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  1. 青森県議会 2013-09-18
    平成25年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2013-09-18


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯高橋委員長  ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。  北委員櫛引委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局関係商工労働部観光国際戦略局関係の順に行いますので御了承願います。  それでは、エネルギー総合対策局関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑所管外にわたらないように簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めて下さい。  質疑はありませんか。──櫛引委員。 2 ◯櫛引委員  報道によりますと、太陽光など再生可能エネルギー発電した電気の固定価格買取制度で、国の認定を受けたのに発電を始めない事業者が多いと言われております。計画から発電開始まで、短期間で済むという太陽光発電の利点があるにもかかわらず、このような状況だというのは、パネルの値段あるいは買取価格の変動に関連しているのか、特に福島県においては、89件の認定を受けながら、事業開始発電開始が0件だという気になる報道がされておりました。  おそらく価格の変動を見極めながら、パネルの値段が下がるのを待っているのか、いろんな課題はあると思いますが、そのような状況があるというふうに報道されています。  そのような中、先般、県内調査をさせていただきました三沢市のソーラーシステムメンテナンス事業協働組合取り組みが、非常に順調に、しかも恵まれた環境でのスタートで、本当に素晴らしいなと感動して帰ってきました。その際に、積雪の多い私どもが住んでいる津軽地域には不向きとも言われておりましたけれども、7月でしたか、青森市で津軽初として進めている事業者もいることが報道されておりました。そのことからも、これからのメガソーラーへの振興に関しても、大きく本県としてもステップアップしてきたのかなと思っています。  しかし、このメガソーラーに関しては、県として大きなかかわりというのはないということを、今回、聞き取りの際にお伺いをいたしました。国として認定事業者に出すと、その後は、結局、国との関連で、県としての大きな支援というものはないと伺いましたが、最初に今回調査しました三沢の分に関しては、どういったかかわり調査をさせていただいたのか、その点を先に1つだけお聞きしたいと思います。
    3 ◯関エネルギー開発振興課長  今回の調査地の選定ということでございますが、関係部局の方にどちらがよいかという照会がございまして、我々といたしましては、やはり、昨年の固定価格買取制度以降、メガソーラーあるいは風力発電設備が増えております関係から、そういった状況を踏まえまして、調査をいただければということで、御提案さしあげた次第でございます。 4 ◯櫛引委員  わかりました。そこで本県における現在の太陽光発電設備導入状況は、この固定価格買取制度導入後にどのようになっているのか、お伺いをいたします。 5 ◯関エネルギー開発振興課長  本県における現在の太陽光発電設備導入状況についてでございますが、先ほどおっしゃられたとおり、県には届け出とかそういうものはございませんで、国の設備認定というステップがございます。  分かりやすく申し上げますが、経済産業省が先般公表いたしました平成25年5月末時点のデータによりますと、10キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、国の設備認定を受けたものは、合計で433件、373,358キロワットでございます。うち稼働したものは、合計で77件、7,245キロワットとなってございます。さらにこのうち、メガソーラーにつきましては、設備認定を受けたものが、合計で46件、340,894キロワットでございます。うち稼働したものが、3件、4,956キロワットとなっております。  また、10キロワット未満につきましては、設備認定を受けたものは、合計で1,718件、7,656キロワットであり、うち稼働したものは、1,295件、5,753キロワットとなってございます。 6 ◯櫛引委員  報道関係によると、メガソーラー本県設置されましたという際には、やっぱり本県にとってもすごいメリットがあるという、そういう強調性も出す意味で、あのように載るのだと思うのですけれども、今のお話にもありましたように、認定を受けながらも、実施に移るまでにはこれから先もまず期間はかかるのだと思いました。  それでは、この太陽光発電普及に向けて、これまでどのような取り組みを行ってきたのかを、お伺いいたします。 7 ◯関エネルギー開発振興課長  太陽光発電普及に向けたこれまでの県の取り組みということでございます。県では、平成20年度に策定いたしました「青森太陽エネルギー活用推進アクションプラン」に基づきまして、これまで専用のホームページやあるいは導入事例集作成等を通じまして、普及啓発に取り組んでまいりましたほか、住宅用太陽光発電に関する販売・施工のガイドラインの作成、あるいは研修会を通じた優良な販売・施工事業者の育成、さらには、公共施設への率先導入などの取り組みを行ってまいりました。  また、住宅用太陽光発電の持続的な普及拡大を図るために、住宅用太陽光発電システム発電された電力のうち、自家消費分環境価値につきまして、「グリーン電力証書」として企業等に販売いたしまして、代金の一部を設置世帯に還元するという経済支援モデルを構築してきてございます。 8 ◯櫛引委員  本県としては、そうしますと、家庭用に関しての制度支援して、事業として出していくということだと思います。それでは、今おっしゃいましたグリーン電力証書制度があるとお聞きしておりますが、その制度についてお伺いをいたします。 9 ◯関エネルギー開発振興課長  グリーン電力証書普及についてでございますが、先ほど申しましたとおり、住宅用太陽光発電システム発電されている分について、自家消費分環境価値としてみなしまして、グリーン電力証書として企業等に販売をして、還元するという制度でございます。  県といたしまして、このグリーン電力証書制度県内外に広く周知いたしまして、企業等との活発な取引を促進することによりまして、証書制度の充実を図るということで、今年度から「グリーン電力証書活用太陽光発電普及拡大支援事業」を実施しているところでございます。  具体的には、企業及び設置世帯向けPR冊子を作成しておりまして、制度の周知を図りますほか、首都圏企業等をターゲットといたしまして、販路拡大に取り組むなど、あるいは県の主催行事等におきまして、県みずからがグリーン電力証書を活用することで、来場者に周知を図っていく取り組みを行っているところでございます。県といたしましては、グリーン電力証書の取引が活発化いたしまして、制度が継続的・自立的に発展していけますよう、販路拡大支援に取り組んでまいることとしてございます。 10 ◯櫛引委員  メガソーラーに関しては、いろんな課題、先ほどおっしゃいましたように、三沢のように恵まれた送電がそばにあるとかということがない限り、本県としても急速に進んでいくという可能性は少ないとは思いますが、家庭用に関してのこの事業は、2年間続いているとお聞きしております。  調べてみますとそのグリーン電力に関しても、いろんな形で募集をかけているとインターネットにも出ておりました。やはり、再生可能エネルギー推進に向けて、本県が大きく取り上げている中においては、そのかかわり方も県民の皆さんに分かりやすく、これからは普及の面に関してもさらに拡大をしていってほしいと思います。その要望をして終わります。 11 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 12 ◯古村委員  私の方からも、再生可能エネルギーについて、お尋ねをしたいと思います。  櫛引委員もおっしゃいましたように、前回は三沢、その前の県内調査では六ヶ所の風力発電調査いたしました。風力発電においては本県は断トツということでございますけれども、再生可能エネルギー全体を通してみた場合は、どうしても県外企業、大手が多いのではないかと思います。  そして今、再生可能エネルギーについて言われていることは、やはり、地産地消ではないか。また、地域おこしにつながるのではないかということで、各自治体がいろいろ条例をつくったり、取り組んでおりますけれども、本県において県内地元企業参入を促進するために、どのような取り組みを具体的に行っているのかということについて、お尋ねします。 13 ◯関エネルギー開発振興課長  再生可能エネルギーによります、発電事業への地元企業参入促進のための県の取り組みについてでございますが、県では、再生可能エネルギーによります発電事業への地元企業参入を促進するために、資金面におきましては、商工労働部所管でございますが、昨年度より、県特別保証融資制度の「未来への挑戦資金」におきまして、融資限度額を4億8,000万円とする「再生可能エネルギー枠」を創設いたしましたほか、これも商工労働部所管でございますが、企業設備投資に対する融資制度である「青森工場整備促進資金」及び「青森発電用施設等所在市町村等企業導入促進資金」におきまして、地元企業が行う再生可能エネルギー発電事業貸付対象に加えまして、融資限度額をそれぞれ5億円、10億円に設定するなど融資制度の拡充を図ったところでございます。  さらに、このうち風力発電事業につきましては、これらの制度融資を対象といたしました利子補給制度を創設したところでございます。  また、県内企業を中心に産学官金で組織しております「青森再生可能エネルギー産業ネットワーク会議」におきまして、フォーラムあるいは視察研修会の開催のほか、メールマガジンによりまして情報の共有などを行いまして、会員間の有機的な連携を図りながら、関連産業への参入や新たなビジネス創出に向けた取り組み支援しております。  県といたしましては、今後とも、本県が有します再生可能エネルギーの高いポテンシャルを効果的に活用しながら、発電事業メンテナンス業務への県内事業者参入によります産業振興を図ってまいりたいと考えております。 14 ◯古村委員  地元企業県外企業との発電比率というのですか、そういうものは把握しているものなのですか。 15 ◯関エネルギー開発振興課長  現在、発電比率ということで、統計をとったものは申しわけありませんがございません。ただ、現在の県内企業県外企業というくくりで申し上げますと、例えばメガソーラーでございますが、昨日稼働しました八戸メガソーラーを含めまして、現在4件稼働してございますが、そのうち3件が地元企業でございます。  風力発電につきましては売電目的といたしました地元企業風力発電施設設置につきましては、1社でございますが、2基という状況でございます。  ただ、固定価格買取制度導入されて以降、県内企業におきましても、参入の意欲というのは高まっていると感じておりまして、今後の計画があるということはお聞きしております。 16 ◯古村委員  先ほど融資制度については、4億8,000万円、5億円、10億円、風力発電事業については利子補給と、これはどの程度の実績があるものなのですか。 17 ◯関エネルギー開発振興課長  県の方の融資、あるいは利子補給につきましては、今のところまだ実績がございません。ただ、金融機関等再生可能エネルギー関係資金につきまして、問い合わせが増えているというお話は聞いておりますので、そういった利用も今後増えるものと考えてございます。 18 ◯古村委員  県の方としては、この再生可能エネルギー、いわゆる地産地消といいますか、それぞれの地域おこしにもつながるという観点で、この事業参入を呼びかけているものなのかどうか、それとも県内であろうが、県外であろうが、再生可能エネルギー県内でこの事業を起こすのであれば、メンテナンスとか何らかの面で県経済にプラスになると、そういうような観点なものかお尋ねします。 19 ◯関エネルギー開発振興課長  県におきましては、県内産業振興あるいは雇用促進、それを再生可能エネルギーを通じまして、そういったものに取り組むという方針で当たってきております。  再生可能エネルギー導入につきましては、やはり初期投資が多額であるということ、それから収支に不安があるということもある程度ございますことから、昨年融資という形で資金支援をするということにしたところでございます。  先ほども申しましたが、そういった資金面の充実に加えまして、固定価格買取制度の開始によりまして、一定の収支が見込めるということが、県内事業者の認識も高まっているということから、取り組みが進んでおります。 20 ◯古村委員  県内企業再生エネルギーに対して関心が高まっているといっても、送電線容量に限りがあるわけでしょう。しかも段々残っている容量がわずかになっているという中で、県外企業が大半を占めて再生可能エネルギーを実際に稼働させている中で、これから県内企業の関心が高まっているといっても、全くそれは絵に描いた餅といえばいいか、全然これから具体化していかないのではないかと思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。 21 ◯関エネルギー開発振興課長  特に風況の良い地域とか、それぞれの再生可能エネルギーの立地に適した地域につきましては、東北電力連携の枠というのがかなり厳しくなっているというお話は聞いてございます。  現在、国におきましては、連携が不足しているような地域に、実証的な取り組みといたしまして、重点地域を指定して、送電線の増強に半額の助成をするという取り組みが進められているところであり、県としてはそういった状況を注視しているところでございます。 22 ◯古村委員  送電容量に限界があるなかで、これから再生可能エネルギーをどう増やして地域資源という形で活用していくのかといった場合に、県の方でのこれからの取り組みというか、例えば地熱とかの方にもっと力を入れていくとか、いわゆる安定した電源というか、そういう考えはないものなのでしょうか。 23 ◯関エネルギー開発振興課長  送電連携ということとはちょっと違う話になると思いますけれども、地熱、地中熱、それから海洋エネルギーといった、風の強さや太陽光のあるなしにかかわらず、安定的なエネルギー供給源となるものにつきましては、それも非常に重要なものと考えておりまして、県といたしましても、地中熱海洋エネルギーにつきましても、いろんな取り組みを進めているところでございます。 24 ◯古村委員  送電容量が頭打ちになっている中で、これからどう再生可能エネルギーを、県内地域資源として事業展開していくかということになれば、先ほど平成20年に作った計画というんですか、それも単なる計画倒れするのではないかと思いますが、その送電線容量と、平成20年に作成した計画とは、整合性というか、マッチしているものなのでしょうか。 25 ◯関エネルギー開発振興課長  平成20年に作成いたしました、「青森太陽エネルギー活用アクションプラン」ということで申し上げましたが、平成20年という時代ではまだ固定価格買取制度という制度は予見できなかったこともございまして、こういった大量の発電設備設置ということは、予想はしていなかったわけでございますが、昨年来そういった問題が、取り上げられるようになりまして、国のほうにおきましても、昨年度の補正予算におきまして、送電網の増強につきまして、実証的に増強についての事業を進めていこうというところに至った段階でございます。  県といたしましてもその状況を踏まえながら、どういう事ができるのかいろいろ考えているところでございます。 26 ◯古村委員  現在の発電容量というか、規模というか、大間なり東通原発の2基については、ひとつは今とまっていますけれども、ひとつは稼働に向けて建設しているわけで、この2基分の容量県内送電線容量としては、現状としては十分あるわけですか。その辺についてお聞きします。 27 ◯関エネルギー開発振興課長  東北電力の業務でございますが、原発分につきましては、連携分は確保されているとは聞いております。 28 ◯古村委員  それでは、大間なり、東通なり、1つがだめになれば、その分の容量再生可能エネルギーに使おうと思えば使えるのですか。この容量という観点からみれば、いろんな制度とかがありますが。 29 ◯関エネルギー開発振興課長  東通原子力発電所においては、東京電力が建設をまだ継続という状況でございますし、当然大間も今つくっているところでございますので、その分の容量として確保されているということでは考えてございます。 30 ◯古村委員
     それから先ほど17日に八戸で、兵庫県でしたか、その業者が発電を開始したという新聞報道があったわけですけれども、その前にも桔梗野の工業団地で大阪かどこかの業者が事業を着手、認定を受けているとかという話がありましたけれども、どうして八戸市の方でこのように太陽光発電を取り組むという、八戸優位性というものは、何かあるものなのでしょうか。 31 ◯関エネルギー開発振興課長  優位性として県内で申しますと、まず雪が少ないという点がございます。首都圏と比べましても冷涼な気候というのは、発電効率が高いという点もあります。あるいは春、夏前の梅雨が短いということで、日照が多いというところでは、県南地方につきましては、調べましたところ、東京都を上回るような、遜色ない発電が確保されるというデータが得られております。そういう点では優位性かと考えております。 32 ◯古村委員  そういう点で、八戸に注目するというのは、新産都市事業団が抱えている、あの軟弱地盤での桔梗野工業団地、あのようなところで太陽光発電をやると、活用の仕方としては大いによろしいと思っています。  ですから、金矢工業団地とか、あのような分譲団地をむしろソーラーとかにこれからどんどん県が進めていくことが必要だと思います。ただし、この県外企業でなくて、先ほどグリーン証書という電気証書の話もありましたけれども、いろんなやり方というものを県の方でモデル的に示して、市町村も巻き込んで取り組んでいくという体制をぜひお願いをしたいと思います。そうでなければ何となく原子力に力を入れるために、再生可能エネルギーは何となく原子力を薄めるために取り組んでいるのではないのかという印象を、私は受けます。やはり本気で取り組んでいただきたいということを、お願いを申し上げまして終わります。  次に、原子力発電所からのトリチウムについてということで通告をしています。  東京電力の福島第一原発の放射性物質の汚水処理がいろいろ大きく問題になっています。そういう点ではオリンピックが東京に来てよかったなと思っていました。内閣総理大臣がきちんと約束をしたわけなので、これからの内閣の取り組みを期待しています。  このトリチウムだけは水と同じだと。従ってアルプスというのですか、この核種を取り除く機械によっても、トリチウムだけは取り除くことができない。そのようなことでありますし、また、原子力学会では薄めて海に流せばいいのではないかということを、本県になじみの深い田中東京大学大学院の先生がおっしゃっている記事もあります。それでまずトリチウムについてどういう危険性があるのかということです。ほとんど新聞を見る限りは、規制値を下回れば飲んでも体内にとどまることもないし、危険性はなく、健康に影響を与えることはないというような報道だけがなされていますけれども、では、濃度が高い場合、どういう危険があるのかということで、まずお伺いしたいと思います。 33 ◯大澤原子力立地対策課長  トリチウムにつきましては、水素の同位体で、いわば水素の仲間ということですが、委員の御指摘のとおり、エネルギーレベルの低いベータ線を放出する放射性物質であることから、法の規制の対象になっています。  トリチウムにつきましては、環境中では主に水の形態で存在しているということから、これが人体に取り込んだ場合には影響を懸念されることでございますけれども、それの影響の度合いにつきましては、他の放射性物質に比べて小さいものと聞いております。  具体的な影響につきましては、どれくらい取り込めるかという量とかそういう関係がありますので、申し上げられませんけれども、同じ放射性量を比べると、ほかの放射性物質に比べて低いことになります。 34 ◯古村委員  危険なことは危険なのでしょう。だから国も規制をしているのでしょう。 35 ◯大澤原子力立地対策課長  放射性物質であることから、当然体内に取り込まれれば、その影響が懸念されることから、濃度なりが規制されているものと承知しております。 36 ◯古村委員  通常100万キロワット級の原発からは、どの程度、トリチウムが放出されているものなのかどうか。大気中、海中含めて、もしも御存じであったらお知らせいただきたいと思います。 37 ◯大澤原子力立地対策課長  県内の原子力発電所でございますけれども、これが平常運転時に発生する液体廃棄物中のトリチウムの環境への放出量につきましては、原子力設置許可申請書上におきまして、年間3.7×10の12乗ベクレル以下、ちょっと数字ばかりで分かりにくいんですが、これをトリチウム単体ということで換算しますと、0.01グラム以下というふうに推定されてございます。 38 ◯古村委員  それから次に、原発のトリチウムの放出を抑えるような対策というのはできないものですか。 39 ◯大澤原子力立地対策課長  原子力事業者によりますと、トリチウムは先ほどのとおり、主に水の形態で存在するということから、環境中において拡散・希釈されやすいという性質がございまして、逆にそのことからトリチウムだけ分離して集めることが大変困難であり、現状ではその除去を行っていないと聞いてございます。 40 ◯古村委員  原発は除去を行っていないということは、除去していないわけですから、再処理工場も全部放出しているということですね。 41 ◯大澤原子力立地対策課長  トリチウムにつきましては、原発におきまして除去していないことから、再処理工場におきましても、除去していない状況であるとの認識でございます。 42 ◯古村委員  危険性があるから、規制したりあるいは放出基準というものを設けているのでしょうし、そうであれば、原発のトリチウムの放出基準と、六ヶ所再処理工場の放出基準について、値をお聞きしたいと思います。 43 ◯大澤原子力立地対策課長  基準といいますか、その目標値の数字でいいますと、先ほど言ったとおり原子力発電所は、3.7×10の12乗ベクレルということで、液体で換算しますと、再処理につきましては液体で1.8×10の16乗ですから、約1万倍ほど大きいそういう値が年間目標値になっております。 44 ◯古村委員  というのは、この前、日経新聞にそういう記事が載っていました。東京電力の放出基準でいけば、どれぐらいで、それを六ヶ所の基準に合わせれば、10日間で排出できるというような記事でありましたので、疑問に思ったのですが。  再処理と原発で放出基準が違うというのも、これはちょっと異な感じがするわけなのですが。その辺はもしも大澤課長の方で何かお分かりでしょうか。 45 ◯大澤原子力立地対策課長  その辺につきましても、環境生活部所管ということになってございます。いずれにしろ国においては、安全審査において、法の規制値である1ミリシーベルトに比べて、再処理工場であれ、原子力発電所であれ、十分に低いということを確認しているものと思われます。 46 ◯古村委員  いずれにしましても、福島の第一原発でこれだけ大きな問題になって、トリチウムについても戦々恐々としている中では、原発の再稼働、今のところ県は考えるべきではないと思っていますけれども、見解をお伺いして終わります。 47 ◯大澤原子力立地対策課長  原子力発電所の再稼働につきましては、国としては、安全性が確認された原子力発電を活用するという方針を示しているところです。従いまして、原子力発電所の再稼働について、県といたしまして、やはりエネルギー政策に責任を持つ国におきまして、前面に立って自治体の理解を得ながら、安全確保を大前提に最終的責任のもと、しっかり判断していただきたいと考えています。 48 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。再開は1時からといたします。 ○休 憩  午前11時37分 ○再 開  午後 1時00分 49 ◯高橋委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  商工労働部観光国際戦略局関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めて下さい。  質疑はありませんか。──古村委員。 50 ◯古村委員  こういう委員会とか会議があればお天気で、畑にいれば雨が降ってきて、腹が立つといえば、さっき田中委員の方から被害がないのかと言われましたけれども、浪岡はお陰様で避難はしましたけれども、実際の大きな被害というのはなかったということです。  ただ、青森市と合併してからというもの、雪は降るし、豪雪、雹、それからこういう雨による被害が去年もありました。去年は大きな被害がありました。そういう点で浪岡は県都の市になったものの、良い事は何ひとつないということで、腹が立ちました。質問をしながら怒りを解消したいと思いました。  西北の県内調査の時に思ったのは、かなぎ元気倶楽部で経営している農家レストランに行った時、うしろの方でしきりに津軽というのは本当に文化がある、歴史もあると、北委員、横浜委員、田中委員が一生懸命感心していました。私にしてみれば、こんな萱ぶき屋根のところに、わざわざ連れて来てという思いがあったのですが、津軽は本当に伝統ある歴史があると感心していました。  それで思い出したのですけれども、いわゆる奥津軽駅です。今別の方では奥津軽いまべつ駅というのぼりの旗を立てて、駅の名称を売り込むのに一生懸命でした。屋内駐車場の起工式の前の日にたまたま畑にいて、雨が降るということで、だったら奥津軽駅を見てみたいということで行ってきました。一言で言えば寂れて、歌謡曲の1つでも歌いたくなるような風景、半農半漁の原風景というか、そういう感じを受けて、果たしてここに新幹線の駅ができたとしても、活用できるのだろうかという疑問を率直のところ持ちました。高橋委員長の言葉によれば、トンネルの両側には必ず駅ができるんだそうです。ですからトンネルの安全対策のためだけの駅にしないで、何とか津軽半島の地域振興のために、活用する方策というのは、県の方でも新聞なんかを見れば戦略会議を開いて色々議論をしているようでありますし、また、青函交流ということで、市も取り組んでいるようでありますけれども、果たして津軽半島がどうなるのかという点では、疑問を持っています。  むしろ副委員長は、北海道に行く際に津軽二股駅の方を利用して函館の方に行くという話をしていましたけれども、そういう人はごく限られるのか、むしろ函館に行く人のために、あそこが活用されるのではないかと思いました。また、地元の恩恵というのは果たしてどの程度あるのだろうかなという疑問を持ちました。  前置きが長くなりましたけれども、あと2年半後、北海道新幹線奥津軽駅が開業します。それに向けた県の観光振興について、津軽半島地域の魅力づくりについてどのように考えているのか、検討しているのか、まずはお聞きしてから議論をしたいと思います。 51 ◯堀まるごとあおもり情報発信チームリーダー  津軽半島地域の魅力づくりについてお答えいたします。  津軽半島地域は、竜飛崎や高野崎、権現崎、平舘お台場などの自然景観、津軽海峡本まぐろや若生昆布、山菜などの豊富な海の幸や山の幸、あるいは今別町「荒馬まつり」や「みんまや義経まつり」などの祭りや伝統芸能、北前船や作家太宰治が小説「津軽」でたどった足跡、徐福伝説、義経伝説などの歴史・文化、また冬の観光コースとして人気のストーブ列車など、この地域ならではの多彩な資源に恵まれています。  北海道新幹線奥津軽─仮称でございますが─駅開業に向けて、多くの観光客を津軽半島に呼び込むため、東青地域県民局においては、地域の方々とともに、地域資源の発掘や磨き上げを進め、上磯地域の豊かな魚介類などの食材を生かしたメニューの提供、松前街道の日本風景街道への登録申請、あじさいロードなどの案内表示の整備などといった具体化に取り組んでいるところです。  また、西北地域県民局では、これまでの取り組みを踏まえ、地元市町などとともに「津軽半島観光アテンダント」を設置し、津軽半島全体の魅力を積極的に発信するとともに、演劇「津軽」で生まれた人財を「ドラマリーディング」の語り手として育成し、地域の文化を生かした新たな観光コンテンツの基盤づくりに取り組んでいます。  県としては、今後とも、地域との連携を密にしながら、津軽半島地域の豊かな観光資源の一層の魅力向上と活用を図ってまいります。 52 ◯古村委員  口ではそのように魅力ある観光資源というけれども、実際は生かしていないのでないか。何となく漠然として、目玉みたいなものもないし、何か訴えるものに欠けているのではないか。何か、統一性というか、コーディネートというか、そういうものに県の観光行政というのは欠けているのではないかという感じがします。  口ではたくさん並べることはできたとしても、それをどう有機的に魅力あるものにしていくのかと。奥津軽駅に行ったら、駐車場を整備する起工式の前の日でしたから、果たして車が何台とまるのだろうという感じを受けました。  あのお金の無い今別町が、屋内駐車場に加えて、屋外の駐車場も作るということでありますけれども、果たして財政悪化をもたらさないのか。見合うだけの観光客が来るのか。来たとしても言い方は悪いけれども、半農半漁といえばいいか、何かうら寂れたといったらいいか、そういうところにどれくらいお金を落としていくのか、買う物はあるのか、泊まる場所があるのだろうかという感じさえしました。その辺について、まるごとあおもり情報発信チームの方では、今最中案を練っているかとは思いますけれども、観光地としての受入体制というのは、どういうものなのでしょうか。 53 ◯堀まるごとあおもり情報発信チームリーダー  今の委員のお話で、非常に漠然とした魅力発信ということで、具体的に何を売り物にして、開業にどのようにつなげていくのかということだと思います。
     繰り返しになりますが、津軽半島地域は、歴史や文化、食、自然景観など、この地域ならではの多彩な資源に恵まれています。  ただ、委員おっしゃるように、この地域において、観光拠点の例えば観光拠点の入込数で申しますと、大体10万人程度の入込が見込まれるのが、今、竜飛崎の階段国道、村の駅よもっと、十三湖、立佞武多の館、そして太宰の記念館などにとどまっている状況でございます。  このため、奥津軽駅周辺の観光資源のさらなる発掘、ブラッシュアップを行い、既に確立されております太宰ミュージアム、こういった観光資源をつなぎ合わせて、新しくゼロからつくるのではなくて、既に地域の方々の熱意によって掘り下げられている、こういった資源を総体的に、津軽半島全体の観光振興につなげていくことを目指しております。  また、事業の実施に当たっては、周辺の市町村をはじめ、地元の住民、各種団体のネットワークを構築し、地域一体となって取り組んでいきたいと考えております。 54 ◯古村委員  東奥日報の明鏡欄に底なしの魅力の津軽半島とかと東京の人が投稿していたのを読みました。底なしの魅力の津軽という、こういう言い方もどうかと思いましたが、県の平成24年度観光入込客調査を見ますと、宿泊費が470何億円ですか、それからお土産品が400億円という観光客の消費額といいますか、そういうことが新聞に出ていました。それでは、津軽半島で宿泊利用する人がいるだろうか。お土産といえば何があるだろうか。ただトイレを利用して、ごみを捨てていくだけにならないのか。そういう心配も実はしているわけです。ですからそういう点では、作戦会議とか、作戦委員会とか、そういうところでは具体的にお金とも絡めたどういう検討をしているのか、お伺いしたいのですが。 55 ◯堀まるごとあおもり情報発信チームリーダー  我々の役割としては、地域に人が動いて、そして地域にお金が落ちる仕掛けづくり、これを新しい観光戦略の中でも取り組んでいくこととしております。  観光庁の試算によりますと、日本人による宿泊旅行の観光消費額は日帰り旅行の約3倍だそうです。国内宿泊旅行者が22人、外国人旅行者なら7人増えることによって、定住人口の減少分1人分の、年間の経済活動の縮小を補うことができる。やはり戦略として宿泊旅行者をいかに呼び込むかということ、これが肝要だと思われます。  昨今、旅行の形態というのは、これまでの単に美しい自然や名所、旧跡を見てまわる団体旅行から、家族や友人で、その土地でしか味わえない食を堪能したり、自然の中で新たな発見をしたりという体験を求める個人旅行へかわりつつあり、その傾向は益々強くなっております。  繰り返しになりますが、津軽半島にはその地域ならではの資源がたくさんございます。このエリアにおいて宿泊旅行を促進させるためには、観光地としてお客様に選んでいただく、さらに一泊でも二泊でも多く宿泊していただく、地域ブランドを構築することが必要です。そのためには、いつでも一通り何でもあるから、どなたでもお越しくださいということではなくて、今だけ、ここだけ、あなただけの地域資源の魅力をいかに際立たせて、磨き上げて、ターゲットを明確にしながら発信していくかと、そういった戦略が重要と考えております。  津軽に限らず、県においても、こういった厳しい自然を生かして、例えば地吹雪ツアーなど、地域独自の特徴を際立たせた体験型ツアープログラムの開発がすすめられておりますが、我々としては、引き続きこういった事業者や市町村と連携を図りながら、歴史・文化・食を生かした観光コンテンツの開発を進めてまいりたいと考えております。 56 ◯古村委員  県の方ではどうしても津軽半島を真ん中から割れば、五所川原よりの方がどうも濃厚なようですけれども、私にしてみれば陸奥湾の方、言ってみれば、外ヶ浜とか、旧平舘とか、今別、三厩、あっちの方をどうするのかという思いが強いのです。  どう売り込むかという、ここだと思うんです。だから、私にしてみれば、現地、地元の人には悪いけれども、あの寂れようといえばいいか、限界集落に近づいているあの地域の、ああいう郷愁をそそるもの、こういうものを何とかテーマにしてアピールできないかと。楽しく遊ぶとか、華奢な買い物をするとかというのはおさらばして、あそこはやっぱり歌謡曲の世界でないかと。振られて1人旅、遠くへとか、なんかそういうイメージをむしろ打ち出したほうがいいのではないかという感じがしました。ですから、通年的には難しいだろうし、一回にたくさんお金が落ちるとかは無理かもわかりませんけれども、やっぱり1人旅、2人旅のお客さんを大切にするということで、先ほど答弁の方から出てこなかったのですが、やっぱり高木恭造の世界ではないのかと。陽コあだネ村とか、嬶ごと殴いで戸外さ出ハればまんどろだお月様だとかやっぱりああいうところをどうこうアピールしていくかということだと思います。特に地方言葉というのがずいぶんはやっているという話も聞いたりしますので、そういうものを具体的に提案していく。そこがポイントではないかと思ったのですが、いかがなものでしょう。 57 ◯堀まるごとあおもり情報発信チームリーダー  今、委員から高木恭造さんの陽コあだネ村の詩も出たわけなのですが。私もこの8月4日、5日に、今別の荒馬を見させていただいて、また荒馬の参加者たちと荒馬を素材に、いかに町を活性化できるのかと、そういう話し合いをさせていただきました。  それには、東京からのメディアの専門家も呼んで、いろんな話をしたのですが、その帰りに高野崎に皆で高木恭造の詩、私としては本当に何年振りかになりますが、全文を読みました。あの詩は、袰月海岸なのですが、非常に荒々しい津軽海峡と切り立った崖との隙間に、小さな集落があると。かつてこの地で、4か月ですが暮らした高木恭造が、厳しい気候のもとでもたくましく生きる人たちの姿に、深い印象を受けて、あの詩を残したと言われております。今別の袰月だけじゃなくて、奥津軽にはああいった峻烈な気候、自然も含めた、この時期ならではの歴史・文化・生活など、いわば地域のDNAが手つかずで残されていると。  これはまさに委員おっしゃるとおり、あそこでしか味わえないような日本の原風景、先ほどお話した東京から連れてきた専門家というのが、高野崎からしばらく動かないわけです。いろんな感じ方があったようです。歴史や民族に詳しい方は、あそこに立っている岩を眺めて、こんな風景日本にもなかなか無いと、ジオパーク的なアプローチも可能なんじゃないかとか、ちょっと我々思い浮かばないような、さまざまなお話をいただきました。  かなぎ元気倶楽部では、あるがままの日常こそ宝の山というモットーで、いろんな活動をしているのですが、やはり、そういった地域全体で魅力向上に取り組むためには、住民自身が地域の魅力を知っていただいて、観光に感心を持っていただいて、観光地域づくりに参画していただくようなことが大切かと思います。  あの詩自体は、非常になかなか生活の苦しさ、またその自然の苦しさをうたったものではありますけれども、当時、詩のつくられたのは大正何年の頃とは、時代の背景も異なっているかと思います。我々はやはりそこに住んでいる方々が、地域をよく知って誇りに思っていただくような、そういった観光の取り組みも心がけてまいりたいと考えております。 58 ◯古村委員  そこに住んでいる人が自信を持てればいいのですが、そこに住んでいれば住んでいるほど、自信は持っていないし、自分たちのところにどんないいところがあるのかと気付かないといえばいいか、当たり前なわけです。  この前も、まるごとあおもり情報発信チームの女性の方と話をした際に、「浪岡もいいところがありますよ。」と言われて、「どこですか。」と言ったら、「昔からの1人者の金物屋があるのですが。」と。そう言われれば、そこの長谷川という金物屋は、絵になるかどうかは分からないなという感じはしたのですが、地元の人はやっぱり気がつかない。それを気付かせてやるのが、県やよそからの人の目で見てどうなのかという、そこだと思うのです。  陽コあだネ村だって、三村知事が当選してはじめての6月議会でしたか、提案理由説明で述べたというのは、記憶していますけれども。あの陽コあだネ村の石碑の前に立って云々、青森県の行く末に思いを寄せたというのをかすかに記憶しているのですが、ああいうのを恥ずかしがるのではなくて、我々年をとっている人にはぴんとくるものです。  それからこの前、まるごとあおもり情報発信チームの女性の方に、「嬶ごと殴いで戸外さ出ハればまんどろだお月様だ」という詩は、「私は、陽コあだネ村よりも好きなんです。あれDVの教材になっているんです。」と言われて、本にしなければいけないなと思っているのだけれども、どうしてあんなに憎くなるのだろうと、可愛がるよりも憎くなるほうが、感情が高ぶるというのは津軽的で本当にいいなと思って、そういうのを組み合わせてみる。  それから、やっぱり金もある程度かけないといけないと思う。観光国際戦略局は、なんか知事に気がねしているのか、財政課に気がねしているのかわからないけど、金を無心するというのが、遠慮しているような感じがする。  新聞にも出ていましたが、森林鉄道があったという、確かにトンネルなどもありますし、七ツ滝の所もありますし、それから松陰道という、昔の道路もあるという、私は歩いたことはないのですが、ああいうところも組み合わせて遊歩道、今はトレイルとかというらしいですが、遊歩道などの整備をすべきだと思う。しかし、あの津軽半島の自治体の財政力というのは、非常に弱い。そういう点では国定公園ということからいっても、県の方で提案すべきではないか。  それからもうひとつ、やっぱり歴史、十三湊というんですか、安東水軍一族、これはやっぱりもっと観光局の方でも、ブチ上げてもいいのではないかと思う。それから宝庫館というか、博物館といえばいいか、何かそういう一度に展示できるもの。旧町村がぽつりぽつりと郷土館などを作っているけれども、県立の物があってもいいのではないかという感じさえもします。ですからそういう歴史なり、伝説、先ほどもおっしゃっていましたが、もうひとつは東日流外三郡誌というのがありました。これは本物か偽物かという議論が長年闘われたのですが、結果的に偽物だとなったのですけれども、やっぱり偽物は偽物なりに偽物だと思ってそれを活用すれば、ひとつの物になっていくと思うので、そういうものなども、私は読んだことはないですが、もう一回掘り起こしてみてもいいのではないかと思っています。ですから総体的に言えば、うらぶれた、寂れた、半農半漁の原風景みたいなものを前面に出してアピールしていって、特定の愛好者には来てもらうという、そういうやり方もいいのではないかと思っています。そういうことで質問を終わります。 59 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──櫛引委員。 60 ◯櫛引委員  厚生労働省が離職率が極端に高くて、サービス残業や賃金未払いが常態化している企業約4,000社を対象に立ち入り調査を始めたとされております。  社会保障の支えとなるべき若者が、逆に精神的苦痛や身体的影響があって、生活保護を受けるなどといった状態になることが最近懸念されている状態だというふうにおっしゃっています。  ブラック企業というその言葉自体に、大変県としても敏感に感ずるようでありますが、レッド企業やピンク企業というようなあてはまらない名前だとは思いますけれども、その中において、その企業に対する違和感といいますか、そういうのが今この職を探している若者たちが、それによって惑わされたり、いろんなところで悩んだりしているという状況が最近は社会的問題になっているとも書かれておりました。  そこで、この今使われている言葉が、若者の使い捨てというふうに使われていますが、そういうことが疑われる企業に関する無料電話相談が実施されたと報道されていましたが、その実施計画について、お伺いをいたします。 61 ◯鈴井労政・能力開発課長  若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、厚生労働省では、9月1日に、全国8ブロックで、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談を実施したと承知しております。  厚生労働省の速報値によりますと、この電話相談には、全国で1,042件の相談が寄せられ、うち119件が東北ブロックの相談だったということです。  その内訳をみますと、まず相談者の属性については、労働者本人が716件、労働者の家族が223件、その他が103件となっております。  次に、相談の対象となった労働者の年齢につきましては、30~39歳が253件、20歳~29歳が252件、40歳~49歳が182件となっております。主な相談内容につきましては、賃金不払残業が556件、長時間労働・過重労働が414件、パワーハラスメントが163件となっております。  以上のように、この電話相談では、20代から30代の労働者に係る相談が多く、また、賃金不払残業等に関する相談が多かったと認識しております。 62 ◯櫛引委員  私もデータを見ましたけれども、東北の方が多いというのは、ちょっと意外な思いで聞きました。  今回、この質問をしようと思ったのは、最近コンピュータの関連の仕事についていた若い人が、その会社の都合で解雇になり、その後にいろんな会社関係を受けたのですけれども、何十社も受けて、そうしているうちに自分自身でもう職に就く事に対しての不安もあって、やっと見つけたのがそのパソコンでのデータ取得のような感じでした。  データを取得して、その統計を送りだしてやるという仕事を現在しているのですが、たまたま家族の方がずっと常にうちの中にいて、これでいいのだろうかと不安に思っていました。人との接し方も徐々に年齢が少しずつ上がってきているにもかかわらず、人との会話も段々しなくなるのではないかという不安もあって、別な仕事をしてはどうですかという関係で話をしたところ、そのパソコンの前から1、2時間でも動くことはまず無理だと。その今の仕事が東北管内に支社があったのですが、そこを閉めて東京になってしまったと。そうするとさらに今後今の仕事を放してしまったら、自分にはもう仕事がこれ以上、その自分の好きなコンピュータ関係ができないんじゃないかという不安のあるような話で、それを今の所無くすわけにはいかないという話をしていました。  さらに何年か前に、寿司のチェーン店、いろんなチェーン店、食の関係でありますけれども、そういうチェーン店に、高校を終わった後にすぐに就職した若い人たちが、残業やあるいはそれぞれの仕事関係においての利益になるための活動といえばいいのか、そういうこともさせられたりしながらも、それが何年か勤めているうちに当たり前みたいに感じてきているという状況もあって、ただ体もついていかなくて、辞めて初めて別なところに就職したところ、労働条件がきちんとしたところはあるのだというのを聞かせてもらったことがあります。  今言われている使い捨ての企業に関しての、定義やらというのは、なかなか県としても企業に雇用を依頼する関係上、振り分けをするということは難しいとは思いますけれども、こういった厚生労働省が相談を受けた中においても、非常に多くの相談がまず寄せられているわけです。相談を受けて、労働基準法などに違反があれば、労働基準監督署がその地域において、その情報を得て、内容を確認して、そして監督指導を行うのが、これは通常の形だとは思います。  先ほど答弁にあったような全国的なデータではありますけれども、やっぱり東北管内にも多いということは、本県の中においても、これからまず今でも見えないところで、そういう企業があるということが考えられると思います。  そこで、県内の労働者の労働環境の向上のために、県が行っている具体的な取り組みはどのようになっているのかを、お伺いをいたします。 63 ◯鈴井労政・能力開発課長  パワーハラスメントや長時間労働などの問題は、労働者にとっても企業にとっても大きな損失となることから、これを改善し、労働環境を向上することが、本県の経済発展にとっても重要だと認識しております。そのため、県が事務局を務める「青森県労働協会」におきましては、労働組合、企業、一般県民等に会員として参加をいただいて、労働問題に関する理解促進や労働者福祉の増進を進める事業を行っております。  具体的には、最近の例では、「パワーハラスメントの予防と解決について」をテーマにした労使セミナーですとか、「労使トラブルの具体的事例研究」と題した労使幹部向け講座を開催したほか、非正規労働者を正規雇用化するための支援制度を周知するためのセミナーを開催しています。  また、当課におきましても、電話などで労働者からの相談に応じておりますけれども、必要に応じて他の専門機関を紹介するなど、関係機関と連携をしながら対応しております。さらに、広報媒体等を活用しまして、労働法制の周知・啓発等も進めているところでございます。  今後も、青森労働局等と連携しながら、時宜を得た内容の講習会の開催や、各種広報媒体の活用などにより、労働基準法をはじめ、関係法制の遵守に向けた周知・啓発に努めまして、労働環境の向上に取り組んでまいります。 64 ◯櫛引委員  今おっしゃったように、青森労働局では短大や大学、専門学校に出前講座を2012年から始めていると伺っています。徐々に件数も増えてきたとお聞きしておりますが、今御答弁にあった、その労働協会という存在、今回初めて聞き取りをして、私は知ったんですが、この本来の協会の目的というのは、本当はどこにあるんでしょうか。 65 ◯鈴井労政・能力開発課長  青森県労働協会は、県内の労働者及び使用者並びに一般県民の労働問題に関する理解を高め、健全で良好な労使関係の維持と労働者の福祉の増進に努め、もって、県経済の発展と県民生活の安定に寄与することを目的として、昭和39年に発足したものであります。 66 ◯櫛引委員  昭和39年に設立されて、今まで50年ですか、継続になってきているとは思うのですが、その当初は労使問題やら、そういった問題の仲立ちをするために、設立されたとも伺っているのですけれども、お聞きしましたところ、会員が70名とかという、現在限られた方々だけの協会であるように受け止めました。今こういった社会的問題になっている若い人たちの使い捨てが問題になっている中において、今の労働協会さんが、取り扱うセミナーをやって、その中だけでいいものかどうか、ちょっとその面が心配なところがあるのですが、それに関してはどのように伺いをしていらっしゃるでしょうか。 67 ◯鈴井労政・能力開発課長  労働協会が開催します労使セミナーに関しましては、会員の皆様、労働組合関係の方ですとか、使用者の関係の方々、その他に一般の県民の方々ももちろん参加できるようにしておりまして、周知に努めております。  ただ、その会員数は徐々に減少していっているところでありまして、こういっ たセミナーですとか、あるいはこの活動などについては、さらに社会の環境の変 化に合わせた取り組みを行っていかなければならないと考えておりまして、その あたりのことも検討してまいりたいと思います。  労働協会が開催した労使セミナーのテーマといたしましては、法改正に対応しました障害者雇用施策と雇用の現状についてですとか、先ほど申し上げましたパワハラですとか、非正規労働者の労務管理ですとか、あるいは東日本大震災に伴う雇用労働の問題についてですとか、あくまでも時宜に応じた、適切に対応したテーマ設定にはなっているということでございますけれども、さらにセミナーだけではなく、取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。 68 ◯櫛引委員  労働協会の役割も重要ではあると思いますが、お話によると、厚生労働省から来たデータを、今年はこういうデータがありますという、データを受け継ぐのがメインなようなお話にもなってますので、労働協会さん1つに任せることについて見直しをすることはまず第一に大事だと思います。  さらに別な観点から、今、せっかく本県においても求人倍率も全国的にも少しずつポイントが上がってきている中において、少しでもその方向性を無くさないようにしていくためには、協会だけではない、もっと違った形の対策というのも一緒に考えていくべきでないかと思いますが、その点をどのようにお考えでしょうか。 69 ◯鈴井労政・能力開発課長  委員の問題意識の裏側には、労働基準関係ですとか、労働法令違反の最低基準すら到達していない企業への、取締りと、さらにはその基準以上の、最低基準以上の労働福祉の向上という面があると思うのですが、労働関係法令違反につきましては、委員がおっしゃっていましたように、労働基準監督署が違反に関する申告を受理して、必要があれば指導監督するということになると思いますし、労働福祉の向上につきましては、県も労働局も協力して普及啓発に努めておりますし、さらには労働相談も必要に応じて受けているところでございます。関係機関と連携して、最大限努力してまいりたいと思っております。 70 ◯櫛引委員  企業側にとっても、やっぱり厳しい業界の中でも、正しい情報を伝えて、これから就職なさる方々にまた理解をしてもらうということも大事だと思いますし、また、就職をする若い人たちも、先走った情報だけでなくて、確かな情報を得て、自分たちの中で判断をするということは大事だと思います。  今、中学校、高校やらで行っているインターンシップといった、職場体験のそういったものにも、今後も県としても力を入れていただいて、自分たちみずからの目で、職場を再確認をして、そして就職したからには、その中で自分を育ててもらうといったような、人材の面に関しても、安心して働けるという、そういった希望を失わない体制をこれからもそれぞれの課だけ、部だけでなくて、連携した中において、その労働環境の整備の中の労働環境においても、協議をしていっていただきたいということを要望して終わります。 71 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって商工労働部観光国際戦略局関係の審査を終わります。  以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時42分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...