chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 青森県議会 2013-09-18
   平成25年総務企画委員会　本文 開催日: 2013-09-18

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０２分 ◯三橋委員長 　ただいまから総務企画委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。 　高樋委員、山田委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、総務部等関係、企画政策部関係の順に行いますので、ご了承願います。 　総務部等関係の審査を行います。 　執行部から報告事項があります。─古川防災消防課長。 2 ◯古川防災消防課長 　委員長のお許しをいただきまして、台風第１８号による大雨被害等についてご報告いたします。 　まず、このたびの災害により被災されました方々には、心からお見舞い申し上げるとともに、１日も早く安定した生活に戻られるようお祈りいたします。 　去る９月１６日、愛知県豊橋市付近に上陸したのち北東に進み、太平洋へ抜けた台風第１８号の影響により、本県では同日昼過ぎから夜のはじめ頃にかけて、県内各地域で大雨に見舞われました。 　被害の状況について、お手元に配付しておりますが、概況を説明いたします。 　まず、人的被害については、幸いございませんでした。 　次に、建物被害ですが、住家被害については、半壊が大鰐町で１棟になっております。一部破損が青森市で１棟。床上浸水については、南部町ほか１１市町村で１６６棟、床下浸水については、青森市ほか１７市町村で３６８棟となっております。 　これらの棟数につきましては、各市町村において、現在、調査継続中であり、今後、増減する可能性がございます。 　また、今回の台風は、降水量が多かったことから、雨が降りやんだ後も岩木川水系及び馬淵川水系や中村川、鳴沢川で増水が続き、青森市、弘前市、つがる市、鯵ヶ沢町の４市町で避難指示、１２市町村で避難勧告が出され、多数の方々が公民館などに避難を余儀なくされました。
   　なお、これらの避難指示、勧告は、昨日までに南部町を除き解除されております。 　農林水産部関係及び県土整備部関係の被害については、水田の冠水、りんご園地の浸水、河川の護岸崩壊、急傾斜地の崩壊などの被害が発生したほか、私立学校関係、廃棄物処理施設関係、商工施設関係の被害も確認されております。 　現在もなお、被害状況の全容把握に努めているところであり、今後も市町村や関係団体と連携を密にしながら、迅速かつ的確に、適切に対応して参ります。 3 ◯三橋委員長 　今、古川防災消防課長から報告されました内容等について、今後、数字の変化等もあると思います。各常任委員長とも相談しながら、皆さまに対しても適切に情報提供していきますので、委員の皆さまもご了解いただきたいと思います。 　それでは、ただ今の報告事項及び特定付託案件についての質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　質疑はありませんか。─越前委員。 4 ◯越前委員 　おはようございます。 　ただいま、台風第１８号による大雨被害の報告がございましたが、その前に、平成２５年８月３１日から９月１日にかけての大雨による被害状況についてお尋ねして、報告事項についても後ほど関連事項でありますので、お伺いをさせていただきたいと思います。 　そこで、第１点は、平成２５年８月３１日から９月１日にかけての大雨による被害状況について、最初にお尋ねをいたします。 　先月の常任委員会では、８月９日の北日本を中心とした激しい豪雨による被害について、その被害状況と対策等についてお伺いいたしたところでございます。 　今年は、大雨等による被害が全国的に頻繁に発生しておりまして、例えば、７月以降、主なものを挙げますと、７月５日、広島県では、豪雨による崖崩れが起きたほか、３万２，０００戸が停電となったということであります。 　７月１９日、山形県では、観測史上最大の降水量を記録した地点があり、９０世帯に避難指示、避難勧告は２，７００世帯に上がったということでございます。 　７月２８日、山口県及び島根県では、観測史上最多の雨を記録した地点があり、１人が死亡、２人が行方不明となったということでございます。 　７月３０日、新潟県では、記録的大雨があり、土砂崩れ等による負傷者が続出したというニュースがございました。 　そして８月９日は、ご案内のとおり、本県も大雨に見舞われましたが、秋田県、岩手県を中心に死者、行方不明者が多々あったところでございまして、この被害に遭われた方々に対しましては、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　８月２４日には、島根県で記録的な大雨があり、１万４，０００世帯に避難勧告が出ております。 　そして８月３１日から９月１日にかけては、津軽や下北を中心に、再び大雨に見舞われたところでありまして、さらに今回の台風第１８号による被害は、全国的にも本県においても多くの被害に見舞われているところであります。 　度重なる大雨被害に遭われた県民の皆さまには、心からお見舞いを申し上げるところでございます。 　そこでまず、この８月３１日から９月１日にかけての大雨による青森県内の具体的な被害状況及び今後どのように対応していくのか、最初にお伺いをいたします。 5 ◯古川防災消防課長 　８月３１日から９月１日にかけての大雨による青森県内の被害状況についてお答えします。９月１０日時点の内容になります。 　まず、人的被害については、幸いございませんでした。 　次に、建物被害ですが、住家被害については、床上浸水が東通村で１棟、床下浸水が５棟、これは青森市、弘前市、むつ市、つがる市、板柳町でそれぞれ１棟となっております。 　農林水産部関係につきましては、農地の冠水、浸水による農作物関係の被害が２，０７７万７千円、農地・農業用施設関係の被害額は５，４４０万円、林業関係の被害額が２００万円で、合計７，７１７万７千円となっております。 　県土整備部関係の被害につきましては、路肩や法面崩壊による道路関係被害の被害額が、県管理分３，２００万円、市町村管理分３，７５０万円の計６，９５０万円。護岸決壊等による河川関係被害の被害額が、県管理分１億３，１００万円、市町村管理分１億２，４５０万円の計２億５，５５０万円で、合計で３億２，５００万円となっており、全体の被害総額は４億２１７万７千円となっております。 　今後の対応につきましては、所管する農林水産部や県土整備部などにおいて、適切な技術指導や災害復旧事業を実施することになっております。 6 ◯越前委員 　改めて、このたびの被害によって被災された方々に、心からお見舞い申し上げたいと存じます。 　また、答弁にありましたように、今後の課題は、担当する農林水産部、県土整備部等々において、各市町村と連携しながら、適切に対応するということでございました。今、調査途中でもありますし、継続して対応していかなければならない課題でもございます。そういう意味では、ただいまの答弁のとおり、関係部局と連携をとりながら、さらには各市町村との綿密な連携をとりながら、災害復旧事業について適切に執行されますように、強く要望を申し上げたいと存じます。 　そこで、次に、先ほど申し上げましたとおり、この夏、全国各地で大雨による災害が発生しているところでございますが、これからもこのような大きな被害をもたらす災害が、本県でも発生することが十二分に考えられるわけであります。今後起こり得る災害の被害を最小限にするためには、防災関係機関と連携をした防災体制の充実強化が必要であります。先月の常任委員会でお尋ねした際、防災関係機関との連携強化に努めていること、年間を通じて計画的に訓練を実施していることなど、ご答弁をいただいたところでございます。 　そこで、これらの答弁、経緯を踏まえまして、防災のための訓練の実施状況について、これまでの取組状況と今後、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 7 ◯古川防災消防課長 　災害が発生した場合に、市町村だけでなく、防災関係機関と連携して情報収集や応急対策を実施できるよう、県では年間を通じて計画的に訓練を実施しており、その主なものとして、毎年９月の防災週間前後に実施している県総合防災訓練がございます。 　今年度の総合防災訓練については、８月１９日を予定しておりましたが、準備に当たって市町村、警察、消防そして自衛隊等の防災関係機関とともに３回の調整会議を実施しました。 　そのような調整過程を経て、８月１９日の訓練当日には、市町村、警察、消防、自衛隊が連携して、瓦礫下救助救出訓練や重症者緊急搬送訓練等を実施する予定でしたが、残念ながら大雨洪水警報が発表されたということで中止になってございます。 　しかしながら、訓練については、実施までの調整期間を通じて、県や市町村、防災関係機関との間で、役割分担や対応能力の確認、認識共有を行うことが、相互連携強化に当たり有効であると考えております。 　今後については、２月頃に災害対策合同指揮本部図上訓練を実施する予定としており、その企画・立案等を通じて関係機関と顔の見える関係を構築するなど、自衛隊を含めた防災関係機関との連携強化や実践的な対応能力の向上に努めて参ります。 8 ◯越前委員 　ただいまご答弁いただきましたが、今後も、大雨等の自然災害に対しましては、迅速かつ的確な対策が講じられていかなければならないと思います。また、講じていくことが大変重要であると考えております。 　ただいま、答弁があったように、引き続き、県は、防災関係機関である陸・海・空自衛隊及び海上保安庁、警察、消防団、並びに市町村などの行政機関とのさらなる連携・強化に努めていただきたいと考えております。 　どうか今後とも、適時・適切な訓練を続けて、自然災害に備えていただきますように、強く要望を申し上げておきたいと存じます。 　続きまして、先ほど報告がありました、この度の日本列島を縦断した台風第１８号により発生いたしました被害を踏まえた対策についてお尋ねをいたします。 　台風第１８号は、新聞、テレビ等の報道によりますと、日本列島を縦断して、いまだかつてない全国的規模で大きな被害をもたらしたところでございます。 　具体的には、全国的に土砂災害、家屋の倒壊、河川の氾濫、突風・竜巻による被害などが発生したところでございまして、特に突風による家屋やビニールハウスの被害、竜巻の発生による被害など、家屋や電柱、車などがひっくり返ったり飛ばされたり、倒れたり、建物等の思わぬ被害が続出したところでございます。 　また、道路への浸水による交通の遮断や、家屋への浸水などがあり、道路を逃げて避難したくても歩けないという状況、車を動かして避難したくても動かせないといった状況などが発生しており、避難をしたくてもできないという状況が生じたところでございます。私は、防災の観点からは、前にも申しましたが、より具体的な避難経路、避難場所の確保が最も重要であると認識を新たにいたしたところでございます。 　また、これらによる停電、さらには、陸においては高速道路をはじめ、国・県道、市町村道が麻痺しており、海路においては、フェリー等の航路の欠航、空路においては各航空機関の完全な麻痺状態により約６００便が欠航するなど、多くの被害が続出したという報道でございました。 　また、大雨だけではなく、大規模な地震の際には、救助活動や物資輸送のために重要な緊急輸送道路で、耐震補強が不十分なために、激しい揺れで大きく壊れる恐れのある橋が、全国で１，３００を超えるということが国の調査で分かったという報道もございました。 　道路、橋、河川、港湾等において、耐震化に向けていかに具体的に取り組んでいくかということが大変重要な課題だと考えておりますし、こういったことも当面の重要な課題となると私は考えておるところであります。 　一方、県内におきましては、先ほど報告がありましたように、八戸市や鯵ヶ沢町など、また、県内各地で避難勧告、避難指示が発令されたほか、弘前市での道路の冠水、大鰐町での斜面崩落、岩木川の氾濫、南部町での被害など、県内各地において道路の冠水、土砂災害、河川の氾濫による被害が続出しております。床上、床下浸水が多く確認されているほか、県内交通機関においても、陸・海・空路において大きな支障をきたしておりまして、地域住民はもちろんでありますが、観光客にも多大なる被害を及ぼしている現状であります。改めて、このたびの災害により避難されました方々には心から御見舞いを申し上げる次第であります。 　また、今回の台風では、新聞等で報道されているとおり、本年８月３０日、気象庁による運用が開始されたばかりの特別警報が発表されました。これは数十年に一度の非常に危険な災害が起きる状況にあることを発表するものでございます。今回の台風によって、京都府や滋賀県、福井県に全国で初めて発表されたことは、特筆すべき点であると考えるところであります。 　先ほど、具体的な県内の被害状況について報告をいただいたところでありますが、これらの状況を踏まえまして、次の点についてお伺いをいたします。 　まず最初に特別警報についてであります。 　本年８月３０日に気象庁により運用が開始されましたが、今回の台風において、初めて発表されました特別警報について、制度の概要及び特別警報発表時における県と市町村の役割について、まず最初にお伺いをいたします。 9 ◯古川防災消防課長 　特別警報は、災害発生の危険性を分かりやすく示すため、重大な災害の起こる恐れが著しく大きい場合に、気象庁において発表するものであり、本年８月３０日に運用が開始されております。 　どのような場合に特別警報が発表されるかについては、大雨等の気象や津波、火山、地震等の災害の種類ごとに基準が決まっておりますが、例えば、大雨の特別警報については、数十年に一度の豪雨の場合に特別警報が発表されることになっております。 　気象庁により特別警報が発表された場合には、その内容について住民に対し、迅速かつ確実に伝えるため、都道府県においては市町村へ伝達し、市町村においては、防災行政無線や緊急速報メール等により、住民等へ周知することとなっております。 　特別警報が発表された場合には、経験したことのないような激しい豪雨や暴風など、異常な気象現象が起きそうな状況であることから、住民においては直ちに命を守る行動を取っていただくことになります。 　具体的には、周囲の状況や市町村から発表される避難勧告等の情報に留意し、直ちに避難所へ避難するか、既に外に出ることが危険な状態の時は無理をせず、家の中のより安全な場所に留まる等の対処が必要になります。 10 ◯越前委員 　ただいま、特別警報についてご答弁いただきました。都道府県から市町村へ伝達して周知をし、市町村から住民に対して周知されるという答弁でございました。 　先ほど申しましたが、道路が冠水して道路を車で避難したくても避難ができない、逃げることができない。また、歩いて逃げたくても避難することができないような状況が、テレビ報道などでも映されておりました。 　そこで、発表を見てましたら、「ただちに避難をしてください」という気象庁の発表でございました。あの状況で避難をしてくださいの一報では、受ける住民は避難したくてもできない状況にあるにもかかわらず、どこへ避難したらいいのでしょうかと、私はあのニュースを見て感じました。 　したがいまして、我々、県内において県民の安全・安心を守る立場からすれば、その辺のところの具体的な指示徹底、また、先ほど言いましたが、避難経路、避難場所をきちんと設定したうえで、手順に従って、この地域はここへ逃げてくださいということをきちんと明記していくべきで、これを周知徹底させていかなければ、気象庁ではありませんが、直ちに避難してくださいと言っても、住民はどこへどのように避難したらいいのかということを逆に問いたださなければいけないという状況を、あのテレビニュースを見まして、強く感じたところでございます。 　今回は、想定外の大雨が降って、そういう被害が発生したわけでありますが、一昨年の地震災害も同じであります。想定外を想定していかなければ、これからの災害対策は確立できないものと私は考えております。そういう意味では、今回の大雨を契機にいたしまして、想定外を想定した、逃げたくても逃げられないような住民が、安全な場所に逃げられるようにするためには、どうあるべきかということも踏まえながら、防災の観点からしっかりと県民の安全・安心を守れるように取り組んでいくことが非常に重要であり、取り組んでいくべきだと考えます。この点について、ご所見を伺っておきたいと思います。 11 ◯古川防災消防課長 　特別警報が発表された場合については、先ほどの繰り返しになりますが、避難所へ避難できるような状況であれば直ちに避難してもらう。既にもう外に出るようなことが危険な状態の時には、家の中のより安全な場所に留まって対処していただくという、命を守る行動をとっていただくということが、まず重要になると思います。 　避難所の観点ですが、これは基本的には市町村が避難計画等を作って住民に周知するということになりますので、今回の大雨を踏まえて、またいろいろ見直しすると思います。また、県もそれに対して助言して参りたいと考えております。 12 ◯越前委員 　具体的な避難については市町村がやるということになりますが、県としても、その辺は連携をとりながら、不備な部分については指導を加えながらということで、県民の安全・安心を守るためにそれでいいのかということを確認しつつ、周知徹底を図っていくということが大変重要になると考えますので、その点については、今後の課題として具体的に取り組んでいただきたい。強く要望しておきたいと思います。 　今後、万が一、県内におきまして、特別警報が発表された場合には、県及び市町村において適切に対応されるよう、具体的に検討を加え、そして適切に対応できるように取り組んでいただきますよう、強く要望申し上げておきます。 　最後になりますが、今回の台風のように、住民の避難が困難となるような大規模な被害が発生した場合に備えて、陸・海・空自衛隊が所在する青森県といたしまして、自衛隊をはじめとする防災関係機関との連携、そしてまた、陸路、海路、空路等のさまざまな経路を考慮した避難対策について、具体的に県民の安全・安心を守るための対策を講ずることが非常に重要な課題であると考えておりますが、この点については、どのように対策を講じていくのか、お伺いいたします。 13 ◯古川防災消防課長 　住民の避難が困難となるような大規模な災害が発生した場合には、陸路を基本としつつ、被災状況や集落の孤立状況等を踏まえ、海路や空路も含め、自衛隊等の防災関係機関の協力のもと、あらゆる手段を活用して避難することが想定されます。 　このため、大規模災害発生時に自衛隊等の受入体制を迅速かつ円滑に確立できるよう、応援部隊が人命救助や避難支援等の活動を展開する拠点となる候補地について、昨年度、市町村や自衛隊と協力し、調整・選定を行ったところです。 　この活動拠点候補地の選定の際には、資機材を積載した大型車両の駐車や宿営等に適した場所であること、ヘリコプターの離発着が可能な一定程度以上の広さの平地が隣接していることなど、所要の条件を満たす箇所について、市町村や自衛隊とともに合同現地調査を行い、選定したところでございます。 　今後とも、自衛隊や市町村等と連携しながら、住民の避難対策について万全を期して参りたいと考えております。 14 ◯越前委員 　ただいま、市町村や自衛隊とともに、人命救助や避難支援等の活動を展開する拠点となる候補地の選定を行ったというご答弁がございました。それは大変良い事例だと考えております。 　それをより深く、より具体的に、いかにそういう災害が起きた時に実践に移せるかということが大変重要になって参りますので、今、答弁にあったことを具体的にしっかりと、今後とも取り組んでいっていただきたいと考えるところでございます。 　したがいまして、今後、起こり得る大規模な災害に備えまして、引き続き、陸・海・空自衛隊や市町村などの行政機関とともに、防災対策を強化して、しっかりと県民の安全・安心を守っていける対策を講じていただきますように強く要望して、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 15 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。─安藤委員。
   16 ◯安藤委員 　私からも、最初に報告がありました台風第１８号関連でお聞きしたいと思います。被害に遭われた皆さまには、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　私も昨日、岩木川の増水・氾濫によって被害に遭われた大川地区の調査をしてきました。この地域は、これまでも、河川敷にあるりんご園地が水を被るという被害を何度も繰り返してきたところです。今回も、その被害に留まるのかなと思って見に行きましたら、それどころではなくて、堤防の役割をしている道路も越えて、道路際に建っている宅地まで泥水が浸水するという大変な状況でした。それぞれのお宅がその泥水を掃除するのに、皆さんご苦労されていました。 　中には、川沿いの方に建っているお宅では、家の中がもう既にめちゃくちゃになって、住む状態ではないというふうに激しくやられたお家もありました。 　是非、今後、関係市町村とも連携して、青森県も適切な支援を行っていただくように要望したいと思います。 　そこでお聞きしたいのですが、弘前市の街中で、斎場の付近だとか、茂森山の付近で、かなり膨大、広大な陥没が起きたという情報を、昨夜、聞いたのですが、このことで、もし情報があるようでしたら伺いたいと思います。 　それからもう１点、被害に遭われた方たちが口々に言っていたのが、ダムの放流がひとつの原因なのではないかという声が聞かれたのですが、この点について、もし情報がありましたら伺いたいと思います。 17 ◯古川防災消防課長 　まず第１点の陥没の情報でございますが、今のところは、まだ陥没の情報というのは入っておりません。陥没があれば、その所有者なり、土地の管理するところが適切に対応するものと考えております。 　それから、ダムの放流につきましては、たぶん目屋ダムのことだと思いますが、目屋ダムを管理する方で、適切に対応したものと考えており、それ以上の情報は、今のところはございません。 18 ◯安藤委員 　今の２点については、今後も情報をよく受けながら、適切な対応をしていただきたいと思います。 　それから、もう１点は、今回、宅地にまで泥水が来たという地点は、堤防が建設されていないからこういうことが起きるんだと嘆いておられた方があるのですが、是非、堤防の建設がスムーズに進むよう、県としても国にしっかりと対応を求めていただきたいと思うのですが、この点についてコメントいただければと思います。 19 ◯三橋委員長 　古川防災消防課長、所管の範囲内でお答えください。 20 ◯古川防災消防課長 　委員のご指摘につきましては、岩木川の堤防だと思いますが、これはおそらく国の直轄地点のことかと思います。その辺、詳しくは承知していないのですが、そちらの方で適切に対応するものと考えております。 21 ◯安藤委員 　危機管理という観点で、関係部局とも連携しながら、適切な国への要望を行っていただくことを求めて、台風第１８号関連の質問を終わります。 　それでは、予定させていただいていた質問をさせていただきます。 　１つ目は、過疎対策事業債について伺います。 　過疎地域の指定要件と本県の過疎関係市町村の数について伺います。 22 ◯田中市町村課長 　過疎地域につきましては、過疎地域自立促進特別措置法で要件が規定されているところでございます。 　具体的に申し上げますと、同法第２条第１項におきまして、長期間にわたり人口減少が著しいですとか、人口減少に伴う高齢者比率が高い、または若年者比率が低いなどの人口要件のいずれかに該当し、かつ、財政力が一定水準以下の市町村の区域と定めております。 　また、この要件につきましては、特例が設けられておりまして、同法第３３条第１項におきましては、過疎地域の市町村に係る廃置分合等により新たに設置された市町村が過疎地域の要件に該当しない場合であったとしても、国が別に定める人口、財政力等の要件に該当する場合には、新たな市町村の全域を過疎地域とみなすこととされています。 　このほか、同法第３３条第２項におきまして、過疎地域の市町村を含む合併市町村にあっては、今、申し上げました過疎地域の要件ですとか、廃置分合等に係る特例に該当しない場合であっても、合併前に過疎地域であった旧市町村の区域に限り、合併後も過疎地域とみなすこととされているところでございます。 　これらの要件に基づき、本県では、現在２８市町村が過疎関係市町村として国から公示されているところでございます。 23 ◯安藤委員 　今の説明の中にもありましたが、過疎債対象外の自治体の中で、人口的には過疎といえるが、財政力があるがゆえに、過疎債の対象になっていないというところはどこであるか、伺えればと思いますが、いかがでしょうか。 24 ◯田中市町村課長 　過疎債、すなわち過疎対策事業債のスキームとしまして、まず、法律の中で過疎地域ということが要件として指定されていること、これはいろんな方々がイメージする過疎地域というものとは別です。スキームの中で位置付けられているものでございまして、端的に申し上げれば、２８市町村が過疎債を起債できます。その裏返しとして、１２市町村が過疎債を起債できないという形になってございます。 25 ◯安藤委員 　そういうことにはなると思うのですが、過疎の要件があっても財政力があれば、過疎債の対象にはならないと理解しているのですが、例えば、六ヶ所村だとか、東北町とか、そういうところは対象外になっているのですが、それは財政力があるということの理解でよろしいのですか。 26 ◯田中市町村課長 　大変恐縮ですが、六ヶ所村ですとか、東北町が人口要件で落ちているのか、財政力要件で落ちているのかというのは、今、手持ちの資料がございません。 27 ◯安藤委員 　それでは、後で結構ですので、お答えいただければと思います。 　それから、過疎債が２８市町村が対象になっているわけですが、青森県がこの過疎債の適用ができるという場合があるのかどうか、伺います。 28 ◯田中市町村課長 　過疎債につきましては、過疎地域の市町村が法律の規定により策定する過疎地域自立促進市町村計画に基づいて、自立促進のために実施する事業の財源とすることができるとされておりまして、基本的に市町村が起債するもので、都道府県が起債するものではございません。 29 ◯安藤委員 　新聞の記事を見ましたら、道路整備代行などの支援策として、県が過疎債を使うこともあるというような記事を見たのですが、そういう捉え方での活用があるのかなと思ったものですから。 30 ◯田中市町村課長 　委員がご覧になられた新聞記事が、どういうものか把握しておりませんが、現行のスキームとしては、市町村が発行するという形になっております。ただ、過疎債だけでなくて、過疎法の見直しとかが、政府与党の方で今、議論されているところでございまして、その結果どうなるか分かりませんが、いずれにいたしましても、現時点では市町村が発行するものとなっております。 31 ◯安藤委員 　今、お話にもありましたが、過疎債の対象事業の拡大という方向にあるというような情報も聞いているのですが、今の時点で、もし捉えている情報がありましたら伺えればと思います。 32 ◯田中市町村課長 　委員ご指摘のとおり、過疎債の対象事業の拡大について、政府与党で議論されているというのは承知しておりますが、具体的にどういう施設ですとか、どういうメニューだとかについては、まだ、議論の過程ですので、詳細は承知しておりません。 33 ◯安藤委員 　過疎関係市町村が発行する過疎対策事業債の内容について伺います。 34 ◯田中市町村課長 　先ほど一部申し上げましたが、過疎債につきましては、過疎地域の市町村が法律の規定により策定する市町村の計画に基づいて、自立促進のために実施する事業のうち、道路、漁港・港湾施設、観光レクリエーション施設、下水処理施設、消防施設、公民館その他の集会施設等の整備事業ですとか、地場産業等に関する事業を行う法人、イメージとしましては、三セクになりますが、そのような法人に対する出資などの財源とすることができるとされております。 　このほか、平成２２年度からは、地域医療の確保ですとか、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業、いわゆるソフト対策事業についても過疎債を財源とすることができるように拡充されているところでございます。 35 ◯安藤委員 　私が住んでいる弘前市もいわゆる一部過疎市町村ということになっているのですが、弘前市における平成２４年の主な活用対象が、もしお手元にあれば伺いたいと思います。 36 ◯田中市町村課長 　主な活用事例としましては、集会施設ですとか、農林林道、観光レクリエーション施設などとなっているところでございます。 37 ◯安藤委員 　本県過疎関係市町村は、主にどのような事業に過疎対策事業債を活用しているか、今の答弁とだぶるところがあるかと思いますが、その点についてと、それから県内の過疎債の額として、本年度の総額はどのくらいなのか伺います。 38 ◯田中市町村課長 　過疎債につきましては、過疎地域の市町村における地域の実情に応じた自立促進のための重要な財源として、さまざまな事業に活用されているところでございまして、今年度のものにつきましては、まだ協議中といいますか、額が固まっておりません。県の方では、昨年度、２４年度ですが、過疎関係市町村に対しまして、合計で１２１億５，０８０万円の同意等を行っております。 　その２４年度における市町村での主な活用事例としましては、診療施設ですとか、市町村道・橋りょう、消防施設、地場産業の振興施設、小・中学校校舎、屋内体育館の整備だとか、ソフト対策事業として、医療の確保や交通通信体系の整備などとなっているところでございます。 39 ◯安藤委員 　昨年度の２４年度は、今の答弁によりますと、１２１億を超える額が使われているわけですが、青森県の人口減というのが大きな問題になっていて、いかにそれを挽回していくかというのは、県の大きな課題でもあると思うのです。２８市町村の過疎の実態があるがゆえに、過疎債の対象にもなっており、そして１２１億円という総額、それだけの過疎債を活用しているわけですが、元々は、過疎債を適用して自立に向けた支援をということが基本だと思うのです。例えば、都会から戻ってくるとか、移住者を迎えるとか、そういう自立の方向に結びついていくというのが本来の目的なのだと思うのですが、そういう観点から、この２８市町村の状況をどのように見ておられるか、伺いたいと思います。 40 ◯田中市町村課長 　まずは、過疎法の関係のスキームの前に、法律の目的としまして、第１条で規定されているところでございます。読み上げますと、「人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずること」ということで、「これにより地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正」ですとか、「国土の形成に寄与することを目的とする。」ということで、過疎債のスキーム対象事業が定められているところです。 　具体の現状につきましては、青森県も広いですから、各地域によって違います。その現状をどう捉えて、どういう対処をしていくかというところについては、法律に基づいて市町村の計画が定められているところでございまして、それぞれの市町村で対象事業の範囲内で創意工夫をこらしているものと承知しているところでございます。 41 ◯安藤委員 　それぞれ創意工夫して過疎債を活用しているということだと思いますが、県内の過疎の状況が改善の方向にいくよう、是非、青森県としてもさまざまな角度から支援を行っていただきたいと思っています。 　次の質問に移ります。 　合併特例債についてです。 　合併市町が発行する合併特例債の内容について伺います。
   42 ◯田中市町村課長 　合併特例債につきましては、平成１８年３月３１日までに合併した市町村が、合併後のまちづくりを円滑に推進することができるよう、旧合併特例法の規定により作成した市町村建設計画に基づいて行う一定の事業や、合併市町村の振興のための基金造成の財源とすることができることとされております。 　また、この発行につきましては、原則として、合併年度及びこれに続く１５か年度に限ることとされておりますが、合併市町村が東日本大震災の特定被災地方公共団体である場合などにあっては、２０か年度とされているところでございます。 43 ◯安藤委員 　合併特例債というのは、合併促進のために措置されている特例債だと思うのですが、県として、この合併した市町村が合併特例債を発行できるという、そういう条件が課せられた中での県内の合併への影響というのは、どのように受け止めておられるか、伺いたいと思います。 44 ◯田中市町村課長 　まず、この合併特例債につきましては、合併後の市町村の一体性の速やかな確立だとか、そういうものに資するように、特別な財政措置として講じられているものでございまして、その効果が実際どの程度あったかなど、その評価・分析につきましては、定量的な形でお答えするのはなかなか難しいと思いますが、こういう財政措置が国の方で講じられていたから、合併する際の後押しになったということが、ないわけではないと考えております。 45 ◯安藤委員 　もし、今後、合併という方向を打ち出した場合には、この合併特例債というのは活用できるものなのかどうか、伺います。 46 ◯田中市町村課長 　仮定のお話についてご答弁申し上げるのは、なかなか困難かなと感じておりますが、そもそも現在の状況といたしましては、合併特例債が発行できた時期と異なりまして、平成２２年４月以降という１つの区切りで、国、都道府県による積極的な関与等の合併推進というのは、もう廃止されておりまして、自主的な市町村合併が引き続き円滑に行われるような、障害除去を中心とした形に、今はなっております。 　ですので、今後、どういうふうに国の大きな方向性が出るか分かりませんが、現状としては、そういう状況になっているということでございます。 47 ◯安藤委員 　本県合併市町は、主にどのような事業に合併特例債を活用しているのか、伺います。 48 ◯田中市町村課長 　一部繰り返しになりますが、合併特例債は、これまで合併した全ての市町におきまして、合併後の市町村の一体性の速やかな確立等に資するよう、市町村建設計画に基づくさまざまな事業に活用されているところでございます。本県合併市町の合併特例債の発行限度額につきましては、合計で２，３１２億円で、実際の発行額につきましては、平成２３年度までの合計で９８４億円という状況になってございます。 　その主な活用事例としましては、小・中学校等の教育施設ですとか、道路、廃棄物処理施設等の公共施設の整備のほか、基金の造成などとなっております。 49 ◯安藤委員 　県内での合併特例債が、これまで使われた額、それが発行限度額の何％くらいに当たるのか、お答えいただければと思います。 50 ◯田中市町村課長 　先ほど申し上げました２３年度までの実績が９８４億円で、発行限度額が２，３１２億円ですので、単純に割りますと４２．６％となっております。 51 ◯安藤委員 　その４２．６％の残りの額については、既に計画が示されているものなのでしょうか。 52 ◯田中市町村課長 　個別の市町村により、そもそもの建設計画で、どういう事業をするかとかというところがございますので、それをいつまで使うとか、残りの全部使うだとかというのは個々の実情によりますので、なかなか個別の状況把握というのは、今はできていないところです。 53 ◯安藤委員 　それでは、県内で一番多くの合併特例債の枠を持っている自治体はどこであるか、その額はどのくらいなのか、伺えればと思います。 54 ◯田中市町村課長 　県内で一番多いところは、弘前市で約２８０億円となっております。 55 ◯安藤委員 　弘前市もこの合併特例債を活用して、さまざまな事業をされていると見ておりますが、今後も、合併特例債の推移については、十分注目していきたいと思っています。 　委員会の中で、この合併特例債を改めて再認識するというか、そういう意味合いもありまして、質問させていただきました。 　それでは次の質問に移ります。 　投票所の入場券について質問いたします。 　ここのところ、選挙が毎年続いているわけですが、投票所の入場券についての問い合わせが何件かあったことから、質問をさせていただきます。 　１つ目の質問は、投票所入場券の交付について、法令上、どのように規定されているのか伺います。 56 ◯田中選挙管理委員会事務局長 　投票所入場券の交付につきましては、公職選挙法施行令第３１条第１項におきまして、「市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示又は告示の日以降できるだけ速やかに選挙人の投票所入場券を交付するように努めなければならない」と規定されています。 57 ◯安藤委員 　規定はわりと単純な記載だと思うのですが、内容として、国政選挙と、それから県知事、県議選、あるいは市町村長、市町村議選によって、投票所の入場券の発行というものは、異なることになるのかどうか伺います。 58 ◯田中選挙管理委員会事務局長 　選挙の種類によって投票所の入場券が異なるのかどうかということについては、法令上、特に記載させていないということでございます。 59 ◯安藤委員 　そうしますと、投票券の入場券イコール選挙権を有するかどうかということなのですが、入場券が交付されるということは、イコール選挙権を有するということであるのか。また、その反対に入場券が交付されない場合は、選挙権を有しないという、そういう単純な捉え方でよろしいですか。 60 ◯田中選挙管理委員会事務局長 　端的に申し上げまして、選挙権の有無、行使と、投票所入場券が送られてくる、送られてこないというのは、相関関係はございません。入場券が送られてこないから選挙権がないということはございません。 61 ◯安藤委員 　実は、こういう質問をさせていただいたのは、２年前の４月に遡るのですが、選挙の投票をしてから転居をしようと思っていた方が、転居する前に転居届を出したのです。そうしたら、転居届を出して数日後に転居するので、選挙権を行使してから転居しようと思っていた方が、転居届を出した日を基軸に選挙権を有するかどうかという判断をされたために、投票所の入場券も発行されなかったし、問い合わせをしたら、選挙権もないというふうに言われたそうなのです。そういう事例があったものですから、入場券交付イコール選挙権を有するという捉え方というのが正しいかどうかということで、私が申し上げたこういう事例が正しい選挙管理委員会の判断だったのかどうかということを確認させていただきたいと思います。 62 ◯田中選挙管理委員会事務局長 　まず、選挙権と言いますと、選挙権を行使する機会というのは、公示ないし告示された選挙日に選挙権があるかどうかということになります。 　期日前投票については、投票する日に選挙権があるかどうかということでございまして、転居の届け出の日は単に届け出た日なので全然関係ないのですが、転居を実際にした日につきましては、地方議会の選挙であれば地域要件がございますので、それに引っ掛かるかどうかというところで、実際に転居した日がどうかというところで判断されることになります。 63 ◯安藤委員 　今の答弁の内容は正しいと思うのです。今、私が申し上げた事例は、弘前の選挙管理委員会でそういう指示をされたということが実際にあったのです。かなりいろいろな掛け合いの中で、上司の方が出てきてやっと認めてくれたという、そういうことがありました。 　選挙管理委員会の窓口にいる職員の方達が、選挙権は転居をした時に初めて選挙権の有無の判断に帰するべきだという正しい認識を持つべきだと思いますので、県の選挙管理委員会としても、各地域の選挙管理委員会にこうした問題も正しい認識をしていただくような働き掛けをしていただきたいと思っています。 　そのお答えをいただいて終わりたいと思います。 64 ◯田中選挙管理委員会事務局長 　県の方でも、市町村の選挙における個々の職員の対応について、個別にコメントするというのはなかなか難しいと思うのですが、公職選挙法の適切な運用ですとか、選挙の適切な管理執行などについては、これまでも市町村との選挙前の打ち合わせ会議ですとか、さまざまな研修において、各市町村選管に求めているところでございますので、今後もそういうことも含めまして、引き続き適切な運用について努めて参ります。 65 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩いたします。 　再開は午後１時からとします。 ○休　憩　　午後　０時０５分 ○再　開　　午後　１時０２分 66 ◯三橋委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　企画政策部関係の審査を行います。 　なお、本日、蒔苗企画政策部次長が都合により欠席となっております。 　特定付託案件について、質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。 　質疑はありませんか。─越前委員。
   67 ◯越前委員 　地方分権改革の推進についてお尋ねをいたします。 　この件については、今年は平成５年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議から２０年目という、地方分権改革についての節目の年でございます。 　この２０年間で地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し、国と地方が対等の立場で地方自治に影響を及ぼす国の政策について協議を行う、国と地方の協議の場の設置等の成果が、着実に積み重ねられてきたところでございます。 　現在も国においては、今年３月に内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部を立ち上げるとともに、地方分権改革担当大臣のもとに有識者会議を設置し、国から地方への事務・権限の移譲等を中心に検討を進めているところであると伺っております。 　そして今後、地方が目指す真の分権型社会を実現するためには、国と地方が一体となって、さらなる地方分権改革の推進を図る必要があると考えるところでございます。 　そこで、第１点の質問でありますが、この２０年間における地方分権改革について、県の取り組みの成果と課題について、どのようになっているのかお伺いをいたします。 68 ◯秋田企画調整課長 　これまで県では、国による地方分権改革の推進を図るための法改正等に対応して、より住民に身近な市町村への事務権限の移譲や、また、県独自の取り組みとしましては、実情を踏まえた公営住宅整備基準、公営住宅入居基準、老人福祉施設の設置管理基準等の制定を行ってきました。 　また、県、県議会、市長会等の県内６地方団体が結束して、地方自治に関する諸課題に対応し、機動的かつ速やかに行動していくため、平成１６年に青森県自治体代表者会議を設置し、地方分権改革の推進等について緊急要請等を行っております。 　しかしながら、地方分権改革は国と地方の在り方を抜本的に見直すものですので、一朝一夕に実現しうるものではないことから、今後の課題としましては、国や県だけではなく、県民に最も近い存在である、分権の担い手となる市町村職員、そして、何より地域づくり・暮らしづくりの主役である県民の方々に、地方分権についての理解をより深めていただくことで、地方分権改革の機運をさらに高めていく必要があると考えております。 69 ◯越前委員 　そこで、これからさらなる地方分権改革の推進を図るためには、より多くの県民の方々に、地方分権について理解を深めていただく必要があると、私は考えておりますが、県はこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、この点についてお伺いをいたします。 70 ◯秋田企画調整課長 　第二期地方分権改革の動向などを踏まえ、私たち地方が目指す真の分権型社会の構築につなげるためには、地方分権について必要な情報を県民に広く提供し、さらに県民の認識や議論を深めることにより、分権型社会の将来像をしっかり定着させていく必要があると考えております。 　このような考えから、平成１５年度より毎年、地方分権推進シンポジウムを開催しております。 　また、そのほかに、地方分権出前トーク、市町村職員を対象とした研修、地方分権推進県民ネットワークの構築や、ネットワーク会員向けの会報の配布などを行っております。 　なお、全国知事会によりますと、こういった取り組みを継続的に実施している自治体は、全国でも少ないと聞いております。 71 ◯越前委員 　平成１５年からいろんなシンポジウムを開催しているということでありますが、全国では少ないと言われました。しからば、全国ではどのぐらい分権を進めている県があるのか、その点について知っていれば、その範囲でお伺いいたします。 72 ◯秋田企画調整課長 　ただ今申し上げましたのは、分権そのものというよりは、最初にお答えしました分権の必要性等について県民に広く周知をして気運を高めるという取り組みにつきまして、シンポジウムをはじめとする取り組みを平成１５年から継続的にやっているというところは意外に少ないということを、全国知事会からの情報として聞いているところでございます。 　分権それ自体の取り組みにおきましては、それぞれの県や市町村におきまして、独自の取り組みをいろいろと展開されているところでございます。 73 ◯越前委員 　分かりました。 　これまでも、地方分権については積極的に当県においては取り組まれてきているわけでありますが、今年度の取り組みについて、また、今後において、具体的にどのように取り組んでいく考えなのか、その点についてお伺いいたします。 74 ◯秋田企画調整課長 　今年度につきましては、来たる１０月１０日に青森市におきまして、分権改革２０年を記念しまして、地方分権推進シンポジウムを開催いたします。今回の講師は、元鳥取県知事で平成２２年９月より１年間総務大臣を務められました、慶應義塾大学教授の片山善博氏をお迎えして、「分権型社会を実現するには」というタイトルで、サブタイトルは「地方分権のゆくえと地方の課題」ということでご講演いただく予定としております。 　既に県議の皆さま方にもご案内をさせていただいているとろでございます。 　ご講演では、地方分権が求められるようになった背景や、その後の分権論議の変遷を踏まえた分権改革２０年の総括。また、あらゆるものが東京一極集中の現状にある中で、地方が経済的に自立し、地方を含めた日本全体がグローバル社会の中で競争力を持ちながら生き残っていくための国全体のあり方はどんなものなのか。そして、分権型社会を実現するために、地方、または青森県、北東北は、どのような戦略をとるべきか、といった点についてお話いただきたいと考えております。 　委員各位におかれましても、是非、ご出席いただければ幸いに存じます。 　今後とも、シンポジウムのほか、先ほど申し上げました出前トークや研修などの取り組みを通じまして、県民の方々に地方分権についてご理解いただけるよう努めて参りたいと思います。 75 ◯越前委員 　地方分権改革については、今、答弁にもありましたが、国と地方の在り方、それから国の形にかかわるものでありまして、この点については、一朝一夕に進むものでないということは十分承知いたしてございます。 　したがいまして、地道な取り組みが必要だと私は考えております。 　そしてまた、地域の実情に沿った行政運営をいかに実現して、県民全体の意見や工夫を地域づくり・暮らしづくりに反映させていくかということも大変重要な課題であると考えておりますので、地域づくり・暮らしづくりに反映させていくためには、より一層の地方分権に対する県民理解の促進が必要であると考えております。 　したがいまして、先ほど答弁にあったように、今、シンポジウム等が企画されて、開催されるということの意味においては、広く県民の理解を得るために大変必要な開催であると理解いたしました。 　どうか県におきましては、今後とも、こうした取り組みを着実に進めることによって、地方分権改革の推進を図るように一層のご尽力を賜りますよう、強く要望して私の質問は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 76 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。─安藤委員。 77 ◯安藤委員 　私からは３点伺いたいと思います。 　最初は、第１７回北海道・北東北知事サミットについて伺います。 　新聞で報じられた記事を見ましたが、岩手で北海道・北東北知事サミットが開かれたということで、１７回目のサミットは「食のブランド力向上による地域振興と復興の加速化」をテーマに三村知事をはじめ、北海道知事、岩手県知事、秋田県知事が意見交換をしたと報じられております。 　そこで伺います。食のブランド力向上による地域振興と復興の加速化についての意見交換における知事の発言内容についてお伺いします。 78 ◯秋田企画調整課長 　今回の知事サミットでは、「食のブランド力向上による地域振興と復興の加速化」をテーマに掲げ、各道県の６次産業化の取り組みや販路拡大策等について幅広く意見交換を行いました。 　本県の三村知事からは、これまで県が１０年間一貫して進めてきた、攻めの農林水産業を軸とした「食」産業の充実強化、個々の生産者や事業者に止まらず、地域そのものを６次産業化していくための取り組み、また、津軽海峡交流圏を形成していくための「λ（ラムダ）プロジェクト」等について、各道県知事に説明を行ったところでございます。 　また、今後の４道県の連携の可能性につきましては、各道県の６次産業化についての先進的な事例や取り組みのノウハウを共有したうえで、それぞれ地域に活かすことが有効であること等の発言があったところでございます。 79 ◯安藤委員 　これも同じく新聞に報じられていたのですが、りんご輸出などのことに関わって、海外戦略の内容についても触れられていたようですが、この海外戦略という意味からして、他の知事との意見交換の深まりというのは、何かあったのか、お分かりになれば伺いたいと思います。 80 ◯秋田企画調整課長 　国内外ということで、海外だけではございませんで、４道県合同で国内外での商談会・展示会への共同出展、そういったことにつきまして、具体的に行動宣言という中に盛り込まれております。 81 ◯安藤委員 　次に「北海道・北東北『食のブランド力向上による地域振興と復興の加速化』行動宣言」に、福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害に関する内容を盛り込むこととした背景について伺います。 82 ◯秋田企画調整課長 　今回の知事サミットでは、北海道・北東北地域が、農林水産物の生産において、国内トップクラスのポテンシャルを持つ食料供給基地であるということで、食品関連産業が主要な産業であり、これをさらに発展させることが地域振興に不可欠であるとの考えに基づき、食のブランド力向上による地域振興について意見交換等を行うこととし、４道県による連携の可能性を模索したところでございます。 　その際、東日本大震災に伴う津波によって、本県や岩手県を含む太平洋沿岸部の漁業者や水産加工事業者の多くが被災したこと、また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う農林水産業、食品製造業等における風評被害により北海道・北東北地域が大きな影響を受けたこと等も踏まえまして、東日本大震災からの復興を加速させるためにも、食のブランド力向上は重要であると考え、こうした内容を今回の行動宣言に盛り込むこととしたところでございます。 83 ◯安藤委員 　この知事サミットが行われて以降のことですが、韓国が本県をはじめとした８県について、これまでの８県、５０種類の水産物輸入禁止の対象をさらに広げて、全面的に禁止するという措置をとったわけですが、この知事サミット以降ですので、この具体的な韓国の措置については、勿論、議論の対象にはならなかったと思うのです。ただ、汚染水漏洩問題は、この間、非常に高い関心が向けられていることですので、福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害とともに、この汚染水の漏洩問題についても議論がなされたかどうか伺います。 84 ◯秋田企画調整課長 　サミットの会場におきましては、そういった議論はなされておりません。 85 ◯安藤委員 　東北地域にとっては、大きな問題でありますし、韓国が輸入禁止という措置をとったということも含めて、今後、この北海道・北東北知事サミットという、こういう連携をとっているということから、これらの問題に関して知事同士の集まりとか、検討する会議とかという計画があるかどうか、伺いたいと思います。 86 ◯秋田企画調整課長 　今、１つの北海道・北東北ということで言いますと、北海道・北東北知事サミット、また、東北地域に北海道と新潟県を加えた、北海道・東北知事会、そういった組織がありますが、現状で、いつ、そういった内容について議論するというスケジュールについては、開催回数も限られておりますので、今の段階では予定はされておりません。 87 ◯安藤委員 　知事サミットという形がいいかどうかは別として、是非、こうした問題を含めて、国に対しても関係道県が声を挙げていくという必要があると思いますので、何らかの形で対応をすべきだと思っています。 　もし、部長さん、何か見解を示していただけるようでしたら、一言お願いします。 88 ◯三橋委員長 　安藤委員、所管外にわたらないような質疑をお願いいたします。 89 ◯安藤委員 　もしお答えいただければ。 90 ◯三橋委員長 　部長答弁の必要はございません。
   91 ◯安藤委員 　そうですか。それでは、要望したいと思いますので、是非、計画をしていただければと思います。 　次の質問です。同じくサミット関係で、ＴＰＰ協定交渉に関する国への提言を取りまとめることとしたわけですが、この背景について伺います。 92 ◯秋田企画調整課長 　ＴＰＰ協定は、北海道・北東北地域の基幹産業であります農林水産業のみならず、食の安全、投資、医療、労働、政府調達など、国民生活や経済活動の幅広い分野に影響を及ぼすことが懸念されております。 　今回のサミットでは、食を通じた地域振興がテーマとして取り上げられたところでございますが、北海道・北東北地域は、農林水産物の国内有数の食料産出地であることを踏まえますと、北海道・北東北地域が連携して、食のブランド化に取り組む中で、ＴＰＰ協定交渉の内容によっては、大きな影響を受けることが予想されております。 　また、経済協定の推進にかかわらず、食料安全保障の観点からも、将来にわたり農林水産業が持続的に発展していけるよう、その再生・強化に向けた施策を講じることも重要となります。 　さらに、今回のサミットは、被災地であります岩手県において開催されておりますので、ＴＰＰ協定が東日本大震災からの復興途上にある被災地の活力低下を招くことのないよう、被災地からの声をあらゆる機会を通じて国に訴えていく必要があることから、今回のサミットにおきましては、ＴＰＰ協定交渉に係る要請を４道県知事の連名でとりまとめたものでございます。 93 ◯安藤委員 　大切なＴＰＰ協定交渉に関する提言をされたと理解しているのですが、この宣言にかかわって、知事の活発な発言・議論がなされたのかどうか伺います。 94 ◯秋田企画調整課長 　今回のサミットにおきましては、安藤委員もご覧になっているかと思いますが、行動宣言に関する議論・意見交換が中心ですので、ＴＰＰそのものについての意見交換というのは、その場ではなされておりません。 95 ◯安藤委員 　今回のＴＰＰ協定に関する要請についての提言は、１つ目のところに、十分な情報開示と説明を行い国民的議論を尽したうえで慎重に判断すること、また、地方の経済活動や国民生活に影響が生じると見込まれる場合には、交渉からの撤退も含め、断固たる姿勢で臨むこと、という内容も盛り込まれております。 　４道県知事の共通な願いだと思いますが、今後もこういう立場で、三村知事がこの問題に関わっていくということだと思いますが、三村知事もこうした観点、共通の想いで頑張っていかれるということでよろしいでしょうか。 96 ◯秋田企画調整課長 　北海道・東北知事サミットの提言事項ということで、三村知事はじめ４道県知事連名で合意した内容ということでございます。 97 ◯安藤委員 　今回のＴＰＰ交渉の内容が全く国民に情報が開示されないままに、交渉が続行されているということで、大きな不安の声と批判の声もありますので、是非、県民の不安をきちんと国に上げるという立場で、今後も、県としても、また知事も、この宣言に基づいた行動をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次の質問です。青森・ソウル線の利用促進について伺います。 　青森・ソウル線サマースペシャル利用促進キャンペーンということで、こういうチラシなども、私達議員のところにもお配りいただきまして、非常に関心を持たせていただきまして、私もこれを利用させていただいて、８月にソウルまで出掛けてきました。 　こういうサマースペシャル利用促進キャンペーンというものがあったから、私もそういう機会を利用させていただくというきっかけになりました。 　そこで、青森・ソウル線サマースペシャル利用促進キャンペーンの内容と、その効果について伺いたいと思います。 98 ◯竹澤交通政策課長 　青森・ソウル線サマースペシャル利用促進キャンペーンは、今年の４月以降、日本人利用客の減少が続いていたことから、青森空港国際化促進協議会におきまして、６月から８月までを「青森・ソウル線集中利用促進期間」と位置付けまして、県、市町村、経済団体等が一丸となって、利用率７０％以上を目標に県内全体の需要喚起に取り組んできたものでございます。 　具体的には、広く関係団体等に直接出向いて利用を呼びかける要請活動を行ったほか、魅力ある緊急対策商品の造成・販売や「パスポート取得助成金」、「早期予約割引」という新規の利用促進助成策を実施するなどいたしました。 　その結果、県民の皆さまのご協力を得まして、７月の日本人利用客は１，１４７人、８月は１，８１４人となり、６月から８月までの利用率は６９．５％と目標に近い水準となっております。 　この場をお借りいたしまして、皆さまのご協力に感謝申し上げます。 99 ◯安藤委員 　一定の効果があったと見ていいかと思うのですが、今後、この増加した傾向が続いていけばいいと思うのです。今後、県として、今回行われたような利用促進キャンペーンというものを、何らかの形で企画していく考えはおありかどうか伺います。 100 ◯竹澤交通政策課長 　私どもといたしましては、６月、７月、８月と、皆さまからいろいろご協力いただきまして、折角良い方向へ向いてまいりましたので、これを１つの機会として、今後とも一層の需要喚起、利用促進に努めていく必要があると考えております。 　委員からお話がありました各種キャンペーンにつきましても、その時々の情勢を判断しながら適切に実施するなど、そういう取り組み、きっちりとした対応をして参りたいと思います。 101 ◯安藤委員 　今回のキャンペーンの特典として、パスポート取得助成金と空港での駐車料金の割引というのがあったのですが、駐車場の方の割引というのが、ちょっと周知が不徹底だったかなと思いました。折角の特典ですので、利用者の方々が分かりやすいように表示もしていただければなと思いました。これは要望したいと思います。 　それから、私は、今回行きたいなと思っていたのは、広州市にあるナヌムの家という、日本軍慰安婦犠牲者の方達が共同生活しているところがあるのですが、そこを訪れたいという想いがあったものですから、この青森・ソウル線の利用で行かせていただきました。 　それで、泊まったホテルはソウルのホテルだったのですが、私が行った日は、１５日にこちらを発って、夜遅く着いて、翌日１６日に予定の場所に行ってきたのです。ホテルの向い側がちょうどソウル市庁、役所なのです。その役所の外側に大きなテントが一杯並んで、何をやっているか字がよく分からなかったので、きちんとした理解はできませんでしたが、韓国にとっては１５日は独立の日ということでの式典だったように見てとってきたのですが、逆に日本の終戦記念日に安倍首相がとった発言だとか、行動だとか、そういうことに大きな関心が高まっていたようで、現地の新聞では、そうしたことが大きく取り上げられていたようでした。 　そういうことを踏まえて、韓国にとっては、日本の政治的な外交が本当に大きな影響をするということを改めて肌で感じてきました。青森・ソウル線がより韓国人にとっても日本人にとっても利用促進を図っていくためには、外交面で十分配慮した措置が必要だということを改めて感じてきたわけです。 　そういう意味からして、国に対して、観光面でも、そしてまたこうした青森・ソウル線など航空便を維持していくためにも、そうした環境面についての声を挙げていく必要があると思います。大きな外交の影響があるということを踏まえて、是非、国には十分配慮するよう求めていただきたいと思います。この点については要望させていただきます。 　２つ目の質問は、日本人利用客を増やすため、韓国が安全・安心であるということを県民に示すための取り組みについて伺いたいと思います。 102 ◯竹澤交通政策課長 　日本人の韓国への旅行需要の回復が遅れている要因としましては、ウォン高・円安などのほか、国際情勢や日韓関係の影響から、韓国へ旅行した際の現地での対応等に対する不安も考えられるところです。 　このような点を踏まえまして、県では韓国の状況を県民にお知らせすべく、県内地元報道６社による韓国での現地取材や、県のテレビ広報番組での現地取材を行い、これらを基に各種媒体を通じまして、韓国に渡航しても何らの支障もないという現状や、韓国の新しい魅力について情報提供をするなどしているところでございます。 103 ◯安藤委員 　日本のマスメディアの方達とともに、韓国の安全・安心ということを県民の方達にアピールという、そうしたことも行ってきたということですが、すぐにはその効果というのは表れるものではないでしょうけれども、何か県が行っている取り組みに関して、反応があるようでしたら伺いたいと思います。 104 ◯竹澤交通政策課長 　今申し上げました地元報道６社等の韓国取材はつい最近終わりまして、ここ数日の間、新聞、それから午後６時台のテレビ番組の中などで順次紹介されております。 　それが即効性を持つかどうかは別にいたしまして、こういう取り組みが１つずつ積み重なることによって、現地に行っても普通に観光なりビジネスが行なえるんだという状況をお伝えできればと思っているところでございます。 105 ◯安藤委員 　韓国の方も、また日本の県民の方たちも、多いにこの青森・ソウル線の利用が図られることを強く望んでいきたいと思います。 　次の質問に移ります。縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みについて伺います。 　これまで、青森県は、縄文遺跡群が人類共通の宝として未来へ伝えていかなければならない貴重な文化遺産であるとの考えのもと、北海道、岩手県、秋田県、関係市町や民間団体と連携協力して、平成２７年度の世界遺産登録を目指した活動を進めるという立場で頑張ってきたわけですが、そこで伺いたいと思います。 　世界遺産登録に向けた気運醸成について、これまでの取組内容とその効果について伺います。 106 ◯若木地域活力振興課長 　「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けましては、平成２０年度から、県教育委員会と連携しながら、より多くの方々に縄文の魅力を知ってもらうための取り組みを進めてきたところでございます。 　県内での主な取り組みとしましては、縄文が有する優れたアートを切り口とした三内丸山遺跡でのイベントや、民間による遺跡活用を促進するため、市民団体等と協働で県内各地の遺跡を活用した集客イベントなどを実施してきております。 　こういった取り組みに加えまして、各種メディアや著名人の発信力を活用した「新たな縄文の楽しみ方」などによる県内外への発信。昨年度にニューヨークで開催いたしました縄文アート展や今年７月にフランスで開催されたジャパンエキスポへの出展による国外への発信によって、新たな縄文ファンの獲得にも努めているところです。 　これらの取り組みにより、三内丸山遺跡で実施している「縄文アートフェスティバル」への来場者が年々増加してきているとともに、各地の遺跡でのイベント実施に地域の方々の協力が見られるようになるなど、遺跡に親しむ方々が増えてきているほか、新聞や雑誌に「縄文」関連の記事が掲載される機会が増加するなど、次第次第にその効果は上がっているものと認識しております。 107 ◯安藤委員 　県民が関心を高めてきたということは確かに言えることで、私自身もこうした県の取り組みが引き金になって、大いに関心を高めさせていただいています。周りの方達からも、これらに関するご意見などを伺うことが多くなりました。 　そこで、２つ目の質問ですが、今年度はユネスコへの推薦が見送られることとなりましたが、世界遺産登録に向け、今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 108 ◯若木地域活力振興課長 　今後の取り組みでございますが、今年度については、残念ながら縄文遺跡群のユネスコへの推薦は見送られる結果となりましたが、これまで同様、国内外の専門家の助言や文化庁の指導を得ながら、早期にユネスコへ推薦していただけるよう全力で取り組むと、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部長である三村知事の意向が示されております。 　早期のユネスコ推薦に向けては、県内外での気運の醸成がこれまで以上に重要であることから、引き続き、縄文が有する多様な魅力を多角的に発信し、全国的な縄文の認知度を向上させるとともに、民間の団体や関係機関とも連携しながら情報発信に取り組んで参りたいと考えております。 　引き続きご支援のほど賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 109 ◯安藤委員 　世界遺産登録のまず第一歩として、今回見送られることになったユネスコへの推薦というのがあるわけです。この推薦というのが、毎年行われるものかという確認と、近いうちにこの推薦は勝ち取れるだろうかという状況について、お聞かせいただければと思います。 110 ◯若木地域活力振興課長 　推薦につきましては、各地域からの推薦登録というものを受けての話になりますので、そういった該当事例があれば、毎年度受け付けるものと思います。 　それから、今後の展開につきましては、そうなるようにいろいろがんばっているということでございます。私からは、何とも今のところはご返答は申し上げることはできませんが、そうなるように頑張っていきたいと思っております。 111 ◯安藤委員 　気運が高まっているところですので、冷めないうちにというか、是非、より大きくしながら、世界遺産登録までもっていっていただけるようにお願いしたいと思います。 112 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶの者あり］ 　ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。 　以上をもって総務企画委員会を終わります。
   ○閉　会　　午後　１時４１分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...