております。  市町村に係る公共土木施設の被害につきましても、的確な指導を行うなど、復旧に向けた支援を講じてまいります。  次に、土砂災害の状況と今後の対応でございます。  台風十八号により、県内では、弘前市を初め、平川市、大鰐町、鰺ヶ沢町において崖崩れ十一カ所、土石流二カ所など、人家に影響のある土石流災害が多数発生したところでございます。  特に大規模な崖崩れが発生した弘前市の西茂森地区につきましては、弘前市が応急的にシート張りを実施しておりますが、対策工事完了までには時間がかかることから、県が設置しました崖崩れ感知センサーにより、弘前市とともに斜面の監視を続けております。  今後の対応につきましては、急傾斜地対策事業の採択要件を満たす弘前市の西茂森地区等において対策工事に着手する予定であり、早期の復旧に努めてまいります。  以上です。 329 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 330 ◯二十三番(安藤晴美) 河川の増水や決壊などについてですけれども、岩木川の無堤防区間の早期堤防整備や、それから、大鰐町の三ツ目内川において、三年前と同じところが再び決壊したということ、このことについては、ぜひ、同じような工事ではなく、同じことが起きないようなしっかりとした工事の体制をとっていただきたいと思います。  また、馬淵川の問題では、ぜひとも抜本対策が講じられるよう、自治体や、そして住民の方々の声も十分反映しながら抜本対策を講じていただくよう、県としても十分配慮していただきたいと要望したいと思います。  そして、土砂災害の件ですけれども、今回、弘前市の西茂森の崖崩れにつきましては、当面はセンサーで監視ということなわけですが、かなりの規模の崖崩れが発生したんですが、一時期住民の方たちには避難指示が出されているわけですが、大体どのくらいの期間がこの復旧には必要なものなのかということについてお伺いしたいと思います。 331 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 332 ◯県土整備部長(横森源治) 弘前市の西茂森地区、ただいま五世帯に避難指示が出されているわけでございます。これにつきましても、早急に対策工事をやりたいと考えております。ただ、工事に入る前に調査をし、測量をし、設計をし、状況によっては地権者との御相談等もさせていただかなければならない状況でございますので、現時点ではいつごろということは明示はできません。ただ、状況は認識しておりますので、できるだけ速やかに対策工事に取りかかれるよう努力してまいりたいと思っております。 333 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 334 ◯二十三番(安藤晴美) 私がここの住民の方たちとお話をした時点では、弘前市からも県からも何の説明もないという不安の声が聞かれました。ぜひ今後の方向性、対策などについて、十分住民の方の声も聞きながら対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。  次の質問です。  リンゴの被害への対応についてです。  被災リンゴ園に対してどのような技術指導を行っているのか、被害リンゴの販売についてどのように対応するのか、今般の大雨被害における果樹共済の対応状況についてお伺いします。 335 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。
    336 ◯農林水産部長(一戸治孝) 三点についてお答えいたします。  県では、台風第十八号による被災リンゴ園に対して、九月十七日に臨時の生産情報を発行し、冠水した園地の排水や清掃などを呼びかけるとともに、適宜園地を巡回して、水につかった果実を区別して収穫することや、傷ついたり腐敗した果実を速やかに取り除くなどの技術指導を行っています。  今後は、生産情報の発行や十月九日に行う生産技術研修会などを通じて、園地の土が乾燥したらできるだけ速やかに耕耘することや、病害の発生、蔓延を防止するため園地管理を徹底することなど、翌年の再生産に支障を来さぬよう、生産団体や関係団体と連携して技術指導に取り組んでまいります。  次に、被害リンゴの取り扱いにつきましては、関係する各農協が中心となって今後の対応を検討しているところですが、腐敗がなく収穫期に達した果実の状況に応じて生食向け、または加工向けに仕分けると伺っております。  県では、災害の発生直後、県内の主な量販店に対して生食向けとして販売が可能なリンゴについての取り扱いの協力を要請しており、御了承いただいているところであります。  今後、農協等から被害リンゴの販売について協力要請があった場合には、量販店と連携して特別販売会等を実施してまいります。  最後に、今般の大雨被害に対する果樹共済としては、自然災害全般を対象とする総合一般方式があり、県内の加入状況は、連合会によりますと、加入戸数が三十八戸、加入面積が約三十ヘクタールで、このうち弘前市ほか二町の被災した五戸の加入者から約八ヘクタールの被害申告を受けたとのことであります。今後は、各農業共済組合等による損害評価を経て、来年二月に共済金が支払われる見込みであります。  県では、生産者みずからが経営を守るという意識の浸透を図るためにも、被災した生産者を対象に、これまで総合一般方式の加入により経営再建した事例を紹介するなどにより、県農業共済組合連合会等と連携して、総合一般方式の加入拡大に努めていくこととしております。  以上です。 337 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 338 ◯二十三番(安藤晴美) 議会報告第五号「平成二十一年九月第二百五十九回定例会議案第二十二号「権利の放棄の件」に対する附帯決議に基づく報告について」、アンデス電気株式会社の経営状況等について。  一つ、アンデス電気株式会社の経営状況について。  一つ、アンデス電気株式会社に係る貸付債権の償還見通しについてお伺いします。 339 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 340 ◯商工労働部長(馬場良夫) 経営状況についてでございます。  アンデス電気株式会社は、現在、オプトエレクトロニクス事業、環境システム事業、電子デバイス事業の三つの事業を柱としております。  部門ごとの状況でございますが、まずはオプトエレクロニクス事業につきましては、スマートフォンやタブレット端末等の受注が順調に推移し、増収増益となっております。  環境システム事業につきましては、新幹線車両向けの空気清浄機のメンテナンスパーツやアミューズメント施設向けの空気清浄機が好調で、やはり増収増益となってございます。  電子デバイス事業につきましては、デジタル民生機器向けの電子部品の国内市場の低迷により減収減益となっております。  これらを合計いたしますと、売上高は減収となりましたものの、経常利益は黒字を確保しているということになっております。  次に、貸付債権の償還見通しについてでございます。  平成二十一年一月のアンデス電気株式会社の民事再生手続開始の申し立て時点におけるアンデス電気株式会社及び八戸企業団地協同組合への貸付残高は、十四口、五十九億八千五十万円余となっていたところでございます。  県では、これまで、アンデス電気株式会社及び八戸企業団地協同組合から、民事再生計画に基づく弁済とアンデス電気株式会社が八戸企業団地協同組合に支払う工場等の賃料のほか、組合留保金からの弁済などによりまして、当初予定額を一億六千四百三十一万円余上回ります三億三千二百七十一万円余を回収いたしました。  平成二十五年九月末現在の貸付残高は五十六億四千七百七十八万円余となっておりまして、県といたしましては、同じく債権者でございます商工組合中央金庫や独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携しながら、引き続き最大限の回収に努めてまいります。 341 ◯副議長(森内之保留) 十五分間休憩いたします。 午後三時十九分休憩    ────────────────────── 午後三時三十五分再開 342 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  二十四番古村一雄議員の発言を許可いたします。──古村議員。 343 ◯二十四番(古村一雄) 前の五人の質問を聞いていますと、本当に医療とか福祉とか、あるいは教育、何かこう県民が最も期待している事柄についていろいろ議論しておりました。血の通った議論であったというぐあいに感心していましたし、健康福祉部長もまた、艶のある元気な声ではつらつと答弁をしておりまして、何か教育長の声と際立って対照的であったというぐあいに感じています。それに比べて、私の質問通告というのは、本当に県土整備部長や総務部長を相手にした、乾いたというんですか、ぱさぱさした質問だけで、ちょっと自信をなくしているところであります。  それでは、議長の指名により、中身に入りたいと思います。  議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」について。その中の歳出八款二項「道路橋梁費」、歳出八款三項「河川海岸費」及び歳出八款五項「都市計画費」、県土整備部の県費単独事業費の増額についてであります。  知事の提出議案のあの読み物では、この一般公共事業費、国のお金を当てにして当初で計上したんだけれども、それが落とされたと、当てにできなかったと。したがって、一般公共事業費全体で五十四億円余減額をして、国の金を当てにしないで、県費単独で三十五億円余を新たに補正しましたということでありました。  何でこんなことをするのか。国の補助事業の対象になるのであったら、今回の補正を見送って、できるだけ国のお金を使って仕事をすべきではないのかという思いを強くしたんです。  それで、質問に入りますが、今回の一般公共事業費の減額補正の理由と、これからもこういうことがあるのか。言ってみれば、我が県は全国的にも、四十七都道府県の中でも自民党王国、政権与党をずっとやってきたわけなんで、そういうこの自民党で一貫してやってきた県政なのに、なかなか県の補助事業の思いが遂げられないで、予算がつかない、こういう事態は来年度予算にあってもそういう可能性があるのかお尋ねします。 344 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 345 ◯県土整備部長(横森源治) 御質問にお答えいたします。  平成二十五年度の当初予算では、災害に強い安全・安心な県土の整備や産業を支える交通基盤の整備に積極的に取り組むとともに、公共事業の予算規模が雇用や地域経済に与える影響を考慮し、一定規模の予算額を確保したところでございますが、国土交通省の関係の内示額は、議員御指摘のとおり、見込みより厳しく、県予算を大幅に下回る状況となっております。  予算額と内示額とに乖離が生じた理由としましては、昨年の政権交代により政府予算案の決定が大幅におくれ、県の予算編成作業時に国の予算案の把握が困難であったことに加え、平成二十五年度の国の交付金制度の改正等が大きく影響したものと考えております。  したがいまして、県としましては、社会資本整備がいまだ十分でない実情に鑑みまして、今後の国の予算編成の動向を注視するとともに、必要な公共事業の県への配分についてしっかりと国に訴えていくなど、予算の確保に努めていきたいと思っております。  以上です。 346 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 347 ◯二十四番(古村一雄) 弁解口調で今答弁していましたけれども、この縦割り行政の最たる国交省系列の中で、果たしてこういうことが、こんなに大きな乖離というのが出てくるのかという疑問を持ちます。  それで、これまでもこういう事例があったのかどうか、特に民主党政権のときは、急に自民党のコンクリートから人へという民主党の政策によってこういう乖離が出てくるというのはわかるんですけれども、今まではどういう対応をしてきたのか、全くの県費単独事業費で補う必要性があるのかどうか、この辺についてお話をしていただければと思います。 348 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 349 ◯県土整備部長(横森源治) 一点目、過去の事例でございます。  今回と同様の措置をとったのが、過去において、平成二十二年度、これは民主党政権への政権交代の時期におきまして、国の公共事業関係費が約一七%削減されたことに伴い、本県への配分も当初予算額に対しまして約七十億円減となったところでございます。  このとき、県では、公共事業費の大幅な削減による地域経済と雇用への影響を緩和するため、道路、河川及び街路事業につきまして、九月補正で三十億円の県単公共事業を計上した、こういう事例が過去一件だけございます。  今回も、県内企業への受注機会の確保ということもございますし、やはり安全・安心、そういうことを支える社会基盤をしっかりと補修したりとか、対策をとってやることも県民の安全・安心の確保のためには重要ではないかということで計上させていただいたというところでございます。 350 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 351 ◯二十四番(古村一雄) 二月の当初予算の議会では、執行部のほうでは、この二十五年度の公共事業関係費は三・七%増と、そして、二十四年度二月補正予算を加えた一体編成という観点から見れば三八%もふえているんですよと、こういう説明をしているわけなんで、それにもかかわらず、この県費単独事業費をつぎ込んでいかざるを得ない。  というのは、三八%もふえているのであれば、もう業者は受注をいっぱい抱えているのではないのか、何もわざわざ今県費を無理してつぎ込んでやらなくてもいいのではないかと思うんですが、この辺の考え方についてお願いします。 352 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 353 ◯県土整備部長(横森源治) 議員の指摘にお答えしたいと思います。  平成二十五年度の当初予算は、平成二十四年度の国の経済対策に呼応した平成二十四年度の二月補正予算と一体的に編成したところでございます。  一体編成として見た場合、県土整備部の一般公共事業費につきましては、予算ベースでは三二・七%の増となっておりましたが、国内示ベースでは一一・三%の増、あるいは平成二十五年度当初予算は、平成二十四年度の当初予算と当初予算同士を比較した場合は三・一%の増となっておりましたが、内示ベースでは一四・九%の減ということになっております。  繰り返しになりますが、そういうことで、当初計画していた予算と、結果として、補正予算も含めても、当初予定した額より大きく下がってしまったわけでございます。  ですので、今回、これは、現在県で発注予定というものをやっておるわけでございます。上半期まで八〇・四%ということで早期発注を考えているわけでございます。当初予算に対して、現在当初発注は順調に進んでおりまして、その状況でいきますと、実際内示した額の九割近くをもう発注してしまうということで、やはり下期の受注機会の確保というところが問題になってくるわけでございます。  そういうことで、今回計上させていただいて、繰り返しになりますが、安全・安心面での事業で、県内企業が受注できる事業、そういうものを計上させていただいて、県全体の安全対策なり、あるいは景気対策というところに御配慮していただければというふうに思っております。 354 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 355 ◯二十四番(古村一雄) 部長、体調が悪いんではないんですよね。  では、次に入ります。  追加する県費単独事業費の県民局別の配分を聞きたいと。  というのは、今、部長のほうで九割近く前期で発注しちゃったと、後期に発注するのが一割程度だという意味合いの答弁をしておったと思うんですけれども、そうなれば、この六つの県民局別の配分の考え方等についてお聞きします。 356 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 357 ◯県土整備部長(横森源治) 県民局配分の考え方についてでございます。  本定例会で御審議していただいている三十五億円の県費単独事業費のうち、青森県道路公社への補助金三億円を除きました三十二億円につきまして、ここは繰り返しになりますが、住民生活に密着した道路、河川等の社会基盤の安全確保対策の観点から、各地域県民局からの要望内容や意見を精査し、損傷や老朽化あるいは危険度の観点から、緊急性、重要性を考慮して積み上げた事業費となっております。それをそれぞれの所管する地域県民局へ必要な額を配分するということでございます。 358 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 359 ◯二十四番(古村一雄) 県土整備部長、おらも何でこういうことを聞いているかと言えば、今回、九月十五、十六日の大雨被害なんです。今、国のお金でやれる事業を、内示がなかったからといって県費をつぎ込んでやったところで、今の大雨被害対策でまた県費を持ち出して工事をしなければならないと。  したがって、今回計上した事業費をこれから組み替えたり、そういう大雨対策にも使える措置が必要だと思うんですけれども、そういう柔軟性というのか、融通性があるのかどうか見解をお伺いします。 360 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 361 ◯県土整備部長(横森源治) 例えば、今回の大雨被害対策に今回計上した事業費を組み替えて使ったらどうかというお話だと思います。  災害の復旧につきましては、御存じかもしれませんが、災害復旧国庫負担法による制度というのがございまして、これを活用することによって、国費の負担率も高くなりますし、県の負担分につきましても、後で県債等を出したときに、その償還時に交付税措置等があると。そういうことで、そちらのほうでやるほうが有利な制度になっているわけでございますので、災害復旧につきましては、そちらのほうを活用するのがよいのではないかというふうに思っております。 362 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 363 ◯二十四番(古村一雄) まあ、言ってみれば、今までは財政が厳しい厳しいと言ってきた執行部なんですけれども、今回は国で予算をつけないから、自分たちは自前でやる、さらに、大雨被害についても十分お金があるということで、大規模施設さえも手がけることができるんだという、そういう財政状況になったというぐあいに今の部長答弁で受け取りました。  次に入ります。  提出議案知事説明要旨「台風十八号による大雨被害の概況等について」の知事報告についてでありますけれども、県内の被害状況、全体はどうなのかということなんですが、新聞では毎日のように積み上がっているようでありますし、安藤議員に対しても答弁がありましたので、私のほうからは、全体の被害状況というよりも、激甚災害の指定が今週中にという報道がありましたけれども、めどがついているのかどうかという点と、もう一つは、百億円を超えるのではないのか、この辺の見通しについてお答えをしていただければと思います。 364 ◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。 365 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 今般の台風第十八号の大雨による被害の状況についてでございますけれども、ただいま議員のほうからお話がありましたように、激甚災害の関係につきましては、去る九月二十七日に古谷内閣府特命担当大臣・防災担当から、台風第十八号による大雨等については、農地等の復旧事業費に係る査定見込み額が全国を対象とする激甚災害、いわゆる本激の指定基準に達する見込みとなった旨公表されております。この指定が正式にいつになるかということはまだはっきりと申し上げるような状況ではございません。  それから、被害額も、きのうの十五時現在で総額八十八億六百五十五万円となっておりますが、まだ最終確定ではございませんので、引き続き市町村とも連携して被害状況の全容把握に努めてまいりたいと考えております。 366 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 367 ◯二十四番(古村一雄) それで、問題は最近の集中豪雨なんです。ゲリラ豪雨とかと言っていますけれども、青森市に組み込まれた浪岡というのは、比較的こういう水害というのが少なかったんですが、去年、ことし、二度、被害というんですか、避難をしたりということで、水害に悩まされています。  確かに、結果的には大きな災害というのはありませんでしたけれども、いろいろ考えてみれば、一時的に雨が降る。それに輪をかけたように、複合的に高速道路とか青森空港とかああいうところの路面水も災いしているのではないか。  その証拠に、この浪岡の東側が大きく水が出てくる、あるいは鶴ヶ坂・孫内地区が災害に見舞われるというような状況になっていまして、いわゆる局所的集中豪雨に伴う排水対策というものをもう一度県は考えなければならないのではないか。  何かといいますと、この流末まで行くまでに、いろいろこの流路の管理者というのが、土地改良区もあれば、市町村もあるということで、さまざまありますので、これら関係者が一堂に集まって、ボトルネックとなっているところなんかをどう手だてをするのか、どこの管理者がやるのかというのを総合的に検討しなければならないと思うんですが、部長、いかがでしょうか。 368 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 369 ◯県土整備部長(横森源治) 近年、地球温暖化の影響と見られます局地的集中豪雨や宅地開発等により道路側溝等からの溢水や路面の冠水、住宅地の浸水等が局所的に発生しています。  これらの道路側溝等の公共施設の排水施設の整備に当たりましては、それぞれ所定の基準や指針等により整備が行われております。また、県では、溢水、浸水等の排水に係る被害が多発する場所にありましては、これまでも床上浸水対策特別緊急事業や災害防除事業などの必要な対策を実施してきたところではございます。  しかしながら、局地的集中豪雨による被害は、道路側溝、小河川、用水路、下水道等の排水施設の処理能力や流下経路等にも起因すると考えられますことから、今後は、それぞれの被災箇所において被害状況を十分に調査して、その原因の把握、課題の整理をした上で、事業の必要性や緊急性、優先順位につきまして、関係者と調整、連携するなど検討して進めてまいりたいと考えております。 370 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 371 ◯二十四番(古村一雄) きのうの一般質問で、夏堀議員が、ふだんとは違って、自分の腹を押さえながら質問していましたけれども、この大きな災害が発生するところ、それから浪岡みたいに常襲地帯、大きな被害にはならないけれども、毎回のように常襲地帯になる。  特に青森南警察署、旧浪岡警察署なんですけれども、あそこなんかは、もう駐車場敷地がじゃぶじゃぶになって、果たしてこれでいいのだろうかという感じさえ持ったんですけれども、しょっちゅうポンプ車で水をかく警察署の駐車場というのは危機対応できるのかという思いをおらは持っているんですが、こういう局所的に水害が常襲、多発すると、これは県のほうもいち早くやっぱり目をつけて。  私が県議会議員になった平成十九年度の決算で報告がされているんです。局所的集中豪雨対策推進事業百九十万四千円。これは何かといいますと、モデル的に旧三市と、あと二町ぐらいあるのかな、ここで、局所的集中豪雨対策にどう対応するかということで、それぞれの管理責任者等を集めて、それぞれの市町村で取り組んでくださいということなんですが、残念ながら、旧三市では青森市がこれを蹴ったと、八戸市と弘前市は実施したということであります。  こういう事業をもう一度提起して、市町村ごとに対応をとると。誰の責任だとかうちのほうではないとか、そういう縦割りでなくで、横断的にみんなが集まって、原因を究明して対策をとると、こういう考えはないでしょうか。 372 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 373 ◯県土整備部長(横森源治) 議員御指摘の局所的集中豪雨対策推進事業というのを平成十九年、二十年にやっておりました。  そのときの考え方が、抜本的な対策はにわかには難しいが、被害の発生は、道路、側溝、小河川、用水堰、排水堰、下水道などの複合要因によるものも多いわけで、このとき、施設の管理者が国とか県とか市町村に施設ごとに分かれているわけでございますが、財政状況が厳しい中、抜本的な事業をすぐに行うことは困難でも、側溝の改良とか流末の複数化など、できるところを少しずつでも連携しながら呼応していくことによって、徐々にではあるが安全度の向上を図っていこう、そういう趣旨でやっていたわけでございます。それは現時点でも当然継続して考えていかなければならない非常に重要な考え方だと思っております。  このプランにつきましては、その後も一部対策工事も実施しており、事業としての一定の効果は出しているものと思っております。
     さらに、近年、局所的集中豪雨が一層頻発する傾向も高まっておりますので、モデル市町村以外への展開支援につきましても、これは市町村がかなり中心となってやっていただかなきゃならない部分もございますので、市町村の意向等も踏まえつつ検討していきたいと思っております。 374 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 375 ◯二十四番(古村一雄) 十九年においていち早くこのことに注目をして、道路側溝、小河川、用水堰、排水堰、下水道などの複合原因によるが、この管理者が国、県、市町村及び各部署であるということで、こういう現状から対策プランを策定してということで取り組んだわけでありますので、ぜひとももう一度この件について目を向けていただきたいと思います。  県土整備部長、ありがとうございます。  次に、提出議案知事説明要旨、青森県行財政改革大綱素案についてであります。  今回の次期基本計画で、今現在の地域別計画は、何かこの基本計画の付録みたいな感じであったんですが、次期では本文に取り込まれたと、正式に計画として認知されたということで、ますます地域県民局の機能、存在というのが大きくなるのではないかという観点から、この地域県民局のあり方についてちょっと議論したいと思います。  現在の大綱では、三つの県民局に再編するということでありましたけれども、一般質問でも議論になったように、六県民局体制というのを維持していくと。知事もまた、記者会見等で、県民の理解を得られているのが六県民局体制だということでありますけれども、三つなのか、六つを維持しながら三つを目指していくのか、この辺が極めて不明確であります。何か執行部のほうでは、意図的に濁しているのかなというような感じを私は持っています。  特に仮に三つだと言うんであったら、青森市に県民局を置く必要はないのではないか。なぜかと言えば、県庁の中に県民局を置いたってどうにもならない。  ですから、この三つの構想というのは、どこどこどこなのか、腹づもりをお尋ねします。 376 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 377 ◯総務部長(中村 賢) 県民局の数の問題でございますが、先日もお答え申し上げましたとおり、三県民局という考え方を維持して暫定的に当面の措置として六県民局を維持するという考え方には基本的に立っておりません。  その上で、したがいまして、三県民局に再編するとして、それはどこなのかということでございますけれども、現時点で具体的な案というのは検討に至っていないところでございます。 378 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 379 ◯二十四番(古村一雄) それで、当面は六県民局を維持するということでありますので、この議論はこれでおいて。  やっぱり地域に密着した行政を推進する、あるいは奥津軽駅、北海道新幹線ができる、そういうことから言えば、東青県民局というのをわざわざ県庁舎に置かないで、例えば外ヶ浜町とか、まあ今別町は余り遠いのか。この外ヶ浜町周辺に東青県民局を持っていったほうが、この津軽半島の振興なり、あるいは──県庁の六階庁舎をこれからつぶすというわけでしょう。  ですから、一部も民間のところに持っていくというんじゃ、ただ、むしろ東青県民局を、外ヶ浜のあいている学校でも構わないや、体育館にでも持っていって、津軽半島の振興につなげたほうがベターなのではないのか、こう思っていますけれども、総務部長、いかがなものか。 380 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 381 ◯総務部長(中村 賢) お答え申し上げます。  東青地域県民局の設置場所でございますけれども、これは青森市及び平内町を含む東津軽郡の全部を所管区域としておりますので、地理的状況を勘案いたしますと、青森市に設置することが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。 382 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 383 ◯二十四番(古村一雄) 東青地域県民局全てをそっちに持っていけというのは、それは無理があるでしょうけれども、例えば局長を補佐するというんですか、地域連携部だけでも持っていかれないものなんですかね。 384 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 385 ◯総務部長(中村 賢) せっかくの御提案ではあるんですが、やはり地域連携部は、地域づくりに係る施策の企画、立案を担当しておるわけでございます。  局長のもとで、市町村との連携に加えまして、局内各部との調整もやはり必要でございますので、そういう意味では、先ほどの地理的状況といったものも勘案しますと、やはり東青地域県民局の中に、青森市の中に置いておくほうがよろしいのではないかと思っております。 386 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 387 ◯二十四番(古村一雄) この雑音の多い青森市よりも外ヶ浜町の自然の中で企画、立案したほうがいい考えが出てくると思いますけれども、その辺は総務部長と大きく違うところです。  それでは、この地域県民局長の役割というのは何なのかということなんですけれども、私から見れば、退職一年前にお飾り的に局長のポストに据えるという印象を受けているんですが、まず県民局長の役割、それから県民局長の在任期間、本庁の部局長と比べてどういうものなんでしょうか。この二点についてお尋ねします。 388 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 389 ◯総務部長(中村 賢) 最初に、県民局長の役割でございますが、局内各部の業務執行状況やその地域の状況を総合的、横断的に把握しながら県の施策の立案等に寄与するといった役割を担っているところでございます。  したがいまして、通常業務につきましては、局内の各部長等が処理をいたすわけでございますが、重要な事項等につきましては、局長の判断や指示のもとで処理され、例えば御指摘がありました地域別計画に係る各地域の事業の構築などについては、局長のもとで事業構築が行われているところでございます。  それから、二つ目でございますけれども、在任期間でございますが、地域県民局が設置をされました平成十八年度以降の在任者で比較いたしますと、本庁の部局長の平均在任期間が一・六四年となっているのに対しまして、地域県民局長の平均在任期間は一・二九年となっているところでございます。 390 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 391 ◯二十四番(古村一雄) この本庁の部局長というのは、縦割りの上のポストなんで、在任期間が短くても、こうやって議会で平気で堂々とあぐらをかいてやれると思うんだけれども、県民局長の場合はやっぱり縦割りのそれぞれの組織を自分のところで統括するとなれば、これはもう大変だと思うんですよ。  したがって、むしろ、地域県民局長のほうが在任期間が長くなければ、とてもじゃないがきちんと地域のことをやっていけないのではないか、こういう心配をしています。  そのためには、やっぱり地域県民局長の役割、今総務部長が言ったように役割を十分に果たすためには、やっぱり機能というんですか、権限というんですか、そういう向上強化を図る以外にないんではないかと。  例えば予算編成権を何とか与えるとか、私に言わせれば、地域県民局長というのは、町村の首長みたいなものでしょうから、そういう点では、ミニ役場的な地域県民局にすると、こういうことで検討していくべきではないかと思うんですが、いかがなものでしょう。 392 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 393 ◯総務部長(中村 賢) 県民局長の権限という問題でございますけれども、これにつきましては、局長も含めてでございますけれども、地域県民局そのものにつきまして、地域の意見をより的確に把握をし、効果的に施策を実施していくために、市町村等との連携の強化でございますとか、局内各部の連携強化による総合出先機関としての機能向上等々、さまざまな事項について、今後関係機関等の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思っております。  予算編成権といった問題につきましては、やはり予算というのは議会の御審議をいただく必要もございますので、議決をいただくという意味でさまざまな論点があるのではないかと思いますけれども、現時点におきましても、重点施策の中で、局長みずからが知事に事業内容を御説明すると、その上で予算査定を受けて、予算計上をしていくということも取り組んでいるところでございます。 394 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 395 ◯二十四番(古村一雄) 行革大綱というのはただ単に減らすとか、切るとか、そういうことばかりでなくて、やっぱり地域県民局をどうするのか、そういうことを、むしろ前向きに考えてみる必要があるのではないのかと。本来、部長にさねばまいねんだけれども、部長のポストがあかないから地域県民局長にすると、そして地域県民局長は一年か二年の中で何をやっているかといえば、スイーツとか甘いケーキをどうつくるかとかなんとかって、そういうのはもうやめていただきたいと思っていました。  それで、時間がありません。何で十二月のボーナスまでカットするのかというのを通告しているんですが、十一月に一般質問があるので、どうせ今質問しても十一月に質問しても受け入れられることはないと思いますので、十一月にします。  それで、最後なんですが、今回の補正予算で県費単独事業に要する経費三十五億円というものを改めて計上していますけれども、この経費の一部を期末勤勉手当に充当して削減はやめるべきではないかと。結論的に言えば、これが一点と、平成二十五年度における臨時財政対策債を含む地方交付税の決定額についてなんですが、六月補正後の現計予算額及び昨年度の交付額と比較してどのような状況なのかということをお尋ねいたします。 396 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 397 ◯総務部長(中村 賢) 県費単独事業に要する経費について、この経費の一部を期末勤勉手当に充当してはどうかということでございますが、県土整備部長からも御答弁申し上げましたとおり、今回の県費単独事業の増額補正は、公共事業に係る国からの内示状況を踏まえて、県内企業の受注機会の確保に配慮した対応でございます。その主な財源としては県債を活用しているところでございまして、本年度の財源不足額の拡大に直結するものではございません。  一方、期末勤勉手当を含む職員の給与費につきましては、一般財源で対応しておるところでございまして、仮に給与減額を実施しない場合には、今般の地方交付税等の削減による財源不足額の拡大が避けられないことから、本県の厳しい財政状況を踏まえまして、苦渋の判断として実施したということを御理解いただきたいと思います。  それから、交付税のお話でございますが、本年度の臨時財政対策債を含む普通交付税の決定額は二千六百五十三億七千一万円となっており、六月補正後の現計予算額と比べますと五十四億円の増となっておりますが、昨年度の交付額との比較で申しますと百三十二億円の減額となっているところでございます。  以上です。 398 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 399 ◯二十四番(古村一雄) 今回も一般質問では、岡元議員が県職員についていろいろ提案をしていました。行政サービスの提供者である県職員に対して、柔軟で意欲的な使命感とか、プロあるいはシンクタンク、意識改革というようなことを議論していましたけれども、部長のほうからも、そういう点では挑戦者として意欲ある職員増という答弁をしていました。  それにもかかわらず、ただ待遇を切り下げて切り下げていくんであったら、誰もやる意欲をなくすと思うんで、そういう意味では、やっぱり最低、各都道府県では七県とか十県ぐらいよりやっていないというんですが、東北では青森県だけです。ボーナスカットはやめて、報うべきではないかと思っています。  それから、問題は非正規県職員、待遇は極めてひどい。こういうものに関しても、きちんと人として──人は財(たから)と知事はしょっちゅうしゃべるわけだ。何となく県庁の中にいる人は財(たから)でない、肥やしみたいな感じなんでしょうけれども、もっと県職員も含めて県民は財(たから)だという観点から、特に県庁のシンクタンクとしての職員に対してそれなりの手だてをする。非常勤の人たちに対しても、例えばボーナスもやる。働く意欲があるように、人としての待遇、処遇をするというのが必要ではないかと思っています。  今、大規模施設にも着工とゴーサインが出たりしていますので、そういう人に対する面も三村県政が目を向けて処置をされることをお願いして終わります。 400 ◯議長(西谷 洌) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 議案委員会付託及び討論省略    ────────────────────── 401 ◯議長(西谷 洌) お諮りいたします。議案第十四号は、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 402 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 議   案   採   決    ────────────────────── 403 ◯議長(西谷 洌) 議案第十四号を採決いたします。  議案第十四号「青森県公安委員会委員の任命の件」、本件に同意することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 404 ◯議長(西谷 洌) 起立総員であります。よって、本件は同意されました。    ──────────────────────       ◎ 人事案件委員会付託省略    ────────────────────── 405 ◯議長(西谷 洌) お諮りいたします。議案第十五号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 406 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 議案所管委員会付託    ────────────────────── 407 ◯議長(西谷 洌) 議案第一号から議案第十一号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 決算特別委員会設置    ────────────────────── 408 ◯議長(西谷 洌) 決算特別委員会の設置の件を議題といたします。  本職から提議があります。  議案第十二号、議案第十三号及び議案第十六号から議案第十八号までは、平成二十四年度決算にかかわる重要案件であります。  よって、お諮りいたします。この際、二十二人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに議案第十二号、議案第十三号及び議案第十六号から議案第十八号までを付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 409 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の決算特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 410 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。    ────────────────────── 411 ◯議長(西谷 洌) 次に、お諮りいたします。決算特別委員会に付託された案件について、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 412 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  決算特別委員会の委員長互選のため、本会議終了後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上から口頭をもって委員会を招集いたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  上  程    ────────────────────── 413 ◯議長(西谷 洌) 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。  発議第一号を議題といたします。    ──────────────────────
          ◎ 発  議  案  採  決    ────────────────────── 414 ◯議長(西谷 洌) お諮りいたします。発議第一号は、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 415 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  発議第一号を採決いたします。  発議第一号「地方経済再生のための万全の施策を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 416 ◯議長(西谷 洌) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  なお、意見書等の取り扱いについては本職に御一任願います。    ──────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ────────────────────── 417 ◯議長(西谷 洌) 本職から提議があります。  お諮りいたします。明四日及び七日は、各常任委員会開催のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 418 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、十月五日及び六日は県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  十月八日は午後一時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時二十五分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...