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1. 青森県議会 2013-09-18
   平成25年環境厚生委員会　本文 開催日: 2013-09-18

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時１分 ◯工藤委員長 　おはようございます。 　ただいまから環境厚生委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。岡元委員、菊池委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。 　それでは、健康福祉部・病院局関係の特定付託案件について審査いたします。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──松尾委員。 2 ◯松尾委員 　おはようございます。 　先般、委員会の調査で、弘前、そして秋田に行きました。その際に、秋田の結婚支援センターの視察をしてきたんですが、その感想も含めて、今日は、県の進めている出会いサポート事業のこと──これまでも何度か質問してきましたけれども、改めて確認していきたいと思っております。 　秋田の結婚支援センターというのは──私たちが聞いた話に基づいてということになりますけれども、青森県でやっている出会いサポート事業と比較して、総数にしても成功者数にしても、かなりの実績がございます。青森県でも実績を積み重ねて結婚される方が非常に増えてくれることを願っているわけですけれども。 　これまでも質問をしてきましたが、今度はどう質問していこうかなというところで、実は、今、悩んだと言いますか、戸惑っているというか、そういう感じがいたします。 　なぜかというと、県が少子化の現状とか人口動態の状況をどのように考えて行動するかによって、今後の進め方、改廃も含めて決まってくるんだと、そう思っているわけでございます。 　この秋田の結婚支援センターの場合、「考えよう、秋田の少子化」ということで冊子を作っておりまして、これに大変詳細なデータが記されています。大変よく内容を彫り込んで、深く考えて対応されているんだなと、改めて感じたわけなんですが。 　そこで、今年度は出会いサポート事業は計画年度の最終年ということで、それをどうするのかということがまず決まらないと。これから私がいろいろ質問をしていく中でも、前に進むのであればいろんな意見が出ますし、また、もしも効果が薄いのでちょっと、という話になるのであれば、それはどういう議論にしていったらいいのか、それはまたそのケースになって考えなければならないことなので。まずは、どうするのかというところをお伺いしたいと思います。
   3 ◯小山内こどもみらい課長 　松尾委員からの質問で、今後どうするのか、現時点の県の考え方についてお伺いしたいということで、現時点の考え方ですけれども、今年の６月７日に開催されました国の少子化社会対策会議において、少子化対策として子育て支援と働き方改革をより一層強化するとともに、個人の希望の実現という点で政策ニーズが高く、出生率への影響が大きいとされる「結婚・妊娠・出産支援」を対策の柱として打ち出すことにより、これらを「３本の矢」として推進する「少子化危機突破のための緊急対策」が決定されています。 　また、同じく８月に発表された国の平成２６年度の予算概算要求によりますと、全国の自治体で行われている様々な結婚支援事業の取り組みについての実態の把握と事例調査を実施して、全国レベルで情報を共有化することによって、普及啓発を促進するため「全国自治体の結婚支援事業に関する調査研究」を実施することとされています。 　このような国の動向も注視していきますが、また県では、６月に取りまとめられました青森県総合計画審議会からの「晩婚化や非婚化の進行に歯止めをかけるため、県がこれまで進めてきた結婚したい男女の出会いの場づくりの支援や結婚に関する意識啓発などの施策をより一層強化すべき」との提言がありました。 　さらに、これまでのあおもり出会いサポートセンターの実績等を勘案しながら、平成２６年度以降の結婚支援に係る取り組みについて検討していきます。 　以上です。 4 ◯松尾委員 　受け取り方によりますけれども、県とすれば、検討とは言っても進めていきたいと、国の動向も見ながらという注釈はついているんですが、それでもやっぱり進めていきたいと、そういうふうに認識しているということなんだと理解をしたいと思います。 　であれば、今の説明の中にも総合計画審議会からの提言があり、また国の緊急対策、また実態の把握といった国ベースの話があったんですけれども、やはり青森県としての形を早く見いだしていかなければ。今の実数というのが全国でも本当に低いわけですから。青森県の状況が改善してくれば、それは全国、日本全体に対してプラスの効果を発揮できるかもしれない。けれども、青森県以外の国の話でそれを受けてやるということであれば、本当にそれで伸びていくのかどうかというのは、力感といいますか、力の置き方がちょっと違ってくるのではないかなと思います。 　出会いサポート事業の趣旨を一言で言えば、今、お話にもあったように、結婚をしたい方の出会いを応援するということで、これは県のホームページにも書いてあります。また２２年に行ったワーク・ライフ・バランスの関連調査という中でも、県の調査でも９割の方が結婚をしたい、そしてまた国の調査でも、やはり９割程度が結婚をしたいと、そういう話です。 　内閣府では、結婚や出産、子育てに対する──今も言いましたけれども──希望と実態の乖離というものを解消することで、人口減少の流れを変えることができるとしていますが、本県の場合、実態の乖離とは何を指しているのか、お伺いします。 5 ◯小山内こどもみらい課長 　実態との乖離ということですけれども、本県における生涯未婚率、５０歳時点で一度も結婚をしたことのない方の割合になりますけれども、平成１２年では男性が１１．７７パーセント、女性が５．２７パーセントでしたが、平成２２年では男性が２１．３１パーセント、女性が９．８パーセントとなっており、男女とも増加しているところです。 　県が平成２２年に行った１８歳以上の独身男女に対する意識調査の結果、ワーク・ライフ・バランスの関連調査報告書でも、結婚をしたいと回答した方が全体の約９割となっているところですが、結婚をしていない理由としては、「適当な相手にめぐり会えない」が６０．５パーセントと最も多く、次いで「自由や気楽さを失いたくない」が４１．３パーセント、「結婚資金や結婚後の生活資金が足りない」が３６パーセントとなっています。 　また、同調査によりますけれども、結婚に向けた未婚者のための支援策としましては、「夫婦が共に働き続けられるような職場環境の充実」が最も多く５２．３パーセント、次いで「所得の向上による経済的自立の支援」が５０パーセント、「雇用対策による安定した雇用機会の提供」が４８．８パーセント、「結婚支援」が２０．９パーセントという結果になっています。 　県では、これまでも少子化対策として様々な取り組みを進めてきましたが、社会全体で結婚・出産・子育てを支援する機運を醸成し、少子化の要因の一つである未婚化の対策として、平成２３年度から「あおもり出会いサポート事業」を実施して、結婚を公的に支援しているところです。 　以上です。 6 ◯松尾委員 　今の御説明でございますけれども、聞けば「ああ、確かにそのとおりだな」と一定の理解はするわけです。ただ、本当にその希望と実態の乖離というところを浮き彫りにし深く彫り込んでいるかというと──実態はそうですよね、ただ、希望というのは数字としてはあるんですけれども、ではなぜそれが進まないのかというところに深く入っていかなきゃならないんだと思うんです。 　そういうことで言えば、「適当な相手がいない」というのが６割ということであるので、出会いの場を作っていこうということだと思うんですけれども、それも本当はもっと力を入れていかなければならない部分だと思います。 　そこで、希望と実態の乖離というのが今の御説明にあったとおりであれば、本県の少子化対策とすれば、それを踏まえてやっていくということで、私、先に答えてしまいましたけれども、それはいいです。はい、そういうことで。 　次に、県の出会いサポート事業において、県の事業に参加した団体や個人の会員の要望を把握してどう活用しているのかお伺いします。これは先ほど質問をした希望と実態の乖離という部分で、現場にいる方々の意見がどのように反映されているのかをまず伺いたいということでございます。 7 ◯小山内こどもみらい課長 　あおもり出会いサポートセンターでは、会員の意見や要望を把握し事業運営の参考にするために、平成２３年度と２４年度に個人会員に対してアンケート調査を行っています。 　アンケート調査では、会員登録した理由、イベント情報や婚活セミナーの活用状況、あおもり出会いサポートセンターの運営等について意見をいただいています。 　アンケート調査はメールマガジンで送付し、回収率は高くはなかったのですが、要望の多かった会員同士の交流会については平成２４年度から実施しました。 　２４年度は４回開催しておりますが、今年度は１５回開催することとし、年齢別の交流会を開催するなど、工夫を凝らして実施することとしています。 　以上です。 8 ◯松尾委員 　会員同士の交流、マッチングという部分をある程度は図っていかなきゃならないんじゃないのかなと、そう思います。 　秋田の例を見るまでもなくと言いますか──若いうちはいいんですよね、若いうちは。いわゆる同級生とか、学校の中で普段から男女のつながりがあったりとか、そういうところであれば男性と女性の垣根といいますか、そこに大きな垣根というのを考えずにいろいろ進んでいったり、やっぱり若さの勢いでいくこともあるのだけれども、これがだんだん年齢が上がっていくと、もう女性と話をするのも苦手とか、いろいろな問題が出てくる。そうはいっても、それでもきちんと立派な親になれるわけですから、そこをどういうふうにコミュニケーションの取り方をしていくのか。今までは個人の自由だからということで、だいぶ放置と言いますか、サポートするおせっかいやきの皆さんがたくさんいたんですけれども、最近はそういう方々もだいぶ少なくなって、マッチングというのがなかなかできない。であれば、やはりそこの部分が非常に大事になってくるんだろうなと、そう思っています。是非、そこは参考にしていただきたいなと思います。 　次に、今の会員同士、一定の出会いの場というのもだいぶ数が増えてきているようですし、婚活セミナーというのが開催されているようでございますけれども、この内容や、利用者の意見、実際に参加された方の意見はどうなっていますでしょうか。 9 ◯小山内こどもみらい課長 　婚活セミナーの実施状況ですけれども、あおもり出会いサポートセンターでは、結婚を希望する方を対象に異性とのコミュニケーションの取り方や自分をより輝かせるファッションやメイク術など、婚活を成功させるためのコツを学んでいただくセミナーを開催しています。 　今年度は、青森市、弘前市及び八戸市において、男女別で実施し、最後に男女合同で実施し、計１５回実施することとしています。 　また、最後のセミナーの修了後には、セミナー参加者を対象に交流会を開催することとしており、受講内容を実践に生かせるようにしています。 　参加者からの声ですが、約半数よりちょっと多い方から、セミナーを受講して良かったという声をいただいているところです。 10 ◯松尾委員 　参加して良かったという方が非常に低いんだと思いますけれども。例えば、こういうふうに改善してほしいとか、そういう前向きな話というのはなかったんでしょうか。 11 ◯小山内こどもみらい課長 　前向きな改善としましては、このようなセミナーの開催もいいけれども、また別なイベントの開催などもしてほしいというような声もあったようです。 12 ◯松尾委員 　つまり、もっと人と出会う場面、またそういう仕組みと言いますか、そういうのをもっと積極的にやってもらいたいということなのかもしれません。是非その意見を聞いてやっていただきたいなと思うのですが。 　この婚活セミナー、聞くところによると県の出会いサポート事業は大体当初でいったら１千万円ぐらいの予算と聞いていまして、そのほとんどがこの婚活セミナーのほうに振り向けられていると。秋田県の場合は、参加者で運営するということがあるんですけれども、県が３千万円、そして民間からの支援で、合計で５千万円でやっているそうです。お金の話がすべてではないと思いますが、後から追っかける本県としては、秋田よりも少ない金額でできるのであれば、やはり力を拡充して来年度以降、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 　秋田県の場合、どのようにこれが進んだかというと、知事のマニフェストに書いてあった、マニフェストによりますという説明を受けました。では、どのように書いていたんだろうと思ったんですが、「結婚支援センターを進める」と、ただそれだけ書いていました。青森県の場合はどうだろうというと、三村知事の場合も「婚活事業も始め、結婚、出産、子育てを支援する気運を醸成します」と、そういうふうに書いています。書きぶりは多少違いますが、どちらもしっかり触れている。であれば、健康福祉部としても、かなりの力を入れて、実績をしっかりと作っていかなければならないと思いますので、どうかしっかりと。検討の段階ということでございますが、その成果が実るような良い検討をしていただきたいと要望をして終わりたいと思います。 13 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。 　執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時２１分 ○再　開　　午前１１時２３分 14 ◯工藤委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　環境生活部関係の特定付託案件について審査をいたします。 　初めに、執行部から報告事項があります。──林環境生活部長。 15 ◯林環境生活部長 　お手元の資料に基づきまして御説明をさせていただきます。 　八戸市櫛引地区産業廃棄物に係る生活環境への影響調査及び汚染源調査についてでございます。 　御存じのように、八戸市の櫛引地区にございます株式会社三協リサイクル処理センターに近接いたします下流側の観測井戸におきまして、昨年７月に続きまして今年６月及び７月にも総水銀が環境基準を超過して検出されました。 　２枚目の図面をごらんいただきたいと思いますが、右側の方に緑色を塗っている部分が事業場現場でございます。その左上に青い字で2)、2)´とございますが、2)´の場所の井戸が昨年７月に総水銀が検出された井戸でございまして、今年６月と７月に2)の井戸で検出されたところでございます。 　こうしたことから、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団等の助言を得ながら、事業場周辺の生活環境への影響を調査いたしますとともに、地下水の状況等を把握して汚染源を特定するための調査を実施するものでございます。 　調査の内容でございます。まず周辺の生活環境への影響を的確に把握するために、水質調査と地質調査を実施いたします。図面で申し上げますと、中程に赤いポイントで5)とございます。事業場の下流側から約２５０メートル離れた場所でございますが、こちらに観測井戸を１カ所設置いたします。 　まず水質調査といたしまして、この掘りました5)の井戸のほかに、従前から調査に使用しております青の2)と5)の左側の黒い3)、そして右側の4)、この４カ所でもって水質調査を実施いたします。そして井戸の2)と5)の場所において地質調査を行うというものでございます。 　そしてもう１つが汚染源調査でございます。汚染源を特定するために、地下水調査と産業廃棄物調査を実施いたします。そのため、まず事業場の周辺、図面で申し上げますと緑色の事業場の現場の周辺に11)から15)までの５カ所の緑の場所でございますが、こちらに井戸を掘りまして調査を行うものでございます。まず地下水調査といたしまして、既存の1)の井戸と今回掘ります11)から15)の井戸の６カ所におきまして水質調査を行いますとともに、今回掘ります５カ所の井戸におきまして地質調査を行うものでございます。 　そして、そのほかに産業廃棄物の調査といたしまして、保管されております産業廃棄物そのものにつきまして、何が含まれているのかの含有試験、そして有害物質が溶け出しているかどうかを溶出試験により調査するというものでございます。 　今後の対応といたしまして、こうした一連の調査結果を基に、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団等の専門家の助言を得ながら、この調査結果に基づき、今後の対策を検討することとしているところでございます。 　以上でございます。 16 ◯工藤委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──菊池委員。 17 ◯菊池委員 　おはようございます。私は、いわゆる震災がれき、災害廃棄物の関係についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　震災が発生してから２年半が経過いたしました。前政権においても、この震災がれきというものが復旧復興の最大の妨げになっているということで、非常に問題視をして、各自治体に広域処分のお願いをした経緯がございましたが、その後、新聞で、今月になってから幾度か見る機会はあったのですが、改めてこの災害廃棄物の受入状況についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 18 ◯鳥谷部環境政策課長 　災害廃棄物の受入状況についてでございます。 　本県では、平成２３年８月から災害廃棄物の受入れを始めまして、平成２３年度は約９，１００トン、平成２４年度は約１８，５００トン、平成２５年度は８月までで約３０，１００トン、合計約５７，７００トンを受け入れています。 　受入先といたしましては、三沢市、六ケ所村の２自治体と、八戸市、東北町、六ケ所村、東通村、三戸町の各民間施設となっております。 　年度末までに、協議が整っている数量が搬入されますと、今年度は約５９，２００トンとなる予定でございまして、平成２３年度からの合計処理量は約８６，８００トンとなる見込でございます。 　以上です。
   19 ◯菊池委員 　そこで、実際に受け入れる８６，０００トンという数字でありますけれども、本県も被災地でありましたけれども、多くは東北の２県、岩手・宮城の両県でございましたが、この災害廃棄物の処理状況について、この２県について改めてお尋ねさせていただきたいと思います。 20 ◯鳥谷部環境政策課長 　岩手・宮城両県の災害廃棄物の処理状況についてでございます。 　環境省の資料によりますと、岩手・宮城両県で発生した廃棄物は約１，４３７万トンでございまして、そのうち８月３０日公表の７月末時点で８１パーセントに当たる約１，１７０万トンの処理が終了しております。 　両県で発生した災害廃棄物のうち、広域処理が必要な災害廃棄物の量は約６５万トンと見込まれておりまして、うち約４５万トンの処理が終了し、残り約２０万トンについては今年度内の処理完了を目標として処理が進められているところでございます。 　なお、広域処理につきましては、先ほど約６５万トンと申し上げましたが、その全量が既に受入自治体と調整済みとのことでございます。 　以上です。 21 ◯菊池委員 　そうしますと、８１パーセントという認識でよろしいですね。 　本当に、各自治体に大変御協力をいただいた結果、こういった数字になっているんだと思います。まだまだ処分が進んでいないところもあるわけでありまして、その辺、是非県の役割というものを認識をいただきながら進めていただきたいと思うわけでございますが。 　これまで県としては、具体的にどのように関わってこられたのかお尋ねさせていただきたいと思います。 22 ◯鳥谷部環境政策課長 　県の具体的な関わりについてでございます。 　県では、環境省の要請を受けまして、まず平成２４年４月に県内自治体及び一部事務組合を対象とした受入れに関する説明会を開催したところでございます。 　その後、岩手県や宮城県からの受入れ要請を受けまして、県として両県の災害廃棄物の仮置場を確認し、空間放射線量率の測定結果や放射線に関する情報を、受入れを検討している県内の自治体に提供したり、自治体間の受入れに係る調整、さらには受入れを検討している県内の自治体が実施する住民説明会に環境省とともに出席するなど、安全に処理が進むよう、受入れ自治体とともに取り組んできたところでございます。 　以上です。 23 ◯菊池委員 　この問題、先ほどの御答弁にあったんですけれども、国としても焼却の処分場を新たに建設することに対しての補助ということまで前政権では打ち出したという中にあって、多くは県内の自治体、さらには民間の事業者にも受け入れていただいたということでございました。 　私も実際に自治体にお願いをさせていただいて、東通の処分場、処理施設についても快く受け入れていただいたような経緯がございました。 　そこでなんですけれども、この快く受け入れていただいた処分施設、民間の事業者ですが、その多くは、いわゆる県産鉱物資源を加工して生産をしているセメントメーカーが多くを占めているのではないかと認識しております。 　答弁を求めるつもりはないんですが、是非とも今後の政策的な課題として提案をさせていただきたいのですが、何とかこの事業者に対して、廃棄物を受け入れていただいたインセンティブみたいなことを、是非とも部局横断的に実施をしていただきたいと思います。 　県内においても二次産業については力としてはなかなか物足りないものがありますが、その中で非常に頑張っている分野のメーカーでありますし、県並びにその自治体においても非常に税金も高く納めていただいているような事業者でございましたから、例えばセメントですから、県土整備部の所管になるんでしょうけれども、それこそセメントを使用した舗装であったり、もしくは構造物はそのメーカーを指定するところまではいかなくても県産品のものをできるだけ使用するように促進していただくとか、そういったことを是非とも部局横断的に政策課題として取り上げていただきまして、その事業者に何とか前向きにこの事業を進めていけるように気持ちを持ってもらい、進めていただきますように要望いたしまして終わりたいと思います。 24 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──清水委員。 25 ◯清水委員 　先ほどの林部長の報告事項、八戸市櫛引地区産業廃棄物に係る生活環境への影響調査及び汚染源調査についてお伺いします。 　１点目、新設する観測井戸はいつごろ完成し、水質分析の結果はいつごろ判明するのか、お伺いします。 26 ◯鳥谷部環境政策課長 　新設する観測井戸の完成、それから水質検査の結果判明時期についてでございます。 　新たな観測井戸につきましては、９月１３日に掘削業務の入札を行い、１７日に業者と契約をしたところでございます。 　今回、新たに６本の観測井戸を掘削することとしており、また地質調査もあわせて実施することから、観測井戸掘削工事の完成は１１月下旬ころの見込みとなってございます。 　また、水質調査につきましては、同じ時期の水質を把握する必要があることから、新たな井戸すべての設置が完了してから、一斉に採水することとしており、その水質結果が判明する時期は来年１月ころになると見込んでおります。 　以上です。 27 ◯清水委員 　次に、地質調査の目的は何かお伺いいたします。 28 ◯鳥谷部環境政策課長 　地質調査の目的についてでございます。 　地質調査は、今回、周辺の生活環境への影響調査及び汚染源調査のために新設する井戸の掘削時に、地層の状況、それから地下水が存在する帯水層や地層の水の通しやすさをあわせて調査することとしております。総水銀が検出された2)の地点の状況と比較することにより、相互の地点の関連性を把握し、汚染源や周辺の生活環境への影響を検討する際の参考とするため実施するものでございます。 　以上です。 29 ◯清水委員 　早急に調査を実施する必要があるということであれば、事業場下流側の観測井戸で有害物質が検出されていることから、汚染源を確認するだけでいいと思いますが、その辺についてお伺いします。 30 ◯鳥谷部環境政策課長 　事業場下流側の2)の観測井戸から総水銀が環境基準を超えて検出されておりますが、当該井戸は事業場から約５メートルの近接した地点にありまして、周辺の生活環境への影響を的確に把握するためには、もう少し離れた地点での観測データも必要となることから、新たな観測井戸を掘削することとしたものでございます。 　新たな観測井戸は県内の学識経験者からの現地調査等に基づく所見や公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の専門家からの意見聴取の結果を踏まえて、2)の井戸の下流、約２５０メートル、これは3)の湧水の上流、約１００メートルでもありますけれども、そこの地点5)に掘削することとしたところでございます。 　以上でございます。 31 ◯清水委員 　大変しつこいようでありますが、また本会議場でお伺いしたいと思いますので、今日はこの辺にします。 　以上です。 32 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。 　以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１１時４０分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...