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平成25年第275回定例会(第2号) 名簿 開催日: 2013-09-26
平成25年第275回定例会(第2号)  本文 開催日: 2013-09-26

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  1. 青森県議会 2013-09-26
    平成25年第275回定例会(第2号)  本文 開催日: 2013-09-26


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 県政に対する一般質問    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 一般質問を行います。  三十八番清水悦郎議員の登壇を許可いたします。──清水議員。 3 ◯三十八番(清水悦郎) 自由民主党の清水悦郎でございます。  一般質問に入ります前に、議長のお許しをいただきまして、このたびの台風十八号による大雨災害により被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。  それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。  質問の一点目は、次期青森県基本計画の策定についてであります。  まず、去る九月十八日に青森県総合計画審議会から知事に対して次期青森県基本計画が答申されましたが、これまでの経緯及び今後、次期基本計画が決定するまでの予定について伺います。  次に、現計画である青森県基本計画未来への挑戦を策定した五年前の状況と比較して、県民生活の現状をどう認識し、今回の答申にどう反映されているのかお伺いします。  さらに、今後、次期基本計画で描いていく本県の将来ビジョンとその実現に向けた方策を伺います。  次に、次期青森県行財政改革大綱の考え方と屋内スケート場の整備についてであります。  県では、これまでも、県基本計画の推進を支える安定した行財政基盤の確立に向け、行財政改革に取り組んできたところであります。そして、先ほど伺いました次期基本計画が描く将来ビジョンを実現するためには、施策の推進に当たる県の行財政運営体制の整備が重要であり、引き続き改革を進めていくことが必要であると私は考えます。  そこで伺います。  先般、次期青森県行財政改革大綱素案が取りまとめられたところでありますが、行財政改革大綱を改定する狙いについて伺います。  次に、新たな大規模施設の整備の考え方についてであります。  本年八月二十七日に行財政改革大綱の素案が公表され、十年間凍結されてきた大規模施設の新規着工の方針が示され、長年夢を追い続けてきた県南の人々に希望の灯を与え、住民の期待も大いに高まっております。  そこで、大規模施設の新規着工を容認するということで間違いはないのか、次期行財政改革大綱における新たな大規模施設の整備の考え方についてお伺いします。
     次に、屋内スケート場の整備についてであります。  九月七日、七年後の二〇二〇年オリンピック開催が東京に決定し、日本国民の誰しもが万歳を叫び、四十九年前の感動に浸っていたと思います。東洋の魔女と言われたバレーボール女子、お家芸の男子体操、マラソン円谷選手の活躍、それぞれ感動した場面は違うとは思いますが、日本選手の活躍が走馬灯のごとくよみがえってまいります。中学三年生だった私自身も、金メダル五個をとったレスリングの選手に憧れ、いつの間にかマットに立っていた、まさにあれから半世紀であります。  本年一月二十四日、知事は、県立屋内スケート場について、県立での施設建設と早期着手を明言されました。知事の決断に心から感謝をするとともに、県当局では、今年度、基本計画の策定に着手をしており、高く評価するものであります。  一方、二度目の東京オリンピック開催は喜ばしい限りでありますが、うがった見方かもしれませんが、国立競技場の改修も控えており、地方部における予算獲得は困難になってくるのではないかと心配をいたしております。社会資本整備総合交付金が縮小傾向にある中、全国的な要望は多くなっていると聞いております。  そこで、現在進められている屋内スケート場基本計画の進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。  次に、三陸復興国立公園についてであります。  環境省は、平成二十四年五月に三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンを公表しました。本年五月二十四日、このビジョンに基づき、八戸市の種差海岸や階上町の階上岳等の区域が旧陸中海岸国立公園に編入され、三陸復興国立公園として新たに指定をされました。これは、東日本大震災からの復興に貢献するためのグリーン復興プロジェクトの中核として位置づけられております。また、東北の沿岸を南北につなぎ、交流を深める道として整備される長距離自然歩道みちのく潮風トレイルもこのプロジェクトの一つとして取り組みが進められると聞いております。みちのく潮風トレイルは、八戸市の蕪島から福島県の松川浦までの沿岸七百キロメートルを結ぶ長距離自然歩道であります。こうした取り組みは、本県を初め三陸沿岸地域の活性化に大きな効果をもたらし、東北地方の復興を加速するものと期待をされることから、次の三点について質問いたします。  一つとして、環境省が進めているグリーン復興プロジェクト及びみちのく潮風トレイル取り組み状況について伺います。  二つとして、種差海岸インフォメーションセンターの整備計画の概要についてお伺いします。  三つとして、三陸復興国立公園の指定を受けて、これまでに開催された各種イベントの成果や今後の取り組みについて伺います。  次に、八戸港における防災・減災対策についてであります。  八戸港は、北東北の国際物流拠点港として国際海上輸送機能及びエネルギー供給機能の重要な役割を果たしております。東日本大震災で発生した大津波により八戸港は甚大な被害を受けましたが、国を初めとした関係機関の迅速な復旧工事により、約二年四カ月後の平成二十五年七月までに復旧は完了し、八月十日には国、県、市共催による災害復旧事業完了式が開催されました。今後は、東日本大震災の教訓を踏まえ、創造的復興のための対策を着実に推進することが必要であります。  これまで、県は、八戸港における防災・減災対策に対して、八戸港BCP、港湾機能継続計画や臨港地区の津波避難計画の策定などのソフト対策、防護ライン及び防潮堤等計画高の設定などを公表するとともに、整備に向けた地元説明会、企業等関係者との打ち合わせを二十回以上実施いたしました。さらに、その後、二度にわたる八戸港復興会議を開催したと聞いております。  そこで、以下三点についてお伺いします。  七月五日に開催した第四回八戸港復興会議以降におけるこれまでの取り組みについてお伺いします。  次に、九月二十日の第五回八戸港復興会議において合意された早急に整備するとした対策の具体的な内容についてお伺いします。  最後に、七月五日の第四回八戸港復興会議以降において、将来的な課題とした防護ラインについて今後どのように進めていくのかお伺いします。  次に、県立特別支援学校における学習環境と職業教育の充実についてであります。  私の地元にある八戸第二養護学校は、三百名以上の児童生徒を抱える東北でも有数の大規模校であります。それゆえに、教室不足が恒常化していながらも、一人一人の子供が持てる力を発揮し、生き生きと学んでいることに、この場をかりて敬意を表する次第であります。そして、さらに将来の自立と社会参加につながるよう職業教育の充実を期待しているところであります。  先日、県教育委員会が策定、発表した平成二十六年度を初年度とする青森県立特別支援学校教育推進プランでは、学校の学習環境の充実や職業教育の充実など具体的な項目が示され、保護者を初めとした関係者の期待が高まっております。  そこで、次の二点についてお伺いします。  一つとして、教室不足の解消に向けた取り組み方策について。  二つとして、知的障害者を対象とする高等部の職業教育について、具体的にどのように充実を図っていこうとしているのかお伺いします。  次に、ものづくり人財の育成についてであります。  我が県にとって、ものづくりは引き続き重要な産業であることに変わりはなく、その技能を継承することは至上命題でありますが、若い人のなり手が少ないとの声が聞こえております。このような中で、県立職業訓練校は、若手のものづくり人財の育成機関として重要な役割を担っているものと認識をしているところであります。ものづくりは人づくりの信念のもと、その行く末を案じているところであります。  そこで、以下三点についてお伺いします。  一つとして、県立職業訓練校の訓練科及び入校状況について。  二つとして、職業訓練指導員の高齢化と人員不足にどのように対処するのか。  三つとして、たくみのわざを担うものづくり人財育成の取り組みについてお伺いします。  次に、馬淵川及び新井田川の治水対策についてであります。  平成二十三年九月の台風十五号や先週の台風十八号などにより馬淵川が氾濫し、八戸市、南部町及び三戸町で家屋の浸水や農地の冠水などの被害が発生したことから、馬淵川の河道掘削や輪中堤などの治水対策が急がれるものと考えております。  そこで、馬淵川の県管理区間の河川改修事業の現状と今後の見通しについてお伺いします。  また、新井田川の八戸市諏訪地区では、平成二十三年の台風十五号で護岸が崩落し、隣接する護岸崩落のおそれがある箇所を含め、災害復旧状況と今後の見通しについて、昨年十一月の一般質問でお聞きしたところであります。一帯は人家が多く、治水安全度の必要性が高い地区であることから、早急な対策が必要であると思い、再度お伺いいたします。  次に、次期攻めの農林水産業の展開方向についてであります。  三村県政の看板政策である攻めの農林水産業がことしで十年目を迎えました。国においても、自民党政権となり、ことしから同じ名称の攻めの農林水産業を展開するとのことであります。安倍政権が打ち出した日本再興戦略を見ますと、世界を惹き付ける地域資源で稼ぐ地域社会の実現をテーマに掲げ、世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会を目指すといたしております。キーワードとして、マーケットインの発想や輸出の促進などがちりばめられており、これはまさに、これまで三村知事が先頭に立って取り組んできた内容だと私は受けとめております。  国が先般公表した来年度の農林水産予算の概算要求には、担い手に農地を集約するための農地中間管理機構の整備や、強い農林水産業のための基盤づくり、六次産業化の推進などが強く打ち出されております。これら国の施策も積極的に活用しながら、国に先んじて取り組んできた攻めの農林水産業をさらに加速させ、本県農林水産業を力強いものにしていってほしいと切に願うものであります。  そこでお伺いいたします。  知事は、攻めの農林水産業に取り組んできた実績を踏まえ、今後どのように展開していくのかお伺いします。  次に、水産業の競争力の強化についてであります。  震災から二年半が経過し、今、甚大な被害をこうむった太平洋地域は、八戸市を初めとして復旧から復興への道のりを着実に歩んでおります。これまで八戸市においては、高度衛生管理型魚市場などの水産業関連施設はほぼ復旧し、最近では代船建造がおくれていた中型や大型漁船も竣工するなど、震災以前にも増して浜には活気が戻ってきており、水産業の復興に向けた基盤は整ってきました。今後は、本県水産業が持続的な発展を遂げるためには、国内外での競争力を強化していくことが不可欠であると考えております。  まず、漁船漁業についてでありますが、震災以前から水揚げ不振や魚価安などの厳しい経営環境にありましたが、震災に伴う造船需要の急増から漁船の建造価格も高騰したことで、代船取得が極めて難しい状況となっており、浜に並んでいる漁船の多くが耐用年数を大幅に超えたいわゆる高船齢船と呼ばれる状況になっております。本県の基幹産業である水産業の活性化を通じて地域の活力を維持するためにも、県は代船取得の促進に指導的な役割を果たすべきものと考えます。  そこで、安定した漁船漁業の経営を進める上で漁船の老朽化が課題となりますが、県は代船取得をどのように推進していくのかお伺いします。  次に、八戸市魚市場の施設整備状況衛生管理高度化についてであります。  欧米での健康志向の高まりや中国での消費向上により、世界の魚消費は右肩上がりにあります。今後、日本水産業は海外市場へと目を向けていくべきと考えます。水産物の輸出を視野に入れた国際競争力の強化の観点から、低コストかつ高品質で衛生的な水産物を安定的に供給していくことが肝要であります。特に、八戸漁港は利用範囲が全国的であるとして特定第三種漁港に指定されており、八戸魚市場機能の整備は本県のみならず日本の水産振興のためには極めて重要であります。  そこで、以下二点についてお伺いします。  一つとして、水産物の輸出を視野に入れた八戸魚市場の施設整備状況について。  二つとして、衛生管理の高度化に対しどのような支援をしていくのかお伺いします。  次に、八戸地域における水産加工業の振興についてであります。  八戸地域の水産加工業も大震災で大きな被害を受けたところでありますが、どのように取り組んできたのか、また、その成果についてお伺いします。  次に、水産物の輸出促進についてであります。  今後、人口減少を背景に国内市場の縮小が見込まれます。今後の水産物の輸出促進に向けた取り組みについてお伺いします。  次に、本県水産物における放射性物質の安全・安心の確保についてであります。  震災の影響で現在も問題となっているのが福島第一原子力発電所事故に伴う水産物の放射性物質の問題であります。県はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  次に、県南地域の道路整備についてであります。  全国と比較し、公共交通網が十分行き届いていないこともあり、移動手段のほとんどを車に頼っている状況であります。しかし、主要都市間の移動にはまだ多くの時間を要し、地域間交流、産業経済活動に一部支障を来しております。道路は経済、産業上必要不可欠なものでありますが、それだけにとどまらず、救急医療や大規模災害時の避難や復旧・復興支援、その他観光レジャー等さまざまな役割を担っております。現在、県南地域と県内外の各地域との交流連携を図る上で欠かせない主要幹線道路である上北自動車道や三陸沿岸道路等の整備が進められております。また、当地域の中心部である八戸市の中心部においては通過交通が流入し、慢性的な交通渋滞が発生していることから、環状道路の整備が急がれるところであります。  そこで、以下四点についてお伺いいたします。  一つとして、国道百四号田子町夏坂と国道百三号鹿角市大湯間のバイパスルート取り組み状況についてお伺いします。  二つとして、国道一〇三号奥入瀬(青ブナ山)バイパスの整備状況についてお伺いします。  三つとして、三陸沿岸道路仮称八戸第二ジャンクションの取り組み状況についてお伺いします。  四つとして、東北縦貫自動車道八戸線仮称八戸西インターチェンジ取り組み状況についてお伺いします。  次に、八戸市櫛引地区の産業廃棄物の不適正保管についてであります。  八戸市内の産業廃棄物処理業者が事業場内に大量の産業廃棄物を不適正に保管している問題であります。県では、これまで原因者に対する行政命令や排出事業者に対する撤去要請を行い、一部は撤去されたものの、いまだに一万七千平方メートルの燃え殻や汚泥が不適正に保管されている状況にあります。  また、県では、平成十五年から水質検査を継続して実施をいたしておりますが、昨年に引き続き、ことし七月と八月にも環境基準を超えて総水銀が検出されたとのことであり、周辺環境への影響が懸念されているところであります。その後、周辺の生活環境への影響調査と汚染源調査を実施することとし、これらの調査結果をもとに対策を検討する旨、報告がありましたが、以下二点についてお伺いします。  事業場下流側の水質検査の結果が七月十二日に公表されて以来、どのような検討をしてきたのか、今後どのように対応していくのかお伺いします。  次に、八甲田山火山防災協議会についてであります。  先般、東日本大震災以降、八甲田山周辺における火山性地震が増加していることを受け、県が八甲田山火山防災協議会を立ち上げたとの報道がありました。八甲田山の火山活動は、現時点では平常であり、切迫した状況ではないとのことでありますが、八甲田は十和田八幡平国立公園に属する県内有数の観光地であり、これから本格的な紅葉シーズン、そしてスキーシーズンを迎えることから、観光客やスキー客の皆さんに安心して訪れていただく必要があると考えます。基本的な考え方と今後の対応についてお伺いします。  最後に、県民の安全・安心を守るための犯罪抑止についてであります。  報道などによりますと、ことしの県内における犯罪の減少率は全国のトップだということで、非常に喜ばしく感じております。しかしながら、その一方で、もうけ話を持ちかけてくるような特殊詐欺と呼ばれる詐欺事件が昨年と比較して倍増していると聞いております。県警察においては、県民の安全と安心を守っていくためにはあらゆる対策をとっていただきたいと思います。  そこで、以下二点についてお伺いします。  犯罪を抑止するためにどのような対策に取り組んできたのか、特殊詐欺の被害に遭わないようにするための今後の対策についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 4 ◯議長(西谷 洌) 知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。清水議員にお答えいたします。  まず、次期基本計画において描く将来ビジョン、その実現に向けた方策でございます。  日本経済のグローバル化が一層進む中で、青森県が外貨を獲得し、成長していくためには、私は、まず、本県の観光資源や諸産品などの生業(なりわい)が生み出す価値が、国内のみならず、世界にも広く認められていることが重要であると考えます。また、その価値が世界の人々にしっかりと定着するためには、青森県の暮らしや文化、環境など生活に根差した地域の価値に対する共感を得ることも大切と考えます。  このことから、次期基本計画の策定に当たりましては、青森県の生業(なりわい)と生活が生み出す価値が世界に貢献し、広く認められている状態の実現を生活創造社会の究極の姿と捉え、その実現を目指していくこととし、これまでの成果でございますアグリ、ライフ、グリーンといった本県の強みを一層磨き上げますとともに、平均寿命など本県が持つ課題につきましても、今まさに真剣に取り組むことによって克服可能な伸び代が大きい分野と捉え、課題解決に向けて県民の皆様方と積極果敢に取り組んでいきたいと考えるところです。  行財政改革大綱を改定する狙いについてということでございます。  知事就任以来、行財政基盤の安定なくして県政なし、この信念に基づき行財政改革に邁進してきたところでございます。行政執行体制のスリム化や財政構造改革を進め、基本計画に基づく諸施策を推進するための財源を確保し、攻めの農林水産業の推進やあおもり型産業の創出・育成といった施策に全力で取り組みますとともに、東日本大震災からの創造的な復興など、県政の重要・緊急課題への積極的な対応も図ってきたところでございます。  しかしながら、本県行財政を取り巻く状況は、社会経済情勢の変化に伴うニーズの複雑化、高度化に加え、平均寿命の延伸対策など他の地域以上に強力に取り組むべき課題も多く、県として対応すべき行政課題は山積しております。また、財政環境についてでございますが、いまだ基金に依存した財政運営を余儀なくされるなど、依然として厳しいことに加え、国の財政再建路線のもとで、地方交付税等への影響が懸念されるなど、先行きへの不透明感も増しておるところでございます。  このような状況において、次期基本計画に基づく諸施策を着実に推進していくためには、安定した行財政基盤を確立いたしますとともに、しなやかで力強い行財政運営体制を構築することが必要であると考え、平成二十六年度以降におきましても、これまでの改革の歩みを緩めることなく、全庁一丸となって改革に取り組むため、行財政改革大綱を改定することとしたものでございます。  続いて、次期大綱における新たな大規模施設整備の考え方ということでございます。  現行の行財政改革大綱におきましては、新たな大規模施設の整備については、財政健全化の見通しが立つまでの間、必要に応じて、将来に向けた検討、議論を実施するとしており、整備について一定の制約を設けていたところでございます。  県財政の状況につきましては、先ほどもお話しいたしましたが、いまだ基金に依存した財政運営を余儀なくされ、国の地方財政対策等の動向も不透明であるなど、依然として厳しい状況にありますものの、これまでの徹底した行財政改革努力により財源不足額を着実に圧縮するなど、相当程度、財政構造改革の進展が図られている状況にございます。このため、次期行財政改革大綱素案では、新たな大規模施設の整備について、これまでのように大綱の中で制約を設けることはしないこととしたところでございます。  いずれにいたしましても、大規模施設につきましては、既存施設の耐震であるとか老朽化対策等を引き続き優先して計画的に実施することとし、新たな大規模施設の整備につきましては、財政規律の堅持を基本としつつ、これまで進められてきた検討、議論の状況や財源確保の見通しなどを勘案しながら、優先度を判断し、必要となる対応を進めていくことといたしております。  続きまして、攻めの農林水産業について、今後どのように展開するかであります。  本県の農林水産業は、食品加工や流通など多くの産業と密接に結びつき、地域の経済、社会を支える重要な役割を果たしており、私は、農林水産業の元気が青森の元気をつくるとの思いで、知事就任後、いち早く攻めの農林水産業を打ち出し、国内外に県産品を売り込むなど、十年間にわたって地道に取り組みを積み重ねてきたところであります。この結果、多くの取引先との信頼関係が構築され、人のつながりが得られましたことは、今後、さらなるビジネス展開を図っていく上でまさに宝であり、本県農林水産業の成長の大きな力になるものと確信をするところであります。  また、私ども青森県には、世界に誇れる豊富な農林水産資源と、それを支えますきれいな水や健康な土などの恵まれた生産基盤に加え、若手農業トップランナー塾等の取り組みにより、元気のある人財が育つなど多くの強みがございます。こうした強みを最大限に発揮させ、本県農林水産業の可能性を引き出し、成長産業へと導いていくことが私の大きな使命であり、次期攻めの農林水産業におきましては、その実現を目指し、収益と働く場を生み出す産業力の強化と人口減少社会に対応した地域力の強化を車の両輪として施策を展開してく考えでございます。  続きまして、青ブナ山バイパスの整備状況であります。  国道一〇三号奥入瀬(青ブナ山)バイパスは、減災・防災のみならず、環境保全の観点からも非常に重要な道路であります。一方で、バイパスの大部分を占めますトンネル工事は、大規模かつ高度な技術を要しますことから、直轄権限代行による事業化を要望してきましたところ、今年度、本事業が国の新規事業として採択されたところでございます。事業主体となります青森河川国道事務所からは、今年度、地質調査及びトンネル詳細設計を実施する予定と伺っております。  県としても、早期の工事着手ができるよう協力していきますとともに、予算確保について地元の皆様方と一体となって要望していきたいと考えております。また、今後、バイパス整備を契機として奥入瀬渓流区間の新たな利活用策を検討し、環境保全、地域振興の先進モデルを構築するための組織を立ち上げ、国などの関係機関と協議を進めていきます。  八甲田山の火山活動の現状と火山防災協議会の立ち上げに対する基本的な考え方でありますが、八甲田山につきましては、六月十八日に開催されました火山噴火予知連絡会において、東北地方太平洋沖地震以降、八甲田山周辺を震源とする地震が増加していること、本年二月以降、山頂付近が震源と考えられる火山性地震が散発的に発生していること、現在は表面現象に変化は見られないが、今後の火山活動の推移に注意することとの報告がなされたところであります。  八甲田山の火山活動は切迫した状況ではないと認識をしているところでありますが、私としては、県民の安全・安心を第一に考え、火山活動が平常の段階であります現時点において、早期に防災対策を検討するため、去る九月六日に国、県、市等の関係機関と学識経験者で構成いたします八甲田山火山防災協議会を立ち上げたものであります。今後とも、同協議会において的確な防災対策を検討いたしますとともに、県民の皆様に適時適切に情報をお知らせするなど、八甲田山の防災対策に万全を期してまいります。  私からは以上であります。 6 ◯議長(西谷 洌) 青山副知事。 7 ◯副知事(青山祐治) 屋内スケート場基本計画の進捗状況と今後の進め方についてお答えします。  屋内スケート場について、本年度、県では、昨年度策定いたしました整備構想を踏まえて、施設の具体的内容を整理、検討するための基本計画の策定に取り組んでおり、本年五月に専門業者と委託契約を締結し、検討を進めているところです。あわせて、整備に向けた財源の確保や施設の管理運営のあり方などの諸課題について、国や八戸市を初めとする関係機関との協議、調整を適時適切に行い、今後、パブリックコメントにより県民の皆様の御意見をお聞きした上で、年度内に基本計画を取りまとめることとしています。  県としては、屋内スケート場の整備については、今後の県の財政運営や整備財源確保の見通しなども踏まえ、できるだけ早期の整備を目指していきたいと考えています。まずは、本年度、しっかりとした基本計画を仕上げることに万全を期すなど、手戻りのないよう手続を一つ一つ着実に進めていくことが大事であると考えているところです。 8 ◯議長(西谷 洌) 佐々木副知事。 9 ◯副知事(佐々木郁夫) ものづくり人財育成の取り組みについてお答えいたします。  ものづくり分野においては、熟練技能者の引退が本格化し、若者の技能者離れも深刻化しているため、県では、昨年度からものづくり人財育成支援事業を実施しております。この事業では、育成段階での訓練校や工業高校などの学生のさらなる技能水準の向上に向けまして、熟練技能者に学生への直接指導を実施していただいているほか、学生を指導する職業訓練指導員や教師に対する実技講習も行っていただいております。また、学生の技能向上への意識醸成や一般の方々を含めた地域社会全体の技能尊重への機運醸成を図るため、青い森ものづくり若年者技能競技大会の開催や各種技能競技大会全国大会への参加支援等を実施するほか、ものづくりに関する人財の育成と産業の振興を図るため、あおもりものづくりフェスタ二〇一三を十月に開催することとしております。
     県としては、引き続き学生や指導者の資質、技能向上を支援するとともに、技能向上意識や技能尊重機運の醸成を図ることなどにより、ものづくり人財の育成を着実に進めてまいります。 10 ◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。 11 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 八甲田山火山防災協議会の開催内容についてお答えいたします。  八甲田山火山防災協議会については、国の防災基本計画及び県の地域防災計画に基づき設置したものですが、去る九月六日の第一回協議会では、噴火警報等の発表基準について検討し、構成員の了解を得たところです。また、一昨日には第二回協議会を開催し、道路の通行規制や登山道入山規制について、構成員の了解を得たところであり、引き続き市町村が策定する避難計画や県が作成する火山災害予想区域図等について検討していくこととしております。今後も、同協議会において的確な防災対策を検討するとともに、旅館、ホテル等の観光事業者や観光客等への適切な情報提供を行うことにより、八甲田山の防災対策に万全を期してまいります。 12 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 13 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 次期青森県基本計画の策定についての御質問二点にお答えいたします。  まず、次期基本計画答申までの経緯と今後の予定についてです。  次期青森県基本計画の策定については、本年一月二十五日に知事から青森県総合計画審議会に諮問を行い、去る九月十八日に答申をいただいたところです。これまで約八カ月という限られた期間の中で、同審議会では、次期基本計画に掲げる四分野ごとのめざす姿や政策・施策体系ごとの取り組みを調査、審議する各部会を六回開催したほか、計画の基本的な考え方などを示した総論部分等を集中審議する幹事会を五回開催した後、八月二十七日の審議会において計画素案を決定いたしました。その後、県内六地区で開催した県民フォーラムにおける御意見等も反映した上で今回の答申に至ったものです。  今後、県としては、本定例会で県議会の御議論をいただくとともに、本日から十月二十五日までパブリックコメントを実施し、それら御意見を踏まえた次期基本計画案を調整した上で、十一月定例会に議案として提案することとしておりますので、県議会議員の皆様方の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。  次に、五年前の状況と比較して現状をどう認識し、今回の答申にどう反映されているのかについてであります。  県では、これまで、生活創造社会の実現を目指し、青森県基本計画未来への挑戦に基づいて、県民の経済的基盤の確立や命と暮らしを守る仕組みづくりに取り組んでまいりました。その結果、攻めの農林水産業の展開により、大手量販店との通常取引額が大幅に増加したほか、医師確保については、県内高校からの医学部医学科合格者数がコンスタントに七十名を超え、特にことしは九十二名に達しております。また、企業誘致・増設件数は百四件と順調に推移するとともに、ライフ分野におけるプロテオグリカン関連商品の開発が進むなど創業、企業の機運が高まっており、有効求人倍率も〇・七倍台の高水準で推移するなどの成果があらわれていることが県総合計画審議会から評価をいただいたところであります。  一方で、平均寿命は、年々延伸しているものの、依然として全国最下位であることや、他県より早いスピードで人口減少や高齢化が進んでいることなどの課題についても多くの議論がなされ、今回の答申においては、次期基本計画の策定に当たって、本県の強みをさらに伸ばしつつ、短命県克服などの課題解決に果敢に取り組んでいくべきとされたところであります。 14 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 15 ◯環境生活部長(林 哲夫) 四点お答えをいたします。  まず、三陸復興国立公園についてでございます。  一点目、グリーン復興プロジェクトみちのく潮風トレイルについてでございます。  環境省では、昨年五月に東日本大震災からの復興ビジョンとして、国立公園の創設を中核としたグリーン復興プロジェクトを発表し、三陸地域の豊かな資源を生かした地域の再生に取り組む方針を定めたところでございます。そして、本年五月二十四日には、三陸復興国立公園が創設され、種差海岸階上岳県立自然公園が当該国立公園に編入されました。現在、国の直轄事業によりみちのく潮風トレイルの設定や新たな公園標識の設置、インフォメーションセンターの整備などが進められております。  このうち、みちのく潮風トレイルについては、八戸市の蕪島から福島県相馬市の松川浦までの約七百キロメートルを結ぶ長距離自然歩道であり、環境省では、地元の八戸市、階上町において路線検討ワークショップを開催して、ルートの設定や利用者のためのマップづくりなどを進め、年内には北の玄関口である八戸市から岩手県久慈市までの区間約百キロメートルがほかの区間に先行して開通する予定であると聞いております。  次に、これまで開催された各種イベントについてでございます。  三陸復興国立公園に関する各種記念事業やイベントといたしまして、まず、本年五月二十五日には、八戸市において環境省、青森県、八戸市、階上町が主催する三陸復興国立公園指定記念式典を実施し、これにあわせて三陸地域の食と物産販売会、種差海岸及び階上岳の自然を紹介するパネル展を開催いたしました。  みちのく潮風トレイルのプレ開通イベントとして、八月二十四日には、八戸市において環境省と三八地域県民局が記念式典を実施し、関連の集客イベントとして地元三陸の芸能と食の祭典を開催いたしました。そして、翌二十五日には、環境省が主催するウオークイベントが開催され、葦毛崎から種差海岸までの八戸コースには約二百名、寺下観音から小舟渡海岸までの階上コースには約百名が参加し、トレイルを体験していただいたところでございます。  そしてまた、七月九日からは、県立美術館におきまして、鳥瞰図絵師吉田初三郎氏や日本画家東山魁夷氏の作品を展示いたしました「種差~よみがえれ浜の記憶展」を開催したところ、一万六千八百七名の方々に御来館いただいたと聞いております。  このほか、三八地域県民局では、八月から写真コンテストの作品募集を行っており、十月には、レスリング金メダリストの小原日登美さんをゲストにお迎えした種差海岸トレッキングを予定しているとのことでございます。  また、当部、環境生活部におきましては、十一月に種差海岸や階上岳の自然保護活動に取り組んでおられる団体等による活動報告会の開催も予定しているところでございますが、今後は、例えば自然観察会や外来植物の駆除など環境保全活動に協力していくことで、国立公園としての美しい景観を保全し、その魅力を高めていきたいと考えております。  次に、八戸市櫛引地区の産業廃棄物についてでございます。  水質検査の結果が七月十二日に公表されて以降の県の検討状況についてでございます。  県では、当該事業場内の産業廃棄物による周辺の生活環境への影響を確認するため、地下水の水質調査を実施してまいりましたが、昨年に引き続き、本年七月に下流側の観測井戸から環境基準を超えて総水銀が検出されました。現在のところ、周辺環境への影響は確認されておりませんが、再度総水銀が検出されたことを踏まえまして、県では、新たな観測井戸を設け、周辺の生活環境への影響調査を行いますとともに、汚染源を特定するための調査を実施することとし、県内の学識経験者からの意見聴取や現地調査などにより具体的な調査方法等を検討してきたところでございます。  今月二日、その調査方法等について公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の専門家から、おおむね妥当との助言をいただきましたことから、速やかに観測井戸の掘削に着手するため、十七日に掘削業者と委託契約を締結し、現在準備を進めているところでございます。  そして、今後の県の対応についてでございます。  不適正保管されております産業廃棄物の処理責任は原因者にございますことから、県では、今後とも、原因者と面接の上、就労状況などを把握しながら、産業廃棄物の撤去を引き続き求めてまいります。また、現在準備を進めております周辺の生活環境への影響調査や汚染源調査につきましては、観測井戸の掘削を十一月下旬までに終了し、その後に採水する地下水の水質調査の結果や産業廃棄物から有害物質が溶け出しているかどうかの調査の結果などを踏まえ、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の専門家等の助言をいただきながら、その後の対策を検討してまいりたいと考えております。  なお、新たな観測井戸の掘削工事が完了するまでの間は、既存の観測井戸等で地下水の水質調査を継続することとしております。 16 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 17 ◯健康福祉部長(江浪武志) 八戸市魚市場におきます衛生管理の高度化に対する県の支援についてお答えを申し上げます。  八戸市からは、地方卸売市場八戸市第三魚市場四棟の整備に当たりまして、主にサバを扱うA棟については、高度な衛生管理、いわゆるハサップ対応型魚市場として整備をし、EUへ水産物を輸出する市場としたいと相談を受けております。EUへ水産物を輸出する市場については、県がEU輸出水産食品産地市場として登録を行う必要があり、登録におきましては、国が定めた対EU輸出水産食品の取扱要領に従って、排気ガスを放出する車両を市場内に入れない構造とすること、水揚げ後の魚を氷温付近の温度で維持できる設備を備えること、水揚げから出荷までにおける衛生上の危害の発生を防止するための自主衛生管理体制を構築することなどの要件を満たすことが必要となります。  現在、国内に登録されましたEU輸出水産食品産地市場がないことから、県といたしましては、登録の要件を満たすことができるよう、八戸漁港検討会議に参画するなどによりまして、市場の設計段階から助言を行うなどして支援を行ってきたところであります。なお、EUに輸出するためには、産地市場の登録のほかに漁船の登録及び加工施設の認定も必要となりますので、引き続き助言を行っていくこととしております。 18 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 19 ◯商工労働部長(馬場良夫) ものづくり人財の育成に係る二点についてお答え申し上げます。  まず、県立職業訓練校の訓練科及び入校状況についてでございます。  県立職業訓練校は、青森高等技術専門校、弘前高等技術専門校、八戸工科学院、むつ高等技術専門校の一般校四校と障害者職業訓練校の合計五校を設置し、新規学卒者等を対象とする二年間の普通課程と、一般離職者等を対象といたします一年間の短期課程を実施しております。  本年度の普通課程の入校状況は、青森校が電気工学、環境土木工学の二科で定員四十名に対し三十名、弘前校が自動車システム工学、建築システム工学の二科で定員四十名に対し三十九名、八戸校が機械システム工学、自動車システム工学、設備システム工学、制御システム工学の四科で定員百名に対し九十六名、むつ校が木造建築科の一科で定員二十名に対し八名、合計九科で定員二百名に対して百七十三名の入校者数で、八六・五%の入校率となっております。  また、一般校の短期課程の入校状況は、弘前校が造園、配管の二科で定員三十五名に対し三十一名、むつ校が配管科のみで二十名に対し十七名、合計三科で、定員五十五名に対して四十八名の入校者数で、八七・三%の入校率となっております。  障害者職業訓練校は全て短期課程でございまして、製版、OA事務、作業実務の三科で、定員四十名に対して三十三名の入校者数で、八二・五%の入校率となっております。  次に、職業訓練指導員の高齢化と人員不足への対処についてでございます。  本県の職業訓練指導員につきましては、近年、再任用制度の創設や再任用期間の延長に伴い、六十歳を超える職員がふえており、このような経験豊富な指導員の能力を有効に活用し、効果的な職業訓練を進めているところでございます。また、再任用期間を終えて退職する指導員に対する補充として新規指導員の採用を行い、必要な指導員数を確保するとともに、若い指導員の導入を図っているところでございます。  なお、指導員の本庁での勤務や研修受講など、臨時的に指導員が不足する場合におきましては、非常勤講師や時間講師での対応により関係法令で定められた基準を満たして訓練を実施しているところでございます。 20 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 21 ◯農林水産部長(一戸治孝) 水産業の競争力の強化に関する御質問四点についてお答え申し上げます。  まず初めに、漁船の老朽化対策に係る代船取得についてであります。  国では、平成二十年度から漁業者が漁船の小型化や省エネ技術を取り入れた操業経費の削減、また、漁獲物の鮮度向上により収益性を高める新たな形態での操業を目指した代船建造を行う場合には、操業開始から三年間、赤字になった収支差の一定割合を補填する漁船漁業構造改革事業を実施しています。本県においては、既に大中型まき網漁業や遠洋底引き網漁業、沖合底引き網漁業などでこの事業を活用して、六隻の代船計画が認定を受けており、このうち四隻は既に稼働していることから、県としては、引き続きこの事業の活用により代船取得を推進し、本県漁船漁業の経営安定を図っていきたいと考えています。  次に、八戸市魚市場の施設整備状況についてです。  八戸市が管理、運営する八戸市魚市場では、現在、第一魚市場から第三魚市場と白銀卸売場の四カ所に分散している市場機能を舘鼻地区の第三魚市場に集約し、低コスト化や衛生管理の高度化を図ることにより、輸出も視野に入れた国際競争力の強化を目指しています。具体的には、第三魚市場にA棟からD棟の四棟の荷さばき施設の整備と、県による荷さばき施設前の岸壁の耐震化をあわせて実施することとし、平成二十一年度から順次工事に着手しています。  その整備状況としては、サバ等を扱うA棟はEU輸出に対応する高度な衛生管理型荷さばき施設として本年度より本格稼働しており、小型・中型イカ釣り船を対象としたB棟は今年度末に完成する予定となっています。また、船凍イカを主体に扱うC棟については、来年度から二カ年で改築し、その後、底引き網漁業や沿岸漁業を対象としたD棟についても整備を進める予定となっています。  県としては、引き続き八戸市が設置したはちのへ水産振興会議等と連携し、国に対して予算の確保を働きかけるなど整備の促進に努めていきます。  次に、八戸地域における水産加工業の振興に向けた県の取り組みと成果についてです。  県では、東日本大震災により被災した八戸地域における水産加工業の振興を図るため、平成二十三年度から国の緊急雇用創出事業を活用して、水産加工業者が新たに従業員を雇用し、自社製品の生産拡大や新たな商品開発等に取り組む場合に支援を行っています。これにより、今年度までの三年間で十七社が事業に取り組み、新たに延べ二百七十五名の雇用が創出されたほか、いかそぼろ肉みそや鯖ジャーキーなどの新商品が開発されたところです。このほか、県単独事業として、昨年度から、県内の食品加工業者が県産農林水産物の中間加工に取り組む場合に必要な加工機械の導入を支援しており、八戸地域においても、平成二十四年度に三社、平成二十五年度は八月末現在で二社の水産加工業者が事業に取り組み、九名の新たな雇用が創出されています。  最後は、本県水産物における放射性物質の安全・安心の確保に係る県の取り組みについてです。  本県水産物における放射性物質の安全性確認については、県が主体となって実施しているモニタリング調査と、国が主体となり県と水産業界が連携、協力して実施している水産物調査により行われています。また、八戸市でも魚市場に測定機器を独自に導入し、水揚げされた水産物の入札前検査を実施しております。  これまでの調査の結果、昨年、本県太平洋海域で漁獲されたマダラから国の基準値である一キログラム当たり百ベクレルを超える百十六ベクレルの放射性セシウムが一度検出されましたが、それ以降現在に至るまで不検出か基準値を大きく下回っており、本県水産物の安全性が確認されています。  県としては、今後とも、本県水産物の安全・安心を確保するため、国等と連携しながら放射性物質モニタリング調査を継続し、その結果を県のホームページで速やかに公表し、国内外に本県水産物の安全性をPRしていきます。 22 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 23 ◯県土整備部長(横森源治) 御質問八点についてお答えいたします。  最初に、八戸港における防災・減災対策のこれまでの取り組みについてでございます。  八戸港の津波対策として、県では、本年三月に防護ライン及び防潮堤等計画高の設定案を公表し、五月以降四回の住民説明会や二十回以上の企業等関係者との打ち合わせを行いました。それらの意見集約の結果として、七月五日の八戸港復興会議において、防護ラインから蕪島─恵比須浜間は除くこと、その他防護ラインについては将来的な検討課題とすること、それよりも優先して避難や減災対策を検討することとされました。これを受け、国などと協議した結果、以前から要望のあった八太郎四号埠頭に防潮堤を整備することを含め、避難・減災対策の実現を図るべきということとなりました。  これらを実現するためには、国の支援が必要不可欠なことから、県は、建設委員会の委員の皆様方とともに、九月五日に国土交通省、復興庁等に対して、八戸港における総合的な防災・減災対策のための支援に関する要望を行いました。その後、九月二十日に第五回八戸港復興会議を実施し、合意を得たところでございます。  次に、早急に整備することとした対策の具体的な内容についてでございます。  九月二十日の八戸港復興会議におきまして、八戸港の津波対策として防潮堤等防災・減災対策を総合的に検討し、減災対策としての施設の効果と必要性を検証した上で、可能な限り、平成二十七年度までの集中復興期間内に施設を整備すること等が合意されたところでございます。  具体的には、市川地区の防潮堤からの連続性を踏まえ、八太郎四号埠頭後背地の浸水対策として、同四号埠頭に防潮堤を整備すること、港湾従事者や臨港道路通行者の車両の避難場所の確保を図り、及び復旧に不可欠な重機を守るため、車両等が乗り入れることができる一時退避場所として、八太郎一号埠頭先端部の一部、八太郎一号埠頭から三号埠頭の背後緑地や北沼港湾運動公園を盛り土等によりかさ上げ整備すること、河原木二号埠頭背後地の浸水対策として、同埠頭緑地の一部をかさ上げ整備すること、被災後の物流機能確保の観点から、コンテナ荷役に必要な電源を確保するため、八太郎二号埠頭電源棟に係る防災対策や、被災後における河原木二号埠頭へのタンカー等の接岸を確保するための対策を検討すること、石油・ガスタンク等の二次災害防止対策として、河原木二号埠頭に漂流物防護柵を設置することとなっておるところでございます。  次に、将来的な課題とした防護ラインについて、今後どのように進めていくのかについてでございます。  七月五日及び九月二十日の八戸港復興会議におきまして、八戸港全域にわたる防護ラインについては、将来的な課題として検討していくこととされております。防護ラインのうち、今回整備について合意された部分につきましては、平成二十七年度までの集中復興期間での実現に向けて鋭意取り組んでまいります。また、将来的課題とされた部分につきましては、八戸市、住民、企業などの要望があり、関係者の合意が得られれば、順次整備について検討してまいりたいと考えております。  次に、馬淵川の県管理区間の河川改修事業の現状と今後の見通しについてでございます。  県では、宅地の浸水対策や農地の冠水頻度の軽減を図るため、平成二十年度から馬淵川土地利用一体型水防災事業により、輪中堤の整備や河道掘削を進めてまいりました。また、平成二十三年九月の洪水を踏まえ、昨年度から床上浸水対策特別緊急事業に格上げし、重点的に予算を配分することにより完成年度を二年間短縮し、平成二十七年度に完成することとして、さらなる事業の促進を図ってきております。  昨年度は、事業費八億四千万円により、南部町虎渡地区、相内地区、大向地区、剣吉地区及び下名久井地区の計五地区で河道掘削を実施しております。今年度は、平成二十四年度の補正予算を含めた事業費七億七千六百万円により、虎渡地区及び相内地区の河道掘削を完成させ、さらに、用地の取得の進捗に合わせ、三戸町川守田地区の輪中堤に着手することを予定しております。先般の台風十八号の被害も踏まえ、今後ともより一層予算の確保に努めつつ、鋭意事業を推進してまいります。  次に、平成二十三年九月の台風十五号で被災した新井田川の復旧状況についてでございます。  平成二十三年九月の台風十五号の大雨により、新井田川では、八戸市諏訪地区左岸の護岸百九十メートルが崩落したため、災害復旧事業費約一億六千万円で復旧工事を進め、平成二十五年三月に完成いたしました。また、出水により護岸崩落のおそれがある隣接箇所千百二十五メートルのうち、七百七十メートルにつきましては、災害対策等緊急事業推進費三億五千万円で、二百十五メートルにつきましては県単独事業で護岸の改築を行い、本年三月に完成をいたしました。残りの百四十メートルにつきましては、引き続き県単独事業により、今年度実施する予定としております。  続きまして、国道百四号田子町夏坂と国道百三号鹿角市大湯間のバイパスルート取り組み状況についてでございます。  田子町夏坂と秋田県鹿角市大湯間のうち、町道夏坂大館線の夏坂からみろくの滝入り口間につきましては、田子町のみろくの滝等の観光振興を支援するため、県代行事業により整備し、平成十七年度に完成したところでございます。これより先の青森・秋田両県にまたがる新設ルートについては、事業規模、費用対効果、事業主体、整備手法など多くの検討課題があると認識しており、また、このルートは本県に比べ、秋田県側の延長が長いことから、秋田県側の意向も大きく影響するものと考えております。また、青森県県南地域と秋田県県北地域間の広域的な連携を図る上では、既に東北縦貫自動車道が供用されております。このことから、県といたしましては、長期的な課題として位置づけ、今後の交通需要等を注視しながら、引き続き、秋田県との協議や情報交換に努めてまいります。  続きまして、三陸沿岸道路仮称八戸第二ジャンクションの取り組み状況についてでございます。  三陸沿岸道路の一部であります八戸南環状道路は、国直轄事業により整備が進められており、現在、八戸南インターチェンジ─八戸是川インターチェンジ間を供用しているところでございます。東日本大震災におきまして、災害時における緊急避難路や緊急輸送路としての役割を担うルートの確保や高速道路ネットワークにおける利便性向上の重要性が再認識されたところでございます。このことから、国では、仮称八戸第二ジャンクション設置に向け、引き続き検討することとしており、県といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。  最後に、東北縦貫自動車道八戸線仮称八戸西インターチェンジ取り組み状況でございます。  仮称八戸西インターチェンジの整備につきましては、スマートインターチェンジ事業制度の活用を想定しており、この制度では、社会便益や採算性などの検討を踏まえ、国の同意を得て事業化できることとなっております。当インターチェンジの整備につきましては、現在、八戸市が主体となりまして、地区協議会の設立に向け、国、県、東日本高速道路株式会社等とともに勉強会を開催しており、事業採択に必要な実施計画書につきまして検討を進めているところでございます。また、県といたしましては、昨年度、スマートインターチェンジの財源確保を図るため、青森県スマートインターチェンジ整備促進協議会を設置したところでございまして、今後とも、早期事業化に向け、八戸市と連携してまいります。  以上でございます。 24 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 25 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 二点お答えいたします。  まず、三陸復興国立公園種差海岸インフォメーションセンターの整備計画の概要についてでございます。  環境省が整備を進めております種差海岸インフォメーションセンターは、三陸復興国立公園みちのく潮風トレイルに関する情報提供、とりわけ種差海岸などに関する展示や利用案内、体験型プログラムの企画、実施などを目的とする施設でございます。  現在、種差噴水公園として利用されている敷地内に新たに建設されるものであり、木造平家建ての施設内にはインフォメーションコーナーや展示コーナー、ライブラリー、レクチャールーム、トイレなどを備えることとされております。また、建物の周囲には、公衆トイレや駐車場なども整備されることとなっております。現在、環境省の東北地方環境事務所において、工事の発注手続を進めており、十月には工事に着手し、来年七月のオープンを目指していると聞いております。さらに、八戸市では、種差海岸インフォメーションセンターに隣接して休憩所を整備することとしており、休憩スペースのほか軽食を供するキッチンや土産品の販売コーナーなどを設け、種差海岸インフォメーションセンターと同時にオープンさせる予定と聞いております。  続きまして、水産物の輸出促進についてでございます。  県では、県内の輸出関係団体等で組織する青森県農林水産物輸出促進協議会と連携しながら、経済成長著しい東アジア及び東南アジアの国々を対象に、農林水産品の輸出の促進に取り組んでおります。  このうち水産物につきましては、本県の特産品である陸奥湾のホタテガイのほか八戸港に水揚げされるサバなどの輸出に取り組んでおり、昨年度は、台湾の食品見本市への出展やシンガポールの百貨店での試食販売のほか、ベトナムとインドネシアでの現地商談、中国への輸出に取り組んでいる国内バイヤーを招聘しての商談などを実施いたしました。  今年度は、去る八月に台湾において現地の輸入業者や卸売業者等とホタテガイの商談を行ったところであり、さらに、十月には、ベトナムとインドネシアにおいて、水産関係の市場調査やホタテガイ、サバ、イカ等についての現地商談を実施することといたしております。県としては、本県産水産物の品質の高さをアピールしながら、引き続き関係団体と一体となって輸出の促進に取り組んでまいります。  以上でございます。 26 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 27 ◯教育長(橋本 都) 特別支援学校についての御質問二点にお答えいたします。  初めに、教室不足の解消に向けた取り組み方策についてです。  県教育委員会では、在籍児童生徒数が増加している県立特別支援学校について、平成十八年度には八戸第二養護学校、平成二十一年度には七戸養護学校の校舎を増築するなど教室不足の解消に努めてきたところです。また、今年度は、県立特別支援学校十二校において、普通教室や作業学習室に置いてある教材や機材などを保管する倉庫を新築し、普通教室等のスペースを有効活用できるよう取り組んでおります。  さらに、在籍児童生徒数の増加が最も顕著な八戸第二養護学校については、現校舎に加えて旧八戸南高等学校校舎を利活用することとし、必要となる改修内容等について検討しているところです。このほかにも教室不足が生じている特別支援学校があることから、県教育委員会では、今後も、各特別支援学校の在籍児童生徒数の推移等を踏まえながら、さまざまな方策により学習環境の充実に努めてまいります。  次に、知的障害を対象とする高等部の職業教育の充実についてです。  県教育委員会では、これまで、インターンシップ協力事業所の拡大を図るとともに、就職指導に関する教員の指導力向上など生徒の就職促進に向けた体制整備を進め、就職率、職場定着率の向上に一定の成果を上げてきました。  一方で、県内唯一、産業科を有する青森第二高等養護学校には、県内全域から多くの生徒が集まってきていることから、先般策定した青森県立特別支援学校教育推進プラン後期実施計画においては、中南地区及び三八地区の職業教育の一層の充実を図ることとしております。具体的には、サービス業や事務補助など多様な就業先を視野に入れたコース等の設定のほか、事業所と連携したインターンシップの実施、就労や生活を支援する地域の関係機関との連携強化などについて取り組むこととしております。県教育委員会としましては、生徒一人一人の働きたいという就労意欲をさらに育むための職業教育を一層充実するよう努めてまいります。 28 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。
    29 ◯警察本部長(徳永 崇) 御質問二点のうち、まず犯罪抑止のための取り組みについてお答えいたします。  犯罪抑止対策におきましては、県内の犯罪情勢を踏まえ、戦略的な取り組みを行っており、例えば発生件数の多い自転車盗に対しては、自転車”愛錠”作戦と銘打った鍵かけの励行に関する広報啓発活動、あるいは万引きに対しては、本県独自の施策である店長らを万引き防止の啓発指導者マンボウマイスターに委嘱しての売り場環境の改善など自主的な防犯活動を推進し、犯罪総量の減少を図ってきたところであります。さらに特殊詐欺、あるいは鍵をかけないことで被害に遭う割合が高い空き巣などの侵入窃盗にも重点を置き、鍵かけ・あいさつ運動などの自主防犯意識の向上を図ることを目的とした対策を推進しております。  県民の皆様の御協力をいただき、刑法犯認知件数は平成十五年から十年連続で減少し、清水議員御指摘のとおり、本年においても八月末の刑法犯認知件数は四千百六十七件、前年同期比七百六件、一四・五%と大幅な減少であります。  県警察といたしましては、今後とも県民の安全・安心の確保に向け、検挙活動の強化と並行し、地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策を関係機関、団体、防犯ボランティア、地域住民の方々と連携し、強力に推進してまいります。  続いて、特殊詐欺の被害防止対策につきましてお答えいたします。  特殊詐欺と呼ばれておりますおれおれ詐欺などの振り込め詐欺や金融商品購入名目の詐欺などの類似詐欺は、本年八月末の認知件数で四十四件、被害金額が約二億円に上り、前年同期比で二十七件、約一億四千四百万円の増加となっております。特徴としましては、被害者の大半が高齢者の方であるほか、金融商品などの購入、宝くじ当せん情報の提供といったもうけ話を名目とした詐欺に遭うことが多く、県警察では、これらのもうけ話を持ちかける詐欺をもうけ話詐欺と呼び、防犯講話などを通じてわかりやすい被害防止広報に努めているところでございます。  また、現金送付に悪用されることの多いレターパックに関します販売窓口などでの注意喚起、金融機関職員への防犯指導における特殊詐欺を想定しての声かけ訓練の実施など、被害防止のための取り組みを進めており、本年に入り、金融機関職員の方々らの機転を利かせた対応による被害の未然防止が八月末で十二件となり、対策の効果が見られているところでございます。  県警察といたしましては、検挙活動とともに、特殊詐欺の被害防止のため、今後とも犯罪実態を踏まえた工夫を凝らした取り組みを進めてまいります。 30 ◯議長(西谷 洌) 清水議員。 31 ◯三十八番(清水悦郎) 三番目の三陸復興国立公園について二点再質問を行います。  これまでに開催された各種イベントの成果の一つだと思いますが、「あおもり10市大祭典in八戸」~あおもり魂 元気宣言!~は、八戸市中心街でパレードが行われ、二十三日、三日間の幕が閉じられました。私も久しぶりに家内と出かけ、感動して帰ってまいりました。八戸三社大祭より人数が多かったのではなかろうか、そういう感じがいたします。  地元紙には、次のように報じられております。青森が誇る祭りの山車や踊り手が勇壮華麗に練り歩き、沿道を埋め尽くした観客を魅了。東日本大震災からの復興と都市の魅力をアピールし、大盛況のうちにフィナーレを迎えたと報道されております。  私が県内のすばらしい伝統文化にうつつを抜かしている間に、三陸ジオパーク構想が日本ジオパーク委員会に認定されたと、これまたすばらしいニュースが飛び込んでまいりました。八戸市から宮城県気仙沼市にかけての三陸沿岸では、地質や地形を見どころとする三陸ジオパーク構想が浮上し、地元の十六自治体で協議会が設立されたのはそんなに古い話ではないと思います。ジオパークは、地球活動の歴史が見られる重要な地質遺産を複数含んだ自然の公園であり、自然環境の保護や教育への活用も目的といたしております。気の遠くなるような年月をかけて変化に富んだ複雑な地形が誕生、そんな大地の営みを観察できる、八戸市内ですと蕪島、種差海岸、是川遺跡の三カ所、ジオポイントは十一カ所あり、種差海岸関係は七カ所を占めると報道されております。認定されたばかりの三陸ジオパーク構想でありますが、三陸復興国立公園との整合性について、一点目、お伺いいたします。  再質の二点目は、種差インフォメーションセンターの整備計画についてであります。  三陸復興国立公園指定記念「種差~よみがえれ浜の記憶」、七月六日から九月一日までの約二カ月間、県立美術館で開催され、私の夢、いや多くの青森県人の夢、日本人の夢をかなえてくれた三村知事、鷹山ひばり館長を初め、多くの関係者の皆様方によくやってくれましたと、心から拍手とお礼を述べたいと思います。  京都市で生まれ、鳥瞰図絵師として名をはせました吉田初三郎は、生涯この種差海岸を愛した画家であります。外国向けの観光ポスターも制作し、サクラ、フジヤマ、ゲイシャガールの日本のイメージを定着させました。八戸市が誕生したのは昭和四年であります。四町村が合併し、当時は五万人規模の人口だったと思いますが、昭和七年、当時の二代目神田市長からの依頼で海岸を訪れ、その美しさに衝撃を受け、愛知県犬山市から移り、昭和十一年、アトリエ兼別荘「潮観荘」を建設、創作活動の拠点とします。皇族や各界の名士を招き、国の名勝地指定にも貢献をいたしました。  一方、当時の二代目市長神田重雄氏は、全国に八戸市を売り出すため、八戸小唄制作にかかわったり、景勝地の保護と観光客誘致を目的とした八戸観光協会をみずから組織いたしました。そして、当時、多くの市町村が競うように観光案内用の鳥瞰図を、絵師として人気を集めていた吉田初三郎画伯に依頼をいたしました。残念ながら、国立公園は十和田湖・八幡平となりましたが、昭和十二年、種差海岸は国の名勝地となります。潮観荘は昭和二十八年、付近からの出火で全焼、その二年後、潮観荘の再建を、また能舞台をつくることを願い、生まれ故郷、京都で亡くなり、潮観荘は焼け落ち、国宝級の作品も消滅をいたしましたが、いまだ千二百点の作品が世界に散らばっております。  そこで、インフォメーションセンターに鳥瞰図の常設も考えられると思います。吉田画伯のほかにも絵師は数多く育っており、立派な作品を残しております。まだ早いとは思いますが、整備計画の中に、作品はもちろんでありますが、画伯の夢だった能舞台をつくることも考えられると思いますが、環境省に進言していただければありがたいなと思っております。  ことし五月二十四日、七十七年の歳月を経てやっと国立公園指定となったのは、私は大震災の見返りだとは思いたくありません。今日まで厳しい自然と闘ってきた先人たちのたゆまぬ努力と熱意あふれる自然保護団体と行政とが一体となった集大成の結果だと信ずるものであります。  以上であります。 32 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 33 ◯環境生活部長(林 哲夫) 私からは、三陸ジオパーク構想と三陸復興国立公園との整合性ということについてお答えをしたいと思います。  議員からもお話がございましたように、日本ジオパーク委員会では、九月二十四日に特徴的な地形、地質を有する地質遺産として、八戸市から宮城県気仙沼市にかけての三陸沿岸を日本ジオパークに認定いたしました。この日本ジオパークでは、地形、地質的な見どころとなるポイントとして、八戸市内では、みちのく潮風トレイルのコースにもなっております種差天然芝生地や淀の松原などが挙げられておりますことから、豊かな自然環境や景観を特徴とする三陸復興国立公園の魅力に、このジオパークの認定によりまして、地形、地質的な見どころが加わることとなります。そしてまた、このジオパーク構想における学習会やジオツアーなどの地元におけるいろいろな活動によりまして、ジオパークと国立公園の双方が相まって魅力の拡大につながることが期待されるものと考えているところでございます。 34 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 35 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) インフォメーションセンターへの御提案についてでございますが、現在、環境省では、環境省と地元の関係団体との間でインフォメーションセンターの管理運営に関する協議会の準備を始めております。その準備会の場において、環境省に御提案内容をしっかりと伝えてまいりたいと思います。 36 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後零時二分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 37 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十四番田名部定男議員の登壇を許可いたします。──田名部定男議員。 38 ◯三十四番(田名部定男) 民主党の田名部定男でございます。  通告の順に従って質問してまいります。  質問に入ります前に、先般の台風十八号により被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、議会人として、復興のために努力していくことをお誓い申し上げます。  さて、質問に入る前に、一般的なことを申し上げてみたいと思います。  今、アベノミクスは破竹の勢いであります。その懸念材料に対して言及することは、今はタブーのようであります。二十年間にわたるデフレーション、その八割の期間は自公政権であったろうと思っています。民主党三年三カ月、多少国の借金もふやしましたが、自公の皆様は、また、自分たちがつくった一千兆円にも及ぶ借金を引き継ぐことになったのであります。一千兆円にも及ぶ国の借金対策、とりわけ国の財政再建への取り組みと税と社会保障の一体改革は、どこの党であっても避けて通れない日本の背負っている重い課題であります。  顧みて、アベノミクス、金融緩和、財政出動はそこそこに経済を刺激し、景気浮揚を果たしたにしても、第三の成長戦略は、一回目は期待外れとの評価を受け、株式市場も反応はいまいちでありました。次の成長戦略がどのように打ち出されるのか期待されていましたが、二〇二〇年オリンピックが東京に決定いたしました。これが第四の成長戦略になるか否か。  アベノミクスのこの半年を振り返ってみて、円安が進みはしましたが、その円安によって直接的な景気回復につながったかどうかも判断はしにくい状況にあると言えます。既に円安によって食料品等の値上げも取り沙汰されています。  もう一面では、二〇一四年四月の消費税八%の増税を見越して駆け込み需要が起こっているのかもしれないが、このことを否定も肯定もする材料も不十分であると同時に、そのような時期であるのではないかとも言われています。  今、日本は消費税の問題と財政再建という困難な問題に直面しています。日本の財政問題は、まともな再生方法を考えるなら百年単位で考えないと解がない問題と言われます。  平成十五年に六百四十三兆円であった国の借金残高はわずか十年で一千兆円にまで膨れ上がり、野方図に経済対策を講じることもできない状態であります。政府は、国民は大量の金融資産を持っているので、負債から資産を差し引いた純債務で見れば、日本は他の先進国よりも悪い状態ではないと数年前までは言っていましたが、純債務も今やGDPの一・二倍を超えると言われます。  さらに、気になることもあります。誤解を恐れずに言わせてもらいます。  日銀の異次元の金融緩和は、これまで円安・株高を誘発し、金利と量の両面の緩和で一段と円安誘導しました。この円安のため、原発を稼働できない電力各社は、火力の燃料調達費の負担増で電気料金の値上げに踏み切っています。使っても使わなくてもよい消費財であれば使わずに済むのでありますが、物は国民生活に直結する電気という代物です。一〇〇%国民や企業の負担増は明らかであります。来年四月に消費税八%になることはほぼ決まりとすれば、電気料金の平均約一〇%の負担増とともに、かなりの負担となります。電気料金の負担の軽減は、原発の再稼働にかかっていると言えます。  インフレ二%は目標として定められていますが、給与所得者の収入を見ると、とても二%増は厳しい現実と言えます。消費税の三%は個人──家計とも言えますが、企業に年間八兆円の負担増となる計算と言われます。また、アベノミクスの足を引っ張るのではないかと言われているのが電気料金の問題であります。このままでは再値上げも避けられない見通しとなっています。  今は電力業界のことを申し上げましたが、燃油の値上がりによって運輸業界も苦境に立たされていることも忘れてはならない問題であります。  一面的に円安の功罪を述べてみましたが、エネルギー問題の将来見通しを早期に明らかにすべきではないかと思っています。  質問に入りますが、まず一つ目は、核燃料サイクル政策、原子力政策に係る知事の考え方について、改めてお聞きする次第であります。  原発の再稼働との関係でありますが、今使える原発の再稼働は、国民負担軽減と経済活動への必須条件とさえ言えます。また、電力業界は火力のたき増しをして電気の需要に応えているため、年三ないし四兆円の日本の富が流出しているのが実態であります。既に料金値上げをしたところもあり、電気料金の負担増で実際に料金を支払う製造業等は苦境に立たされるのは明らかであります。  再稼働が進まない最大の原因は、原子力規制委員会の対応に事業者が追われている現状にあると思います。  顧みて、原子力規制委員会設置法に基づいて規制委員会が設置され、第一回会合が二〇一二年九月十九日に開かれました。そのとき、新組織の最大の課題は、福島第一原発事故以来国民の信頼を失った原子力規制への国民の信頼の回復であり、透明性の高い意思決定経過の実現とともに、広く有識者の意見を求めて運営に反映することであったと私は思っています。  設置から一年がたちましたが、現実の規制活動が当初の目的どおり機能しているのか、甚だ疑問に思えてなりません。新聞記事等から私自身が感じられることは、地震、津波やシビアアクシデントを含む新規制基準の議論より、敷地内破砕帯評価が先行しているように思えてならないのであります。ある本には、学者とは見たいものしか見ないのではなく、見たいものを見てしまうという記述がありました。活断層に関係する立川断層のコンクリート片が思い出されます。  核燃料サイクル施設についても、ことし十月竣工を目指し、ガラス固化試験に取り組んできた中で、使用前検査を受ける準備をしている中で新規制基準が示され、その対応に追われているのが現状であります。事は性能試験、それを受けようとした途端に安全審査のほうに話を持っていかれてしまったのです。感情論か規制委員会メンバーの精神の根底に何があるのかを疑いたくなる心境であります。  さて、九月十五日、稼働していた大飯四号機原子力発電所が停止しました。翌十六日、各紙の見出しを拾ってみると、火力発電所酷使、トラブル多発、電気代上昇のおそれ、「経済の土台」再稼働急ぐ、また、別の新聞社説、稼働原発ゼロ長期化回避へ国は決断を、こういう見出しが躍っていました。政権が民主党からかわった後も、その流れを改めることができないまま現在に至っています。福島の事故を受けて、原発全廃を宣言したドイツでさえ、半数の九基が稼働している状態と言われます。言い尽くされていることでありますが、日本は近隣諸国から電力供給を受けられないことは周知のことであります。  火力の燃料代約四兆円は、消費税率一・五%引き上げに相当するとも言われます。国民の意識も少し変えなければならないのではないでしょうか。原発がなくても電気は間に合っているという声も聞こえますが、どのようにして間に合わせているかを国として国民に説明すべきであります。  再生可能エネルギーの太陽光発電整備三百万キロワット、認可が二千二百万キロワット、設備として稼働しているのが一割であります。これは認可を受けても着工しない現象が起こっているとのこと、認可時点の買い取り価格が保証されるからこのようなことが起こってしまうのであります。  稼働原発ゼロ状態を早く解消するためにも、原子力規制委員会の意識改革が必要であると思います。日本の経済活動に電気料金問題がどれほど影響しているのか。規制委員会が我々には関係ないことと言えばそれだけのことでありますが、おかしいことであります。それよりも、国の決意がもっと重要であると思います。日本における原発の必要性を国民に丁寧に説明すべきであります。  自民党政権となり、七月には参議院選挙も終わりました。政府が年末までに策定する新たなエネルギー基本計画に将来の原発を含む電源の構成比率も明示されていません。何が怖いのでしょう。絶対多数の与党議員を背景にしている政府は、と言いたいのであります。迅速な原発再稼働を求める割合は単純に四八・五%となっており、電力不足や料金値上げに対する警戒感が強いことも判明しています。  政府も政権党も国の将来に責任を持つという自覚があれば、たとえ受けの悪い政策でも国民に提示し、その説明責任を果たすのが政治であり、政府ではないのかと思います。我が党はそれができなかったのであります。  もう少し言わせていただきます。  規制委員会の生みの親は誰かということであります。当時の我が党政権は、新たな規制当局を八条委員会として、規制当局のトップは環境相が任命する形を考えていたようであります。この案に異を唱えたのが自民党。規制当局を独立性の極めて高い三条委員会に位置づけ、委員長と委員は国会同意人事で決めるとの対案をまとめ、結果として、民主党政権は自民党案をそのまま受け入れて、規制委員会設置法が成立いたしました。政治や産業界が口出しできない絶対権限を持った規制当局が生まれたのであります。先日の中央紙は、この規制委員会は独尊であってはならないと警鐘を鳴らしていました。  十七日の中央紙による電気料金に対するアンケート結果の記事でありますから、記憶に残っていると思います。卸売・小売・運輸・サービス業で八〇%が客に転嫁しないとなっています。特に中小企業にはその傾向が強く、従業員の給料を減らすという意見もあったとあります。県内企業の現状を見ると、この傾向がより強くなるのではないかと危惧されます。  いろいろ申し上げましたが、あえてお聞きします。  まず一つは、核燃料サイクル政策、原子力政策に係る知事の基本的な考えについて伺います。  時期的に大変発言しにくいと思いますが、二つ目は、原子力規制委員会による原子力発電所の新規制基準への適合性審査及び敷地内活断層調査の進め方について県の見解を求めます。  次に、オーダーメード型貸し工場におけるリース料の見直しについて伺います。  クリスタルバレイ構想の中心的企業であったエーアイエスの破綻を受け、エーアイエスが使用していた貸し工場を使用し、二〇一一年十二月一日から操業を開始した合弁会社ANOVA、その工場を存続するために県は二十九億円を21あおもり産業総合支援センターを通じ投入しました。これをANOVAは二十年かけてリース料として返済することになっています。  しかし、その後、ことし五月の第六回経営状況等点検会議が開かれた際、第二期──昨年七月からことし六月まででありますが、生産計画達成が厳しい状況であることが明らかになりました。原因はヨーロッパ経済の低迷や中国での日本製品の不買運動の影響とのこと。そして、現時点──これは五月二十九日でありますが、確定している四月末の状況も厳しく、残り一カ月となった二期計画の達成も困難ということも明らかにされました。また、リース料の返済計画は、ことしの三月までは七百万円、四月からは一千万円となっていましたが、私の六月議会の質疑に対する答弁は、順調とのことでありました。  しかし、その後、県、ANOVAは、八月二十一日、今後三年間、工場リース料を最大七〇%減額することを明らかにしました。それによると、ことし八月から一年間は三百万円、その後、一年ごとに月額五百万円、七百万円と段階的に引き上げるとのこと。今後も三年を基本に21財団と協議しながらANOVAへのリース料の水準を判断していくと、知事は、今後の対応として金銭的な支援は考えていないと発言されています。エーアイエスからの従業員の雇用を守り、技術を継承するために設立されたANOVAは、二年しないうちに、外的要因とはいえ、リース料の減額要請は、私に言わせれば、当初の不安が現実となったと言わざるを得ないのであります。  そこで質問いたしますが、まず第一点は、リース料の減額に至った経緯と今回の見直し内容について伺います。  第二点は、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議の構成と設置目的について伺います。  第三点は、県は、株式会社ANOVAが今後取り組む事業計画の達成見通しについてどのように考えているのか伺います。  第四点は、株式会社ANOVAの事業計画の達成に向けて、県はどのように取り組んでいくのか伺います。  次は、六ヶ所工業用水道事業の今後のあり方について伺います。  これは当初、立地企業十ないし十五社、雇用人数五千人以上の雇用を目指して、県のクリスタルバレイ構想に基づき、ANOVAなど二社に工業用水を供給している六ヶ所工業用水道事業は、二〇〇二年給水開始から十年連続で赤字が続いており、二〇一一年度累計欠損金は一億一千二百九十一万円となっています。二〇一二年度も赤字決算で、累積欠損金が一億四千七百四十一万円になっています。  顧みて、創業以来、毎年度の事業計画でも赤字を見越した事業計画を立てていることは、普通に考えても異常であります。そのため、貸し付けは三回にわたり九千万円に上っています。現状では自力償還は難しく、十四年度も一般会計から貸し付ける公算が大きく、償還は二〇二九年度まで続く見通しであります。  もともと十ないし十五企業を誘致し、一日五千立方メートルを供給すれば採算が合う計画でありましたが、企業誘致が予定どおり進まず、最大時でも二千二百三十立方メートル、現在はANOVAとOLED二社で日量千三百三十立方メートルの契約であります。いわば給水能力の二五%であります。  さて、今後のことを考えれば、私と皆様の認識は同じと思いますが、誘致企業は望むべくもなしというところではないかと思います。  質問いたします。  第一点は、現在の経営状況について伺います。  第二点は、青森県六ヶ所工業用水道事業検討委員会にどのような検討課題を諮問しているのか。その検討状況について伺います。  次に、第四点は次期青森県基本計画の推進について伺います。  平成二十年に策定した青森県基本計画未来への挑戦の次期計画──平成二十六年から三十年でありますが、青森県総合計画審議会から答申されました。言うまでもなく、この計画は、県の行政全般に係る政策及び施策の基本的な方向性について体系的、総合的に示した基本方針とされるものであると記述されています。現計画を遂行中、平成二十三年三月に東日本大震災が発生し、社会経済環境に大きな影響を及ぼしました。また、常につきまとう人口減少と少子化、そして高齢化の進行は、青森県のみならず、国内問題として各県共通の政策課題であります。  生活創造推進プランにしても、基本計画にしても、行政としていかに県民に理解、浸透を図り、計画を実行していくかが重要であります。計画が画餅に帰すことのないように、また計画期間中の情勢の変化にも柔軟に対応できるようにしておくべきであります。  また、現計画期間中抑制してきた大規模施設整備についても、目に見える形、少しでも前進させた施策を見せる時期と思います。  そこで質問いたしますが、まず一点は、県では現在の計画に対する青森県民の意識に関する調査を実施していますが、この調査結果が次期基本計画にどのように生かされているのか伺います。  第二点は、次期基本計画の実現のためには、将来を担う若者を初めとする県民の参画が不可欠であると考えますが、県では、計画の推進に当たり、どのように県民の理解と共感を得ていくのか伺います。  次の質問項目、次期青森県行財政改革大綱の推進について伺います。  私が県議会に身を置くようになったのは平成十年でありますが、県予算は右肩上がりの増加であり、この調子でいくと一兆円を超えるのは時間の問題と思っていました。そういう中にあっても、平成七年から青森県行政改革大綱を策定し、取り組んできていました。その中身は簡素で効率的かつ効果的な行財政運営システムの確立を目指したものでありました。その後、国の財政改革に伴い、国の厳しい地方財政対策の影響や三位一体改革という名のもとに地方財政が厳しい局面に立たされ、新たな財源不足額の発生等により、継続したより厳しい行財政運営を地方が強いられることとなりました。  平成二十年には行政改革大綱と財政改革プランを一体化して青森県行財政改革大綱を策定し、定員適正化や実質的収支均衡、そして県債残高の減少に取り組み、成果としては評価に値するものと私は思っています。しかし、その陰では、施設整備等において期待を裏切ったり、地域バランスを欠いた施策が散見されたのであります。次期大綱を策定することになった現在、国の財政再建路線のもとで、本県財政の生命線である地方交付税への影響、消費税問題、人口減少への対応、県内の景気及び雇用の先行き不透明感等、固定観念で処し切れない問題が次の五年間に山積していると言えます。  そこで伺います。  まず一つは、国の財政再建路線のもと、地方交付税のさらなる削減が懸念されますが、次期行財政改革大綱においては、これをどのように認識し、どのように対応していくのか伺います。  二つ目は、屋内スケート場の早期整備のため、どのような考えを持っているのか。また、財源確保に向けた国への働きかけも必要と考えますが、県ではどのように取り組んでいくのか伺います。  次の項目は、県民の健康づくり対策について伺います。  青森県民の平均寿命は、男性は一九六五年──昭和四十年であります──からほぼ毎回最下位、女性は一九八五年──昭和六十年でありますが──あたりからほぼ毎回最下位で今日に至っているとのことであります。特に男性の寿命が飛び抜けて短く、トップの長野県との差は三・六歳、四十六位の秋田県とは〇・九歳の差があります。  参考までに、第一位は男女とも長野県であります。少し前までは沖縄県でありましたが、二〇一〇年に男性が三十位に転落、女性もトップの座を明け渡しました。その理由は、七十歳以上の死亡率が低いのに、中壮年──三十歳から五十九歳の死亡率が高くなっています。その死因は、生活習慣病のがん、脳卒中、心臓病であると言われます。  日本人の死因の三大生活習慣病はがん、心筋梗塞、脳卒中で、全体の四分の三を占めており、青森県も同じ結果が出ています。青森県民の場合、十代、二十代を除いて、ほとんどの年代の死亡率が高く、ほとんどの死因の死亡率が高くなっています。  二〇〇五年──平成十七年ですが、全国千九百六十二市区町村ある中でワースト一〇〇に男性が三十八市町村、女性十二市町村が入っています。敬老の日を前に、青森県の百歳以上の長寿者が発表されました。全体で四百六十三人、その中で男性はたった三十五人という報道がありました。また、気になることは若い世代の死亡率、特に四十代では長野県の二倍という数字が出ています。  今、平均寿命に関する生活習慣病について触れてきましたが、現状を認識し、これを少しでも前進好転させていく必要があります。できることから始めようと書いた健康増進計画のパンフレットをもらいましたが、この一歩が、動機がつかめずにいる人が多いのではないかと思います。簡単なようで難しいことであるように思います。  そこで、伺います。
     一つは、これまでの健康づくりの取り組みの内容とその成果について伺います。  二つ目は、今後、どのように健康づくりに取り組んでいくのか伺います。  次に、雇用の安定及び正規雇用化の推進について伺います。  安倍政権となって、経営者に対して従業員に対する賃金の上昇を要請することがありました。かつては見られないことであります。経営者と労働者の関係で、雇用と賃金の交渉、特に賃金については労使自治との観念で私は捉えていました。また、この二十日には政労使の協議が行われたという報道がありました。我々世代では、雇用といえば終身雇用、給与といえば月例給与という観念が先行しています。アベノミクスとインフレターゲット二%達成は、働いている人々の給与の増加なくして消費、購買意欲を喚起するものではないとさえ私は思っています。  総理大臣からの賃金アップ要請に対して一時金等をふやして年間総収入を増加させて、その要請に応えた企業も出ましたが、それはそれとして、努力は認めるものの、働いている人が生活維持の見通しが立てられるのはあくまでも月々の給料であり、収入の増とはその増額であると私は思っています。  国において雇用調整助成金等の縮減や労働移動の推進などが検討されていますが、その背景についてまず伺います。  労働移動の推進と言えば聞こえはいいのですが、離職の奨励と受け取ることもできると私は思っています。県内に容易に労働移動できる状況があるのかどうかについても伺います。  二つ目は、県として、雇用の安定や正規雇用化の推進に向けてどのように取り組んでいるのか伺います。懸念されるのは、イノベーションを生まない土建業での若年雇用の創造とか、リターンを生まない衰退産業への規制と補助金等、今まで期待を裏切ってきた労働政策を繰り返すのではないかとさえ思われます。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 39 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 40 ◯知事(三村申吾) 田名部議員にお答えします。  まず、私からは、核燃料サイクル政策、原子力政策に係る基本的な考え方であります。  安全・安心な国民生活と産業経済の維持発展を支えていく上で、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減は必要不可欠であります。原子力、火力、再生可能エネルギー、それぞれのメリットを最大限生かしたベストミックスを図っていくことが重要であると私は認識しております。本県としては、原子燃料サイクル施設を初めとする原子力施設が国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な事業であるとの認識のもと、安全確保を第一義に、その立地に協力してきたところであります。今後の国のエネルギー政策、原子力政策においては、これまでの経緯や地域の実情等を踏まえた現実的な議論を行うとともに、原子力発電、核燃料サイクルの位置づけも含め、中長期的な確固たる国家戦略を明確に示していくべきであると考えているところであります。  続きまして、基本計画の関係でございます。  計画の推進に当たり、若者を初めとする県民の理解と共感をどのように得ていくのかであります。  今、私たちは、かつてない急激な人口減少や経済のグローバル化など大きな変革の渦の真っただ中にありますが、こういう時代であればこそ、元気に安心して暮らせる社会を県と県民がともに目指し実現していく、その道筋をしっかりと示していくことが大切であると考えています。そこで、次期基本計画は、青森県の生業(なりわい)と生活の成長戦略として位置づけ、県民の皆様方と思いを共有して果敢にチャレンジしていくものにしたいと考えております。  次期基本計画においては、限られた行財政資源を最大限に活用するため、毎年戦略キーワードを決定し、取り組みの重点化を図ること、さらには、計画で定める四つの分野を横断して、特に重点的に取り組むべき事項を戦略プロジェクトとして設定し、全庁一丸となって横断的に取り組むこととしております。これにより、本県が抱える課題に腰を据えて取り組むことができるとともに、常に時々の環境に柔軟に対応できる状態を保ち続ける、いわば進化する計画になるものと考えております。  次期基本計画の推進に当たっては、県が毎年度の重点的な取り組みを記載しましたプロモーション編を作成し、県民の皆様にわかりやすくお示しすることでその理解と共感を得ていきたいと考えているところであります。  次期行財政改革大綱において、地方交付税のさらなる削減の懸念に対してどのように認識し、どう対応するかであります。  本県財政は、いまだ基金に依存した財政運営を余儀なくされるなど、引き続き厳しさが見込まれるとともに、議員御指摘のとおり、国の財政再建路線のもとで、本県財政の生命線である地方交付税への影響が懸念されるなど、今後も予断を許さない状況が続くものと私は認識します。  このような状況のもとで、次期青森県基本計画に基づく諸施策を着実に推進していくためには、安定した行財政基盤の確立が不可欠であり、次期行財政改革大綱においても、これまでの改革の歩みを緩めることなく、歳出改革及び財源確保の取り組みを徹底し、収支均衡型の財政運営の実現を目指すこととしております。また、その実現に向けましては、県みずからの不断の努力とあわせ、地方交付税の増額を初めとする地方税財源の充実強化が不可欠であると認識しております。引き続き全国知事会等と連携しながら国に対して積極的に働きかけていきたいと考えておりますので、何とぞ議員各位の御理解、御協力を改めてよろしくお願いする次第でございます。  続いて、県民の健康づくりに今後どのように取り組むかであります。  私は、県民の皆様方の命と人生が輝いて生き生きと暮らしていけることが最終目標の一つであると考えております。そして、本年三月には、全国との健康格差が縮小され、子どもから大人まで、全ての県民が希望と生きがいを持ち、健康で幸せに暮らす社会を十年後のめざす姿といたしました青森県健康増進計画「健康あおもり21(第二次)」を策定しました。  計画のスタートとなる本年度は、今後健康づくりに全力疾走し続けるための第一歩を着実に踏み出す大切な年であります。本県が抱えております多くの課題を乗り越えるためには、まずは、県民の皆様方一人一人が、健康に関する情報を適切に利用し、健やかに生きていく力でありますヘルスリテラシー、すなわち健やか力の向上に取り組み、自発的に生活習慣の改善を図ることが重要と考えます。そこで、九月四日には、「今を変えれば!未来は変わる!!」のスローガンのもと、健康あおもり21ステップアップ県民大会を開催し、健康づくり宣言を行い、健康づくり関係者間の意思統一を図るとともに、十月十一日には、私を大会長とし、弘前大学医学部、青森県医師会、本県の共催による第一回平均寿命サミットを開催し、平均寿命延伸に向けた情報発信を行うなどにより、県民、健康づくり関係団体、行政が一体となった健康づくり運動に取り組んでいくこととしております。  県としての雇用の安定や正規雇用化の推進に向けての取り組みであります。  私は、これまで、産業・雇用を県政の最重要課題として位置づけ、その対策に取り組んできました。特に、次代を担う若者の早期離職防止と職場定着促進を図るため、若年者定着・正規雇用化促進支援事業を実施しているところであります。本事業では、企業に対する支援策として、社会保険労務士等による企業への巡回指導や講習会の開催により、事業主に対して正規雇用化への意識改革及び機運醸成を図っているほか、若手職員の職場定着を目的としたセミナーを実施しております。また、若年者に対する支援策として、就職支援セミナーや就職面接会を開催し、就労意識形成から就職機会の提供まで一貫した就職支援を行っております。さらに、来年度以降、国の戦略産業雇用創造プロジェクトを活用し、産業政策と一体となった雇用創出に取り組むため、現在プロジェクト提案に向けた準備を進めております。  今後とも、一人でも多くの方がふるさと青森県で働き、暮らしていけるよう、関係機関との連携を図りながら、雇用の安定や正規雇用化に全力を挙げて取り組んでいきます。  私からは以上です。 41 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 42 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問二点についてお答えいたします。  まず、青森県民の意識に関する調査が次期基本計画にどのように生かされているのかについてであります。  次期青森県基本計画の策定に当たっては、暮らしやすさや各生活局面における県民意識等を把握するため、本年四月十五日から二十六日まで、無作為に抽出した県内在住の一万人を対象に青森県民の意識に関する調査を実施し、その結果が次期青森県基本計画の検討に反映されたところです。  具体的には、県民の充足度が最も低い就職や再就職のしやすさを向上させるため、本県の強みであり、今後一層の成長が見込まれるアグリ(農林水産業)、ライフ(医療・健康・福祉関連産業)、グリーン(環境・エネルギー関連産業)及び観光関連産業の振興に重点的に取り組み、県民の生業(なりわい)づくりを一層強力に進めることを打ち出しております。また、県民の重要度が最も高い豊かな自然やきれいな水と空気が保たれていることについては、環境分野において、自然環境の保全や健全な水循環の確保に向けた取り組みを掲げております。さらに、将来に向けた取り組みで特に重要なものとして回答が最も多かった子どもを産み育てやすい環境づくりを安全・安心、健康分野の政策の柱の一つとし、結婚・出産・子育て支援、ひとり親家庭への支援、親子の健康増進などの取り組みを掲げております。  次に、屋内スケート場の早期整備のためには財源確保に向けた国への働きかけが必要と考えるが、県ではどのように取り組んでいくのかについてであります。  屋内スケート場について、本年度、県では、昨年度取りまとめた整備構想を踏まえて、施設の具体的内容を整理、検討するための基本計画を年度内に策定することとしております。  屋内スケート場の整備財源としては、整備構想において、国の社会資本整備総合交付金を最も有利なものとし、他の財源についても活用可能性を検討することとしており、基本計画の中で整理していきたいと考えているところです。このうち、社会資本整備総合交付金については、本年度、国土交通省との事務的な協議を行っているところです。さらに、過去に国土交通省の補助金を活用して屋内スケート場を整備した帯広市を訪問し、当時の担当者から国との協議や必要な手続等についてヒアリングを行うなどの情報収集も行っているところです。  県としては、屋内スケート場の早期整備に向けては、こうした事務手続を着実に積み重ねることにより、まずは、しっかりとした基本計画を仕上げることに万全を期すなど、手戻りのないよう一つ一つ進めていくことが大事であると考えているところです。 43 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 44 ◯健康福祉部長(江浪武志) これまでの健康づくりの取り組みの内容とその成果についてお答えいたします。  県では、平成十二年度に青森県健康増進計画「健康あおもり21」を策定し、県民の生活習慣などに関して領域ごとに具体的な指標を掲げ、本県の平均寿命に大きな影響を与えている生活習慣病の要因であります肥満及び喫煙、また、死亡率が全国上位に位置している自殺を重点課題として、目標の達成に向けた健康づくりの取り組みを行ってまいりました。その結果、青森県の平均寿命は年々着実に延びてきているところでありますが、全国順位で見ますと、残念ながら最下位となっております。  平均寿命に大きな影響を与えている生活習慣病の原因となる生活習慣などの状況を見ますと、肥満者の割合については変化がなく、喫煙率については減少してきているものの、平成二十二年国民生活基礎調査の結果では、男性は全国一喫煙率が高く、女性も二番目に高い状態となっているなど、生活習慣の改善に向けた県民一人一人の健康づくりへの意識、健やか力を高める必要があるところであります。また、自殺死亡者数については減少しており、平成二十一年の人口動態統計では、全国で二番目に高かった自殺死亡者率は、平成二十四年には七番目まで改善しておりますが、引き続き高い水準にあることから、継続して取り組んでいく必要があるところでございます。 45 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 46 ◯商工労働部長(馬場良夫) 御質問六点についてお答えいたします。  まず、オーダーメード型貸し工場のリース料の減額に至った経緯と見直しの内容についてでございます。  去る七月一日に、株式会社ANOVAから公益財団法人21あおもり産業総合支援センターに対し、リース料改定に係る協議の申し入れ書が提出され、申し入れを受けて、同センターでは、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議を開催し、その内容について慎重な検討が行われたところでございます。  同会議からは、同社は本年六月に第二期を終えているが、外部環境等の要因に加え、創業期にあることも勘案すると、同社が経営基盤の強化に取り組んでいくためには、リース料を当面の三年間、立ち上がり時期と同程度に軽減することが必要であるとの見解が示されました。県及び同センターでは、同会議の検討結果を踏まえ、同社が経営基盤の強化に取り組むための措置としてリース料の見直しを行ったものでございます。  見直しにおきましては、リース料を減額する期間については、当面の三年間とすること、変更後のリース料につきましては、平成二十五年八月からの一年間は、立ち上がり時期のリース料である二百六十六万七千円と同程度の金額となる月額三百万円とし、以後、一年ごとに月額五百万円、月額七百万円とすること、今回減額した分については後年度のリース料に上乗せし、支払い総額等を変えずに回収することという内容になっております。  次に、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議の構成と設置目的についてでございます。  オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議は、液晶関連の専門家や税理士のほか、21あおもり産業総合支援センター事務局長、県の関係課長の計五名で構成し、貸し工場利用企業の経営状況や生産状況について点検評価、情報の共有及び意見交換などを行い、貸し工場の円滑な運営に資することを目的として同センターが設置しているものでございます。  次に、株式会社ANOVAが今後取り組む事業計画の達成見通しについてどのように考えているのかでございます。  株式会社ANOVAの事業計画につきましては、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議において、第二期の決算見込み、資金計画などと合わせて、総合的かつ慎重に検討が行われたところでございます。  同会議は、同社の設立以降、経営状況を随時点検評価し、助言、指導のほか、経営課題等の対応について検討を重ねてきた経緯がございまして、最も実情を把握しておりますことから、県及び21あおもり産業総合支援センターでは、事業計画を妥当なものと判断した同会議の検討結果を踏まえた対応としたところでございます。  次に、ANOVA社の事業計画の達成に向けて県はどのように取り組むのかについてでございます。  県では、貸し工場の安定的な利用を確保して、リース料総額の計画的な徴収を継続し、これまで培ってきた技術の発展、雇用の維持拡大を図っていくことが、トータルとして県民利益につながるものと考えております。  県といたしましては、今後とも、21あおもり産業総合支援センターと連携し、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議を通じて同社の経営上の課題について助言を行いますほか、業界に精通した県の企業誘致顧問やアドバイザーの協力を得ながら、業界動向に係る情報提供や事業環境の変化に対応した生産体制についてアドバイスを行っていくなど、同社の事業計画達成に向けて適切に対応してまいります。  次に、六ヶ所工業用水道事業の今後のあり方ということで、事業検討委員会における検討状況についてでございます。  県では、六ヶ所工業用水道事業の改善を図るため、有識者及び関係者で構成いたします青森県六ヶ所工業用水道事業検討委員会を設置しております。これまで二回開催し、収支改善策や企業の立地促進策などにつきまして議論を行っており、今後も引き続いて各委員からの意見や情報を踏まえ、六ヶ所工業用水道事業の今後の方向性について検討を深めてまいります。  最後に、雇用の関係でございます。  国での雇用調整助成金の縮減や労働移動の推進などの検討の背景についてでございます。  厚生労働省は、雇用調整助成金について予算を縮小させるとともに、労働移動支援助成金を抜本的に拡充する方針であると承知しております。その背景は、去る六月十四日に閣議決定されました日本再興戦略において、リーマンショック以降の急激な雇用情勢の悪化に対応するために拡大した雇用維持型の政策を改め、個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、能力開発支援を含めた労働移動支援型の政策に大胆に転換することとされ、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を行おうとするものでございます。  雇用調整助成金は、昨今の利用実績の減少やリーマン・ショック後に拡充した要件をもとに戻していく過程で見込まれます利用の減少を踏まえて予算を縮減するものの、雇用維持を図る機能は維持することとされております。また、労働移動支援助成金については、成熟産業から成長産業へ、失業を経ない円滑な労働移動により対応できる労働市場を目指すもので、国では雇用の安定に問題は生じないとされているところでございます。本県におきましても、プロテオグリカンを初めとするライフイノベーション関連産業など新たな青森県の産業づくりを鋭意進めているところでございますので、こちらのほうにも、そういう意味では貢献できるものというふうに考えているところでございます。 47 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 48 ◯県土整備部長(横森源治) 六ヶ所工業用水道事業の現在の経営状況についてお答えいたします。  六ヶ所工業用水道は、給水能力日量五千立方メートルで計画しておりますが、現在の契約水量は、二事業所合計で日量千三百三十立方メートルとなっております。経営状況は、本定例会において御審議いただいております平成二十四年度決算において、収入が二千百九十五万円、支出が五千六百四十五万円となったことから、三千四百五十万円の純損失が生じているところでございます。営業開始以来、赤字基調で推移しており、平成二十四年度末での累積欠損金は一億四千七百四十一万円となっております。 49 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 50 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 原子力規制委員会による審査の進め方についてお答えいたします。  原子力規制委員会による原子力発電所の新規制基準に対する適合性審査及び敷地内活断層の評価に当たっては、これまでの安全審査等の経緯をも十分踏まえ、科学的・技術的知見に基づいた幅広い議論を行い、原子力施設の安全性向上と信頼回復に厳格かつ迅速に取り組んでいただきたいと考えています。 51 ◯副議長(森内之保留) 田名部議員。 52 ◯三十四番(田名部定男) 再質問を何点かいたします。  スケート場のことを聞きますが、青山副知事も小山内企画政策部長も、手戻りのないようにという発言をされました。これは、年度内に基本計画を策定するということですが、前進と受けとめればいいのか、当たり前のことと受け取ればいいのか、ちょっと私には判断がつかないところがありますが、どう捉えればいいんでしょうか。これはスケート場に対してです。  次は、ANOVAについて申し上げます。  まず、経営状況等点検会議が本当に機能しているのかどうかということについて改めて伺います。  もう一つ、リース料の減額要請についてでありますが、普通の企業であれば、業績不振となった場合、まず考えられることは、社長を初めとする役員報酬のカット、その次に、厳しいようでありますが、一般社員の給料の見直しを実施、その次にもろもろの経費の節減に努めて、限界に達して初めて我々県民の浄財がつぎ込まれているリース料の減額要請をするのが、普通、社会通念で許されている段取りではないかと思いますが、役員報酬の状況あるいは一般社員の給与の状況について、現状はどうなっているのか伺います。  次に、普通に考えれば、最初は減額要請は二割か三割の減額要請と思いますが、いきなり七割の減額要請をしてきたわけですが、これをどう考えればいいのか。何か後ろには事業を継続してやっているんだよという思いも少しうかがわれるように思います。後年度に月々の返済額に三年間の減額分を上乗せして返済するということが明らかになっていますが、私が単純に減額期中の減額分を積算すると、間違っているかもしれませんが、一億八千万円になります。本当に経営的に大丈夫なのかどうかということを改めて伺います。  こういう質問をすることを初めに言うべきでありましたが、このことが提案されたときに、行き詰まったエーアイエスの事業をANOVAがそのまま継続することに対して、私は疑問に思っていました。この業界は、一つの製品を開発しても、日進月歩のことでありますから、果たして三年もつのか、五年もつのか、事業に対しても厳しい見方をしていました。早晩厳しい局面を迎えるのではないかと思っていましたが、現実の問題となりました。また、資金規模から考えても、研究開発部門に十分に資金供給ができるのかとも思ってきました。しかし、今回のリース料減額要求の根拠は、ホームページを開いてみましたら、収益性の向上に必要な設備投資を行うにはリース料の負担が大きいということが載っていました。  伺いますが、設備投資の内容を把握しているかどうか伺います。  次に、工業用水道のことについて伺います。  まず、意見を申し上げます。工業用水道事業の決算説明要旨を見ました。工業用水道事業は、八戸と六ヶ所のトータルの収支報告となっていますが、トータルで考えますと六ヶ所工業用水道事業の内容が隠れてしまっています。これは、やはりそれぞれの収支を明らかにしておくべきではないかと思いますので、意見として申し上げます。病院事業は、中央病院とつくしが丘病院は別々に収支が報告されておりますので、それに倣うべきだと思います。  次に、工業用水道に対する再質問でありますが、採算が合うのは日量五千立方メートル、現在は日量で千三百三十立方メートル、能力の二五%しか供給されていないということです。五千立方メートルを供給して初めて採算が合うのであればわかるんですが、最初からエーアイエスのときで半分、現在は能力の四分の一供給されています。ポンプのことですから、給水量によって経費は多少の差が出るだろうと思いますが、ほとんど同じだと思います。  そこで、提案と質問でありますが、日量五千立米の使用水量が見込めるまで工業用水設備を休止したらいかがかということです。廃止というと責任問題やメンツもあるでしょうから簡単には判断できないと思いますので、この提案をいたします。その代替として、自前の井戸を掘って用水を賄うようにして、今、年度間で三千万円以上の赤字が出るわけでありますから、自前の井戸を掘って、あそこら辺は幸いにして地下水が豊富なようでありますから、自前の井戸で用水を賄うということを考えてみたらいかがかということです。  使用済み用水を回収する設備も設置したらいかがかと思います。貯水槽を設置して回収、そして浄化して、循環させて使ったらいかがかということを提案として申し上げます。設備改善に必要ですから、何かの制度資金があると思いますが、回収も一〇〇%回収することは不可能でしょうから、回収できない分は、不足分を井戸でくみ上げて、あるいは六ヶ所の工業用水道の上水道を使うということも考えられると思いますが、もし所見がありましたら伺っておきます。  以上です。 53 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 54 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 屋内スケート場の整備に向け、昨年度の整備構想、今年度の基本計画、さらには、国や八戸市等関係主体との調整など、その整備に向けて必要な手続を一歩一歩着実に進めていると認識しているところであります。 55 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 56 ◯商工労働部長(馬場良夫) 再質問五点にお答えいたします。  まず、点検会議が機能していないというふうな御指摘でございましたが、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等検討会議でございますが、株式会社ANOVAから液晶関連の事業環境を踏まえた今後の生産方針、生産活動に係る状況、事業計画及び資金計画等について報告を受けた上で、その内容を点検、評価し、助言、指導のほか、経営課題等への対応について検討を重ねてきた経緯がございまして、最もその実情を把握してきているというふうに考えているところでございます。県といたしましては、今後とも21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、同点検会議を通じて同社の経営上の課題等について助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、ANOVA社のほうの役員の報酬カットあるいは一般社員の給与削減等の取り組みでございますが、株式会社ANOVAにおきましては、積極的な営業展開による新規顧客開拓、新規アプリケーションの開発及び量産化、カラーフィルターの生産継続に加えて、あらゆる経費を見直しし、人件費を初めとする固定費の圧縮に取り組んできたところでございますが、第二期において赤字決算が見込まれましたことから今回の申し入れに至ったものでございます。中でも、人件費につきましては、役員報酬の減額を初め、受注量に合わせて従業員の出向を行うなど、経費の一層の圧縮と経営の効率化に取り組んでいるところでございます。  次に、ANOVA社が経営的に大丈夫かというお話でございましたが、去る七月八日と八月七日に開催しました点検会議におきまして、ANOVA社から第二期の決算見込みについて報告がございました。同社からは、昨年十一月以降は中国における日本製品不買運動等の影響により受注が大きく減少いたしましたが、三月以降は順調に回復してきているとの報告があったところでございます。同社におきましては、今後とも営業力を強化しながら、海外メーカーも含めた新規顧客開拓に努め、また、今後は受注の増加が期待されるタッチセンサーパネルや有機ELの受注拡大に向けた技術開発、収益性の向上を図るために必要となる設備投資、管理体制を強化するための人材投資等を行って、経営基盤の強化を図っていくということにしており、県としても、同社の経営基盤の強化が図られますよう、事業環境の変化にも勘案して適切に対応してまいります。  次に、収益性の向上に必要な設備投資の内容でございます。ANOVA社からは、今後受注の増加が期待されるタッチセンサーパネルや有機ELの受注拡大に向けた技術開発と収益性向上を図るための必要な設備投資を行うというふうに聞いてございまして、具体的には、生産コストの低減化を図るための設備、生産能力の向上を図るための設備、そして、製品の付加価値向上を図るための設備、さらには、製品の品質向上を図るための設備などの設備を導入する計画と聞いているところでございます。  最後に、六ヶ所工業用水道に関する議員の一旦休止ということも含めたお話をいただきました。六ヶ所工業用水道事業につきましては、今後のあり方ということで、先ほど御答弁申し上げました六ヶ所工業用水道事業検討委員会でさまざまな側面から検討してございますので、今後の委員会の中でそういう休止等の案もあるのかということで、議論の俎上といいますか、一緒に議論させていただきたいと考えております。 57 ◯副議長(森内之保留) 七番藤川友信議員の登壇を許可いたします。──藤川議員。 58 ◯七番(藤川友信) 八戸選出が三人目ということでございます。私も、八戸なまり、南部なまりになっていると思いますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。  若干の所感を述べながら一般質問をいたします。議長のお許しをいただきまして、所見を述べさせていただきます。  二〇二〇年夏季五輪、パラリンピックの開催都市が東京に決まりました。安全・安心と確実な運営を訴え、イスタンブール(トルコ)とマドリード(スペイン)を抑えて世界から圧倒的な支持を得たわけでございます。戦後復興から経済成長へと駆け上がった一九六四年、私はちょうど高校一年生でございました。ボクシング部に入り、オリンピックを目指したのですが、だめでございましたが、そういう時代でございました。五十六年ぶりの開催となる。これをもって二十一世紀に相応しい新たな東京、強靭な日本づくりが本格的にスタートするわけでございます。  五輪をスポーツの祭典にとどめず、日本再生、自由アジア構築の起爆剤とするべきと思うのであります。東京五輪では、東日本大震災からの復興も目指し、宮城スタジアムがサッカー予選会場になるほか、聖火リレーが三陸海岸をめぐるなど、三十二の被災地支援のプログラムが設定されているとお聞きしております。  招致を勝ち取ったのはオールジャパンのチームワークだった。ブエノスアイレスの国際オリンピック委員会総会でのプレゼンテーションで先陣を切られた高円宮妃久子様は、壇上に立たれ、IOCの支援は子供たちに笑顔を、若い選手には希望を与えてくれたなどと、流暢なフランス語と英語で東日本大震災の復興支援に対する感謝の言葉を述べられ、会場の雰囲気は一挙に東京、東京に引き寄せられたわけでございます。  最大の懸念材料だった福島第一原発事故の汚染水問題について、安倍晋三総理は問題ないときっぱりと語り、政府として責任を持って解決する姿勢を強調し、IOC委員らの疑念を払拭したわけでございます。  JOC(日本オリンピック委員会)の招致メンバーのみならず、内閣、アスリート、そして国民一丸で勝ち取った東京招致であるわけでございまして、こうした国民の一体感が今必要であると思います。これからの七年間、オールジャパンの体制で万全の準備をして大会を成功させていただきたいと思います。そして、青森県からも多くのオリンピック選手がメダルを目指して頑張っていただくことを祈念申し上げたいと思います。  それでは、通告に従い順次質問いたします。
     第一は、国の原子力規制に係る審査体制についてであります。  田名部議員からも強く原子力問題に触れておられましたので、重複することもあると思います。  かつて、石油戦略を仕かけて先進国を手玉にとったサウジアラビアのヤマニ石油相は、こう言ったと聞いております。石がなくなったから石器時代が終わったわけではない。石油も、埋蔵量が豊富だからといっても、いつまで続くかわからない。  確かにそうでしょう。今エネルギーの主役の座にある石油だが、もしこれにかわる画期的なエネルギーが登場すれば、石油は幾ら埋蔵量があっても誰も振り向かなくなるのは間違いありません。エネルギー革命とはそういうことを指すわけで、二十一世紀の新たなエネルギー革命は、いつ、誰によって起こるのでしょうか。  火を発見した人類は、最初、薪を燃やして暖房や料理に使い、やがて土器などの道具をつくり、文明をスタートさせました。そして、牛馬を使って農耕を始め、風力や水力などの自然エネルギーを工夫し、中世に高度な農業社会を築いていった。この間、エネルギーは人口と同じようになだらかに発展してきたにすぎません。  十六世紀に画期的な変化がもたらされました。それは、石炭によってであります。製鉄の拡大により石炭需要が高まり、その石炭をより多く採掘するために資材が必要となり、さらに製鉄が必要となって、この連鎖から石炭の増産が進んだ。すると、採掘現場はどんどん掘り下げられて深くなり、地下水が湧き出した。これをかき出すために五百頭もの馬が使われた。もはや畜力が限界になったとき、蒸気機関車が発明されたのであります。これが十八世紀に石炭が豊富だったイギリスから始まった産業革命にほかなりません。この時代からエネルギー消費量は飛躍的に高まったわけでございまして、近代の第一次エネルギー革命であります。  次に変化をもたらしたのが石油で、一八五九年にアメリカで新たな石油採掘方式が開発されると、石油の大量生産が可能になった。そして、二十世紀の半ばに中東で大油田が発見されると、エネルギーの主役は石炭から石油に取ってかわりました。その石油を使って、アメリカを中心に電力による消費財の大量生産が行われるようになり、第二次産業・エネルギー革命が起こったわけであります。  こうした歴史を顧みれば、ヤマニ石油相が述べたように、新たな資源が発見され、それがより経済的、効率的に利用されるようになると、いつでも石油は見放されることになる。それが第三次エネルギー革命になるだろうと言っております。一体誰が新エネルギー革命を担うのだろうか。石炭による第一次革命はイギリス、石油、電力による第二次革命はアメリカだったが、第三次革命は日本こそが担い手としてふさわしい。少なくとも日本人にはそういう気概が必要だと思われます。  そこで、原子力施設に関する新規制基準への適合性確認や活断層調査等について、迅速かつ適切に行われるよう、審査体制の強化を県として国に強く働きかけるべきと考えるが、見解をお伺いしたいと思います。  第二は、ロジスティクスの推進による産業振興について御質問いたします。  青森県は、さきの東日本大震災によって太平洋沿岸を中心に被害を受け、物流拠点である八戸港が被災いたしました。しかし、八戸港はいち早く機能の復旧を図り、青森港や大間港などと連携して東北への物資供給基地となりました。震災は不幸なことであったが、青森県の港湾は、全方位的な海上アプローチのよさから、東北や北海道を中心とした物流拠点として国内におけるリスクヘッジを担える大きなポテンシャルを有していることが浮き彫りになりました。  次の二点について御質問いたします。  一点目、八戸港を中心とする本県港湾群のグローバル物流拠点化に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  二点目として、青森県ロジスティクス推進懇話会における現在の検討状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  第三は、産学官金連携の推進による物づくり産業の振興について御質問いたします。  本県経済は、有効求人倍率が〇・七倍台で推移するなどの明るい兆しが見えるものの、まだまだ厳しい状況にあり、このような中で、地域資源を最大限に生かして県内の物づくり産業の振興を図るためには、行政はもちろん、企業、大学、金融機関などの産学官金の英知を集め、新産業、新事業の創出を図ることが重要であると考えます。さきに行われた県の総合計画審議会からの提言においても、地域産業の収益性の向上を図る上で産学官金連携を強化するべきであるとされており、その重要性は今後さらに増してくると思われます。  県では、これまでも、三村知事を先頭に産学官金連携の推進に積極的に取り組まれているが、十一月には、八戸において、産学官金が連携して物づくり産業の高度化、活性化を推進するための展示や商談などを中心とした催しが開催される予定と伺っております。  そこで、県内における産学官金連携の推進に係るこれまでの取り組み並びに成果についてお伺いいたします。  また、産学官金連携の推進による物づくり産業の振興に向けて、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。  第四は、種差海岸及び階上岳を活用した観光振興について質問いたします。  環境省では、平成二十四年五月に三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンを公表したわけでございまして、ことし五月二十四日、このビジョンに基づき、八戸市の種差海岸や階上町の階上岳等の区域が旧陸中海岸国立公園に編入され、これらが新たに三陸復興国立公園として指定されたところであり、グリーン復興プロジェクトに従い、東北太平洋岸自然道「みちのく潮風トレイル」が計画され、東北の沿岸を南北につなぎ、交流を深める道として位置づけられたわけでございます。  みちのく潮風トレイルは、八戸市の蕪島から福島県の松川浦までの沿岸約七百キロメートルを結ぶ長距離自然道であり、平成二十五年度には一部路線の決定及び開通、平成二十七年度末までに全線の路線を決定する予定となっております。このため、これまでに八戸市、階上町、岩手県洋野町、岩手県久慈市の各地域において、みちのく潮風トレイルの路線づくりについてワークショップで検討が進められてきましたが、八月に環境省から八戸市内及び階上町内のルート案も提示されました。  この八戸市内のルート案では、蕪島を出発して海岸沿いを進んだ後、鮫角灯台下の海岸付近と大久喜から南側について、主要地方道八戸階上線へ一旦合流する案が提示されているわけでございまして、これらは、トレイルの中でどうしても県道を歩かなければならない箇所であるが、この区間の県道、主要地方道八戸階上線は歩道と車道が分離されておらず、歩行者の安全が確保されていないので、今後何らかの方法で安全な歩道を確保することを県に御期待申し上げます。  次の三点についてお伺いいたします。  一点目は、種差海岸及び階上岳への誘客に係る県の取り組みについてでございます。  二点目、観光客の増加に対応した駐車場やトイレの整備に関する県の見解についてお伺いいたします。  三点目、東北の被災県が連携して進めている三陸ジオパーク構想では、種差海岸及び階上岳が代表的なジオサイトとされているが、三陸ジオパークの取り組み状況についてお伺いいたします。  第五点は、本県の水産振興に係る取り組みについてお伺いいたします。  今、水産業は漁業就業者の高齢化や人口減少の影響に加え、昨今の燃油高騰により、私の地元である八戸市においても、漁業者は大変厳しい経営を強いられております。このような状況を打開するためには、本県水産物の消費を拡大させ、漁業所得の向上を図り、漁業経営を改善することが必要であると考える次第であります。  八戸市はイカの水揚げが日本一であることから、八戸市では「イカの街はちのへ」連絡協議会を立ち上げ、毎月十日を「イカの日」、八月十日を「八戸イカの日」に制定して、イカを活用した各種イベントを行い、八戸市の水産業の活性化に取り組んでおります。しかしながら、全国では、イカといえば函館というように、本県水産物は全国での知名度が低く、消費拡大につながっていないのが現状であります。そのため、本県の水産物のよさを全国に情報発信し、消費を拡大していくことが必要であると考えます。また、「イカの街はちのへ」の取り組みを支え、八戸市の水産業を活性化するには、八戸港へイカが安定して水揚げされることが不可欠であります。  しかし、イカの漁獲の中心となる中型イカ釣り漁業は、震災により操業隻数が減少し、燃油高騰も相まって大変厳しい漁業経営を強いられており、操業経費を節減するなどの対策が不可欠となっております。  そこで、二点についてお尋ねいたします。  一点目、本県水産資源の消費拡大のためには情報発信が重要と考えるが、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  二点目として、厳しい漁業経営が強いられている中型イカ釣り漁業の経費節減に向けて県はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  第六は、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについて御質問いたします。  私は、女性の応援団として、この二点、続けて御質問いたしますので、どうぞ御答弁のほうを力を込めてよろしくお願い申し上げます。  ことし四月十九日、安倍総理は、アベノミクスの三本目の矢となる成長戦略に関するスピーチを行い、その中で、現在最も生かし切れていない人材とは何か、それは女性であり、女性の活躍は成長戦略の中核をなすもの、また、女性の中に眠る高い能力を十二分に開花させていくことが閉塞感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力であると確信している旨の発言をされました。  また、同日、安倍総理は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の三団体に対し、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇%程度とする政府の目標達成に向けて、全上場企業において積極的に役員、管理職に女性を登用するよう要請し、安倍総理の意向を踏まえ、一部の企業では、役員、管理職への女性登用に向けた具体的な動きも出てきております。  安倍政権の成長戦略である日本再興戦略にも示されているが、女性の労働参加や経営参加は、新たなサービス、製品の創出を促進し、社会全体に活力をもたらすだけでなく、家計所得と購買力の増大につながり、また、国の報告書では、現在は働いていないが就業を希望している約三百四十万人の女性が仕事につくことによって約七兆円、GDP比で約一・五%の新たな付加価値が創造されるとの試算も出ております。  我が国では、政治、行政、経済のいずれにおいても、女性の議員や役員の比率が諸外国に比べて低く、日本、そして青森県の経済成長のために、女性が活躍できる社会を速やかに実現していくべきと考えます。  そこで、二点についてお尋ねいたします。  一点目は、男女共同参画社会の実現について  ア、女性の活躍に向けた基本的な考え方について  イ、女性の活躍に向けたこれまでの取り組みについてお伺いいたします。  二点目は、県における女性職員の登用について御質問いたします。  県では、女性職員の登用についてこれまでどのように取り組んできたのか、それぞれの所管についてお伺いいたします。  次の質問は、DV対策についてでございます。  まあ、皆様方の家庭は大丈夫だと思います。生きたいと思えば方法は何とかなる。支えてくれる人は必ずいる。夫からの暴力に苦しんでいた女性の言葉であります。  酒を飲んで帰宅しては暴力を振るう夫から逃れ、県の女性相談所に助けを求めた。被害者の生の声からは、DVが身体的な傷だけではなく、深い心の傷をもたらすこと、心の傷が子供への接し方にも影響を及ぼすことがわかる。加害者から逃れた後、暮らしていくためには生活費をどうするかなど、経済的問題も大きい。  DVにはこのような複数の問題が絡んでいるだけに、被害者は苦しむ。被害者の生きたいという声に応え、立ち直りへの道を開くよう官民で支援を充実させていくことが必要であると考えます。  相談もできずに苦しんでいる潜在的な被害者はまだまだ多いと見るべきであります。万が一、外部に相談したことが夫に知られたりすればさらに暴力を受けることになるのではないか。そのような恐怖感から相談をためらう女性が少なくないとされております。配偶者の暴力は家庭の中で起きることが多い。外部からは見えにくい。  暴力を振るう夫から離れて転居したり、一時保護施設や母子生活支援施設を出た被害者にとって、自立に高い壁がある。精神的な問題から働けないケースも少なくありません。働くことができても、低賃金、不安定な雇用では母子の生活を賄う収入を得ることが大変難しい。被害者と一緒にいる子供も、家庭で起きる暴力を目の当たりにしてきたために、情緒や行動面において問題が生じている場合がございます。  心の傷を抱えた親が無気力になり、十分な世話も受けられずにいる子供さんたちもおります。DVは、大人だけではなく、未来ある子供にとっての虐待行為でもあります。  生活保護制度は、不正受給問題などを背景に世間の批判が強くなり、働いている人でも、低賃金、最低賃金での雇用では収入が生活保護水準レベルという厳しい社会の現実もあります。それだけに、保護を必要とする人への社会の風当たりは強い。だが、本当に保護が必要な人がいるのもまた事実であります。精神的な問題を抱えて働くことができないといった状況にあるそのDV被害者に適切な経済的支援は必要な感じがしております。  そこで、三点についてお尋ねいたします。  一点目は、DV相談件数と県内のDV相談体制についてお伺いいたします。  二点目、DV防止法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が一部改正されたようですが、改正の趣旨及びその概要についてお伺いいたします。  三点目、法改正を踏まえて今後県ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたしまして、以上で質問を終わります。 59 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 60 ◯知事(三村申吾) 藤川議員にお答えいたしますが、男女共同参画のために、藤川優里さんの御活躍を御期待するところでございます。  まず、私からは、八戸港を中心とする本県港湾群のグローバル物流拠点化に向けての取り組みであります。  県では、東日本大震災によって再認識した本県の全方位的な海上アプローチのよさと物流拠点としてのポテンシャルを生かすべく、また、アジア・北米航路や将来の北極海航路における津軽海峡の戦略的重要性を背景に、北東アジアにおけるグローバル物流拠点化の可能性を検討していくこととしております。  グローバル物流拠点化に向けては、国家としての戦略構築や積極的なかかわりが不可欠でありますが、同時に、八戸港を初めとする本県港湾群がそれぞれの機能を最大限発揮することが重要であり、特に八戸港は、本県最大の物流拠点として、震災からの速やかな復興と機能強化が求められております。  このような状況のもと、国土交通省を初めとする関係機関の強力な御支援をいただき、ことし七月に八戸港八太郎北防波堤の復旧工事が完了し、被災地港湾の中での復旧第一号となりました。さらに、県では、今年度、冷凍コンテナの需要増加に対応する電源設備等の増設や老朽化いたしておりますコンテナクレーン一基の更新を行うなど、機能強化を図っているところでございます。  また、八戸港を初めとする本県港湾群のグローバル物流拠点化に向けては、今年度、学識経験者や県内の産業団体代表者などを委員とする青森県ロジスティクス推進懇話会を設置し、物流(ロジスティクス)を切り口として多面的かつ専門的立場から検討していただいているところであります。  懇話会での検討を踏まえ、年度内に北東アジアのグローバル物流拠点化に向けて段階的に実施すべき方策を青森県ロジスティクス戦略として取りまとめ、来年度以降の施策へ反映させていきたいと考えているところであります。  県内における産学官金連携の推進に係るこれまでの取り組みと成果でございますが、私は、「青森の元気は経済の元気から。そして雇用の場づくりから。」との考えのもと、地域経済を支える物づくり産業の振興を図るため、平成二十三年に県内の主要な産学官金の機関で構成いたしますイノベーション・ネットワークあおもりを立ち上げ、産学官金連携の推進に取り組んできました。  これまで、私を初め、主要十機関のトップが一堂に会した産学官金ラウンドテーブルを二回開催し、連携のあり方や重点的に推進すべき取り組み等を共同宣言として取りまとめたところであります。  また、本年度は、イノベーションネットアワード二〇一三において、青森県産業技術センターや弘前大学などによるプロテオグリカンを核とした取り組みが文部科学大臣賞を受賞したほか、国の競争的研究資金であります地域イノベーション戦略支援プログラムでは、ラウンドテーブルの構成機関が連携し、私自身も審査会に出席して直接アピールしましたプロテオグリカン関連産業クラスターの形成、拡大を目指す提案が採択されるなど、本県の産学官金連携による取り組みは国からも高い評価を受けているところであります。  県としては、今後もイノベーション・ネットワークあおもりを中心に、地域資源の潜在力と県内産学官金の支援力を一層結集させ、人財や技術に強みを持った自主自立型産業の創出・育成に取り組んでいきます。  種差海岸及び階上岳の誘客に係る取り組みでございますが、種差海岸及び階上岳は、ことし五月に三陸復興国立公園として指定を受け、また、一昨日でございますが、同地域を含む三陸ジオパークが日本ジオパークの認定を受けたことにより、国内外における知名度が格段に高まるものと期待しております。また、環境省が整備を進めておりますみちのく潮風トレイルや、種差海岸インフォメーションセンターは、種差海岸及び階上岳に新たな魅力を付加し、観光客の増加につながるものと期待しております。  このため、県では、大都市圏の旅行エージェントに対するセールス活動を展開するとともに、先般、私自身で、東京、大阪で開催しました観光セミナーにおいて、種差海岸及び階上岳を含む旅行商品の造成を強力に働きかけをしてきました。また、首都圏での観光キャンペーン、青森県観光情報サイトや情報誌を活用した情報発信など、県内外における誘客宣伝活動を展開しております。  あわせて、去る八月二十五日には、国及び地元市町村との共催でウオークイベントを開催したほか、種差海岸及び階上岳のトレッキングツアーや種差海岸の食体験プログラムなど、着地型観光コンテンツの開発にも取り組んでおります。  県といたしましては、三陸復興国立公園の指定やジオパークの認定を契機として、種差海岸及び階上岳の情報発信と着地型観光コンテンツの開発にしっかりと取り組み、誘客につなげていきます。  男女共同参画社会の実現について、女性の活躍に向けた基本的な考え方でございます。  少子高齢化による生産年齢人口の減少や経済のグローバル化、消費者ニーズの多様化が進む中で、女性が活躍する環境づくりを進めていくことが青森県の経済社会の活性化を図り、持続可能な成長を遂げていく上で重要な課題であると認識しております。  このことから、県では、女性の活躍を含め、「男女がわかち合いささえ合う青森県」を目指し、昨年二月に策定いたしました第三次あおもり男女共同参画プラン21において、より多くの女性が政策・方針決定過程に参画していくことや、職場、家庭における男女共同参画の実現などを基本目標として掲げ、女性が活躍することで多様な視点が生かされる社会づくりを推進しております。  このような考え方のもと、県では、企業や地域において管理職やリーダーを目指す女性人財の育成や、さまざまな分野において活躍する女性に関する情報提供の充実など、女性の活躍を促進するための取り組みとともに、仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスの推進など、女性の活躍を支えるための取り組みを展開しているところでございます。  折しも、国においては、女性の活躍を成長戦略の中核に位置づけて取り組みを進めておりますが、県としても引き続き女性の活躍に積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 61 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 62 ◯総務部長(中村 賢) 御質問三点につきまして順次お答え申し上げます。  最初に、青森県ロジスティクス推進懇話会における現状と今後の見通しでございます。  青森県ロジスティクス推進懇話会はこれまで二回開催されており、県が昨年度取りまとめました青森県ロジスティクス戦略レポートをたたき台に論点整理を行い、将来的な国内外の社会経済動向や物流環境についての専門的な知見を加えながら、特に短期的に取り組むべき具体的方策について、産業力の強化と物流拠点化の両面から検討を行っているところでございます。  懇話会は、年内にあと二回開催される予定であり、これまでの検討結果も踏まえつつ、青森県ロジスティクス戦略(案)の策定に向けて検討を重ねることとしております。  次に、三陸ジオパークの取り組み状況でございます。  ジオパークは、地球活動の遺産を見どころとする自然の公園であり、岩手県において、震災以前からジオパーク認定に向けて活動しておりましたが、震災を機に、本県と宮城県を含む三陸地域が連携して取り組むこととし、本県からは、県及び八戸市、階上町などが三陸ジオパーク推進協議会に参加したところでございます。  推進協議会では、日本ジオパークの認定を受けるため、本年四月、日本ジオパーク委員会に対し加盟申請書を提出したところであり、これを受け、同委員会では、五月に千葉県幕張メッセにおいて公開審査を、八月には種差海岸など代表的なジオサイトにおいて現地審査を行ったところであります。  こうした中、去る九月二十四日、日本ジオパークへの加盟地域を決定する委員会が開催され、推進協議会や関係機関のこれまでの取り組みが評価され、三陸ジオパークが日本ジオパークに認定されたところでございます。  今後は、県も参画する推進協議会が中心となって、三陸復興国立公園と連携した各ジオサイトの保全や整備、地域住民を対象とした学習会の開催、ツアープログラムの開発などを行い、ジオパークを切り口とした三陸地域の活性化などに取り組んでいくこととしております。  最後に、県における女性職員の登用であります。  知事部局におきましては、これまでも女性職員の登用を進めてきたところであり、平成二十五年四月一日現在、全職員に占める女性役付職員の割合は一五・三%で、五年前と比較し二・三ポイント増加しております。  また、女性職員の従事する業務についても、その範囲の拡大に努め、多様な業務に女性職員を配置しているところでございます。 63 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。 64 ◯環境生活部長(林 哲夫) 女性の活躍に向けた取り組みについてお答えいたします。  県におきましては、平成十九年度から、県や市町村の各種審議会等の委員として登用される女性人財の育成を目的といたしましたあおもりウィメンズアカデミーを開催いたしますとともに、各分野で活躍している女性に関する情報を青森県女性人材バンクとして整備し、庁内各部局や市町村に対して各種審議会等の委員の女性登用を積極的に働きかけているところでございます。  また、企業等で働く女性がより一層活躍していくことができるよう、女性の活躍応援事業を実施しておりまして、今年度は、企業等における女性の登用、活用の現状や課題等を調査し、その調査結果を踏まえまして、来年度におきましては、女性の活躍に向けて企業等が取り組むべき課題や方策等を取りまとめ、企業の経営者等の意識改革や行動を促すこととしております。  さらには、将来、企業等の組織や地域において管理職やリーダーを目指す意欲ある女性人財を育成するため、あおもりハンサムウーマンセミナーを開催いたしまして、企業等で働く女性がみずからの目標に向かって積極的にチャレンジし、ステップアップできる環境づくりに取り組んでおりまして、このセミナーを受講している女性が、近い将来、元気な青森県づくりに向けて多様な分野で活躍していくことを期待しているところでございます。 65 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 66 ◯健康福祉部長(江浪武志) DV対策につきましての三点の御質問についてお答えを申し上げます。
     まず、DVの相談件数と県内のDV相談体制についてでございます。  まず、相談体制でございますが、本県では、基幹センターであります青森県女性相談所のほか、青森県男女共同参画センター及び県内六地域県民局の計八カ所に配偶者暴力相談支援センター、いわゆるDVセンターを設置し、それぞれに専任の相談員を配置して、DV被害者からの相談に対し、必要な助言、情報提供、緊急時の安全の確保及び一時保護などの支援を行っております。  このDVセンターで受け付けました直近三年間のDVに関する相談件数は、平成二十二年度が六百八十九件、平成二十三年度が七百四十四件、平成二十四年度が七百十五件となっております。  また、DVを理由として女性相談所に一時保護された方は、平成二十二年度十七人、平成二十三年度二十二人、平成二十四年度三十人となってございます。  次に、DV防止法の一部改正の趣旨及びその概要についてでございます。  現行の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法は、事実婚を含む配偶者または配偶者であった者からの暴力の特殊性に鑑み、被害者に対する支援や重大な危害を生じさせるおそれがある場合における保護命令などの制度を定めたものであります。  今回の法改正は、交際相手からの暴力が社会的問題となってきたことを受け、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及びその被害者についても、外部からの発見、介入が困難であり、かつ継続的になりやすい点で、配偶者からの暴力と同様の特殊性が認められることから法の適用対象とすることとしたもので、平成二十五年七月三日に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成二十六年一月三日から施行することとされたものであります。  最後に、法改正を踏まえた今後の県の取り組みについてでございます。  今回の法改正を踏まえまして、新たな対象者──生活の本拠をともにする交際相手でございますが──に対しても、一時保護や保護命令などの支援が適切に行われるよう、DVセンターを初め、警察、市町村などの関係機関に対して情報提供を行ったところでありますが、引き続き関係者間で情報を共有し、連携しながら、配偶者などからの暴力の防止及び被害者の保護、支援に取り組んでいきたいと考えております。  また、本県のDV対策の基本計画でございます配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画は、今年度計画期間が満了することから、計画の見直しを検討しておりますが、その検討に当たりましては、今回の法改正の内容を踏まえた内容にすることとしてございます。 67 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 68 ◯商工労働部長(馬場良夫) 産学官金連携の推進による物づくり産業の振興に向けた今後の取り組みについてでございます。  県内横断的な産学官金の広域ネットワークでございますイノベーション・ネットワークあおもりでは、各機関の実務者で構成するタスクフォースを中心に具体的な産学官金連携の促進を図っているところでございます。  これまで、専用ウエブサイトによる各種支援情報の発信、技術マッチングの促進、競争的研究資金の獲得などに取り組んできたところであり、来月には、県内物づくり企業百八十社余りの固有の技術、強み等をまとめましたあおもり元気企業製品・技術PRレポートの最新版を発行し、展示会やフォーラム等で配布してPRを行うこととしております。  また、十一月十九日には、八戸市において、新製品開発・新事業創出を目的としたものづくり産業パートナーフォーラムを開催し、首都圏企業と県内企業の商談会やブース展示など具体的な技術マッチングを実施いたしますほか、産学官金連携のさらなる機運醸成を図るための講演会、特許技術の活用に関するセミナー、本県のすぐれた物づくり技術を対象とした三八ものづくり技術大賞の表彰など複数のイベントも併催することとしており、企業間連携を含めた産学官金連携の一層の促進が期待できるものと考えております。  県といたしましては、これらの取り組みを通じまして一件でも多くの連携・成功事例を生み出し、本県物づくり産業の振興に結びつけてまいりたいと考えております。 69 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 70 ◯農林水産部長(一戸治孝) 水産振興に係る取り組み二点についてお答えいたします。  まず、本県水産資源の情報発信に関する取り組みについてです。  県では、本県水産物の知名度向上と消費拡大を図っていくため、県内各地域の特色ある水産物を重要な地域資源として位置づけ、昨年度、水産団体、大学、観光協会などの関係者を構成員とする青森おさかな自慢情報発信協議会を立ち上げ、本県の水産物に関する漁師の思いやこだわりなどのエピソード、味や郷土料理などのうんちくを盛り込んだ「青森おさかな自慢」を冊子として取りまとめたところです。  この冊子については、県内飲食店、旅館、ホテル、観光業界等に配布し、県民や本県を訪れる県外からの観光客等に、本県水産物や料理などの情報を広く提供するために活用することとしています。  また、県調理師会や浅虫温泉の女将さん会等を対象とする勉強会の開催、県内外で行われる県産品フェア等でもこれらの情報を活用したPR活動を行うなど、本県水産物の情報発信に積極的に取り組んでまいります。  次に、中型イカ釣り漁業の振興に係る県の取り組みについてです。  中型イカ釣り漁業の経費節減については、LED集魚灯の利用などによる低コスト化に加え、漁場探索による効率的な操業を行い、燃油を節減することが有効な方法となっています。  このため、昨年の九月から十月にかけて、スルメイカの漁場となる北部日本海海域において、地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所の試験船が漁場探索や漁獲調査等を行い、その情報を周辺海域で操業中の本県漁船に提供することで、漁獲が見込める漁場に速やかに移動できるなどの成果が得られました。  県では、今年度も同様の情報提供活動を実施するとともに、得られたデータ等を解析して、漁業者がみずから効率的な漁場探索ができる技術を開発し、中型イカ釣り漁業の操業経費の節減に寄与していくこととしております。  以上であります。 71 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 72 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 種差海岸及び階上岳の観光客の増加に対応した駐車場やトイレの整備についてでございます。  種差海岸及び階上岳につきましては、ことし五月に三陸復興国立公園に指定されましたが、自然公園法では、国立公園事業は国が執行することとされており、現在、国が施設整備計画の策定を進めていると聞いております。  三陸復興国立公園においては、拠点施設となる種差海岸インフォメーションセンターみちのく潮風トレイルの遊歩道などの整備が予定されていますが、国立公園内は、貴重な自然環境の保護が優先されますため、国では施設整備を最小限にとどめることとしております。  駐車場やトイレにつきましては、今後の観光客の増加に対応するため、新たに公民館、集会所及び観光ホテルなどを利用可能施設として登録し、対応することとしており、現在、関係者と協議していると聞いています。  県では、三陸復興国立公園への誘客促進のため、受け入れ体制の整備、旅行エージェントセールスや情報発信の強化に取り組んでいるところであり、引き続き、国の施設整備計画の策定状況についても情報を収集し、必要な施設の整備につきましては、八戸市及び階上町と連携を図りながら国に働きかけてまいります。 73 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 74 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 原子力規制に係る審査体制の強化を国に働きかけるべきについてお答えします。  本県としては、これまで、原子力発電関係団体協議会や全国知事会を通じて、原子力安全規制体制の強化などについて国が責任を持って早急に取り組むよう要請してきたところでございます。  国においては、立地地域の要請等を踏まえ、原子力施設の安全性向上と信頼回復に全力を挙げて取り組んでいただきたいと考えており、県としては、今後とも関係団体と連携し、国に対し必要な働きかけを行っていきます。 75 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 76 ◯教育長(橋本 都) 女性職員の登用について、所管分をお答えいたします。  県教育委員会では、これまでも女性職員の登用を進めてきたところであり、平成二十五年四月一日現在、事務局の行政職等職員に占める女性役付職員の割合は二一・四%で、五年前と比較し五・八ポイント増加しております。  また、従事する業務についても、学校施設関係を初め、多様な分野への配置に努めているところです。  県教育委員会としましては、今後とも女性職員の登用に努めてまいりたいと考えております。 77 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 78 ◯警察本部長(徳永 崇) 女性警察官の登用に関する取り組みについてお答えいたします。  本県警察における女性警察官は、平成五年度に六人を採用してスタートし、以来採用枠の拡大に努めた結果、本年四月一日現在、その数は百三十二人となっております。  登用につきましては、本年四月一日、本県警察として初めて女性警察官一人を警部に登用しており、今後も積極的な登用を進めていきたいと考えております。  警部以外につきましても、本年四月一日現在、警部補に占める女性の割合は三・六%で、十年前と比較して二・五ポイント増加しており、巡査部長に占める女性の割合は、現在は八・四%で、十年前と比較して五・九ポイント増加しております。  また、女性警察官の業務内容は年々多様化し、配置先所属も拡大しており、現在では、刑事や白バイ隊員、交番所長などのほか、警察安全相談業務、留置管理業務、ストーカー、DV対策業務など、女性被害者や女性相談者等の対応に必要な業務に広く配置しているところであります。  県警察としましては、今後とも女性警察官の採用枠の拡大を図るとともに、性別を問わない能力、実績に応じた積極的な人材の登用に努めてまいりたいと考えております。 79 ◯副議長(森内之保留) 藤川議員。 80 ◯七番(藤川友信) 再質問も要望も、特別ございません。  ただ、震災が済んで、また二年で台風被害、またことしも台風被害。県民におかれましても大変御苦労なことですが、特に、知事を初め、執行部に対しても、いろんな諸問題を受けていかなきゃならない、その御労苦に対して感謝を申し上げながら、私、終わらせていただきます。 81 ◯副議長(森内之保留) 三十分間休憩いたします。 午後三時四分休憩    ────────────────────── 午後三時三十三分再開 82 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十番工藤兼光議員の登壇を許可いたします。──工藤議員。 83 ◯三十番(工藤兼光) 一般質問に入ります前に、議長のお許しをいただいて、このたびの台風第十八号による大雨災害により被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。  それでは、所感を述べさせていただきながら質問に入ります。  季節の移り変わりは早いもの。春が来て、北国の短い夏は瞬く間に過ぎ去り、そして、いつしか取り入れの秋。その喜びもつかの間、津軽人の出稼ぎシーズンに入ります。寂しい木枯らしが吹き、鉛色の空からは雪が舞い散る季節に入ります。  ことしは大雪でした。また、昨年も大雪でありました。このため、農林業に大きな被害、また死者が出るなど、毎日の生活に大きな支障が出て、今冬は暖冬であってほしい、そう県民の声が聞こえてくるようでもあります。しかし、その雪もまた、特に青森県山間部にとっては、私たちの生活に大きな役割を果たしてきたことも忘れてはならないと思います。  その一つに、私たち若いころの冬の暖房は、ほとんどまきに頼っていたのです。山の中腹で秋のうちにまきを切り、春を迎えようとする三月初めごろからまきを運ぶ作業が始まるのです。その道は、たくさんの峰々や深い谷間は、厳しい吹雪によって埋め尽くされ、ほどよい斜面となり、季節の雪はぬかることなく、人力、そのそりを使って運ぶのです。  人々は、長さ六尺の丸太を削り、そりをつくると言わず、そりを打つと言っていたのです。このそりの形式は少なくとも千年前から変わっていないものと思われます。また、たくさん積もった山々の雪は、季節の移り変わりと同時に解け始めます。重要な保水力を持つブナ林を初め、たくさんの木々の役割は自然のダムと言われます。山の栄養分を運び、少しずつ流れ始め、春が来たなと喜ぶ。どじょっこだの、ふなっこだのの春の小川に入り、そして大河となって海に注がれ、魚を育みます。このころから田植えの支度に入ります。田植えの初日には赤飯をつくり、神様に捧げ、豊作をお祈りしていたのです。  人類がこの世に誕生し、米をつくるようになって革命が始まったと歴史は言います。特に日本人は、稲作から勤勉さや神への信仰など、たくさんの精進性を学び取り、その集大成が郷土芸能なのだという。そして、これが衰亡するのは、即日本人の心が滅亡するのだと、ある学者は言っております。それほどの宝、また、米のみにかかわらず、農林水産物を初め、物余りの時代、食文化が大きく崩れ、そのありがたさが薄れ、お金を出せばいつでも買えると思っている人がたくさんいるのではないかと思います。  しかし、今、世界的な異常気象、それによる凶作が起きたらどうするのか。私ごとでありますけれども、幼いころ、母に聞かされました。その昔、凶作が七年も続き、食べるものがなく、人々はワラビの根っこなども煎じて飲んだといいます。あるいは、有事のときなど、お金を出しても買えない時代が来たらどうする。  そしてまたもう一つ、少子高齢化社会に伴い、担い手不足、耕作放棄地などが年々ふえ続けているのです。このような中にあっても、私たちは、恵まれた環境、青森県に生まれたことを誇りに持ち、なお一層、農林水産業発展のために頑張っていかなければいけないと思います。  それでは、通告の順に従い、質問いたします。  初めに、食と健康についてであります。  私たちは食べ物から命をいただき、命を紡いでいます。健康で生き生きとした毎日を送るためには、食事はとても大切であります。しかし、時代とともに日本の食文化が大きく変わり、欧米化に伴い、その乱れが深刻であります。私は、その理由の一つに、健康という宝の認識の薄れがあると思います。そしてもう一つ、忙しさのための間に合わせの食事、夜更かしの朝寝坊なども食の乱れの理由であると思います。  今、県や市町村やテレビなどでも真剣に取り組んできており、たくさんの各家庭でも知っている人は多いと思いますが、病気や寝たきりになってから病床につくつらさははかり知れないものがあるのです。早く寝て、早く起きて、勉強や仕事に励み、健康である喜び、食の大切さ、とうとさを再認識し、つくる人も食べる人も考え方を改めていただきたいと思います。  そして何よりも、青森県を担っていく若者の食生活を整えていくことが大切であります。私は、食育については、子供のうちから学校での取り組みが必要であると考え、過去の予算特別委員会でも質問に取り上げてきましたが、今回は学校給食に焦点を当てたいと思います。  学校給食を活用した食育の取り組みについてお伺いいたします。  次に、外食や中食についてであります。  私は、鰺ヶ沢町の取り組み、働き盛りの健康を守るという演題の講演を聞いて以来、食と健康に興味を持つようになりました。ひところ、ゴキブリ亭主という言葉があります。そういう意味では、私はゴキブリジジイかもしれない。皆が出かけた後に、こっそり若い家族の冷蔵庫を調べてみるのです。中身は、肉、肉、また肉。タラコにスジコ、魚はあぶったイカだけ。野菜農家なのに腐り始めた中国産の野菜が少し。それでも野菜を食べなければと思う気持ちはどこかにあるのでしょう。賞味期限が切れたカット野菜が一つ入っていました。まさしく、食事をつくるのが面倒くさい、そんな感じさえ受け取られるのであります。  また、これも私ごとでありますが、以前から石屋の車がいつもコンビニエンスストアにいるという情報を聞き、ずっと注意をし続け、食の大切さも話してきました。そんな三月、議会へ来るとき、大釈迦を過ぎたところのコンビニエンスストアに、うちの作業車が四台も入っていました。昼の弁当を仕入れていたのです。以来、議会へ来るときなどはコンビニエンスストアを注目するようになりました。板柳の同業者の車、つがる市の同士の設備屋の車、いろんな職種の車が入っているのが目につきます。皆が皆とは思えませんが、きっと昼の弁当、中には夜の弁当などを仕入れていると思います。  確かに、外で食べる食事や売っているお弁当、お総菜はおいしい。しかし、それは味つけが濃かったり、脂っこい揚げ物、肉類が多いためだと私は思います。こうした食事を続けていると、中性脂肪が多くなったり、肥満になったり、コレステロールや血圧が上がったり、不健康な体になると心配するのは私だけではないと思います。  こうしたときに、外食・中食事業者を対象としたあおもり食命人育成研修会が六月に県の主催で開催されることを知り、記念講演に私も出席したところ、その内容に非常に感銘を受け、これは地域に広めなければいけないと思った次第です。  そこでお尋ねします。  あおもり食命人育成事業の取り組み状況と今後の展開についてお伺いいたします。  次に、県民の食生活の改善についてであります。  これまでも県や市町村が、子供たちに伝えたい食の大切さや食育の活動の進め方など、必死に取り組んできたかいもあり、その効果は少しずつあらわれ、改善されてきていると思います。  その一つに、温泉や銭湯に行くと、脱衣所ではほとんどの人が体重計に乗り、何かをつぶやいたり、誰かと話をしているのを見かけます。きっと太り過ぎや食事のことを話しているに違いありません。これらのことから、外食や中食を利用しながらも、健康的な食事を選択できるように、意識啓発や、家庭においても食生活に一層気をつけていただけるような地道な取り組みが全県的に行われていくことが必要であると思います。  そこで、食生活の改善に向け、県民の意識を啓発するため、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、水資源の保全等による農林水産業の生産基盤づくりについてであります。  先ほど食と健康について申し述べましたが、農林水産業は、我々人間の生命の維持に欠くことができない食料を生産するとうとい産業であります。  私は、本県の基幹産業である農林水産業を健全な形で次世代に引き継いでいくことこそが、我々の健康の礎である食を守り、そして、里山の環境や人々の暮らしを守っていくことにつながると確信しております。また、農林水産業は、人間と自然とが共存することを前提にしなければ成り立たない営みでもあり、特に水資源は農林水産物を生産する基盤となります。  我が国の主食である米を例にとってみましても、所感でも申し上げましたが、豊富な栄養分を含む良質の水となって水田に注がれる、山、川、海をつなぐ水循環のシステム。このように、自然との調和を図りながら水資源を守っていくことこそが農林水産業の振興を図る上で極めて重要と考えるのであります。  そこでお尋ねします。  食を守る観点から、農林水産物の生産に欠かせない水資源の保全が重要と考えるが、県の考え方についてお伺いいたします。  次に、この貴重な水資源を育む森林・林業についてであります。  さきの予算特別委員会でもこのことを取り上げました。山、川、海をつなぐ水循環システムの構築を初め、たくさんの公益的機能を持つ森林。それは、洪水や渇水を緩和し、水を浄化する水源涵養機能や、豪雨などによる山崩れや崩壊した土砂の流出を防ぐ土砂災害防止機能、地球温暖化をもたらす二酸化炭素を吸収固定する地球温暖化防止機能、レクリエーションなどの場として生活に安らぎとゆとりを与える保健休養機能など、これらの機能によって、私たちが安全で安心して暮らせる生活環境が保たれているのであります。  したがって、私は、山の神様と言っても過言でないと言いました。しかし、木材の需要が減り、高齢化や森林所有者の世代交代などが進み、手入れや伐採の時期が来ても山で働く人が少なくなったのです。しかし、この貴重な森林を私たちの手で守り育て、森林が有するこれらの働きや大切さを理解してもらい、私たちの生活にもっと身近な存在となるため、県民一人一人が森づくりに参加すべきと考えます。  そこでお尋ねいたします。  多くの公益的機能を持つ森林を守るため、県民参加の森づくりを推進すべきと考えるが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、環境公共の取り組みについてであります。  童謡「春の小川」という歌があります。雪解けが始まり、ほどよく流れ出す。昔は、子供たちみんなで網を持ち、小川の岸を走り、ドジョウやフナはもちろんですが、ニジマスのような魚もとって遊ぶ楽しそうな子供たち。その風景は忘れられない思い出であります。一方、田んぼでは、馬で代かきをする人、耕運機で代かきをする人、腰に苗かごをさげて大勢そろって田植えをする主婦たち、また、苗を背負って運ぶ人。その田園風景は、今考えてみると、一つの祭りを思わせるようなのどかなものでした。時代の流れとともにその様子は大きく変わり、今では、大型水田と大型畑、大型機械が生かされ、以前にも増して広々と感じられるようになりました  このような農村風景は、長い時間をかけて気候風土に対応しながら、農業の営みを通してつくり上げてきた自然の姿であります。しかし、寂しいことに、農村の担い手不足は深刻であり、高齢化時代に伴い耕作放棄地が目立つようになりました。そこで、農村環境を守り、持続可能な農業の実現を目指す取り組みを行う環境公共に大いに期待し、質問いたします。  人が自然と調和して暮らす豊かな農村をつくり、守っていく環境公共の取り組みについてお伺いいたします。
     次に、日本海における水産業や漁村の維持発展のための取り組みについてであります。  今、私の地元である西津軽郡では、深浦マグロステーキ丼が空前のブームとなっておりました。皆さん、食べた?。私は、かねがね本県のクロマグロ漁獲量で第一位を誇る深浦産クロマグロが地元で利用されず、安くても鮮魚で県外に出荷されてしまうという課題があったことから、過去の予算特別委員会の場でも県の取り組みについて質問させていただきました。そのクロマグロを深浦町と飲食店関係者等が中心となって検討を進め、深浦マグロステーキ丼が開発され、販売され、当初の販売目標を大幅に上回っていることは大変喜ばしい限りであります。  このような特産水産物を利用した地域の活性化につながる取り組みは、ほかにも鰺ヶ沢町でのヒラメのづけ丼などがあり、これらの取り組みを安定的、持続的に行うには、やはり四季折々に多様な水産物が水揚げされる日本海の漁業生産の基盤となる水産業や漁村が本来の機能をしっかり果たしていることが重要であるということは言うまでもありません。日本の水産業や漁村は、古くから、漁業生産だけでなく、環境保全や漁村文化の継承など、多くの役割を果たしてきました。しかし、今、人口減少や漁業者の高齢化によりその機能が果たせない状況になってきております。将来に向けてその機能を維持していくことこそが持続的な漁業生産には不可欠であると考えます。  そこでお尋ねいたします。  日本海において、水産業や漁村の維持発展のためどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、津軽自動車道未着手区間についてであります。  道路は重要なものであり、人間に例えると動脈であります。産業道として、また救急搬送に、さらには観光面においても大きな役割を果たしております。  知事は、東北新幹線全線開業を機に、全県にその波及効果を及ぼすため、いち早く達者村の事業を実施し、深浦方面などにおいては、海彦山彦「食の幸」活用モデル事業を実施するなど、順調にその道をたどってきております。しかし、二次交通のことや観光地までの時間がかかり過ぎるという声が上がっているのもまた事実であります。  特に五所川原から鰺ヶ沢までの区間であります。津軽自動車道についてはこれまでも質問に取り上げてきたところであり、五所川原の先三・八キロメートルは二〇一四年度に、鰺ヶ沢側の三・七キロは二〇一五年度に、それぞれ開通の予定と聞いております。  この両区間に挟まれている部分が未着手となっております。ことしの八月には公明党の幹事長が視察に来たということも聞いております。  そこでお尋ねいたします。  津軽自動車道未着手区間について県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、道路の除雪についてであります。  ここ二年続きの大雪で、県内各地域では除雪に苦労し、このため、県でも住民の要望に応えるために必死の努力をしたところであり、県民の皆さんは、暖冬少雪であってほしいと願っているに違いありません。  しかし、最近は、地球環境が変わったのか、今まで多く降る地域に降らなかったり、降らなかった集落に多く降ったり、また、ことしの夏は、特に、各地で今までにない高温を記録し、雨の降り方も変わりました。バケツをひっくり返したようなゲリラ豪雨は世界的なものだとあるテレビは報じておりました。  このような環境の中、間もなく迎える冬はきっとまた大雪になるのではないかと心配しているところでもあります。どこの市町村も除雪費に苦労しているところであり、国や県の支援を受けなければ地域住民の生活に大きな支障が生じるのであります。  そこで、二点お尋ねいたします。  市町村の除雪を支援する補助金等の制度がどのようになっているのかお伺いいたします。  また、市町村の除雪の支援のため、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、カンボジア船籍の貨物船「アンファン号」の座礁事故についてであります。  アンファン号は、去る三月一日午後十一時ごろ、発達した低気圧の影響を受け、深浦町正道尻地区の森山海岸に座礁しました。さきの予算特別委員会でも質問で取り上げましたが、水産業には大きな被害がなかったことは不幸中の幸いであったと安心しております。半年たった今でも座礁したままになっていることは大変残念なことであります。海岸管理者である県としてさまざまな対応をしてきたと思います。  そこでお尋ねいたします。  深浦町森山海岸で座礁しているアンファン号について、これまでの取り組み状況をお伺いいたします。  次に、台風第十八号による農業被害についてであります。  このたびの台風第十八号の影響により、特に九月十六日の雨は今まで経験したことのないような大雨でありました。それも青森県全域にまたがり、各地域において避難指示が出されるなど、事態はますます深刻な方向へと変わっていったのです。そして、九月十七日、成田県議を初め、たくさんの議員から、事態は甚大であり、早急に調査すべきと意見がまとまり、常任委員会が終わり次第、九月十八日午後一時から農林水産委員会現地調査へ出発したのです。  そして、藤崎町白子地区、弘前市上中畑地区、板柳町掛落林地区、鶴田町菖蒲川地区など、岩木川周辺のリンゴ園を調査しました。被害が甚大であるとは予想していましたが、これほどとは思いませんでした。担当者の説明によりますと、被害面積は耕作面積の八割を超えるといいます。それでは全滅に等しいと私は思うのであります。冠水された園地には、たくさんの流れ着いたごみ、ごみ。そしてヘドロが一面に三十センチもまだ水がたまっている園地もたくさんありました。手がつけられない、ただ茫然とはまさしくこのことであると思います。  去年からことしにかけて大雪でした。リンゴ農家の皆さんは、冬のうちからリンゴと寝、リンゴとともに起き、そして語りかけ、我が子のように育て、色合いもよく、思わずほほを寄せたくなる思いであったと思います。あと一息というときに、その収穫の喜びは消えたのです。農家の方々は、収穫がなくても支払いは残り、来年からのやる気がなくなるのも大変です。しかし、その前にあすへの生活もままならぬ人たちも出てくると思われます。また、リンゴに限らずたくさんの農産物にも甚大な被害が出ました。  そこでお伺いいたします。  今般の台風第十八号による農業被害の状況についてお伺いいたします。  また、県は、被災農家の経営支援にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  最後に、中村川の治水対策についてであります。  近年、県内においても、豪雪や高温による真夏日の増加、突風、大雨など異常気象による災害が多発しております。そして、このたびの台風第十八号では、津軽、三八地域などで大きな被害が発生しました。私の地元、鰺ヶ沢町の市街地を流れる中村川においても、水位が上昇し、避難の目安となる避難判断水位を超えたことから、町では、周辺の住民七百世帯千五百三十人に対し避難指示を発令し、住民は安全な舞戸小学校などに避難したところです。この台風では、中村川では農地が冠水する被害が発生しました。また、先月三十一日から今月一日にかけての前線による大雨の際にも、町では同様に避難指示を発令しております。  中村川については、さきの予算特別委員会でも広域河川改修事業について質問に取り上げてきたところでありますが、これら二度の大雨を踏まえ、中村川の治水対策について改めて県の考え方を問いたいと思います。  そこでお尋ねします。  中村川の治水対策の概要と実施状況についてお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 84 ◯議長(西谷 洌) 知事。 85 ◯知事(三村申吾) 工藤兼光議員にお答えいたします。  まず、私からは、食生活の改善に向け、県民の意識啓発のための取り組みでございます。  食は生命を維持し、子供たちの健やかな成長と人々の健康で幸せな生活を送るために欠くことのできないものであり、多くの生活習慣病予防のほか、生活の質の向上及び社会機能の維持向上の観点からも重要でございます。  このため、私は、平成二十三年三月に第二次青森県食育推進計画を策定し、県民一人一人がさまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できるよう育てる食育を、子供たちからお年寄り世代まで、ライフステージに応じて推進していくこととしております。  さらに、平成二十五年三月には青森県健康増進計画「健康あおもり21(第二次)」を策定し、県民のヘルスリテラシー、すなわち健やか力の向上を一番の柱として、本県の課題であります肥満者の割合が高い状況などに応じて、栄養バランスのよい適切な食習慣を身につけるための栄養、食生活に関する正しい情報が得られる環境の整備などに取り組んでいくこととしております。  これらの取り組みの推進を図るための人財育成として、地域で食生活改善の中心的役割を担います行政栄養士や食生活改善推進員の方々、あるいはあおもり食育サポーターの方々のスキルアップを目的とした研修会の開催や、外食や中食におきまして、議員からもお話ししていただきましたが、健康的な食事を提供しますあおもり食命人の育成、活用など、食生活改善に向けた取り組みのより一層の推進を図っていくこととしております。  続いて、水資源の保全に関しましての県の考え方でございます。  攻めの農林水産業を推進し、消費者が求める安全・安心な農林水産物を持続的に生産していくためには、その支えとなります水、土、人の三つの基盤づくりを進めることが何より大切であると確信しております。  特に、世界中で水不足が叫ばれる中、緑あふれる自然環境に育まれた豊かな水資源を有していることは我々青森県の大きな強みであり、これをしっかりと保全し、次世代に引き継いでいくことが極めて重要であると私は考えるところであります。  このため、県として、山、川、海をつなぐ水の流れを一体的に捉え、環境を保全していくという環境公共の考え方に立ち、山では、例えば植林、間伐を初めとした森林整備、川では、例えばビオトープの造成による生物多様性の保全であるとか、海においては、藻場造成による豊穣の海づくりなど、水資源を守るための取り組みを進めているところでございます。  今後は、これまでの取り組みにより生み出された農林漁業者、地域住民、企業などのさまざまな活動を結びつけるネットワークづくりを進めるなど、引き続き、水循環システムと食料生産システムの融合により、私どもの食を守る水資源の保全に全力で取り組んでいく考えでございます。  津軽自動車道未着手区間についての県としての取り組みであります。  津軽自動車道は、西北地域の主要産業であります農林水産業や観光産業の活性化、災害時における緊急輸送や救急医療体制の支援など、住民生活を支える大変重要な路線であると認識しています。これまでに、浪岡五所川原道路が開通しており、現在、五所川原西バイパス、鰺ヶ沢道路の整備が進められております。  未着手区間でございます柏──浮田間の新規事業化に向けた取り組みとしては、地域の声を結集するため、先月十九日に津軽自動車道建設促進期成同盟会が救急医療体制支援をテーマとしたシンポジウムを開催したところであり、私としても、地域の皆様の熱い思いを受けて、改めて早期の全線供用の必要性について認識を強めたところであります。  これを受け、八月二十二日には、同期成同盟会や地元の関係団体とともに太田国土交通大臣に直接会い、地域の強い願いを地域の方々と一緒に届けてきました。  また、高規格幹線道路はネットワークとしてつながってこそ効果を最大限発揮するものでございます。したがって、未着手区間を含め、一日も早く全線供用が図られるよう、引き続き関係市町村等と一体となりまして国に対しまして強く働きかけていきます。  私からは以上です。 86 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 87 ◯農林水産部長(一戸治孝) 御質問六点にお答えいたします。  まず初めに、あおもり食命人の育成についてです。  県では、本年度から、県産食材を用いたバランスがよく健康に配慮した料理を提供する県内の外食・中食事業者等をあおもり食命人として登録し、県民の食生活改善を後押しするあおもり食命人育成事業に取り組んでいます。  具体的には、健康的な食に関する専門的な研修を修了し、これを実践できる者をあおもり食命人として登録することとしており、六月から実施した第一期の研修では八十五名のあおもり食命人が誕生しております。  現在、既に県産野菜を豊富に使用したり、塩分や油脂分を控えるなど、食材本来の味を生かしたメニューを考案し、食事どころでの提供やスーパー等での食命人弁当の販売などの取り組みが始まっています。  今後は、十月には第二期の研修を開催し、新たなあおもり食命人を育成するほか、あおもり食命人のいる店舗のマップ作成や、それらの店舗が参加する食フェアの開催、コミュニティー雑誌への掲載などを通じて県内に広く周知し、多くの県民が外食や中食においても健康的な食事をとることができる環境を整備していくこととしております。  次に、水資源の保全等による農林水産業の生産基盤づくりに関する御質問三点についてお答えいたします。  まず、公益的機能を持つ森林を守るための県民参加の森づくりについてです。  森林は、木材の生産のみならず、豊かな水の恵みが本県の基幹産業である農業や漁業を支え、また、土砂災害を防止することによって県土を保全しているなど、多くの恩恵を県民にもたらしており、その機能を維持、保全していくためには、森林が極めて貴重な財産であることを県民によく理解してもらい、一体となって守り育てていくことが重要であると考えています。  このため、これまでも県民参加による間伐や枝打ち体験のほか、子供たちを対象とした森林・林業教室の開催、企業等が社会貢献活動の一環として苗木の植えつけや間伐を行う企業の森づくり、さらには、東日本大震災の津波により被災した海岸防災林における県民のボランティア活動による復興植樹などに取り組んできたところです。  また、公益社団法人青森県緑化推進委員会が主宰する美しい森林づくり推進県民運動や緑の少年団の育成事業などを支援し、森林を守り育てることの意義や重要性について理解の醸成を図っているところであり、今後とも、このような取り組みを通じて県民参加による森づくりを積極的に進めていきたいと考えています。  次に、環境公共の取り組みについてです。  本県では、農林水産業を支えることは地域の環境を守ることにつながるとの観点から、農林水産業の生産基盤や農山漁村の生活環境などの整備を行う公共事業を環境公共と位置づけ、その推進を図っています。  具体的には、農家の収益性アップにつながる地下かんがいや深暗渠の生産基盤の整備に加え、生物の生息環境に配慮した農業水路の整備や取水施設への魚道の設置、石積み水路の整備による景観の向上などに取り組んでいるところです。  県としては、引き続き環境公共の浸透を図りつつ、農林漁業者や地域住民などと一体となり、人が自然と調和して暮らす豊かな農村づくりに取り組んでいきます。  次に、日本海における水産業や漁村の維持発展に係る取り組みについてです。  本県の日本海海域は、クロマグロやウスメバル、さらにはヤリイカ、マダイなど豊富で品質の高い水産物が漁獲される恵まれた海域であり、これらの水産物の販売促進とその基盤となる漁場の整備を進めることが、漁業者の所得向上はもとより、漁村を守っていく上でも重要であると考えています。  このため、県では、日本海を含め、本県沿岸で漁獲される多種多様な水産物のブランド化や消費拡大を図るため、青森ならではの産地情報を「青森おさかな自慢」として冊子に取りまとめ、本年八月に発行し、県内外に広くPRしているところです。  また、深浦町や鰺ヶ沢町など四市町の五つの団体では、日本海沿岸地域活動組織を立ち上げ、水産業の多面的機能の発揮を促す活動を支援する国の事業を活用して、岩盤清掃による藻場の再生、漂流・漂着物の除去による漁場の保全や植林活動に加え、魚料理体験学習などの漁村文化を継承する活動をスタートさせています。  県としては、これらの活動や浜のマネジャーの養成、農山漁村女性の起業化の支援などを行ってきたところですが、今後とも漁村の地域経営を担う人財の育成に努め、日本海の水産業や漁村の維持発展に取り組んでいきます。  次に、台風第十八号による農業被害に関する御質問二点についてお答えいたします。  まず、今般の台風第十八号による農業被害の状況についてです。  台風第十八号による農業被害は、岩木川水系、馬淵川水系の河川の出水により広範囲にわたっており、昨日、九月二十五日十五時現在で、水稲が十一市町村で、冠水及び土砂流入合わせて三百五十五ヘクタール、リンゴ等果樹が十二市町村で樹冠浸水五百三十六ヘクタール、畜産関係では、二町で鶏舎の浸水による鶏の溺死が約五万八千羽、農地ののり面崩壊等が十八市町村で合わせて八百四十四カ所、水路、農道の崩壊やため池の決壊などが二十一市町村で合わせて四百六十二カ所で発生しています。  被害額は現在算定中ですが、農作物関係では判明分で約一億二千六百万円、農地・農業用施設では約二十二億五千八百万円、合計で約二十三億八千四百万円となっています。  最後に、県の被害農家への経営支援についてです。  台風第十八号による県内の農作物被害が拡大していることを受け、被災した農家の経営安定を図るため、生産技術や経営指導に加え、販売・加工支援対策や生活支援対策等を総合的に実施することとし、庁内関係課及び地域県民局で構成する平成二十五年台風第十八号による農作物等災害対策庁内連絡会議を九月十八日付で設置し、翌十九日に第一回会議を開催いたしました。  連絡会議では、被害の全容を早急に明らかにするとともに、全庁横断的に情報を共有し、被災農家の円滑な救済支援に当たることを申し合わせ、県発注工事において被災農家を優先雇用するよう請負業者に協力を求めていくことや、就学支援や保育料、税の軽減措置などについて確認したところです。また、二十四日には、これら支援策の活用と相談窓口について県のホームページに掲載し、情報提供をしているところです。  県としては、この連絡会議を随時開催して、各部が連携して対応に当たるとともに、市町村、関係団体とも一体となって、スピード感を持って被災農家を支援してまいります。  以上でございます。 88 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 89 ◯県土整備部長(横森源治) 御質問四件に対してお答えいたします。  初めに、市町村の除雪を支援する補助金等の制度がどのようになっているのかでございます。  市町村道の除雪につきましては、通常、普通交付税及び特別交付税により財政措置がなされております。  また、平成二十二年度からは、社会資本整備総合交付金により市町村道の除雪事業が交付対象となったところでございます。さらに、平成二十四年度のような全国的な豪雪の場合には、国土交通省による市町村道除雪費補助の臨時特例措置が講じられます。  次に、市町村の除雪の支援のため、県としてどのように取り組んでいるのかでございます。  県では、これまでも市町村道の除排雪に対する支援につきまして国に要望してきたところでございます。  その結果、平成二十一年度には、地域活力基盤創造交付金として、さらに平成二十二年度からは社会資本整備総合交付金において市町村道の除雪事業が交付対象となりました。  また、国土交通省では、平成二十三年度、二十四年度の豪雪を踏まえ、今年度、雪寒指定路線の見直しを進めており、これにより交付金による除雪対象路線の拡充が図られるものと考えております。  県といたしましては、引き続き冬期間の円滑な交通確保を図るために、豪雪時に柔軟に対応できる予算の確保につきまして、今後とも市町村と連携をとりながら国に働きかけてまいります。  次に、深浦町森山海岸で座礁しているアンファン号についてのこれまでの取り組み状況でございます。  貨物船「アンファン号」は、三月一日、深浦町の森山海岸に座礁し、現在も同海岸に座礁した状態となっております。  これまでの主な取り組みといたしましては、三月二日に深浦町、漁協、海上保安部、県関係部局等で組織するアンファン号座礁対策本部を立ち上げました。そして、三月十五日には深浦町と漁協から、三月十八日には海岸管理者としての県も、船主等に対し船の撤去を求める要請書を送付しております。その後も、県では、今月まで五回にわたり船体の早期撤去を求める要請を行っているところでございます。  また、外国の船主、保険会社等が相手方であることから、座礁事件等に精通した海事専門の弁護士と六月二十七日に委託契約を締結しております。さらに波浪等の影響で船体が動き、海岸保全施設等に支障を及ぼすことがありますことから、六月三十日に船体を固定する船固めを実施したところでございます。  九月二十日には、外務省を初めとする関係省庁に対し、船体撤去へ向けての支援要請を行ったところでございます。外務省におきましては、中国にある日本大使館を通じ、中国政府に現在の状況を伝え、船主等に対し、撤去に向けて行動するよう文書で要請したと伺っております。  今後も、引き続き、国等からの情報収集に努めるとともに、船主等に対し、船体撤去が速やかに行われるよう交渉等を続けてまいります。
     最後に、中村川の治水対策の概要と実施状況についてでございます。  県では、平成十九年度から中村川の治水対策として、河口から新中村橋上流までの一・四キロメートルの区間につきまして広域河川改修事業に着手しております。  概要といたしましては、下流部の川幅の狭い部分の拡幅や築堤、掘削、護岸等の改修を行い、おおむね十年に一回程度の確率で発生する規模の洪水を安全に流下させることとしております。  現在は、河川の拡幅に伴う橋梁の改築を重点的に進めており、平成二十二年度に町道橋の舞戸橋のかけかえ工事に着手し、昨年十二月に完成させました。また、国道百一号の明海橋につきましても、昨年九月にかけかえ工事に着手し、今年度は下部工を施工しており、平成二十七年度の早期に完成することとしております。  中村川では、橋梁のかけかえや大型補償物件など多額の事業費が必要となりますことから、引き続き予算の確保に努め、今後とも事業を促進してまいりたいと考えております。  以上です。 90 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 91 ◯教育長(橋本 都) 学校給食を活用した食育の取り組みについてお答えいたします。  学校における食育は、児童生徒が生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎が培われるよう、学校の教育活動全体を通じて総合的に行う必要があります。  中でも、学校給食は、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供し、児童生徒の健康の増進、体位の向上を図るとともに、給食の準備から後片づけまでを通した計画的、継続的な指導により、望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせるなど、学校における食育を進める上で重要な役割を担っております。  このことから、県教育委員会では、学校給食を活用した食育が推進されるよう、これまで食育指導資料の作成、配布、食育実践発表会の開催、学校給食献立コンクールの実施などを行っております。  さらに、今年度は、栄養教諭を中核とした食育推進事業を通して、学校給食に地元の食材を活用することにより地域の農林水産業を理解し、郷土を愛する心を育む取り組みも実施しております。  本事業の推進地域であるつがる市の学校では、小、中九年間を見通した食に関する指導計画を作成するとともに、地域や家庭と連携し、津軽ブランドを取り入れた献立による給食や調理実習を実施することとしております。今後とも、より一層、学校給食を活用した食育の充実に努めてまいります。 92 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 93 ◯三十番(工藤兼光) 再質問はありませんけれども、順次要望していきたいと思っています。  まず、食と健康について。  食命人というのは、なるほど、すばらしいことを考えついたものだなと。前段でもいろいろ申し上げましたけれども、そこにおいては大変重要だなと思って、まず感激しているところであります。  そして、食命人の講師の方が言うには、平均寿命、健康寿命で名高いあの長野県、以前は大変寿命が低かったと言っていました。そして、これではいけないということで必死に取り組んだ成果が今の現状だと言っていました。そして、沖縄県も寿命が高かったけれども、いろいろ乱れが、なりふり構わずというか、欧米化に伴う、そういう感じでずっと落ちてきた、そういうことも話していたと思います。  そういうことから、学校での給食を活用した食育、これらのことをなお一層頑張ってもらって、そして、私たちが学校に入ったときは、学校農園というのがあって、カボチャとか、それからジャガイモとか、ニンジンもやっていたな。ニンジンは、何で今こんなものと言ったら、いっぱい力を出すからだよと。ああ、私たちもニンジンを食べて力を出そうなんて、そんなことも話してきました。まず、その取り組み。  そしてまた、あおもり食命人育成事業の取り組み、そして、食生活の改善に向けての県民の意識啓発の取り組み、これを各部連携して頑張れば、きっといい成果が得られると思っておりました。したがって、なお一層強く取り組んでいただくよう要望いたします。まずこれが一つです。  それから、津軽自動車道についてでありますけれども、新幹線効果をいろいろやってきて、今、今度、遠いな、食べておいしいけれども、また行きたい、遠いな、こういう二次交通とか道路がということで、特に鰺ヶ沢町、それから深浦町というと距離が大変長い。そういうことで今話し合いになっております。  その中で、公明党の幹事長が来た。私はまた、ちょっとからっぽねやみでその会議に行きませんでしたので、知事たちが行って大臣に要望して、そして伝えて幹事長が来たと今のお話でわかりましたので、なお一層、観光面でもいろんな面でも重要な道路でありますので、この未着手区間、全力で頑張っていただきたい。これをひとつ要望いたします。  それから、除雪の対策でありますけれども、今、地球環境が変わったのか、うって降るところに降んねえだり、降んねえところに降ったりと、そうやって今度はその基準をはかる何か巻尺みたいなものが立っていると言うんだけれども、これがなかなか当てにならない。そして今度──(発言する者あり)当てにならない。東京弁でしゃべります。  そういうことで、そういう当てにならないのを基準にしては困ると。うちのほうで多いとか、うちのほうで少ないとか、そんな支部長たちの話にもなっていますので、そこのところ、いろんなのに惑わされないで的確に除雪対策をやっていただきたい、こういうことでございます。  それから、中村川の治水対策。  これは、前の予算特別委員会でもお話をしてきました。県土整備部も急ピッチで頑張っているということに私は感謝しております。  このような中でありますけれども、ことしは二度にわたって洪水が、避難指示が──私も行ってみました。そして、大変危険な場所でもある。そしてまた、その中にあって、今の商店街の人たちが、売り上げが大変落ちたということで、また災害が来たらどうするば、この二つでありますので、この橋ができたらもっと町が明るくなる、こうお話をしておりましたので、よろしくお願いいたします。  あと、被害を受けた農家の方々の支援。  一口に言って、助けてあげていただきたい、これを率直にお願いしたいと思っています。  私も行政に助けてもらったことがあったんです。リンゴ農家でした。集落、私の園地は五反ぐらいでしたけれども、その周りをぐるっと、昔のカヤぶきの屋根で十軒ぐらいあって、昔のカヤぶきなので、こんなに上を見るようなはっぽうの──はっぽうというと、上に空気抜きのついたあんなところでありました。そのときに、国光のリンゴだけれども、一箱五百円。大工さんの手間賃四百五十円、杉の三、五の角が七百円であったんです。  それで、春先、リンゴを出そうと思って、そしてぬか積みにして、冷蔵庫もつくりました。冷蔵庫というと、今みたいな冷蔵庫ではないけれども、角柱を立てる。こっちから木を打つ、こっちからも木を打つ、間にのこくずを入れて、冷蔵庫の思いで、それで春に出そうというので、秋のうちに村人たちがみんなでうちの倉庫に預けに来てもらって、そこさ預かったんです。  そうしたら、春先、火災になったんです。ぐるっと回って、春先の火災なので、風も出て、そしてうちの園地が全部リンゴ被害──何被害というんだ。火事で熱いやつで、木も枝も、花芽も何もいってしまったわけ。それと、今度、倉庫に預かっている、荷づくって、貨車で出そうとしているリンゴが全部焼きリンゴになってしまったんです。そして、その当時、米は、もみ殻のままで残しておいて、春先にそれを精米して、魚と交換して食べる。それを少し売って小遣いにするということをやっていた時代ですので、それが米もみんないってしまった。まさしく茫然とはこのことでありました。今も同じだと思います。  助けてもらったというのは、私は、今の生活保護を三カ月間もらいました。私は、それで今こうしてそれでも何とか生き延びてきました。必ずいろいろな方法を講じて、そして助けてあげていただきたい。  このことを要望して、私の質問を終わります。 94 ◯議長(西谷 洌) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時三十五分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...