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  1. 青森県議会 2013-08-21
    平成25年環境厚生委員会 本文 開催日: 2013-08-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    最初ヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時1分 ◯工藤委員長  おはようございます。  ただいまから、環境厚生委員会を開きます。  慣例により、会議記録署名委員を指名いたします。  清水委員関委員にお願いいたします。  本日、岡元委員が都合により欠席となっております。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので御了承願います。  それでは、健康福祉部病院局関係特定付託案件について審査をいたします。  初めに執行部から報告事項があります。──江浪健康福祉部長。 2 ◯江浪健康福祉部長  それでは3点御報告をさせていただきます。  まず、報告事項の1点目でございますが、青森地域医療再生計画、国の平成24年度補正予算に係るものにつきまして御報告を申し上げます。  経緯でございますが、本件につきましては、5月31日に国へ計画案提出をしておりますが、その案につきまして6月26日の本委員会におきまして概要報告をさせていただいております。  その後、国の有識者会議での評価などを経まして、7月23日に国から11億円の交付内示がございました。  これを受けまして、県では8月1日に青森地域医療再生計画に係る有識者会議を開催いたしまして、計画見直し案に係る意見聴取を行った上で計画を決定いたしまして、8月9日に国へ計画提出したものでございます。  計画案からの見直し内容でございますが、国有識者会議意見におきましては、計画案全体としておおむね評価されているものと認められまして、県としても計画案に盛り込んだ各事業は、本県医療課題解決に向けた必要な取り組みとして位置付けたものということでございましたので、国有識者会議及び県有識者会議意見などを反映させながら、すべての事業計画に盛り込んでおります。
     各事業に対する地域医療再生基金充当額につきましては、内示率73.3%、これを基本といたしまして事業費を精査しておりますが、資料にも記載しております1)と2)の7事業につきましては、国有識者会議意見評価されていることなどの理由によりまして、事業費の調整を行わず計画案どおり事業費としてございます。  今後のスケジュールでございますが、今月中に交付決定がある予定となっておりまして、国から交付されます地域医療再生臨時特例交付金青森地域医療再生臨時特例基金に積み立てた上で事業実施していくこととしており、これらの関連予算につきましては、9月の定例議会提出予定とさせていただいているところです。  次ページ以降に、この見直し案見直した後の具体的な再生計画概要などを添付させていただいております。  報告事項の2点目でございますが、被措置児童等虐待に係る実態調査結果のうち、社会的養護関係施設分についてでございます。  これまでも御報告申し上げました内容も含めまして、全体を御報告させていただきます。  調査目的でございますが、県内社会的養護関係施設で被措置児童虐待が発生したことを受けまして、環境厚生委員会委員長から被措置児童の一層の安全確保目的として、県が直接児童へ聞き取り調査実施するよう申入れがありまして、これを踏まえて県としてもさらなる児童福祉の増進を図る観点から、現在入所している児童に対する被措置児童等虐待に当たる行為有無などの実態を改めて確認し、虐待早期発見及び虐待防止の必要な措置を講ずることを目的として実施をしたものであります。  調査対象施設は、社会的養護関係施設のうち児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設対象としております。  調査対象者は、平成25年6月24日時点調査対象施設に入所している児童353人で、調査方法は、入所児童への児童相談所による個別聞き取りを行った上で、聞き取りにおいて虐待があると答えた児童について、児童相談所による事実確認を行うものです。  調査実施期間は、平成25年6月24日から7月31日です。  調査の結果でございますが、353人のうち、退所した方、入院中のため実施ができなかった方が5名いらっしゃいます。その結果、調査実施した方が348名となりますが、その中で、幼児であるということ、あるいは障害、疾患のために質問内容を理解できなかったという方が18名いらっしゃいましたので、最終的な聞き取り実施した方の数は330名となっております。  この事実確認調査状況でございますが、こどもらい課が事実確認をいたしまして、青森社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇部会報告意見聴取をした事例は、前回報告したものを含めまして最終的に4件、対象児童6名でございました。  これらにつきましては、いずれも虐待には該当しなかったものでありますが、不適切な指導であるというものが3件、指導範囲内だが指導工夫が必要というものが1件ということでございました。  なお、この不適切な指導という3件のうちの2件につきましては、前回、御説明を申し上げたものでございます。  この不適切な指導及び指導範囲内だが指導工夫が必要と判断した事例概要再発防止策ということでございますが、3枚目に表を付けてございます。  この不適切な指導と判断いたしました事例の1番目と2番目につきましては、前回、御説明をさせていただいておりますので、太線で囲んでおりますものにつきまして御報告を申し上げます。  まず、不適切な指導と判断した事例の3)でございますが、昨年度、小学生男児の居室におきまして、男性児童指導員が遊んで騒いでいた男児注意指導を行うために声を掛けたところ、男児1人が机に上体をのせたまま話を聞かなかったために服の胸の辺りをつかんで立ち上がらせて注意をしたものです。  また、今年度、他の小学生男児が同じ男性児童指導員から服の胸の辺りをつかまれて、職員の部屋に連れて行かれたというものでございます。  再発防止策等でございますが、施設では当該男性指導員を可能な限り1人で直接処遇に当たらせないようにしているほか、職員への研修を強化していくこととしております。  県といたしましては、記録報告が不備であるということもありましたので、記録報告を徹底すること、処遇困難児に対しましては、園全体で対処することなどを指導しているところでございます。  次に、指導範囲内だが指導工夫が必要と判断した事例でございますが、昨年度、男性児童指導員小学生男児に励ます、注意を促すため、頭や体を軽くたたく程度身体的接触や遊びの際にお尻を軽く蹴ったりしたものということでございます。  再発防止策につきましては、児童へのコミュニケーションの取り方につきまして、施設において工夫をするよう指導しているところでございます。  2枚目の今後の県の対応についてでございますが、この不適切な指導があった施設に対しては、再発防止策などの実施状況について引き続き確認行い指導をしていくこととしております。  また、被措置児童等虐待など、児童心身に有害な影響を与える行為防止につきましては、職員複数体制チーム支援体制の促進、子供意思を表明できる複数の機会の確保施設職員処遇技術向上施設運営透明性確保などが求められるということから、まず社会的養護関係施設長会議を9月中に開催いたしまして、改めて児童の適正な処遇確保に関する注意喚起を行うとともに、今後の施設の監査時に複数職員によるチーム支援第三者委員を活用した施設運営などの取り組み確認いたしまして、指導していくこととしております。  また、子供意見苦情を直接県、社会福祉審議会へ申し出ることができるよう、施設入所児童はがきレターを配布することとしております。  さらに職員処遇技術向上など、虐待防止に関するさらなる効果的な取り組みにつきまして、引き続き検討を進めていくこととしているところでございます。  報告事項の3点目でございますが、被措置児童等虐待に係る実態調査結果のうち、障害児入所施設分についてでございます。  これにつきましては、検討しているということにつきまして御報告を申し上げていたものでございますが、この調査につきましては、調査目的の4行目のところに書いてございますとおり、障害児入所施設に入所している障害児に対する被措置児童等虐待に当たる行為有無などの実態を緊急的に確認可能な範囲で把握して、虐待早期発見及び虐待防止のために必要な措置を講じるということを目的として実施をいたしました。  調査対象施設は、障害児入所施設福祉型7施設医療型7施設でございまして、調査対象者平成25年7月29日時点調査対象施設に入所している被措置児童39人のうち、聞き取り可能と判断した児童29人としておりました。  調査対象は、被措置児童への児童相談所による個別聞き取りにおきまして虐待があると答えた被措置児童について、児童相談所による事実確認を行うということとしておりました。  調査実施期間平成25年7月29日から8月9日でございまして、聞き取り実施は最終的に28人に対して行いました。1人は病気入院中のため調査ができなかったものであります。  その結果でございますが、質問内容を理解できず聞き取りができなかった被措置児童が3名いらっしゃいまして、結果、25名の被措置児童について確認しておりますが、いずれも虐待訴えはなかった旨を確認しております。  今後の対応についてでございますが、今回の聞き取り調査におきましては、障害児入所施設につきましては、虐待訴えがないという旨を確認しておりますが、施設における虐待防止の徹底を図るために障害児入所施設の特性を踏まえた上で社会的養護関係施設に対する今後の対応に準じて取り組んでいくこととしてございます。  以上でございます。 3 ◯工藤委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──阿部委員。 4 ◯阿部委員  今の報告事項についてでございますが、いろいろ施設等においての聞き取り、御苦労さまでございました。  今後の県の対応についてというところの中で「社会的養護施設施設長会議を9月中に開催し」というような字句がございました。今回のこういう問題があったから、この問題を会議にかけるものなのか、施設長会議そのものは、毎年やられているものだと記憶しておりますけれども、あえて9月にするということの意味を教えてください。  それと、2番目に子供意見苦情を直接県に申し出ることができるようにはがきレターを配布するということを記述していますけど、出しやすい方法をとってやらないと、何も意味がない、そんな気がしますんでね、どういう方法で配布するのか、詳しくお教え願いたいと、その2点です。 5 ◯小山内こどもらい課長  1点目の御質問施設長会議ですけれども、施設長会議は毎年開催しているものではなくて、今回の調査が終わった結果を受けまして、これからの今後の対応ということで、今回開催するものです。  それから2点目の、直接子供が県に申し出ることができるような仕組みなんですけれども、まず、法務省人権擁護機関では、学校におけるいじめや体罰、家庭内での虐待とかの問題に対する活動として、全国の小中学校児童生徒子供人権SOSミニレターというものを配布しまして、これを通じて教師や保護者にも相談できない子供悩み事を的確に把握して、学校及び関係機関と連携を図りながら子供を巡る様々な人権問題の解決に当たっているという事例がございます。  子供人権SOSミニレターには、相談したいことを書いて、切手を貼ることなく便箋部分をポストに投函すると、最寄りの法務局地方法務局に届くというような仕組みがあります。これに習いまして、このSOSミニレターと同様のはがき、あるいはミニレターを作りまして、施設入所児童に配布し、施設職員保護者にも相談できない子供意見を直接県に届くようにし、意見を聞くこととしたいと思っているところです。 6 ◯阿部委員  1番の施設長会議、これは今回のこの結果を踏まえての施設長会議だとありましたけれども、施設を預かっている最高責任者でございますから、そこからのいろいろな発信、その施設内のいろんな問題を押さえることができるし、また、問題を噴出、両方なんだよね。  そういう中で、今の結果は、その裏に何があるのかって、大変微妙な話ばかりですよ。軽くお尻を蹴るのは、軽くというような感じが、子供たちがどう感じているのか。胸ぐらをつかまれて、これは子供たちがどう感じるか。不適切だということで処理していますけれどもね、私は、非常に微妙なところだろうなと思いますので、職員が手を掛けるのすら、虐待ととられるときもあるんです。それを蹴ったという表現まで出ている件が、不適切だというのはどうなのかなと思いますけれどもね、そういうところの中で、きちんと施設長会議には、その裏に、ましてこの報告書の行間に何があるのかというようなところも含めて、会議をしていただきたいと思います。これは答弁要りません。  次は、ミニレターのことです。これも、実施している上部団体があったということで、それを今、試そうとしているんでしょうけれども、最初が肝心ですし、子供たちがどう受け止めるか、そしてまたそれを文章にして書いてよこすことすら、私はそこに問題があるのかもというような気がしますので、そういうところの中で、このはがき配布そのものというのは、きちんと意思が伝わるように、こっちの狙いが何なのか、思いが何なのかということが、きちんと子供たちに伝わるというのは大変難しい話だろうと思いますけどね、その中間にいって、それを配布する、そういう方々へきちんと伝えてほしい。そのことを再度質問として、課長答弁をお聞きしたい。 7 ◯小山内こどもらい課長  今、委員から御指摘のように、意見表明はきちんと県で受け止めるということを子供たちレターを渡す際にはお話をした上で渡したいと思っております。 8 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。──松尾委員。 9 ◯松尾委員  私からも、今の報告で、SOSはがきのことなんですが、困っている子供に口を開いてもらうというのは、本当に子供と同じ目線のところまで、周りも下がって話をしないと、困ってても、本当に口を開いてくれるのか、また、そのはがきを出してくれるのか、そういう姿勢っていうのは非常に大事なんだと思います。  法務省で行われているミニレターは、どれぐらい利用されていたのかなというのもちょっと気になるところでありますので、今日の委員会にあわせて準備してきていればいいんですけれども、所管は教育委員会になるんでしょうか、だけれども、そのはがき利用実態というものも調査をされて、今回のことになったのかというのをまず1点、お伺いをしたい。  あと、今回の県の対応について、実際に指導に当たっての要望ですとか、また指針というものを作っていくということはできないものなのかどうか、確認をしたいと思います。 10 ◯小山内こどもらい課長  はがき利用の実績を調査しているかという点ですけれども、調査については、まだ把握していないところでした。今後、把握して実効性が上がるような方法にしたいと思っています。  また、指針についてですけれども、国からは、懲戒に係る権限乱用禁止というような文書は出てはいるんですが、その中でも、この指導については、個別具体行為懲戒に係る権限内容に当たるかどうかというものとか、指導に当たるかどうかというものについては、児童の年齢とか、健康及び心身の発達の状況、あるいは当該児童職員との関係とか、当該行為が行われた場所及び時間的環境等、諸条件を勘案して個々に判断するというようなことがありますので、指針につきましては、教育現場等の違いとなりますと、施設におきましては、やはり24時間生活の場ということもありますので、指針について県として示すかどうかについては、考慮が必要なことと思っています。  県としましては、各施設におきまして、今のような事例施設内で積み上げていただいて、そして施設全体で指導についての合意形成等を図っていただければと考えています。その段階で県として支援していきたいと考えております。 11 ◯松尾委員  今回の問題について、委員長からも改めて調査を要請をして、今回の事案に対処しているということは、効果的な対策をしっかり作っていくべきであろうと。やはり、私はそこに帰結するんだと思う。  そういう意味で考えれば、1つ目質問の、実際の方法仕組み調査部分というものを把握していないというのは、非常に残念でありました。本当に効果が出るようなものに仕上げていくためにも、本県に合った、国がどうのこうのじゃないと思うんです。本県の気質といいますか、そういうものもあると思います。そういうものに合ったやり方というものを県はしっかり作っていかなきゃならないんだと思います。  そして、指導要綱、また指針ということですけれども、いろいろ微妙な問題もあるので、検討はするけれどもなかなか難しいのかなというのが、今の私の受けた印象ですけれども、やはり、効果的な対策をしっかりするっていうことは、どうも今までの部分でいうと後付け対策でしかないんだと思うんです。ですので、しっかりと今後はもう二度と起こさないよと、子供たち目線に立って、しっかりとその施設子供たちを守っていくんだよと、そういう形をつくるっていうことが何より大事なんだと思います。  ということで考えれば、本来は指導要綱子供たちだけじゃなく、職員方々指導要綱であるとか、様々な部分でも県の姿勢というか、指針というものもやはり検討されるべきだろうと思いますので、その点のところは十分御検討をいただいて実施をしていただきたいと思います。  以上です。 12 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって健康福祉部病院局関係審査を終わります。  執行部入替えのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時26分 ○再 開  午前11時29分 13 ◯工藤委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  環境生活部関係特定付託案件について審査いたします。  質疑議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──関委員。 14 ◯関委員  私、議会で聞こうと思っていたんですけれども、聞けなかったのがありましたので、PM2.5について質問をさせていただきます。  昨年度の末から今年度当初にかけて大陸からの偏西風により湧いてくる汚染物質により、日本でも吸い込むことにより人体に影響を与える可能性のあるPM2.5、つまり微小粒子状物質が上昇する現象があり、全国的に大きな問題となっていました。  青森市においても、春先に黄砂などが見られるため、その影響が懸念されているところです。  県のホームページを見ると、最近、高めの数値が出ている日もあるようですので、PM2.5の対策等についてお伺いいたします。
     3点にわたって質問をさせていただきます。  1点目は、昨年度及び今年度のPM2.5の環境基準達成状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  2点目は、県内測定体制はどのようになっているのかお伺いいたします。  3点目は、PM2.5が高濃度の場合、県はどのような対策をするのかお伺いいたします。 15 ◯鳥谷部環境政策課長  3点にお答えいたします。  まず、昨年度、今年度の環境基準達成状況についてです。  PM2.5の環境基準は、年間平均、それから1日平均値が1立方メートル当たり35マイクログラム以下という短期評価両方を満たす必要があります。平成24年度、昨年度は弘前市、八戸市、五所川原市の3地点において測定を行いました。いずれの地点においても、環境基準を満たしていたという状況にございます。  平成25年度につきましては、上記3地点のほか、青森市1地点八戸市1地点を追加し、合計5地点において測定を行っておりますが、環境基準判定期間は1年ということでございまして、現時点でその達成状況は判断できない状況でございます。なお、7月までの状況をみますと、環境基準を満たすレベルとなっております。  次に2点目、県内測定体制についてでございます。  県では、国の「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気汚染状況の常時監視に関する事務の処理基準」というものがございまして、それに基づき、大気汚染常時監視測定局を設置しており、人口や可住地面積、各測定対象物質の環境濃度レベルなどを勘案いたしまして、地点数を算出しているところでございます。  県内では、現在、中核市である青森市に1地点、県管轄では弘前市に1地点、五所川原市に1地点八戸市に2地点の合計5地点におきまして、自動測定機によりPM2.5の測定を行っており、結果につきましては、委員も御承知のように、青森市分も含めまして県のホームページに毎日全地点の1日平均値を公表しているところでございます。  続きまして、最後、3点目でございますけれども、高濃度の場合の県の対応ということでございます。  平成25年2月に環境省が開催したPM2.5に関する専門家会議におきまして、PM2.5の濃度の1日平均値環境基準値の2倍に当たる1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合に外出の自粛などを呼び掛ける「注意喚起のための暫定指針」というものが取りまとめられてございます。  県では、この指針を踏まえまして、25年3月29日に、PM2.5の1日平均値が1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると想定される場合には、市町村や庁内関係機関教育委員会等への連絡、それからマスコミへの通報などにより、住民へ注意喚起する体制を定めた実施要領を作成し、現在、運用しているところでございます。  なお、現在までに当該要領による注意喚起を行った事例はありません。  以上です。 16 ◯関委員  PM2.5ということで、大陸からだけではなく、いろいろな店とかたばこを吸う場所とかでは、相当、基準値よりもっと上がっているところがあるのかなと思っておりますので、それがまた、吸わない方々への影響もあると思いますので、その辺のことも──どのぐらい上がっているのかとか、そういうふうな部分を分かるような形でやっていくとか。あと、店のほうにも、どのぐらい上がっているのか、そういうのも調べてもらえばありがたいと思っています。  子供たちを連れて食事に行ったりすると、結構、吸っている方がいて、果たしてこれがまたどうなのかな、というふうなのもありますので、その辺に関しても、どのぐらい上がっているのか、そういうふうなものも調べて教えていただければありがたいと思っていますけれども、その辺、店とか、そういうふうなところに関してどう考えているのか、教えていただければありがたいなと思っております。 17 ◯鳥谷部環境政策課長  たばこなどを吸う場所、喫煙している場所で仮にPM2.5の濃度を測ったとすれば、数百マイクログラムが検出されるというふうにされておりますが、当部、当課といたしましては、一般大気環境というのが所管でございますので、局部的なそういう部分というのは、所管していないということと、それから、一時的である、恒常的でないということもございます。  以上です。 18 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係審査を終わります。  以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉 会  午前11時37分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...