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  1. 青森県議会 2013-08-21
    平成25年総務企画委員会 本文 開催日: 2013-08-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時03分 ◯三橋委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。越前委員安藤委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。  総務部等関係の審査を行います。  特定付託案件についての、質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  それでは、質疑はありませんか。─山谷委員 2 ◯山谷委員  昨日、新聞やテレビの報道で、青森県の旧青年の家、市が取得を断念するという報道がありました。青森市民の一人として注視しておりましたが、県の方にもそういう報告があったと、今朝の新聞では書いておりました。どういう形で報告がなされたのか、まずお聞きしたいと思います。 3 ◯田澤財産管理課長  昨日午前中に、青森市長が来庁いたしまして、知事に対して、これまで市が取得を要望していた旧青年の家の取得を断念したという旨の報告がございました。 4 ◯山谷委員  断念というか、記事の中にもいろいろ書いていたのですが、思えば、市長が掲げるマニフェストの中にも書かれておりましたし、だいぶ前から取得の方向で市は検討されて、そしてまた県とも協議しているという話も伺っていました。いつ頃からそういう形で協議なされてきているのか、簡単に御説明していただければと思います。
    5 ◯田澤財産管理課長  旧青年の家につきましては、平成21年4月に鹿内市長青森市長に就任し、同年5月に市の教育委員会から旧青年の家の利活用に関する問い合わせがあったことを踏まえ、一般への売却手続きを中止しております。  その後、平成22年11月には、青森市において、旧青年の家を取得する方針を決定し、市長から知事に対し取得を希望する旨の文書が提出されたことから、これに対して譲渡に向けた所要の作業を進めることとして、その旨を回答しております。  これを受けまして、市長は、同年、平成22年12月の市議会定例会で、旧青年の家の取得費を含む補正予算を提出しましたが、市議会における議論を踏まえ、予算案から取得費を削除しております。  その後、平成23年3月には、市長から知事に対し、各議員より市民の代表である議会と十分に議論を尽くすべきなどの意見があったことから、パブリックコメントを実施したうえで、十分検討を加えながら方針をまとめ、市議会に対して報告していくこととしているので、旧青年の家の取得については、しばらく待ってほしいとの文書がありました。  また、翌年、平成24年1月に、知事から市長に対し、取得の可否について、早急に判断を行うよう、文書を発したところ、同年2月に市長から知事に対し、市全体の施策の優先度を見きわめたうえで、改めて取得の是非を判断することとしている旨の回答がありました。  その後、同年、平成24年10月に市長から知事に対し、平成25年度中をめどに取得を行う方針を決定したという旨の文書があったところでございます。 6 ◯山谷委員  いろいろ前向きな取得をしたいという申し入れがあって、県はそれに対応する形できたと、私は受けとめております。今のお話を伺っても、すったもんだのあげく、「やっぱり買いません」ということになったような印象を受けるのですが、市民の一人として言わせてもらえば、良かったなと思います。私も何回か行ったことありますが、かなり老朽化しておりますし、多額の費用をかけて、旧青年の家を取得していいものかどうかと、市民の一人としては、見ておりましたので、今回こういうような形で結果が出て、あきらめるという形が出たということは、今ちょっと安堵しております。  ただ、県としては金額が8,400万円という金額が示されておりました。歳入の確保という観点から、あるいは売却のために、担当の方たちは長年にわたって相当苦労なされたと思うのです。普通の不動産の民間の取引の中でいえば、こういうふうな形で、買う方がやっぱり買いませんとなれば、違約金を取られるのです。最低10%、10%から20%位、違約金という形で市は県に払わなければならない。お聞きしたら、公共団体ではそういうことはあまりやっていないという話です。このまま買わないというので、はいわかりましたと、何かそれでいいのかなという感じもあるのです。ペナルティとかはもちろんないと思うのですが、ただひとつ残念なのは、市と県の信頼関係がまた損われたかなという、何かそういう残念な気持ちもいたします。  これからまた新たな購入者を探していかなければならないと思うのです。けちがついた物件と言われたのですが、雪とかで大分建物自体も被害を受けたらしいというのを聞けば、結局8,400万円で今まで話してきたのが、そのままの金額で売れるかどうか。そんなに壊れているんだったら半額になってしまうとか、何かそういう意味では、県にとってもマイナスの部分があるんじゃないかなという気もします。また、今後、旧青年の家の売却に向けて、どういう方策を考えているのか、お伺いしておきたいと思います。 7 ◯田澤財産管理課長  県では県有施設利活用に関する基本的な考え方をおさめた、青森県県有施設利活用方針というものがあるのですが、この中で県が利用しない施設につきましては、当該施設が附帯する市町村での公益的活用等に配慮したうえで、一般競争入札で売却することを基本としております。このたび青森市が取得しないということが示されたわけでございますので、この基本的な考え方に基づき、速やかに一般への売却の手続を再開し、売却に努めていきたいと考えてございます。 8 ◯山谷委員  だいぶ時間がかかっての結論だったので、タイムラグがありますが、今お話したような形で売却が進むことを期待したいと思います。  次の質問にまいりたいと思います。今朝も議会に来ましたら、議会棟のいろいろ耐震関係の工事が進んでおりますが、今年度の当初予算、当初の事業計画の中に、県庁舎の耐震、長寿命化改修計画ものっております。今現在どの辺まで進んでいるのか、進捗状況をお尋ねしたいと思います。 9 ◯田澤財産管理課長  県庁舎の南棟、東棟及び議会棟については、耐震強度が不足していること、また、老朽化が進行していることから、平成24年度に耐震・長寿命化改修方向性に関する調査検討を行ったところです。調査結果によりますと、耐震改修については、執務環境の確保を図りつつ耐震性を確保するため、南棟及び東棟は、6階以上を減築し、建物重量の低減を図ることにより、執務室等を分断する補強材用の鉄骨材の設置を最小限に抑えた耐震補強を行うこと、また、長寿命化改修については、外壁や窓の断熱改修などの必要な改修を行うこととされております。  今年度は、この調査結果に基づき、工事内容について精査等を行い、改修のための計画を取りまとめるとともに、平成26年度に予定されている設計者の選定に向けた準備を進めることとしております。 10 ◯山谷委員  今のお話にありましたように、いろいろデータの収集やら、耐震の調査に基づいた計画もまた同時にやっていくというお話だと思うのです。  話は変わりますが、やっと涼しくなりまして、夕べ、熟睡できました。暑くて暑くて、何かやっぱり5年程前から青森も暑くなってきました。それまでは青森はそう暑くならないから、30度越えるのも1日か2日で終わりだというので、各家庭でも冷房を入れないで我慢している家庭も多かったのですが、うちでもちょっと我慢できなくて、4年程前に入れかえをしたのです。ねぶたの8月7日、あのあたりから急に青森も暑くなって、大変な暑さだなと。前みたいに涼しく、暑い日はもう限られた日だから我慢しようというのはもう酷かなと思っておりました。先週、県の方にちょっと用事がありまして、南棟のある課にお邪魔しました。大変でした。あの中では、多分33度、34度位になって、日光もでしたが、汗びっしょりになって、10分ほど担当の方とお話をして、帰ろうと思ったら、クラっときたんです。私だけじゃなくて、結構、庁外から県庁に来る方、「なんぼ県庁暑いんだべな」というお話をよく聞くようになりました。去年も9月の末頃まで、9月22日でしたか、35度までいった日もありますし、年々30度を超える日が10日、20日、おととしは確か34日とかですね、もうそろそろエアコンを入れていいんじゃないかなと思います。皆さんに、おべっか使う意味で言うんじゃないですが、あの暑い中で仕事しているというのは、効率的に、就業環境が劣悪だと言わざるを得ません。前に某議員が質問した時に、そういう暑さにも耐えられるような体力を伴った知的集団を目指すというような部長さんからの答弁があったのですが、無理ですよ。家庭とか私たち事業所とかでも、ほとんどもう青森市内でも冷房が入っております。学校関係はちょっとまだまだですが、庁内、同じ県庁の施設でも、なかなか入っていないところもあるのですが、今このいろんな耐震のための工事とか、いろんな計画を立てている中で、やはりそろそろもう考えてもいいんじゃないかなと思います。  やはり皆さんにはもうちょっと効率的に働いていただきたい。それからフェアじゃないのが、冷房がきいている所と、きいていない所があるじゃないですか。私たちはお陰様で冷房がきいている西棟で仕事をさせていただいていますが、東棟、南棟で、仕事されている方は、私は勤まらないと思います。体を壊さないように頑張ってください。  そういう意味では、やはり今回の計画の中にも、検討する時期に来ているんじゃないかなと思いますので、それについてコメントなり、お考えがあればお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。 11 ◯田澤財産管理課長  先ほど御説明した、平成24年度に行った耐震、長寿命化改修方向性に関する調査の結果によりますと、この長寿命化改修の中の1つの項目として、冷房設備の設置も含まれております。現在その実施する項目については、今年度取りまとめる改修のための計画の中でそれも含めて検討、整理することとしております。 12 ◯山谷委員  今回の長寿命化であと40年延ばせるということでありますから、もうそろそろ冷房を入れて、40年延ばせるような形で進めていただきたいと個人的な要望で終わりたいと思います。  最後の質問になりますが、先日、私立学校における体罰についての報告がなされておりました。青森県における状況について、改めてお尋ねしたいと思います。 13 ◯盛田総務学事課長  文部科学省が実施した体罰に係る実態の調査に基づき、本県私立学校分についても、平成24年度に発生した体罰の状況について、その実態把握を行った結果、私立中学校では1校1件、私立高等学校では2校4件、全体では3校5件の体罰事案が確認されました。  具体的な内容を申し上げますと、被害を受けた生徒は、中学校で1名、高等学校で5名、体罰時の状況は、「授業中」と「学校行事」がそれぞれ2件、「部活動」が1件で、場所は「運動場、体育館」と「課外活動の場」がそれぞれ2件、「教室」が1件、体罰の態様は、「素手で殴る」が4件、「蹴る」が1件、被害の状況は、「傷害なし」が3件、「打撲」と「鼻血」がそれぞれ1件でした。 14 ◯山谷委員  私、6月の議会で県立学校の体罰について、質問させていただきました。私立の方は発表がまだということで、ちょっと注目していたのですが、残念ながら今お話あったように、体罰が行われていたという結果で、非常に残念に思っています。私も高校生の息子がいますが、県立高校や公立の中学校なり小学校であれば、学校に話をしたり、最近多い例では、教育委員会に直接手紙を書いたり、電話したりする父兄がおります。良い悪いは別として、自分の子供のことですから、何とか守ってあげたい、そういうふうな想いで、学校に話をしてもらちがあかない場合は、そういうふうな形を取っている方もいます。私立の場合はじゃあどうなるのかなと、いろいろお聞きしたら、教育委員会に相談している方もいるらしいですが、しょせんは私立で運営している学校です。県教委とはちょっと担当が違う。私の方も総務部総務学事課に質問せざるを得ない、全国的にもそういう形になっているのですが、同じ青森県の生徒、児童であります。  話を変えるわけでもないのですが、私立高校の、年間の退学者について、この6月の質問の時にちょっと調べてみたのです。県内で平成23年の数字ですが、高校生に限っていうと、退学した生徒が全体で583人、そのうち私立の高校の退学者が247人、42%を超える生徒が私立の生徒です。半分もいかないんじゃないかという話になると思うのですが、公立高校と私立の比率は3対1です。私立高校に通う生徒は4人に1人です。率からいうと、公立高校の4倍くらい退学しているのです。それが全部体罰だというわけではありません。理由はいろいろあると思います。よくあるのが学校生活学業不適合という言葉で片づけられていますが、ひょっとすれば、この私立の247人の退学者の中には、やっぱりそういう学校になじめないというか、体罰とかもあったんじゃないかと。最近の例を言うと、あまり言いたくないことですが、死亡事故とか、部活の中での、寮での、そういうことも新聞をにぎわせました。何か私立高校ということで、ベールに覆われているような形で、一般の私たちは踏み入れない、踏み込めないというか、そういう感じもあります。学校側で全部処理して、後から県の方に報告するというような形になっているんじゃないかという感じも、私自身は受けるのです。  だから同じ県内に住む県民の子供たち高校生、中学生、私立中学もあります。この体罰を受けるみたいなことが実際にあったということを聞くと、新聞でもちょっと書かれていましたが、県として、指導なりをやっていくというのがあるのですが、具体的にどういう形で、この防止策を考えていくのか、進めていくのかについてお尋ねしたいと思います。 15 ◯盛田総務学事課長  体罰は、学校教育法で禁止されている、決して許されない行為であり、校長及び教員は、児童・生徒への指導に当たり、いかなる場合においても、体罰を行ってはならないものであります。このため、県では、各私立学校に対し、これまでも文書により体罰禁止の徹底を図ってきたところでありますが、今回の実態把握の結果を受け、去る8月9日に改めて体罰禁止の徹底について文書による指導を行ったところです。  また、生徒やその保護者等からのさまざまな相談に対しては、現在、教育委員会とも連携しながら対応しているところですが、こうした相談の中においても、体罰が疑われる事案があった場合等においては、学校に対して、事実確認を含め、適切な対応を行うよう、指導しているところです。県といたしましては、今後も体罰の防止に向け、引き続きこうした指導を行っていくとともに、教育委員会からの協力も得ながら、より一層、私立学校に対し、体罰禁止の趣旨を周知徹底し、各私立学校教員等意識向上が図られるよう指導してまいります。 16 ◯山谷委員  それで体罰なくなりますかね。現実はもっと生々しくて大変なことだと思います。もし自分の子どもが私立高校に入って、部活の先生なり、学校の先生に殴られたということがあれば、という気持ちになるのです。文書によるお願いのような形で学校に出して、校長先生なり、教務主任をやっている先生、担当の方にまで行っているのかなと。それと、ペナルティないでしょう、県立学校先生たちと違って。それはもう私立高校の方で、全部処分なり何なりやっていると思うのですが、ここでその話をしててもだめなので。  私ひとつ思うのは、もし体罰があったら、どこに相談に行けばいいのか。教育委員会に行けば総務学事課の方に連絡がいくと思うのですが、そうじゃなくて、どうすればいいのかと悩んでいる方は青森県内に一杯いると思います。体罰をやめさせてほしいという人がたくさんいると思うので、そういう子供がもし高校生くらいになれば、なかなか体罰で先生に叩かれたと言わなくて、学校をやめると言うと思うのです。でも親にしてみれば、多額の入学金とか学費、授業料を払って、子どもが半年もたたないうちに学校をやめるなんていう話になったら大変だと思うのです。やっぱり体罰とわかった段階で、どこにどうやって相談すればいいのか、それを示していかないと。それから私立の学校の先生たちにも、いい先生がたくさんいるとわかっていますが、体罰をやっている先生もいたということに私もちょっとショックを受けているのです。やっぱり学校を通してだけじゃなくて、何らかの形でもうちょっと大きく、体罰をやめよう、体罰をすればこうなるんだよくらいの、厳しく何か表記したものを示せれば、その先生たちも考えるんじゃないかと。現実に高校のバスケットでもバレーでも、試合がありますが、今現在もかなり体罰に近いことをやっています。言葉の暴力もあります。面前でね。そういう事も含めれば、万が一駆け込み寺でもないですが、体罰がわかった段階で、どこに行けばいいのか、それで悩んでいる方たちも結構多いので、どこにどう行けばいいのか、お示しいただければと思います。 17 ◯盛田総務学事課長  相談窓口でございますが、教育委員会に設置しているいじめ相談をはじめ生徒指導相談相談電話については、公立、私立問わず対応し、その中で私立にかかわる相談については、総務学事課情報提供がなされ、当課で内容に応じた対応を行っているところであります。  なお、私立学校に関する相談については、直接総務学事課においても受付対応しておりますので、その旨私立学校に対しても、周知することとしております。 18 ◯山谷委員  非常に微妙な問題ですので、そういう話を聞いたら、県の総務学事課盛田課長さんに連絡をとってみて下さいと。要は、公立に関しても私立に関しても、体罰というものは、暴力ですから、なくしていかなければならないという思いであります。教育委員会も頑張っているようですし、私立学校の方は、総務学事課の方で何とか頑張っていただきたいと思います。  終わります。 19 ◯三橋委員長  他に質疑はありませんか。─越前委員 20 ◯越前委員  それでは私の方から何点か質問させていただきます。  まず最初に、先日の8月9日の大雨による被害状況についてお尋ねいたします。御案内のとおり8月9日、北日本を中心に非常に激しい豪雨に見舞われました。この大雨によりまして、特に秋田県、岩手県において、大きな被害が出たということは承知のとおりでございまして、青森県においても、被害があちこちで発生いたしました。その後の新聞報道で、この状況については、報道されてきたところであります。  そこでまずこの8月9日の大雨による青森県内の具体的な被害状況について、お尋ねをいたします。 21 ◯古川防災消防課長  8月9日の大雨による青森県内の被害の状況について、8月20日10時現在でお答えいたします。  まず人的被害については、幸いございませんでした。次に建物被害ですが、住家被害については、床上浸水が5棟、これは青森市で5棟でございます。それから、床下浸水については42棟、青森市で16棟、弘前市で1棟、五所川原市で24棟、大鰐町で1棟となっております。  農林水産部関係の被害についてですが、農地の冠水、浸水による農作物被害については、被害額が141万2,000円、農地、農業用施設関係被害については、被害額は4,500万円、林業関係被害については、被害額は2,400万円で、合計で7,041万2,000円となっております。  県土整備部関係の被害については、法面崩壊による道路関係被害が発生し、被害額市町村管理分で3,140万円、それから護岸の一部崩壊による河川関係の被害が発生しておりまして、被害額は県管理分が4,350万円、市町村管理分については、1,900万円で、計6,250万円、県土整備部関係で合計で9,390万円、県全体の総計で1億6,431万2,000円となっております。 22 ◯越前委員  ただいま、青森県内被害状況について、大変詳しく御答弁をいただきました。新聞報道でも状況については、詳しく報道されているところでございまして、被災された方々に対しましては、心から御見舞を申し上げる次第でございます。  そこで新聞報道によりますと、8月8日から8月9日にかけまして、中国地方や東北地方を中心に、相次いだこのたびの豪雨及び暴風雨によりまして、災害を受けた地域に対して、激甚災害に指定することが、8月15日の閣議で決定されたとのことでございます。この激甚災害の指定には、青森県も含まれているということでありますが、今回のこの激甚災害の指定に関する、具体的な内容と、今回の指定を受けて、今後県としてどのように対応していくことになるのか、この点についてお伺いをいたします。 23 ◯古川防災消防課長  まず、激甚災害制度につきましては、地方財政の負担を緩和し、または被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、当該災害を激甚災害として指定し、あわせて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置等を指定するものです。  8月9日の大雨による災害については、去る8月15日、激甚災害に指定されることが閣議で決定されております。この指定によりまして、農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業や農業協同組合、森林組合等が所有する倉庫等の共同利用施設の災害復旧事業について、本県においても、国庫補助のかさ上げ等が適用されることとなりました。  今回の指定を受けた後の対応についてですが、事業主体となる市町村が、所管部局である県の農林水産部と連携し、災害復旧事業に係る計画書の国への提出や災害査定等の手続きを経て、激甚災害に指定されたことによる国庫補助のかさ上げが適用された災害復旧事業を実施することとなります。 24 ◯越前委員  ただいま御答弁をいただきましたように、この激甚災害の指定によりまして、今回、農地等の災害復旧事業については、国庫補助のかさ上げがなされることとなったということでございます。今後の手続きにおきましては、ただいま答弁にありましたが、農林水産部において実施するということでありますが、災害復旧事業については、適切に執行されていくように、この点については、強く要望を申し上げておきたいと思います。  そこで次に入りますが、8月9日の大雨だけではなくて、この夏、全国各地で大雨による被害が発生しているところでございます。これらにつきましては、以前こういうことは初めてであるという、広く全国からの声が報道されているところでありますが、これからもこのような大きな被害をもたらす災害が、本県でも発生することが当然のごとく予想されるところであります。  今後の起こりうる災害の被害を最小限にするためには、防災関係機関と連携した防災体制の充実強化が必要と考えておりますが、県はどのように今後具体的に取り組んでいくのか、この点についてお伺いをいたします。 25 ◯古川防災消防課長  大規模災害時には、迅速な初動体制の確立と的確な応急対策の実施が何よりも重要です。このため、災害が発生した場合に、市町村だけでなく、防災関係機関と連携して情報収集や応急対策を実施できるよう、平時から連携体制の強化に向けた取り組みを推進することが不可欠と考えております。このような認識のもと、県では、年間を通じて計画的に、市町村や防災関係機関を交えた県総合防災訓練や図上訓練を実施しております。  また、訓練の実施だけでなく、実施までの調整過程を通じて、県や市町村、防災関係機関との役割分担や対応能力について確認や認識の共有を行うことが相互連携強化に有効であると考えております。今後も、計画的に図上訓練等を実施するとともに、その企画、立案等を通じて防災関係機関と顔の見える関係を構築するなど、自衛隊を含めた防災関係機関との連携強化や実践的な対応能力の向上に努めてまいります。 26 ◯越前委員  8月9日の豪雨のように、激甚災害に指定されるような大きな災害が発生した場合でも、まさに迅速そしてまた的確な対策が講じられることが大変重要なことでございます。ただいま答弁にございましたが、引き続き防災関係機関と連携をとることは当然でありますが、この陸・海・空自衛隊をはじめとして、海上保安庁、警察、消防団並びに県をはじめ市町村等の行政機関との、さらなる連携強化、非常に重要な課題だと考えておりますので、この点につきましては、一層連携強化に努められるように、強く御要望を申し上げておきたいと存じます。  それでは次に入ります。次は、陸・海・空自衛隊が所在する青森県内からの自衛隊への入隊状況等について、お尋ねをいたします。  まず第1点でありますが、青森県は御案内のとおり、地方で唯一の陸・海・空自衛隊の所在県でありますが、その自衛隊に対して、毎年県内から高卒、大卒の方々が数多く入隊をされているところでございます。青森県にとりまして、厳しい雇用状況の中で、雇用の創出をいかに図るかということが、大変重要な課題でもあります。そういう中にあって、この入隊に当たっては、雇用の創出につながると同時に、ひいては青森県経済に大きく寄与するものと、私は確信をいたしてございます。  そこで、近年における県内からの自衛隊の入隊状況について、どのようになっているか、お伺いをいたします。
    27 ◯田中市町村課長  自衛隊青森地方協力本部によりますと、県内から自衛隊に入隊した人数につきましては、自衛官候補生などさまざまな募集職がございますが、全体で平成22年度は約350名、平成23年度は約300名、平成24年度は約430名となっているということでございます。 28 ◯越前委員  そこで来年度の、県内からの自衛隊入隊に向けた希望者の募集が、この一般公募、一般曹候補生、自衛官候補生等について、もうすでに8月1日から始まっているところでございます。こうした今年度の自衛官の募集の概要と、県の取り組みについてお伺いをいたします。 29 ◯田中市町村課長  防衛省の資料「平成25年度自衛官等募集案内」によりますと、自衛官等の募集につきましては、航空学生ですとか、一般曹候補生、自衛官候補生、防衛医科大学校医学科学生等の募集種目ごとに行われております。  例えば、先ほど委員からも御発言ありましたが、一般曹候補生ですとか、自衛官候補生については、今年度は8月1日に募集が始まっておりまして、今後、それぞれの日程で試験が実施されるような形になっております。  これにつきまして、県では、自衛隊法及び同法施行令に基づきまして、自衛官等の募集事務を実施しております。具体的には、自衛官候補生の募集期間ですとか、試験期日、試験場等を青森県報に登載するほか、募集に係る広報宣伝といたしまして、一般利用客や高校生等の通学利用客数が多い県内主要駅での自衛隊作成の募集ポスターの掲出ですとか、県のラジオ広報番組での募集のお知らせを行っております。また、県発行のメールマガジンでの自衛隊青森地方協力本部の募集ホームページの紹介も行うこととしております。 30 ◯越前委員  私も自衛隊父兄会の会長をやらせていただいており、もう21年になるわけでありますが、今、県の筆頭会長ということで、自衛隊とも十分なる連携を取りながら、防災関係はじめ、募集事務等々、広報についても協力関係を保ちながら、先ほど言いましたように、いわゆる雇用に結びつくと同時に、青森県経済の発展にも大きく寄与するものだという観点から、連携を取らせていただいてきているところでございます。  そういう意味において、毎年2月に県内6ブロックにおいて、新入隊者の激励会が開催されてございまして、地方自治体の市町村長と議長で構成されている「自衛官募集事務連絡協議会」の中で、その地域においては別々でありますが、例えば大湊の場合は、海上自衛隊の所在地でありますので、海上自衛隊大湊地方総監、そしてまた私が自衛隊父兄会会長ということで、来賓代表挨拶で激励をさせていただくわけであります。この中において、知事からのメッセージということで、DVDでメッセージが毎回披露されてございます。  何を言いたいかというと、いかに知事自身も、自衛隊に入隊する方々への、この激励をまさに直接間接にしっかりとDVDを通じながらもしていただいているということは、大変これは心強いわけでございますし、どんなにか皆さんがこの意を強くしていることかと考えるわけであります。  そういう意味におきまして、先ほど御案内ありましたが、青森県内における県内からの高校卒、大卒等々を含めまして、これはあくまでも私のデータでございますが、平成20年度には450名、平成21年には259名、平成22年には353名、平成23年度には305名、平成24年度は431名ということで、多少減ったり増えたりはしておりますが、今年25年の春は431名の方々が入隊をされているというようなことであります。  そういう意味からして、本当にこの入隊については、厳しい雇用状況の中にあって、1つの企業として捉えれば、これだけの多くの方々を雇用してもらえる企業というのは、なかなか無いわけでありますし、産業、経済の面からも考えても、私は入隊したい方を入隊させるということを、いかに実現させるかということが非常に重要であると考えております。  そこで、青森県内の自衛隊員の募集事務所としては、今申しましたように、県内6カ所に、募集案内、地域事務所が所在してございます。区域の公立学校、私立学校はもちろんでありますが、学校に対しまして情報の提供、そしてまた、入隊希望者の募集のために、いろいろと案内をしながら、募集に歩いている現状であります。また、努力されている現状であります。  しかしながら、学校によりましては、この募集に行った際に、募集の案内すらも聞いてもらえない、学校に入れてもらえないということで、説明をする機会も与えてもらえないというところもあります。  従って、大変な苦労をしながら、地域事務所の方々は、そういう募集案内、要綱を持ちながら、入隊希望する方々の生徒の為に、頑張っておられる姿を見まして、いかなる考え方があろうとも、入隊する希望者がいるとすれば、まずは説明をちゃんと聞かせてあげたい。そのうえで本人が希望するならば、希望に従って受験をさせるという手続きをきちんと取らせていくことが、非常に重要ではないかと私は考えます。  そういう意味におきまして、学校の対応姿勢については、まさに文教公安委員会の所管でございますので、直接の質問は控えさせていただきますが、しかしながら、雇用状況の改善、ひいては青森県経済の発展にもつながる自衛隊への入隊については、総務部としても、教育庁など関係部局との連携を密にしながら、入隊希望者が入隊できる環境づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと私は考えるところであります。  そこで、高校生等の自衛隊入隊について、教育庁を含めた関係部局が連携して、より具体的に取り組んでいくべきだと私は考えますが、今後の対応方についてお伺いをいたします。 31 ◯田中市町村課長  県では、自衛隊法及び同法施行令に基づきまして、自衛隊青森地方協力本部と連絡をとりあいながら、自衛官等の募集事務を実施しているところでございます。  今後とも、まずは法令等に基づいて募集に係る取り組みを行い、円滑な募集事務の実施に努めるということが、まず第一点でございます。その後、委員がおっしゃいました、募集事務に関しまして、それぞれ自衛隊青森地方協力本部の下にある事務所ですとかが、いろいろ対応されている中で、個別の相談等が寄せられた場合、当然前提として我々としても協力本部の方と、顔の見える関係を築きながら、情報協力、情報公開をし、必要に応じて関係者間の連携をとりながら、適切に対応していきたいと考えております。 32 ◯越前委員  毎年の募集の内容を見ましても、青森県内から幹部候補生はもちろん、一般曹候補生、航空学生、看護学生、自衛官候補生等々をはじめとして、防衛大学校には、大体、平成20年から24年にわたって、8名、6名、8名、6名、6名というふうに入校されているわけであります。大変頭脳明晰な方が数多くいるわけでありまして、そういう方々が国の安全、防衛に携わり、しっかりと国民の安全と安心を守るという、そういう崇高な任務につかれる方がいるわけでありますので、そういう希望する方々が1人でも多く入隊できるように、今後とも、この関係機関と連携を取りながら、一層御尽力を賜りますよう、この点についても強く御要望を申し上げて、私からの質問は終わらせていただきます。 33 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。─吉田委員 34 ◯吉田委員  第23回参議院議員通常選挙について、お伺いいたします。  1点目といたしまして、今回の参議院議員通常選挙における、本県の投票率の状況についてお伺いいたします。 35 ◯田中選挙管理委員会事務局長  去る本年7月21日執行の参議院議員通常選挙における青森県選挙区の投票率でございますが、46.25%となっておりまして、選挙区に係る全国の投票率52.61%と比較しますと、6.36ポイント低い状況となっております。 36 ◯吉田委員  選挙の時には、本当に投票率が低いんじゃないかということを、皆心配しておりましたが、やはりこの数字を見ましても、いつもなぜこんなに低いのかと思っております。  こういう状況が続いているわけですが、2点目といたしまして、今回の参議院議員通常選挙の投票率の状況を踏まえて、県選挙管理委員会では、今後、投票率向上に向けてどのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。 37 ◯田中選挙管理委員会事務局長  まず、投票率が低い要因につきましては、有権者の選挙への関心度合いですとか、若年層の政治、選挙離れなど、さまざまな理由があると考えられます。いずれにいたしましても、投票率向上に向けては、有権者1人1人の政治や選挙に対する関心を取り戻すことが極めて重要であると考えております。  これらの認識のもと、投票率の低下傾向に歯止めをかけるような即効的な方策というものは、残念ながらございませんが、県の選挙管理委員会としましては、引き続き、国ですとか、県、市町村、民間団体が一体となりまして、選挙時のみならず、広く県民の方々を対象としたさまざまな常時啓発事業を実施するほか、特に、若年層の投票率向上に向けまして、未来の有権者である小中学校等の児童・生徒を対象にしました啓発事業を実施するなど、県民の政治、選挙に対する意識を高める取り組みを、地道ではございますが、粘り強く行っていきたいと考えております。 38 ◯吉田委員  今回、三沢市の商工会では、参議院選で初実施いたしました選挙セールということで、選挙に投票に行った方に割引券を与えるとか、そしてその割引券をもって、全体の中でまた抽選があるとか、そういう本当にえっと思うようなことがありました。そのことについて、たまたまデーリー東北にも載っておりましたが、その効果がはっきりありましたとは言えないけれども、無いとも言えないということで、本当に話題性があるなと思っております。  そういう何というか、物をあげたりとか、そういうことで選挙に投票してもらうというふうになっていけば、ちょっと考えるところもありますが、その話題性と、ぜひ投票率を上げようという意識という意味では、高まったんじゃないかなと思っております。  そして投票というか、選挙に関心が無いというのは、私たち議員とか、それから政治のあり方とか、そういうところに一般の市民の人たちの関心がだんだん薄れていくというのは、私たちにも責任があるのではないかなと思っております。これも連携していくということがすごく大事なので、市民1人1人の人たちの考え方というか、1票の重さというのを、お互い議員の方も、議会の方も、共有しながら、その重さを感じさせるようなことをしていかなければならないなと。選挙管理委員会でいろんなことをするとか、商工会でいろんなことをするということも大事なことですが、私たち政治をする者も、皆が一緒になって考えていかなきゃというような意識を持てるような政治をしていかなきゃならないんじゃないかなと思っていますので、これから選挙管理委員会の方も、いろんなところと連携を取りながら、いい事例があったら、それをどんどん普及させながら、本当に皆がちゃんと選挙で投票できるような環境をつくっていただければなと思います。これで終わります。 39 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。─安藤委員 40 ◯安藤委員  最初に、先ほど山谷委員からの質問にありました、旧県青年の家の取得の問題で、1つ質問をしたいのですが、宜しくお願いします。  青森市と青森県との間で、取得に関わって、文書での取り交わしというものは、されていないのかどうか伺いたいと思います。 41 ◯田澤財産管理課長  文書でのということですが、売却そのものについては、県が旧青年の家を、県として使用しないので売却という方針の中で、県の方針に従って地元の市町村が公的施設で活用する場合はそれを尊重するという方針があります。それに対して、青森市の方で取得したいという希望の文書は、市長から知事に、市が取得を希望するとの文書はいただいております。 42 ◯安藤委員  それは取得を希望するという内容だけなのでしょうか。県としても、それを了として受け付けていたということなのか伺います。 43 ◯田澤財産管理課長  先ほども申し上げましたが、県有施設利活用方針の中で、県が使用しない施設については、まず当該施設が所在する市町村での公益的活用を配慮するという県の方針がございますので、市がそれを希望するという意志表示をしているということで、まず市への売却を優先してきたところでございます。 44 ◯安藤委員  この度売却を断念したという連絡があったということですが、今回のその連絡についても、口頭のみの連絡ということになったのでしょうか、それともあるいは文書の取り交わしがあったものなのかどうか伺います。 45 ◯田澤財産管理課長  今回の断念につきましては、先ほど山谷委員の質問に答えましたように、昨日市長から知事に対して、断念の報告がございました。その文書の有無につきましては、県と市の担当部局でそういう文書の整理をする方向で今、事務を進めたいと思います。 46 ◯安藤委員  ということは、一応文書は寄せられたということでよろしいでしょうか。 47 ◯田澤財産管理課長  今の市の意向につきましては、昨日、市長が知事へそういう表明をされたということで、我々はまず受けとめました。文書については、今事務方で、これから整理していくということで、作業途中ということでございます。 48 ◯安藤委員  先ほどの質問の中でもありましたが、数年にわたって取得にかかわっての議論が続いて、結果、断念ということになったわけです。数年たったということで、建物の価値というのも若干下がっていると思いますが、青森市に対して、県から何か手数料というか、そういうふうなものを求めることは、特に考えていないのでしょうか。 49 ◯田澤財産管理課長  これまで、青森市が取得意思を表示してから昨日まで、時間が数年かかったということで、当然、施設については、いわゆる経年劣化なり、そういうものはございます。また、先ほど申し上げましたように、県としては、まず地元の市町村の公的施設の利活用を優先するという県の方針に従って、青森市の取得を待っていたわけでございまして、青森市におきましては、これまで時間がかかったということは、青森市における内部の意思決定の過程で、市でございますから、市議会等による内部の意思決定で時間を要したということがございますので、これについて、改めてそういう施設の劣化等については、請求することは適当ではないと考えてございます。 50 ◯安藤委員  素晴らしい立地条件ということで、青年のための施設として活用されてきたところだと思いますので、今後、別の形ということになるかとは思うのですが、ぜひ県民が使いやすいような施設として発展させるような契約がされるといいなと期待するわけです。今後、競争入札ということになるかと思うのですが、その入札に参加する対象というのは、特に条件を付けるということはないのかどうか、伺いたいと思います。 51 ◯田澤財産管理課長  この旧青年の家につきましては、県の施設としては平成18年3月で廃止し、県として今後利活用する予定はないということで、まず一般に売却するという方針で運営したものでございます。  それで、先ほども山谷委員にもお答えしたとおり、市において取得しないということ以外は、原則に従って、一般に対して売却活動を再開したいと考えておりますので、その取得者の資格につきましては、一般のこれまでの施設の売却に係る入札等の資格条件等は、当然そういうのが適用されるということになります。 52 ◯安藤委員  その入札の資格条件というのは、どういうことでしょうか。 53 ◯田澤財産管理課長  資格条件と申しますのは、その県有財産をこれから実際に入札の準備を進めまして、一般に公告する段階で、さまざまな必要な要件が付されるということでございまして、今この場での要件というのは、ちょっとお答えはできない状況です。
    54 ◯安藤委員  基本的には、旧県青年の家の建物は現在あるわけですが、それを有効活用した形での入札ということが望まれるのではないかと思うのです。活用方法などについては、県として、何か方針というか、考え方というものがもしあれば、伺いたいと思います。もし宜しかったら、次長さん、お願いしたいと思うのですが。 55 ◯石川次長  まず、誤解しているかもしれませんが、県の青年の家としての役目はすでに終わっております。ですから、今、旧青年の家と皆さんが呼んでいらっしゃるのは、不要な施設でございます。だから「旧」という話になります。  それで、昨日、正式に青森市から断念というお話がありましたものですから、まだ細かいところ、これからどうやるかというのは、なかなかお答えしづらいところもあるのですが、今のところでは不要な財産ということですので、これまで県が不要な財産を売るのと同じような手続きで、これから進めるのではないかと考えます。  今ある施設をどうのこうのというのではなくて、そもそも今ある旧青年の家というのは、県としては不要な財産だという位置付けで売却手続きに入りますので、一般的には、それを再利用するとか、そういう条件を付けられないのではなかろうかという、現段階ではそのように考えております。 56 ◯安藤委員  今の県の考え方についてはわかりましたが、そういう意味からして、青森市があそこの施設を有効活用して、市民に提供しようと言っていたことが断念されたというのは、非常に残念だという印象を持ちます。今後、県民にとって、また、市民にとっても、いい方向で道が見出されることを期待したいと思います。  それでは、予定していた質問に移させていただきます。  県有施設における自動販売機の設置について伺います。実は、先日、県のホームページを見ていましたら、むつ警察署の自動販売機設置事業者の公募というのがありまして、年の途中でこういう公募があるということで、どういうことなのかなということや、自動販売機の公募がむつ警察署に限ってということで、ちょっと疑問に思ったものですから、質問させていただきます。  むつ警察署の自動販売機設置事業者の公募の概要についてお伺いします。 57 ◯田澤財産管理課長  まず自動販売機設置事業者の公募につきましては、県有施設における自動販売機について、従来は、年度ごとに設置事業者等からの申請を受けて、行政財産の使用許可により設置を許可していましたが、県有財産の有効活用による歳入の確保等を図るため、平成24年度から、原則として、設置事業者を公募し、一般競争入札において最高価格で入札した者と3年間の設置場所の貸付契約を締結することとしております。公募の実施は、一律ということではなく、準備が整った自動販売機から順次行ってきており、むつ警察署につきましては、本年9月に庁舎の新築移転をする予定となっておりますので、新庁舎への移転に合わせて、公募を実施することになったものです。公募の対象としている自動販売機は、現在の旧庁舎と同様に、清涼飲料水の自動販売機2台となっております。 58 ◯安藤委員  むつ警察署においては清涼飲料水のようですが、一般的に公募をするに当たって、例えば、先月の委員会でも質問させていただきましたたばこの自動販売機など、清涼飲料水以外の販売機についての公募もやられているのかどうか、お伺いしたいと思います。 59 ◯田澤財産管理課長  清涼飲料水以外の公募の例ということでございますが、これまで把握していた範囲では、県立学校等においてパンや菓子類、それから栄養補助食品、いわゆるカロリーメイトとか、そういうものです。そういう食品の自動販売機については、公募した例がございます。  それから、委員御指摘のたばこの自動販売機につきましては、庁内全面禁煙と受動喫煙防止ということの中でございますので、公募の対象としてはしておりません。 60 ◯安藤委員  ひと安心しました。ただ、公募としては募集をすることはないということですが、この本庁舎と同じように、既にたばこの自販機が設置されているところが多数あるかと思います。その点について、今後の撤去に向けた方針というのは、この本庁舎と同じような考え方でよろしいのかどうか、伺いたいと思います。 61 ◯田澤財産管理課長  たばこの自動販売機について、先日の御質問にございましたように、この庁舎についても、削減するということにしております。他の庁舎等につきましても、基本的には同様の考えでございます。 62 ◯安藤委員  清涼飲料水の自動販売機は特に電気料をたくさん使うことになると思うのですが、この電気料金の負担、そして契約期間については、どのようになっているのか伺います。 63 ◯田澤財産管理課長  まず、契約期間につきましては、先ほど基本3年と申し上げましたが、むつ警察署につきましては、先ほど申し上げたように、今年の9月2日から開始と予定しておりますので、9月2日から平成28年3月31日までの約2年7か月の契約期間を予定しております。また、電気料金につきましては、使用料を特定し、設置事業者が負担することになっております。 64 ◯安藤委員  わかりました。公募につきましては、同じ事業者が引き続いて公募に参加するということもあるのでしょうか。同じ業者が長年契約期間を過ぎても、また公募をして続けて設置するということはあるのかどうか、伺います。 65 ◯田澤財産管理課長  平成24年度から公募を導入していますので、その公募した期間が経過した次の公募というのは、まだ実績がございません。事例はございませんが、基本的に先ほども申し上げましたように、一般競争入札でございますので、入札資格のある方は、どなたでも応募できます。 66 ◯安藤委員  次の質問に移ります。  第23回参議院選議員常選挙について、先ほど吉田委員からも投票率に関係しての質問がありました。前回の54.55%よりさらに下がって、46.25%だったというこの現実は、非常に残念な結果だなと思っています。今回、ネット選挙も解禁されて、特に若者が、今までよりは選挙に関心を持っていただけるのではないのかなと期待をしていましたが、結果若者がどうだったのかということについては、深くわかりませんが、そうしたさまざまな努力があっても、青森県においては、投票率が上がらないというこの結果を、やはり重く見て、今後、県選挙管理委員会としても投票率アップのために、さまざまな取り組みを行っていただきたいということを要望して、私からの質問をしたいと思います。  私からの質問は、無効票の実態について伺いたいと思います。せっかく投票しても、それが無効票という状況は大変残念なことになるわけですが、この実態についての質問で2点伺いたいと思います。  1つは、投票総数に占める無効投票数の割合について伺います。もう1つは、無効投票の主な内訳について伺います。 67 ◯田中選挙管理委員会事務局長  1点目でございますが、先般の参議院議員通常選挙の青森県選挙区における投票総数は52万9,924票でございまして、うち無効投票数は2万378票となってまして、投票総数に占める無効投票数の割合は3.85%となっております。  2点目でございますが、無効投票の主な内訳といたしましては、多い順に、白紙投票これが7,763票、38.1%、2つ目としましては、単に雑事を記載したものが7,004票、34.4%、3つ目としまして、候補者ではない者又は候補者となることができないものの氏名を記載したものとしまして3,567票、17.5%、4つ目としまして、単に記号・符号を記載したものが1,454票、7.1%などとなっております。 68 ◯安藤委員  白紙というのは、それなりにその方の意思に基づいて白紙投票をしたということですので、それなりの意味があるのかと思います。ただ、候補者以外の名前を書いたということや、取り違えて自分の意思とは違う名前を結果的に書かれたというような無効投票の中身については、非常に残念だと思います。  そこで、この無効投票につながったのではないかという事例がありました。というのは、期日前投票で選挙区と比例区の投票用紙を同時に交付していた自治体があったと聞いています。私のところに寄せられた自治体は、黒石、大鰐などで、期日前投票の際に、一度に2枚の投票用紙を渡されたという事例があったと聞いています。これが、例えば投票所に行って少し舞い上がってしまうというか、冷静さをちょっと失ってしまったり、あるいは、高齢の方で一度にもらって、どちらに何を書いたらいいか分からないという思いもあったりして、せっかく投票に行っても無効票につながってしまったのではないかという危惧がされています。  そこで、この問題について、県として把握していたかどうか、まずその点について伺いたいと思います。 69 ◯田中選挙管理委員会事務局長  この黒石市と大鰐町の期日前投票での投票用紙の交付、一緒に交付していたということについては、承知しておりませんでした。 70 ◯安藤委員  その後、私はこういう情報をいただいたわけですが、今後、県の選挙管理委員会として、実態はどうだったのかということを調査するお考えはありませんか。 71 ◯田中選挙管理委員会事務局長  この情報をいただきまして、両市町の選挙管理委員会に確認をいたしました。それぞれの事情としまして、十分な期日前投票所のスペースを確保することができないという、それぞれの事情がございまして、比例代表と選挙区の投票用紙を一緒に交付していたということでございました。  ただ、両方の投票用紙を一緒に交付する際には、投票の記載方法の混同等による無効投票を防止するために、選挙区と比例代表のそれぞれの投票用紙の色と、氏名を掲示しているものの色とを合わせておりまして、その旨投票者に対して説明をして、注意喚起をしていただくということでございました。 72 ◯安藤委員  しかし、この選挙の前に、どのような方法で選挙を行うべきかということについて、総務省からも通知が来ているわけで、その通知に基づいて投票用紙配付の仕方については、徹底をすべきだったと思うのですが、この周知については、どのような実態だったのでしょうか。 73 ◯田中選挙管理委員会事務局長  県の選挙管理委員会におきましては、今回の参院選通常選挙の管理執行に当たりましては、比例代表の選挙、選挙区の選挙、それぞれの投票の記載方法の混同等による無効投票が多発することを防止するため、市町村の選挙管理委員会に対しまして、投票の順序について、選挙区選出議員選挙の投票を先に行い、比例代表選出議員選挙の投票を後にすることですとか、投票用紙を別々に交付することなど、それぞれ投票所の事情等もございますので100%かなえられるわけではないのかもしれませんが、十分に考慮をしてくださいということは通知しております。実際の管理執行に当たっての、市町村選挙管理委員会委員長、事務担当者打ち合わせ会議の場などにおきましても、その旨改めて周知していったところでございます。 74 ◯安藤委員  スペースが取れなかったという理由だということなのですが、総務省が言っているような方法でしっかり行なうような努力、または期日前投票などの場所について、十分確保をするような最大の努力をすべきだと思います。もしかしたら他の自治体でも同じような事例があったかもしれません。県として、今後、最善の方法で、きちんとした方法でとり行われるように、指導の徹底を行っていただきたいと思います。ほかにもそういうような事例はなかったかどうかということも含めて、調査もしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから、投票所の環境について、もう1点伺います。これは毎度のことでもあるのですが、今回の選挙においても、さまざまな御要望を伺いました。例えば、投票所に入って、入口から投票所までかなり長かったり、それから、車椅子が必要にもかかわらず、すぐ使えるところに置いていなかった。関係者にお聞きしたら、しまってあり、必要な方が来たら出すという体制だった所があるとか、スリッパに履き替えて入場するようなシステムで、足の不自由な方たちにとっては、入りづらい環境だった。あるいは、段差があって、車椅子を乗り入れしにくかったということ。  また、期日前投票については、氏名を記入しなければならず、自分で氏名を記入するということが、大変しづらいという方にとっては、これが非常に緊張する場面になったというお話も多々寄せられました。こういうふうなことをしっかりとクリアしながら、より投票しやすいような投票所の環境づくりというのが必要だと、強く感じたわけです。  そこで2点質問させていただきます。県選挙管理委員会では、高齢者や身体障害者にとって、投票しやすい環境づくりについて、どのような助言を行っているのか。  もう1つは、高齢者等にとって、投票しやすい環境づくりのため、県内市町村の投票所では、どのような対策が講じられているのかお伺いします。 75 ◯田中選挙管理委員会事務局長  まず1点目でございますが、今回の通常選挙の管理執行に当たりまして、委員の問題意識のとおり、高齢者ですとか障害者等の方々の投票の便宜のため、県選挙管理委員会は、市町村選挙管理委員会に対して、投票所において、投票しやすい設備、備品を準備することですとか、投票所に段差がある場合には、スロープを設置するなどの適切な措置を講じること、投票所で準備している設備や備品の内容、必要とされる選挙人には人的介護が可能であることについて障害者や高齢者等の方々に周知すること、また、併せまして自書ができない選挙人については、代理人投票、代筆投票が可能であることについて周知すること、などの対応に留意するように、管理職に当たっている会議の場などを通じて助言をしていたところでございます。  引き続きまして、2点目の実際に県内の市町村の投票所で、どのような対策を講じられているのかということでございます。現在、総務省の、選挙後の第23回参議院議員通常選挙に係る諸事項調査の中で、投票所内の設備、備品等の設置状況について、県の選挙管理委員会から市町村選挙管理委員会に確認したところ、県内全投票所1,004カ所ございますが、そのうち車椅子を設置しているのが318カ所、車椅子用の記載台を設置しているのが741カ所、さまざま工夫を凝らしているところでございます。そのほか、投票所に段差がある所が728カ所ございましたが、そこについては簡易スロープを設置しているのが139カ所、人的介助で対応するというのが589カ所などとなっています。  そのほか、投票所が入口と同一フロアにないというところも6カ所ございましたが、これについては、昇降機があるところは4カ所、人的介助で対応するという所が2カ所などとなっており、今申し上げたとおり、市町村の選挙管理委員会において、高齢者等の投票の便宜のために、それぞれできるかぎり、鋭意努力しているところでございます。  委員おっしゃったような、スリッパの話ですとか、細かなところについては、投票しやすい環境づくりに向けて、きめ細やかな対応に一層取り組むべきであろうと思いますので、その点につきましても、市町村の選管と認識共有を図りながら取り組んで参りたいと考えております。 76 ◯安藤委員  投票しやすい環境づくりが、投票率アップに確かに通じると思いますので、全力でよい環境づくりのために、力を尽くしていただきたいと思います。終わります。 77 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。  再開は午後1時30分からといたします。 ○休 憩  午後 0時28分 ○再 開  午後 1時30分
     休憩前に引き続き、会議を開きます。  企画政策部関係の審査を行います。  なお、本日は蒔苗企画政策部次長が公務のため欠席となっております。  特定付託案件について、質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──越前委員 78 ◯越前委員  最初に、今月初旬の新聞報道にもありましたが、青森県の推計人口についてお伺いしたいと思います。まず第一に、県が8月5日に公表いたしました7月1日現在の県の推計人口は、133万7,580人と前月より601人減少したとのことでございますが、この推計人口はどのような方法で算出しているのか、最初にお伺いいたします。 79 ◯大平統計分析課長  青森県の推計人口は、直近の国勢調査の人口である平成22年10月1日の人口を基礎として、これを毎月市町村から報告される出生数、死亡数、県外転入者及び県外転出者数を加減することにより算出しているところでございます。 80 ◯越前委員  そこで、第二点でありますが、7月1日現在の人口は前月より減少したとのことでございますが、その内容と最近の人口動向についてお伺いをいたします。 81 ◯大平統計分析課長  平成25年7月1日現在の青森県の人口は、133万7,580人で、前月に比べ601人減少となっています。自然動態では、出生者数が683人、死亡者数が1,229人で546人の減少、社会動態では、県外転入者数が1,218人に対し県外転出者数が1,273人で55人の減少となっておりまして、自然動態と社会動態を合わせると601人の減少となっています。  また、過去10年間の人口動態をみると、年々人口が減少しているところであり、平成19年10月1日現在の人口は前年10月からの1年間で人口減少数が1万4,823人と一番大きな減少幅となっております。その後、平成20年から22年までの人口減少は縮小傾向にありましたが、平成24年の前年1年間の人口減少数は1万3,069人と、再び減少幅は大きくなっています。  年ごとの人口動態を自然動態、社会動態の別にみると、自然動態については、平成15年10月1日現在の前年10月からの1年間には2,243人減であったものが、その後、自然減数が次第に増加し、平成24年は前年からの1年間で7,756人減と減少幅が大きくなっております。  社会動態については、平成19年10月1日現在の前年10月からの1年間には1万173人減となっていましたが、その後、社会減数が次第に減少し、平成23年は前年からの1年間で3,606人減まで減少していました。しかし、平成24年は前年からの1年間で5,313人減と拡大に転じているところです。 82 ◯越前委員  ただいま、過去10年間の人口動向を見ても、減少傾向が続いているという御答弁でございました。少子高齢化社会を迎えまして、人口減少は県経済にとっても大きな打撃でありますし、いかにして少子高齢化に歯止めをかけて、人口増加に持っていくかということが、青森県の発展につながるわけでありますので、そういう意味では、非常に重要な課題であると考えております。  そこで、第3点目でありますが、青森県の人口は、自然動態と社会動態、共に減少しているということの答弁がございましたが、どのような要因があるのかお伺いいたします。 83 ◯大平統計分析課長  本県の自然動態については、出産適齢年齢の女性人口の減少や、一人の女性が一生に産む子供の平均値である合計特殊出生率の低下などにより、出生者数が減少していること、一方、高齢者の人口が年々増加していることにより、死亡者数が増加していることなどの要因により、死亡者数が出生者数を上回る自然減の状況が生じているものと認識しております。  また、本県の社会動態には、社会動態と有効求人倍率の関係を過去10年間で見た場合、景気が回復期には県外へ転出する人が増加し、社会減数が大きくなる一方で、景気が後退期には県外へ転出する人が減少し、社会減数が小さくなるという一定の傾向が見られております。このことから、景気動向が社会動態に少なからず影響を与えていることが予想されているところでございます。 84 ◯越前委員  自然動態と社会動態、共に減少している要因というのは、出生者数の減少、まさに先ほど申しましたが、少子高齢化の影響等々もあるわけであります。また、せっかく青森県で生まれ育った方々が、例えば高校、大学を終わった後に、地元に就職したいと言っても、就職する場所がないということで、ただいま答弁があったように、やむなく県外に流出するということでの減少も、要因の中に挙げられるのではないかと考えるわけであります。従いまして、人口減少対策というのは、そのようなことを踏まえながら、総合的に対応策を考えつつ、具体的な対応をきちんと講じていくということが大変重要だと考えておりますので、今後一つ一つ御尽力を賜りたいと思っております。  そこで第4点でありますが、青森県の人口につきましては、減少傾向にあるということでございますが、今後の推計人口の見通しについて、どのように認識をされているのか、お伺いをいたします。 85 ◯大平統計分析課長  平成25年の推計人口の見通しとしては、自然動態については平成11年に死亡者数が出生者数を上回る自然減に転じて以降、年々減少幅が拡大していることから、今後も自然減の拡大が予想されています。  また、景気動向に左右される傾向にある本県の社会動態については、先般8月12日に内閣府が発表した「2013年4月~6月期四半期別GDP速報」において、3四半期連続のプラスと順調に景気が上向いてきているとの状況から、景気回復基調に伴い、県外転出者の増加による社会減の拡大傾向が予想されています。  これらのことを踏まえると、今後とも社会・経済状況や世界・日本の景気動向、及び本県の社会動態の推移を注視する必要があるものの、今後の青森県の推計人口は引き続き減少傾向になることが予想されております。 86 ◯越前委員  今御答弁いただきましたように、人口の見通しはかなり厳しい状況にあるということは、十分承知いたしてございますが、先ほど申し上げましたように、課題として取り上げられるのは、出生者数の減少をいかに食い止めるか、それから少子高齢化による人口減少をいかに食い止めるか、また、働く場所がないということで、この働く場所をいかに確保するか、雇用の創出に向けて取り組むということなど、総合的な課題に具体的に対応していくことによって、1つは人口減少に歯止めをかけることにつながるのではないか、もう1つは、働く場所ということから考えますと、地元企業も大切でありますが、誘致企業に対しても、より積極的に取り組みながら、地元で働く場所を創出していくことの取り組みは、大変私は重要であると考えておりますので、これらも含めまして、今後の課題としてより積極的に具体的に取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  それでは続きまして、国内航空路線の搭乗率等について、お尋ねをしてまいります。8月6日付けの報道によりますと、去る8月5日に日本航空のグループ会社、ジェイエアの大貫社長が県庁に三村知事を尋ね、3月末に運行再開した三沢-大阪線などについて報告したとの報道がございました。大貫社長は、三沢-大阪線の4月から7月までの平均搭乗率について、スタートとしてはまずまずだと思うと話されたそうでございます。そこで、この三沢-大阪線の4月から7月までの期間における搭乗率はどのようになっているのか、最初にお伺いをいたします。 87 ◯竹澤交通政策課長  三沢-大阪線は今年の3月31日から運行が再開されております。3月分といいますか、3月31日当日の利用者数は152名で、搭乗率は100%、4月は利用者数2,354名で搭乗率51.6%、5月は利用者数3,299名で搭乗率70.0%、6月は利用者数2,881名で搭乗率63.2%、7月は利用者数3,027名で搭乗率64.2%となっておりまして、運行再開から7月までの合計利用者数は1万1,561名、搭乗率は62.3%となっております。  委員お話のとおり、ジェイエアの大貫社長からは、「スタートとしてはまずまずだと思う」とのお話もあったところであり、県といたしましても、引き続き、三沢-大阪線の利用促進に努めてまいります。 88 ◯越前委員  月別の搭乗率、詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。3月から7月までの合計が1万1,561人の搭乗者、それに加えて62.3%の搭乗率があるという御答弁でございました。  そこで、2007年10月以降運行中止している青森-福岡線の再開について、大貫社長におかれましては、集客面でもう少し見極めが必要かなと思っていると語っておられます。また、これからの検討課題であることを明らかにしたとの報道もされておりますが、県としては、青森-福岡線の再開に向けまして、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。 89 ◯竹澤交通政策課長  青森-福岡線につきましては、これまでも日本航空に対しまして、機会あるごとに復便を求めてきているほか、復便に向けては、九州地方と本県との旅客需要を維持・拡大していくことが重要であることから、日本航空に対しまして、毎年九州地方から青森空港へのチャーター便運航を要請してきております。今年度も夏祭りの時期に1便運航されたほか、紅葉のシーズンにも2便運航が予定されているところでございます。  また、併せまして、福岡地区の旅行会社に対しましても、本県への旅行商品造成や送客を要請する等、需要の維持、喚起に取り組んでおります。県といたしましては、今後とも引き続き、航空会社、旅行会社への働きかけを行うなど、復便に向け取り組んでまいりたいと考えております。 90 ◯越前委員  チャーター便の運航、夏祭りでは1便を運航した、秋期においては2便の計画がされてあるというようなことでございまして、まさに県として、この大阪便につきましても、また福岡線の再開に向けても、積極的に取り組んでいることについて、非常に理解をいたしたところでございます。いずれにいたしましても、再開も大事でありますが、再開することによって利用者が増えていただかないと、何にもならないわけでありますので、第一には再開をさせていただく、再開した以上は利用者が増えるような再開の仕方に取り組んでいただくということが大変重要な課題だと思いますので、この点についてもより具体的、積極的にいろんな宣伝活動等を用いながら取り組んでいただきたいと、強く要望しておきたいと思います。  次に進みますが、本年は記録的な猛暑でございました。大変な暑さでございまして、我慢できない場合もありましたし、夜も眠れないほど暑い日もありました。そういう猛暑の中で、もうすでにお盆を過ぎて、まだまだ暑さが厳しい状況にあるわけであります。今まさに夏の観光シーズンが真っただ中でございまして、航空需要も高いものと私は思いますが、この4月から7月の青森、三沢両空港発着路線の搭乗率については、どのような状況になっているかお伺いをいたします。 91 ◯竹澤交通政策課長  現在、青森空港の国内線は、日本航空によります東京線、札幌線、大阪線と、フジドリームエアラインズによります名古屋線の4路線が就航しております。また、三沢空港では日本航空による東京線、大阪線のほか、北海道エアシステムによる札幌丘珠線と、この8月1日から運行開始いたしました札幌からの経由便であります函館線の計4路線が就航しております。  それぞれの4月から7月までの搭乗率は、まず青森空港関係でございますが、7月分が速報値ということで、御了解いただきたいのですが、東京線が利用者数18万130名で、搭乗率63.1%、札幌線が利用者数3万1,656名で搭乗率67.6%、大阪線が利用者数3万5,691名で搭乗率74.3%、名古屋線が利用者数2万8,997名で搭乗率68.3%となっております。  次に三沢空港関係では、東京線が利用者数6万8,231名で搭乗率57.3%、札幌丘珠線が利用者数1,653名で搭乗率74.1%、大阪線が先ほどの繰り返しになりますが、利用者数1万1,561名で搭乗率62.3%となっております。 92 ◯越前委員  搭乗者数、搭乗者率をお伺いしたところでありますが、これらは当初の予想と比較して、上回っているのか、大体予定通りなのか、また、少ないという状況にあるのか、その辺については、どのような状況にあるのかお伺いいたします。 93 ◯竹澤交通政策課長  1月から7月の分でございますので、年間なり年度を通して見た場合にどうなるかということでございますが、これまでのところ、例えば前年と比較してみますと大体同水準レベル、新しく再開した路線につきましては、それなりに頑張っているのかなというところでございまして、大きく落ち込んでいるという認識は持っておりません。 94 ◯越前委員  大きく落ち込んでいる状況ではないということでございますので、一層の御尽力を賜りたいと思います。  そこで、次の質問でありますが、夏のシーズンが終わりますと、いよいよ今度は秋の紅葉時期を迎えた、いわゆる秋季観光、そしてまた、次には冬季観光のシーズンが当然のごとくやってくるわけであります。今後の秋季、冬季における搭乗率の維持向上のために、いかに具体的に取り組んでいくかが、私は重要な課題であると考えておりますが、県としては今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 95 ◯竹澤交通政策課長  航空路線の需要の喚起に向けましては、県、関係市町村、経済団体等で構成されます、青森空港振興会議及び三沢空港振興会と連携しながら、旅行商品の造成支援等を行うとともに、九州地方や中国・四国地方から羽田空港を乗り継いで来県される乗り継ぎ需要の掘り起こし等にも取り組んでいるところでございます。  秋季、冬季に向けた今後の主な取り組みといたしましては、10月に羽田空港において青森観光キャンペーンを実施し、本県観光情報を首都圏でPRするほか、11月に青森市内で開催されます大農林水産祭にPRブースを出展いたしまして、県民向けに青森空港路線のPRを実施することとしており、乗り継ぎ需要の掘り起こしにつきましても、新たなリーフレットを作成することとしております。  今後とも、観光客の誘致等を所管する観光交流推進課等庁内の関係各課と連携いたしまして、秋季、冬季の搭乗率の維持向上に取り組んでまいります。 96 ◯越前委員  今後の秋季観光、冬季観光についても、維持向上に取り組んでいくという強い決意をいただきました。各部局とまたがる課題でもございますので、ただいま御答弁があったように、横断的に協議をしながら、そしてまた、対策を講じながら取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  次に、新幹線の利用状況等についてお伺いをいたします。  第一に、県内には各地に魅力あふれる夏祭りが開催をされております。既に主なものとして、7月31日からの八戸三社大祭、8月1日からの弘前ねぷた祭り、8月2日からの青森ねぶた祭り、8月4日からの五所川原立佞武多、そして我がむつ下北においては、むつ市では大湊の8月2日からの大湊ねぶた、昨日終わったばかりでありますが、田名部祭りということで、まだ祭りの余韻が冷めやらぬ下北地方最大の祭りが終わったところでございます。そこで、これらの県内における夏祭りなどを含む、夏の観光シーズンにおきまして、全線開業をした東北新幹線を利用されて、県内に多くの観光客が訪れたものと考えておりますが、この夏の東北新幹線の利用状況についてはどのような状況にあったのか、お伺いをいたします。 97 ◯竹澤交通政策課長  JR東日本によりますと、本年7月19から8月18日までの夏期間における盛岡-八戸間の利用状況ですが、65万9、000人で、前年同期と比較して、4,000人の増、前年比で言いますと100.7%となっております。 98 ◯越前委員  4,000人の増、100.7%だということで、大変いい数字が出ておりますが、盛岡-八戸間ということでございましたが、新幹線全線開業をしてから、青森県における利用客の増をいかに図るかというのが、全線開業の重要な課題であったわけでございまして、そういう意味からすれば、全線開業をした後に、青森県内にどれだけの新幹線を利用したお客様が入っていただいているのかということが非常に重要でありますし、関心の強いところでございます。  そこで、東北新幹線全線開業後における、青森県への観光客の新幹線の利用状況についてはどのようになっているか、再度お聞きしたいと思います。 99 ◯竹澤交通政策課長  今のお話、新青森を中心にした、トータルなものについては、手持ちの持ち合せはないのですが、例えば八戸開業でございますと、年間で観光客の入込数を見た場合に、開業後、年間で約500万人程度増加しております。それと比較しますと、同等程度以上、入込客の増加が入っているのではないかと推測されます。 100 ◯越前委員  この点については、後でまたトータルをしっかりと抑えていただいて、今後の利用者増に向けた取り組みということの中では、大変重要な課題だと思いますので、そういう意味でその点を踏まえて、一層取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  そこで次に、常々申し上げておりますが、全線開業をした東北新幹線の乗車率向上に努めて観光振興を図ることによって、地域における経済効果が発揮されて、ひいては、青森県の経済の発展につながると、常々考えております。そういうことからして、東北新幹線の全線開業は、非常に青森県にとっては悲願であったわけでありますし、全線開業されたことによって、効果が次から次と当然出て来るような状況に持っていかなきゃならない。そのための対策というものを一つ一つ関係部局との連携の中で取り組んでいくということが、大変重要であると考えているわけであります。  そこで、青森県経済の発展のために、東北新幹線の乗車率向上をさせるような取り組みを、具体的に進めていくべきだと考えておりますが、今後、県におきましては、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
    101 ◯竹澤交通政策課長  東北新幹線の利用促進に向けまして、私どもでは「青森県内で新幹線に乗ること自体がおもしろい」というテーマでの情報発信に取り組んでおりまして、昨年度は新幹線の車窓や運転席からの映像などを組み込んだウェブサイトを立ち上げるとともに、今年度は新幹線そのものの魅力に加えまして、駅周辺の見どころなどを紹介する冊子を作成いたしまして、新幹線の魅力や快適性、地元の魅力などをPRしていくこととしております。  また、東北新幹線の利用促進及び北海道新幹線(仮称)奥津軽駅における二次交通整備に向けました実証として、今年10月から11月の土、日、祝日などの期間におきまして、新青森駅や蟹田駅などを起点として、観光客の皆さんに人気の高い「斜陽館」や「立佞武多の館」などを周遊して、五所川原駅や新青森駅などを終点とする周遊型バス「太宰と奥津軽号」を実証運行することとしております。  さらに、JR東日本に対しまして、交流人口の拡大に向けた旅行商品の企画・販売の促進について要望するなど、より多くの方々に新幹線を利用していただくよう取り組んでまいりたいと思います。 102 ◯越前委員  交流人口の拡大に向けて全力で取り組んでいきたいという御答弁でございました。ただいま具体的な取り組みなどを御答弁いただいたところでございますが、今年からは大湊線においても、八戸と結ぶ直通列車を1便増やしていただきました。これもまた青森県からの強い御要望をしていただきながら実現できました。また、新幹線で青森までお出でになった御客様は、リゾートあすなろで大湊まで行く。この観光列車も運行されている。そういう意味では、着々と、今御答弁にあったのと同様に、具体的に利便性を高めていただいてきている。利用者の方々は、非常に利用しやすい状況ができてきていると、私なりに理解をいたしているところでございます。そういう意味からすれば、これからの新幹線開業をした後の、乗車率の向上をさせるための、交流人口をいかに拡大を図るかということに対しては、今御答弁にあったように、一つ一つの施策を講じながら、そしてまた、いかに御客様を集客させ、利用させていくかということへの取り組みも、横断的にしっかりと取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。そういうことで、この点については、強く要望を申し上げておきたいと思います。  次に、ただいま御答弁の中に触れられましたが、先般8月6日の東奥日報の報道にありましたが、(仮称)奥津軽駅の周辺施設として、第一段となる屋内駐車場が着工したとのことでございます。大変喜ばしいことであります。この(仮称)奥津軽駅は、北海道新幹線の開業とともに、平成27年度末の開業予定となるわけでありますが、開業に向けた整備スケジュールのもとで、工事がしっかりと進んでいくことが重要であると考えております。  そこでお伺いいたします。(仮称)奥津軽駅でありますが、駅及び駅周辺施設の今後の整備については、どのようなスケジュールで取り組んでいくのかお伺いをいたします。 103 ◯竹澤交通政策課長  (仮称)奥津軽駅の駅舎新築工事でございますが、鉄道建設・運輸施設整備支援機構によりますと、今年3月6日に契約を締結し、6月4日には安全祈願を執り行い、現在、現地での工事が進められておりまして、完成は平成27年6月頃を予定しているとのことでございます。  また、併せまして今別町が整備いたします駅周辺の附帯施設につきましては、今年度中に屋内駐車場を整備し、平成26年度から27年度にかけましては、屋外の駐車場や駅前道路及びロータリー整備を進めまして、平成27年度末に予定されている開業までの完成を目指していると聞いております。 104 ◯越前委員  今、東北新幹線の全線開業後、今度は北海道新幹線開業を目指して、さまざまなスケジュールに基づいての、具体的な取り組みが行われているわけでありますが、御客様、利用者を増やすことが大事であります。  そこで、せっかく青森県に来ていただいた御客様が、いかに県内を周遊していただいて、いかに滞在していただくか、そのことが観光振興イコール経済振興につながり、それが青森県経済のひいては発展につながるんだということが、非常に重要なことではなかろうかと、常々考えているところでございます。  そういう意味で、せっかくお出でになった御客様が、駅で降りた時に、果たして青森県内にどれだけの方が滞在してくれるのか。ぐるっと回って周遊して、そのまま他県に行くという方もかなりおられるようであります。大事なことは、県内に一日でも長く滞在をしていただく、周遊観光から滞在型観光に変える。そのことが経済振興につながるという基本に立った時に、その為の具体的な対策というものはどうあるべきかというものを考えつつ、いろんな対策を講じていく必要があるのではないかと考えております。  新幹線で来た御客様に滞在していただくために大事なことは、二次交通、三次交通体制の整備、それから受入する側の受入態勢、地元での受入態勢の整備というものが、非常に急務であります。県内各地域とも、それぞれ特徴がございますが、いい所と反省する所、課題点がございます。そういう課題点については、悪い所は改善するということで、取り組んでいくように努力していただきたいし、いい所はどんどん伸ばしていくように努力していただきたい。そのことが青森県の魅力づくりにつながっていくのではないかと考えるわけであります。  いずれにいたしましても、東北新幹線全線開業後、この現青森駅までおいで下さる全体の利用者数の中に、新幹線で来ていただいた御客様がどのくらいいるのかということも踏まえつつ、できればまずは市内に滞在をしていただいて、そこから青森県内各地域に周遊滞在をしていただく。こういう取り組みというものを、しっかりと県として取り組んでいくということが、これからの青森県の発展並びに青森県の経済の発展につながっていくと考えますので、より具体的に、より積極的に、これからも取り組んでいただきますように、強く御要望を申し上げて私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 105 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員 106 ◯安藤委員  私からは1点、質問をさせていただきます。  毎戸配布紙「県民だよりあおもり」について伺います。  多分どこの自治体もそうだと思うのですが、青森県の県民だよりの配布は、各自治体の広報紙と一緒に配布されます。私の場合は、弘前市の広報紙と一緒に配布されることになります。一度にどんと来ますので、どれを最初に読もうかなというふうな具合で見るのですが、この間「県民だよりあおもり」が、ちょっと趣向が変わってきたなと思っています。2月はこういうのから始まりまして、4月がこういう感じだったのですが、6月から川口淳一郎先生がどんと入りまして、8月は佐藤初女さんが一面に載りました。編集の雰囲気も変わりまして、どれどれ見てみたいなと思うような、色合いから編集の仕方から、とても工夫されているなと思っております。  そこで「県民だよりあおもり」について、青森県がどのような方針で携わっているのかについて、質問したいと思いました。  最初の質問は、発行の目的及び制作方針について伺います。 107 ◯濱舘広報広聴課長  委員からお話があった「県民だよりあおもり」についてでございますが、これは県民の皆さまに、県が行っている施策や事業等について丁寧に御説明をし、御理解と御協力をいただくことを目的に、年6回、偶数月でございますが、県内の全世帯向けに発行しておるものでございます。  今年度は、「青森県基本計画未来への挑戦」の最終年度でありまして、次期基本計画の策定作業も進められていることから、現計画の成果、今年度の重点施策、地域県民局の取り組み及び次期基本計画などを重点広報テーマとして発行することとしたものでございます。  制作方針についてですが、今年の6月号より、「説得力のある広報紙」をコンセプトとした紙面のリニューアルを行いました。重点広報テーマを内容とする特集に全8ページのうち5ページを割き、専門家の方へのインタビュー記事を盛り込むことで、県民の皆様に興味を持っていただくとともに、体系的で読みやすい紙面とするなど、県民の皆さまに県の施策や事業等をわかりやすくお伝えすることを目指して編集しているものでございます。 108 ◯安藤委員  県民の方にせっかく配って、そして読んでいただかなければ、その趣旨が生かされないわけで、今お話にあったように、今回の8月号も、中には弘前大学の中路重之先生の「健康で長生きな青森県を目指して生活習慣から見直す健康づくりを考える」ということで、中路先生が御講演されている内容がコンパクトにまとめられていて、とても勉強になりますし、県民の方たちにも知っていただきたいなと思う内容が盛り込まれていて、とてもいいなと思いました。  それで、県民の皆さんからの御意見、御要望なども、今後、生かしていただきたいと思いますが、そのような反応といいますか、そういうものはどの程度あるものでしょうか。 109 ◯濱舘広報広聴課長  委員から今、6月号から雰囲気が変わったというお話があったわけでございますが、やはり6月号を発行した時に、県民の方々から、だいぶ変わったというお褒めの言葉も頂戴してございます。そのほか、私ども広報広聴課は、広聴の方の仕事もやっておりまして、随時県民の方からこの広報紙も含めた、行政に関する御意見を頂戴しておりまして、そちらの方でも御意見が寄せられております。  また、年に1回ですが、この「県民だよりあおもり」に県民の皆さんの御意見を伺うための、とじ込みのハガキとか封筒を折り込んで配布して、御意見を頂戴することとしております。 110 ◯安藤委員  この中に、知事のコメントを載せるコーナーもあるのですが、これは知事が原稿にまとめたものを、皆さんが編集に生かしているのですか。 111 ◯濱舘広報広聴課長  「県民だよりあおもり」重点広報テーマを決めて、年6回発行しているとお話申し上げましたが、どの記事をどういうふうに載せていくかということを、私どもの課で調整していくわけでございますが、その際に、知事には、次号はこういう特集でいくので、その内容に関して、知事の思いを書いていただきたいということで、知事が直接原稿を書いて載せているものでございます。 112 ◯安藤委員  御忙しい日程の中で、よく書かれているなと感心します。ちなみに今後の今年度の編集方針ですが、このトップのところの人材がもう決まっているのであれば、お伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。 113 ◯濱舘広報広聴課長  年6回発行しているわけでございますが、今年度号の分といたしまして、6月号が「青森の人づくりと縄文遺跡群の世界遺産登録」ということで、先ほど川口先生が表紙になったものでございます。8月号が「予防から始める平均寿命アップ」ということで、健康福祉、佐藤初女さんに御登場いただきました。次号10月号が産業雇用をテーマとした特集を考えてございまして、このテーマにふさわしい方に御登場いただくべく、今作業を進めているところでございます。お願いしている方は、青森県の産業振興に長く寄与した、工業試験場の場長をしておられた、望月さんに御登場いただくことで、今作業を進めてございます。 114 ◯安藤委員  次に、発行部数及び発行経費並びに制作業者の選定方法について伺います。 115 ◯濱舘広報広聴課長  「県民だよりあおもり」は、県民の皆さまに、県の施策や事業をお伝えしたいという趣旨から、県内全ての世帯にお届けできるように制作しておりまして、今年度の発行部数は約52万7,000部、発行経費は企画制作から印刷、世帯への配布までを含めて、年間で約5,100万円の経費となってございます。これを1部当たりで割り出しますと、約16円ということになります。  また、版下制作等は業者に委託をしておりまして、選定に当たりましては、私どもの意向を申し伝えたうえで、企画コンペを実施いたしまして、デザインや企画力が最も優れていると認められた者と契約を行ったところでございます。 116 ◯安藤委員  後半よく聞き取れなかったのですが、今回の選定業者はどちらなのでしょうか。ちょっと今聞き取れませんでした。 117 ◯濱舘広報広聴課長  昨年度コンペをやったわけでございますが、私共の呼びかけに応募してきた会社が、県内5社ございまして、審査員5名で審査をした結果、提案の内容が最も優れているとされた、東北博報堂と契約をして作成をしているところでございます。 118 ◯安藤委員  この業者は昨年度も今年度も同じ業者という理解で宜しいのですか。 119 ◯濱舘広報広聴課長  2年に1度コンペを実施しておりまして、今年度25年度と26年度の発行につきまして、どちらにお願いをするかということで、昨年度コンペをやらせていただきました。23年度と24年度につきましても、同じように22年度にコンペをやりまして、結果的に同じ社でやらせていただいております。 120 ◯安藤委員  そうすると、昨年度と今年度は同じ業者だということだと思うのですが、先ほど言ったように、編集の雰囲気が変わったというのは、県の方の意向というものが業者の方に反映されて、変えられたということで宜しいですか。 121 ◯濱舘広報広聴課長  県の施策を丁寧に説明するために、まず手に取って読んでいただくということを主たる目的に、今年度、来年度の委託先を決定しました。その結果として、その前とはがらり変わったような形になったということでございます。 122 ◯安藤委員  もう1つの質問ですが、これを見ると、いつも宣伝のコーナーがあるんです。確か弘前市の広報紙には、こういうコーナーは無かったと思っているのですが、県の広報にこうした場面があるものですから、この件について伺いたいと思います。広告募集の方法と、広告料収入について伺います。 123 ◯濱舘広報広聴課長  県では、青森県広告掲載要綱というものを作っておりまして、これに基づきまして、各種県有財産等を広告媒体として、広告を設置または掲載する事業を推進することで、民間事業者等の事業活動を促進し、地域経済の活性化を図るとともに、県の新たな財源の確保を図ることとしているところでございます。当課におきましては、この「県民だよりあおもり」と県庁ホームページのトップページに広告を掲載しているところでございます。  広告募集の方法につきましては、県と広告取扱事業者、いわゆる広告代理店になりますが、広告掲載に係る契約を締結いたしまして、広告取扱事業者において、広告主を選定する契約となっております。なお、今年度の広告料収入といたしましては、189万円を見込んでいるところでございます。 124 ◯安藤委員  その189万円は、この県民だよりの広報とそれからホームページのトップページ合わせてということで宜しいですか。 125 ◯濱舘広報広聴課長  お話のとおりであります。ホームページの方とあわせて入札を行い、応札した結果189万円ということになってございます。 126 ◯安藤委員  県民だよりの裏は県民共済がずっと同じく出されていまして、ホームページのトップページも見せていただきましたら、厚生病院とか、財団法人双仁会とか、あと住友不動産とか、国民年金基金が宣伝されていましたが、今年度は、今私が言った業者というか、団体が選ばれているということで、これは1年間変わらないということなのですか。 127 ◯濱舘広報広聴課長  県が契約しているのは、あくまでも広告代理店との契約でございまして、その中にどちらの企業さんが入られるのかまでは、私どもの方では承知しておりません。結果的には出ているのは、今、委員の方からお話のあったとおりなのですが、実はホームページの3つあるうちの一番下のところは、この前まで空欄だったのですが、広告代理店との契約は189万円のままという形になっております。場合によっては変わることもあるのかなと思います。
    128 ◯安藤委員  広告代理店にその対象は委ねているということですが、県の広報の場所なので、何というか、利益を追求するような対象だと、あまりふさわしくないんじゃないかなという気がするのですが、広告代理店が対象を決める際に、基本的な約束事というか、そういうものがもしあれば、伺いたいと思います。 129 ◯濱舘広報広聴課長  先ほど御答弁申し上げました、青森県広告掲載要綱というものに基づいて選定をされておりまして、契約もそれに基づいてやられているのですが、その広告掲載要綱の中にふさわしくない企業については載せないという規定がございます。広告掲載要綱第3条2項というところに、次の各号に掲げる業者または事業者に関する広告は掲載しないものとするというルールがございまして、その中に盛られているようなものは、御遠慮いただくという形にしてございます。 130 ◯安藤委員  繰り返しになりますが、県民の方たちがより見やすい、そして内容を十分理解できるような編集に努めていただいて、これだけお金をかける事業ですので、しっかりと今後も取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 131 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  なお、委員の皆様には、先日、御案内したとおり、9月3日から5日の日程で東青・下北・函館地域の委員会調査を行います。併せて県外調査は10月の22日から24日までの日程で予定されていますので、よろしくお願いいたします。  以上をもって、総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時20分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...