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  1. 青森県議会 2013-08-21
    平成25年農林水産委員会 本文 開催日: 2013-08-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時1分 ◯工藤委員長  ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。成田委員奈良岡委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  それでは、審査を行います。  初めに、執行部より報告事項があります。 2 ◯一戸農林水産部長  それでは、報告事項4件について、御説明をいたします。まず、平成25年8月1日現在の25年産リンゴ予想収穫量についてであります。このリンゴ予想収穫量推計の目的でありますが、本県のリンゴ関連施策推進県内関係団体が生産・流通・販売対策に的確に取り組んでいく基礎データとして活用するものであります。  次に平成25年産リンゴ作柄概況であります。雪害や開花遅れ、6月の干ばつ等の影響により、山間部では生育にばらつきがあり、果実の肥大が遅れぎみの園地が見られるものの、平野部ではほぼ平年並みまで回復しております。  次に平成25年産リンゴ予想収穫量調査結果の概要であります。予想収穫量は、前年を1万5,100トン下回る43万900トンと見込まれます。品種別では、「つがる」が前年を1,900トン上回る4万5,700トン、「ジョナゴールド」が前年を2,100トン下回る4万4,600トン、「王林」が前年を2,200トン下回る4万7,800トン、「ふじ」が前年を2万2,500トン下回る20万5,200トンとなりました。  次に今後の対応でございます。1点目として、果実の悪いものや果形の悪いものや障害果などを中心に見直し摘果を行い、肥大の促進を図ってまいります。2点目として、葉摘みなどの適正な着色管理に加え、熟度調査結果を活用した適期収穫、さらには台風等風害対策に取り組むことといたします。3点目として、流通・貯蔵段階における適正な管理や計画出荷により、高品質リンゴを安定的に供給してまいります。  次に定例の3件について御報告をいたします。まず農作物の生育と農作業進ちょく状況等についてであります。初めにこれまでの気象経過と今後の見通しです。気象経過につきましては、青森市、7月下旬から8月前半であります。平均気温は、7月下旬は平年と比べ下回り、8月前半は上回りました。日照時間は、7月下旬は平年と比べ下回り、8月前半は上回りました。降水量は、7月下旬は平年並み、8月前半は上回りました。主な農業用ダムとため池の貯水状況は、8月19日現在で平年よりも多くなっております。今後の見通しです。1カ月予報であります。気温は高く、降水量日本海側が多く太平洋側が平年並み、日照時間は日本海側が少なく太平洋側が平年並みと予想されております。  裏面をお願いいたします。農作物の生育・作業進ちょく状況と今後の対策です。まず水稲であります。生育の状況は、出穂が平年より2日早い8月12日で終了いたしました。今後の対策です。登熟期水管理は、2センチメートル程度の浅水とし、湿田や中干しが不十分な水田では間断かんがいを行い、根の老化防止に努めてまいります。落水は、湿田では出穂後20ないし25日、乾田では30ないし35日を目安として行います。  次に畑作・野菜・花きです。生育と農作業の状況であります。ナガイモは、地上部の生育は平年を上回りましたが、地下部は並から下回っております。夏大根は、おおむね順調に生育していますが、高温と降水により軟腐病の発生が見られています。トマトは、6段果房の収穫期となっており、上位花房着果数が少なめとなっています。今後の対策です。ナガイモ夏大根などの露地野菜では、病害虫の防除の徹底、トマト・花きなどの施設園芸では、積極的な換気による温度管理ときめ細かなかん水に努めてまいります。  次に、リンゴ等果樹です。まず、生育状況であります。リンゴ果実肥大は、ほぼ平年並みとなっております。「つがる」の果実熟度の進みは、平年からやや遅れております。特産果樹果実肥大は、桃が平年並み、洋梨がやや下回っております。今後の対策です。高品質リンゴ生産のため、見直し摘果を行ってまいります。枝吊りや徒長枝の整理、支柱の手直しは、日焼けが発生しないよう高温時には作業を控えるようにいたします。「つがる」などの早生種や桃の適期収穫を徹底してまいります。防風網の点検・整備など風害防止対策に万全を期すことといたします。  次が飼料作物です。牧草の2番草の乾物収量サイレージ用トウモロコシの生育は、平年を上回っております。今後の対策です。牧草は、高温時の刈取りは、夏枯れ防止のため、地際から10センチメートル以上の高刈りといたします。また、刈取り後の追肥は、再生草の生育を促すため、適切に施用します。サイレージ用トウモロコシは、定期的にほ場を見回り、病害虫の発生に注意するとともに、適期収穫に備えることといたします。  次に県産農産物の販売動向についてであります。まず野菜です。東京都中央卸売市場8月上旬であります。ナガイモの価格は、猛暑に伴う需要があるものの、市場全体の入荷量が多かったため、高値だった前年に比べて90%、過去5カ年平均比では105%となりました。ニンニクの価格は、本県産の入荷が急減したことから、安値だった前年に比べて144%、過去5カ年平均比では116%となりました。大根の価格は、猛暑で需要が停滞したものの、安値だった前年に比べて133%、過去5カ年平均比では90%となりました。ニンジンの価格は、本県産の入荷が終盤となり急減したことに加え、主力の北海道産の入荷が少なかったことから、安値だった前年に比べて203%、過去5カ年平均比では133%となりました。トマトの価格は、高値基調が続いており、安値だった前年に比べて128%、過去5カ年平均比では103%となりました。
     次にリンゴであります。リンゴの価格は、他県産「つがる」の入荷が始まったことや、盆需要により桃など他果実の引き合いが強かったことなどから、高値だった前年に比べると65%、過去5カ年平均比では86%となりました。  裏面をごらんください。子牛であります。黒毛和種の子牛価格は、全国的な子牛不足の中で需要が増加したことにより、前年及び過去5カ年平均に比べて119%となりました。  最後に最近の漁模様等についてであります。まず7月の主要魚種の動向であります。スルメイカは、日本海津軽海峡及び太平洋で低調に推移しました。サバは、太平洋で好調、マイワシは、太平洋でやや低調、ブリは、日本海津軽海峡で低調、太平洋で好調に推移しました。また、クロマグロは、日本海で平年並み、津軽海峡で好調、太平洋で低調に推移いたしました。  沿岸水温であります。8月11日から15日までの半旬平均水温は21~26度台で、日本海で平年並み、津軽海峡及び陸奥湾で甚だ高め、太平洋でかなり高めとなっております。全地点での平年差は、平均プラス2.0度で甚だ高めとなっています。  その他であります。最近の主要漁獲物の状況です。8月上旬の主要漁獲物は、日本海津軽海峡ではスルメイカクロマグロ太平洋ではスルメイカサバ類マイワシとなっております。  陸奥湾ホタテガイ養殖についてです。稚貝採取は、例年どおり8月中旬までにほとんどの地区で終了し、採取が遅れた昨年と異なりほぼ計画どおり進められています。また、陸奥湾の水温が上昇していることから、8月8日、13日及び14日にホタテガイ養殖管理情報を発行し、漁業者に対し、新貝及び成貝の養殖管理等について注意事項を指導いたしました。今後も湾内の水温をモニタリングし、指導を継続することとしております。  最後に八戸港の水揚げであります。7月の水揚げは、4,083トンで前年に比べると55%、金額は8億7,656万円で前年に比べると69%となっております。主な要因としては、大中型まき網漁業と中型いか釣り漁業によるスルメイカ水揚げが減少したことが挙げられます。また、1月から7月までの累計水揚げは、18,534トンで前年に比べると71%、金額は39億2,728万円で前年に比べると70%となっています。主な要因としては、アメリカオオアカイカや船凍スルメイカなどイカ類の不漁が挙げられています。  以上であります。 3 ◯工藤委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 4 ◯奈良岡委員  ただいまの報告事項についてはありませんが、私の予定した質問をさせていただきます。先に質問をするということでお許しをいただきたいと思います。  水稲新品種開発についてですが、私の記憶をたどりますと、青森県では「あきひかり」が50年くらい前、政府米として主流でした。あくまで私の記憶ですが、45年ほど前に、「コシヒカリ」、「ササニシキ」等々のブランド米が出てきて、若干遅れて「むつほまれ」が青森県産米として出てきたと思います。「つがるおとめ」がデビューしましたが、その後、これは短命で終わったのではないか。そしてその後継として現在の「つがるロマン」が青森県の品種として出てきたと、そしておよそ20年になる。やはり新たな新品種もこれから最低20年くらいの長いスパンで、これを育てて対応されるようにしていただきたいなというのが私の希望であります。  それから、27年度を目途にデビューをするということで、6月議会で答弁をされまして、その方針は私も賛同しますし、協力をしたいと思うんですが、本心を申し上げれば、まだちょっと準備期間が足りないのかなと、あまり早くやりすぎて、拙速を避けたいなという気持ちも少しはあります。  「つがるロマン」については、若干触れましたが、生産した時の食味と、夏場の劣化の差が大きく、扱いにくいというのが、食べる者の立場からいけば、「あきたこまち」が1年安定して劣化の少ない優れた品種なのかとも思いますので、そうした他品種との比較をして鋭意努力をしていただきたいと思います。  そこで水稲新品種開発取り組み状況について、まずは新品種の開発の狙いについてお伺いいたします。 5 ◯成田農産園芸課長  お答えいたします。  本県の米の品種であります「つがるロマン」、「まっしぐら」につきましては、県外では、業務用米として一定の評価を得ております。ただ一般家庭用の流通が少ないということもありまして、全国的な知名度が低くて、低価格帯の米に位置づけられているという状況にございます。  また、一般財団法人日本穀物検定協会が、毎年全国基準で食味を評価している「食味ランキング」というのがございますが、米どころの東北・北海道地域で、唯一本県だけが最高評価の「特A」に評価される極良食味の品種を持っていないことも、県産米の知名度が低い要因と考えているところでございます。  このため、県としては、県産米の評価向上、それからブランド化を進めていくため、食味がワンランク上の品種の開発を進めてきたところでございます。  平成24年度には、地方独立行政法人青森産業技術センター農林総合研究所におきまして、食味が優れる5系統の中から、特に食味が良い「ひとめぼれ」と「あきたこまち」の流れをくむ「青系172号」と、「ひとめぼれ」の流れをくみます「青系187号」の2系統を新品種の候補として選抜したところでございます。  以上でございます。 6 ◯奈良岡委員  大体そういう狙いは理解できました。あとは27年度に向けての行程、その辺が大事になってくるかと思います。例えば、先ほどの品種の1年のスパンで考えたときの品質や食味の安定度という視点も大事だと思います。私、門外漢ですが、生産者の立場からのことも大事だと思います。例えば米市場で新しい青森県の品種を今年の大体の市場相場で考えますと、その新品種を1万8,000円くらいで考えるのか、そういう価格帯の狙いというのも大事だと思います。具体的に言えば、1万8,000円でとれる一反歩の収量が10俵であれば、収入は18万円、若干今年の価格で安く見積もって「まっしぐら」が1俵1万4,000円で、反収13俵から14俵であれば、収入は18万を超える。そうした農家の収入からの見方というのも大事になってきますので、価格戦略も大切ではないでしょうか。  それから、これから20年間を考える。再来年の27年度を見据えた26年度のプレデビューを考える。本格デビューを考える。そして何よりもその後の販売ということで、どのようなプロモーションをしていくのか、価格戦略も含めて、そうした行程というのはとても大事で、他の道県と比べて、どのくらい青森県は宣伝の予算を持っているのか、若干弱いんではないか、ノウハウも弱いんではないか、他県ではどういう状況なのかを十分調査して、──例えば特Aを4品種持つ県もあると聞いています──その4品種を持つ県においては、どのような品種が扱われているか、平均的に収穫されて販売されているものなのか、価格に差が出てくるのか、それはネーミングによるものか、価格によるものか、品質管理によるものか、様々な調査の上で、開発に向けた青森県の新品種デビューに向けた計画立案を綿密にやっていただきたい。  そこで質問ですが、デビューに向けてどのように取り組んでいくのか伺います。 7 ◯成田農産園芸課長  お答えいたします。  県といたしましては、青森県産業技術センター農林総合研究所が育成しました2つの品種候補を今年度中に1つに絞り込みます。早ければ平成26年度に品種名を決定して、27年度からデビューさせるという予定でございます。  このため、今年度につきましては、良食味栽培に定評のある9名の農家の方に試験栽培を委託しており、土壌分析に基づいた肥培管理などによりまして、品種が持つ食味・品質の力を最大限発揮させた上で、日本穀物検定協会食味官能試験、あるいは関係団体等の意見を踏まえて評価を行い、そして1つに絞り込むということにしてございます。  また、新品種の名称につきましては、今後の新品種のイメージを決めると、それから知名度向上あるいは販売対策を進めていく上で、非常に重要であると認識しておりまして、26年度中に、消費者にとって親しみが湧き、長く愛されるような名称を公募しまして、決定したいと考えております。  さらに、新品種のデビューに向けては、先ほど委員の方からいろいろな観点から御指摘をいただきましたが、その辺のところも含めまして、試験研究機関、それから生産、集荷団体と綿密に協議しながらブランド化に向けた推進方針を定め、現場での良食味・高品質生産体制をまず確立していくということと、それから県内外での効率的な販売、あるいはPR活動を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯奈良岡委員  ありがとうございます。私も何度も申し上げますけど、20年という大きな、評価されて30年もつかもしれない青森県産米の市場シェアをどのくらいのものにするのか。あるいはどの程度の範囲で、県内に特定するのか、関東圏あるいは関西も含んで全国区にするのか、そういう数値目標も私は必要だと思いますので、デビューに向けては、やはり長期にわたる新品種を青森県の誇る県産米としてブランド化していくためには、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  次に地産地消について、2点質問します。地産地消でひとつ私が気になる点は、消費者の皆さんの地産地消のために生産者が直に販売場で売る、中間流通をカットすればコストダウンにつながるという──私から見るとちょっと失礼かもしれませんが──誤った認識がある。また、そうした考え方が独り歩きをしているのではないか。ある意味で販売、仲卸、元卸、卸、そういうところの中間流通業にももう少し視点を当てていただきたい。  例えば一つの考え方ですけど、量販店が徹底した地産地消で中間流通をカットしたとする。そうした上で顧客に対して安定的に品揃えして販売するとなると、中間流通業者を省いた分、ストックヤードに大量の在庫を置く場所が必要ではないか、それを管理する人件費もかさむのではないか。ある見方をすれば、かえってそれがコストアップにつながって消費者に跳ね返るという危険もある。  卸、仲卸が切磋琢磨して価格競争をして、安定供給を目指して育てていく。そこに地産地消という考え方も盛り込んでいく。流通業者が生き残るために冷蔵庫や何やら設備投資をする。そうすると彼らはそれなりに業界としての産業体をつくっていく。それと地産地消の政策の調和をという視点をお願いしたいところです。  もちろん地産地消に私は賛成ですので、2点まとめて質問させていただきますが、1点目は地産地消についての県の考え方を伺います。2点目は地産地消の主な取り組みについてお伺いします。 9 ◯村上総合販売戦略課長  まず地産地消についての県の考え方についてお答えいたします。  県では、消費者起点に立った販売を重視する「攻めの農林水産業」を施策の柱に位置づけ、安全・安心で良質な県産品販売促進活動に積極的に取り組んでいます。  この一環として、地産地消を推進するため、関係機関と一体となったふるさと産品消費県民運動や各事業者販売活動に対する支援を展開しているところでございます。  県産品販売拡大に当たっては、まず、地元での評価を確立することが重要であり、「地産地消」の推進は、戦略的に販売活動を進めていくための基本であると捉えております。また、県産品の愛用を通じて生産者所得向上など本県農林水産業の振興につながるだけでなく、県民の健康で豊かな食生活の実現に結びつくものと考えております。  続きまして、地産地消の主な取り組みについてお答えいたします。  県では、地産地消を推進するため、関係機関と連携しながら、消費者県産品の利用を高めてもらうことを目的に、県産品購入者に抽選で県産品が当たる「青森県産品愛用応援キャンペーン」の実施、産直施設の商品の充実に向けた新たな商品開発産直施設間の交流支援、商品の売り方や食品表示等の作成などの研修を通じて、消費者が利用しやすい産直とするための人材育成学校給食における県産食材の利用拡大を目的に、学校給食の現場からニーズの高い水産加工品などの開発支援学校栄養士等を対象とする県産品講習会の開催などに取り組んでいます。  今後も、一層の県産品愛用気運醸成関係者に対する支援に取り組み地産地消の推進を図っていきます。  以上でございます。 10 ◯奈良岡委員  御答弁ありがとうございます。  地産地消の考え方や、今の取り組み、非常にいろいろ幅広く考えて取り組んでいらっしゃるなという印象があります。  あとは、やはり一番の主力である青森県産米の生産、リンゴもそうですが、そういうことと地産地消あるいは県外販売、そうしたことを今後視野に入れていくことも必要だと思いますので、この地産地消から県外販売に膨らむ、そこにはどう新品種の開発とプロモートが出てくるのかということは、次回以降の勉強課題として、広げた取り組みを私も勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 11 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。──渋谷委員。 12 ◯渋谷委員  それでは私から、青森県営農大学校について、お伺いさせていただきます。  先般、農林水産委員会県内調査に参りまして、現場を回って、いかに青森県は農業が大事なのか、肌で感じる部分がありました。  その中で営農大学校のお話を校長先生からお聞きいたしました。県内に県立の農業大学校があるということは、それだけ青森県の農業に対する取り組み、これに対して本当に力を入れているという現れではないかと思います。  そこで、現在、その青森県が目指している「攻めの農林水産業」、また6次産業化、こういったものの観点から、本当にその時代に合った、そういうものになっているのかどうか、そういう観点から質問をさせていただきます。  まず、近年の営農大学校卒業生の進路は、どのようになっているのか。卒業生がどのようにしているのかお伺いします。 13 ◯油川構造政策課長  お答えします。  営農大学校の卒業生の進路は、年によって変動があるものの、親元や農業法人で就農する即就農者増加傾向にあります。  具体的には進路別の人数と構成比率を平成20年度から24年度までの5カ年の平均で見ますと、即就農者が16.4人で42%、農協や種苗会社などの農業関連産業への就職者が12.4人で32%となっています。これに対しまして、それ以前の平成15年度から平成19年度までの平均では、即就農者が15.8人で33%、農業関連産業への就職者が14.0人で30%、また、平成10年度から平成14年度までの平均では、即就農者が9.4人で25%、農業関連産業への就職者が9.8人で26%となっております。 14 ◯渋谷委員  今お聞きしましたら、就農も増えているし、関連産業へも徐々に増えてきているということになっています。そしてこれを見ますと、平成20年度~24年度では、74%が農業関係に就業しているということだと思われます。そういう意味では、着実にその学校としての役割は果たしているのかなということを感じます。  そこで、営農大学校の教育内容、その概要、特徴的な取り組みについてお伺いします。 15 ◯油川構造政策課長  それではお答えいたします。  営農大学校では優れた農業経営者を育成するため、実際の農業経営において活用される知識、技術の修得を基本とする実践教育を行っています。  その概要は、1年次において、農業経営や農業簿記、情報処理などの専門分野の講義に加え、野菜、リンゴ、肉牛などの専攻コースごとの生産に関する講義や実習になっております。また、2年次におきましては、専攻コースごとの講義や実習のほか、学生自らが研究課題を設定し、課題解決していくプロジェクト学習を中心とした学習となっています。  最近の特徴的な取り組みといたしましては、校内で学生自らが運営する農産物直売での販売ノウハウの習得や、農畜産物の生産・加工・流通までの一体的な取り組み手法を学ぶ「6次産業化論」の科目の新設などがあります。さらに、卒業後の就農予定者につきましては、一般社団法人アグリフューチャージャパンが主催します「農業経営力養成講座」に派遣し、次世代の農業経営者に求められる、自らの経営ビジョンを描く資質・能力の習得にも努めているところでございます。 16 ◯渋谷委員  その教科の中に6次産業化論とか、実際そのアグリフューチャージャパンに行って、実体験を学んでくると、非常に特徴的な取り組みがやられているわけですね。  それでは最近の農業──青森県でも問題なんですが──技術はある、いい物は作る、しかしもうけられない、暮らしていけない。農業の問題は、基本的にそういうところではないかと思っております。  そういう中で、近年話題になっておりますが、植物工場やネット販売、自家販売とか、やはり農業者自身がビジネスモデルを確立して、そのもうけられる仕組み、これをやはり本人たちが気付いていかなければならない。そういうことが物語られているんじゃないかと。  例えば、これは有名ですけれども、四国では食材に添える葉っぱをおばあちゃんたちが集まって供給して年収何億円も稼ぐと。そういう、年齢に関係ないビジネスモデルというのが、もうけるかもうけないかの別れ目になると思います。  それでは、営農大学校もそういったこれからの農業のビジネスモデル、そういったものに力を入れていくべきだと思いますが、植物工場やネット販売など最新技術の習得、これらに対する取り組みはどうなっているのかお伺いします。 17 ◯油川構造政策課長  まず、植物工場でございますけれども、これについては、導入コストや冷暖房費のランニングコストが高く、まだ広く普及する段階になっていないことから、実践教育を基本とする営農大学校では植物工場に関する講義等は行われていませんが、植物工場の基礎となる養液栽培技術については、トマトとベビーリーフの栽培実習に加え講義も行っています。  今後、学生が様々な機会を通じて先端技術に触れることは重要であると考えておりますので、地方独立行政法人青森県産業技術センターの植物工場などの視察研修にも取り組んでいきたいと考えております。
     また、インターネット販売につきましては、昨年度から「モバイル・IT活用農業論」の科目を新設し、八戸学院大学の講師による地理情報システムを活用して、地図データと人口、家計などの統計データを重ね合わせて地域での販売展開を考える講義や、筑波大学の講師による農産物情報や生産者プロフィールをデータベースに登録する演習などを実施しているところでございます。 18 ◯渋谷委員  今、営農大学校もかなり老朽化しているという話も伺っております。これからの農業、畜産、水産、これらの1次産業を、いかにもうけられる仕事に変えていくかということが、本県の基本的な戦略になっていくと思われます。そういう中で、この営農大学校が、今言ったような取り組みを続けていらっしゃるわけですけれども、やはりもっともっと先端の技術、例えば植物工場はランニングコストが高い、導入コストが高い、そういうお話がありましたけれども、これからの農業を考えた場合、せっかく県で運営している学校ですので、是非ともこういったものも直に子供たちが学んでいける、そしてこの大学を卒業したら、本当に農業ビジネスモデルを身につけて、農業家というよりも新たな起業家になっていける、そういう大学に変えていくべきではないかと私は思っております。  そういう意味では、県では営農大学校の今後の在り方をどのように考えているのかお伺いします。 19 ◯成田農林水産部次長  営農大学校の今後の在り方についてですが、県では、近年の国際化や情報化の進展など、農業情勢の変化を踏まえ、本年6月に「青森県営農大学校グランドデザイン検討委員会」を設置し、本県農業の担い手育成機関である営農大学校の将来に向けた在り方を現在検討しているところです。  具体的には、本委員会は、委員長に八戸学院大学の副学長、そのほか、農業高校関係者、JA青森中央会、それから地域農業や農村生活のリーダーである農業経営士、ViC・ウーマン、さらには県行財政改革推進委員、試験研究機関などの8名の有識者で構成されております。  7月までに2回の検討会を開催し、これまでの営農大学校の取り組みを検証し、グランドデザイン策定に当たっての検討課題を整理したところです。  この検討課題については、今後の本県の農業において、成長が見込まれる6次産業化の対応、マーケットインなどの視点を踏まえた、新たなビジネスの展開、それから先端技術の習得なども踏まえて、4項目として整理しております。まず1点目は、育成すべき担い手像の明確化、2点目は時代のニーズに即した学科編成や少子化を踏まえた定員数、3点目は寮制やコスト面からの学校運営の在り方、4点目は老朽化した施設整備をこれからどう変えていくか、そのための方向性を整理したところです。  県としては、10月をめどに示される本委員会の提言を踏まえ、営農大学校の機能強化を図っていきたいと考えております。  以上です。 20 ◯渋谷委員  今、そのグランドデザイン検討委員会で検討されていらっしゃるということでございました。この学校は今、変わりつつあると思うんですが、やはり1次産業で起業家を育てるという場所でなくては、幾ら就農しても、結局もうけられない、暮らしていけない、離職してしまう、そういう負の連鎖が続いてしまうわけですね。まして県内は、1次産業従事者、生産者の高齢化がもうどんどん進んでいるわけです。今、その若者がこの1次産業に入っていかなければ、担い手すらいなくなってしまうという状況になるわけです。  そういう観点からこのグランドデザインは、検討委員の方が十分検討されているとは思うんですけれども、是非この委員会でも、どうあるべきか、担い手をどうやって育てていくべきか、そのバックアップ校はどうあるべきなのかということも、私どもとしてもきちんと考え、意見を述べていくべきじゃないかと思っていますので、引き続きこの件に関しては提言等をさせていただきたいと思います。  最後に、この中身が変わっていくことがまず第一だと思います。営農大学校の位置づけ、中身、そしてこの名称です。歴史的な背景があるみたいですが、営農大学校というのは、いかにも古い、私自身はそういう印象を受けるわけです。これから、農業は、1次産業で企業化して、俺がビジネスやるんだというそういうイメージが湧いてこない。将来就農しようと思う人は、来る目標として来るかもしれませんけれども、県内、子供たちに広くこの1次産業──本県が全力で取り組んでいる産業ですので──これに1人でも多くの子供たちが参入してもらえるように、この名称について、ビジネスとしての1次産業として捉えた検討も必要じゃないかと。それにはまずこの学校の中身、これも変わっていかないとだめだと思いますので、是非そういうところも検討していただきたいと思います。  最後に、それに対して部長よろしくお願いします。 21 ◯一戸農林水産部長  名は体を表すということのとおり、名称というのはやはり非常に重要であるというのは我々も認識をしておりまして、様々な組織を新設する際も、その名称については慎重に協議をしてきた経緯がございます。  今回は、まだ我々もそこまで検討はしておりませんけれども、委員が提言された内容について、これからいろいろな場面で話題として取り上げていきたいと思います。  どうもありがとうございます。 22 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。──沼尾副委員長。 23 ◯沼尾委員  私からは、今回酪農の中で、特に乳用牛飼育者の部分について質問させていただきたいと思います。  御承知のように、私たちの東北町も肉用牛よりは乳用牛が非常に多いという酪農が多い地帯だったんですけれども、ここ十数年を見てますと、どんどん数が少なくなって、当時は六ヶ所周辺も含めると300以上の農家戸数があったんではないかなと思ってました。それが今、どんどん減っていると。  この前たまたま、乳用牛を飼育している農家の方とお話をする機会がありまして、愕然としました。今、160頭くらい牛を飼って頑張っているんだけれども、皆やめていく中で、少しずつ増やしながら、スケールメリットも考えながら、何とかしようとやってきたんだけれども、何しろ牛乳の価格が日光の水より安いと。こういう状況の中で私たち本当にどうやって生きていけばいいのかという、そういう話だったんですよ。よくよく考えてみると、私も一般質問で酪農の関係は豚であり、牛であり、乳牛のことを取り上げてきているんですけれども、乳用牛の部分についての話題が出てこない、いかにも少ないというような状況もあるわけですよ。昨日の新聞にも、十和田市の十和田八甲田日本短角牛推進協議会、日本短角牛の記事が載ってましたし、そういう形でも載ってくれれば我々もしゃべりようがあるんだけれども、さっぱり我々の話題にならないというのが、その人の言い分でありました。もう少し取り上げてもらえないものだろうかという話もありました。  高く売れる牛肉も大事だと思うんですが、やはりこれからの高齢化社会あるいは大事に育てていかなきゃならない子供たちのことを考えれば、水より安いと言われる牛乳は、大変大事な食料でもある。そういう観点から、第1点目聞きたいと思います。  まず、青森県における近年の酪農経営の戸数及び飼育頭数の推移についてお伺いします。 24 ◯高橋畜産課長  お答えします。  県内で乳用牛が最も多く飼われていたのが、今から34年前の昭和54年でございますが、このときの戸数は1,840戸、頭数は29,500頭でございましたが、その後減少が続き、平成25年、今年は戸数が239戸、頭数が12,900頭となっており、54年に対して戸数が13%、頭数では44%という数になっております。また、1戸当たりの飼育頭数については、牛舎や牛乳を搾る機械、設備などの近代化などにより、規模拡大が進み、昭和54年の1戸当たり16頭から平成25年には54頭ということで、大きく伸びております。 25 ◯沼尾委員  戸数は25年度現在で239戸、24年2月で260戸ですから、もう既に30戸近くやめているという形になるわけです。  話を聞いて感じたんですけれども、頭数は確かに増えて、そして増やしてやってきているんだけれども、なかなかその生活が成り立たないというような状況を抱えているようです。頭数は確かに1戸当たり倍以上になっていますので、大規模化は進んでいるのに、なかなか生産というか経営というのは難しいという状況になっているということが分かりました。  それから、そういう状況の中にあって、酪農経営における現状と課題、これについてどう捉えているのかお伺いします。 26 ◯高橋畜産課長  お答えします。  本県の酪農の現状でございますけれども、近年の配合飼料価格の高どまりや、労働力不足により、共同作業は行われなくなって、これに伴い生産性が低下するなど、収益の確保が厳しい状況となっております。  一方で、畜産公共事業などを活用したTMRセンター──牛の給食センターと呼ばれるものですけれども──この整備により、飼料生産作業が省力化されたことや、搾乳ロボット──これは、人手で搾乳するのではなくて、機械が自動的に24時間いつでも搾乳するという機械でございますけれども──このロボットの導入などの飼育管理の高度化などにより、生産基盤の強化が図られています。  今後、酪農経営の体質を強化し、経営を安定させていくための課題としては、1頭ごとの乳量を把握できる牛群検定の普及による経営の合理化を初め、リンゴジュースかすや飼料用米などの地域飼料資源を活用した給与飼料の低コスト生産、さらには、これまで県外から導入していた乳用後継牛を県内で確保することによる収益向上などが挙げられます。  以上でございます。 27 ◯沼尾委員  そういう状況の中で、今後の酪農振興についてのどのようにしていくのかを伺います。 28 ◯高橋畜産課長  お答えします。  県では、平成23年度に、平成32年度を目標とする今後の10年間において、酪農を振興する上で必要な施策を展開するための指針として「青森県酪農・肉用牛生産近代化計画」を作成したところでございます。  現在、この計画に基づき、畜産公共事業などの活用による生産基盤の強化や牛群検定の普及、乳用後継牛の県内での確保のほか、リンゴジュースかすや飼料用米などの地域飼料資源を有効に活用しながら、低コストで良質な生乳生産を通じて、酪農経営の所得向上を目指すこととしております。  また、酪農が直面する牛乳の消費低迷──これは、全国的な傾向でございますけれども──この消費低迷に対応するため、各種イベントなどへの県産牛乳の提供などにより消費の拡大を進めるとともに、酪農家自らが乳製品などの加工を製造し販売する6次産業化取り組みなども通じて、本県の酪農を振興していきたいと考えております。 29 ◯沼尾委員  そこで、6次産業ということで、今の振興計画、先ほど言いましたけれども、なかなか長い目で見ていかないと、そう簡単には。システムの問題がありますので、給付金が出る場合もあると。率直に、即自分たちが収入を得られる6次産業の取り組みについては、どういうふうになっているのかお伺いします。 30 ◯小野あおもり食品産業振興チームリーダー  お答えいたします。  本県の酪農家が取り組んでおります6次産業化の事例としましては、一つには、むつ市の牧場が、本来の風味を生かしたプレミア牛乳やヨーグルトなどを製造・販売しているほか、県が企画段階から商品化までを支援する「食産業連携共同プロジェクト」を活用しまして、牛乳をたっぷり使用した「ミルクと野菜のレトルトカレー」を事業者間連携により商品化し、販売している事例がございます。  また、七戸町の牧場が、ジャージー牛乳を使用したジェラートを製造・販売しているほか、地方独立行政法人青森県産業技術センターに設置しております6次産業化サポートセンターの支援を通じまして、国の補助事業を活用して農家レストランと加工場の整備を行い、商品開発と販路拡大に取り組んでいる事例がございます。  以上でございます。 31 ◯沼尾委員  七戸町のジェラート、私もよく食べに行ったり、子供たちを連れて行ったりしているんですが、確かにすばらしいなと思います。ああいうふうなことを皆ができれば一番いいんだろうなと思うわけですが、先ほども言いましたように、生産者の方に聞きましたら、私たちが作る牛乳はすべて組合に行ってしまって、私たちが加工するものを持てないんで、システム上の問題を抱えているという部分が実はありました。  そういうものも含めて、この6次産業化に当たっての課題については、どう捉えているのかお伺いします。 32 ◯小野あおもり食品産業振興チームリーダー  お答えいたします。  6次産業化の課題といたしましては、1つとしまして、生産者が生産から加工・販売まで一体的に取り組む6次産業化や加工委託などを行う農商工連携の取り組みについて、その概要やメリット、取り組み手法等について、酪農家において十分に認識されていない状況にあると考えられます。  課題の2つ目としましては、実際に加工に取り組む場合には、牛乳加工ならではの専門的な技術・ノウハウや加工に必要な機械・施設の整備が必要となること、また、加工委託する場合におきましても、連携先の確保などが課題として挙げられます。  以上です。 33 ◯沼尾委員  今の答弁にもありましたけれども、確かに酪農家の方々、自分たちがそういうシステムでもって流れているものですから、自分たちがやろうとしても、そう簡単にできないよというのが強すぎて、実際に取り組もう、やったらこういうことができるよというところまで行っていないというのが実態だと思うんですよ。  そこで、プランナーとか助言してくれる方がいろいろいると思いますので、そういう方々が実際にこういう形でやったらできますよというものを、もっとPRしてもらえればありがたいなと。私も紹介してもらいたいと言われても、一回は紹介して、行って話もさらに聞いてみたいなという思いはしています。こういうことができますよと、もっと知らせるということが大事なんだろうと。  特に私どもの地域では、道の駅がありまして、そこで農産物の加工品であったり、漬物であったり、何であったりと、いろいろな物がどんどん売れているわけですよ。自分たちがやりたいのに、それを作って売るといった牛乳も、使える牛乳もないしというふうな部分がありまして、そういうふうな部分を何とかクリアしていきたい。今のシステムから、どういう形をとってそれが可能になるのかその辺も含めてですね、もうちょっと指導していただきたい部分があるなと思っていましたので、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、今言ったみたいな酪農独自の課題を抱えている状況の中で、今後どのように6次産業化に取り組んでいくのかお伺いします。 34 ◯八桁農商工連携推進監  ただいま委員の御指摘もありましたし、先ほど課題にもございましたが、まずは酪農家の方々に、いろいろな場面を通じまして、6次産業化あるいは農商工連携の取り組みについて、さらなる情報提供、PRを実施して、まさに意欲を持った生産者を掘り起こしていくことが必要ではないかと考えております。  その次に、こういうことをしたいという具体的な考え方が出てきた段階で、そういう新たに取り組もうとしている酪農家に対しましては、県職員あるいは専門家が現地において個別に対応しております、アグリビジネスチャレンジ相談会、ABC相談会という相談会が、毎月6つの県民局で定例的に行なわれております。そういったものに参加していただいたり、あるいは地方独立行政法人青森県産業技術センターに設置しております、6次産業化サポートセンターというアドバイザーが専門におられますので、そういった方から、個別に相談をしていただいているというようなことがこれから必要になってくるかと思います。  また、酪農家が単独で6次産業化に取り組むというのは、なかなか困難な場合がございます。そういった場合には、あおもり食品産業振興チームにデータベースがございまして、どこに委託・加工すればいいのかとか、そういう委託加工先のマッチング活動、要は自分で機械が持てないという、最初から機械を持つというのは、非常にリスクがございますので、そういった意味で、よその事業者さんの加工を使っていくというのが手っ取り早い形になりますので、そういった委託加工先をマッチングしていく。  また、県が企画段階から参加しまして、事業者間の連携による商品づくり──先ほどのむつ市の事例にもあります──そういった事業者間の連携による商品づくりを支援する食産業連携共同プロジェクトの活用、そういったものを酪農家それぞれの意向を踏まえながら、実情に応じた支援を行っていくこととしております。  県としましては、生産者が加工販売まで一体的に取り組む6次産業化というものは、やはり付加価値の向上、経営の多角化を実現し、所得の向上につながる有効な手段ということでございますので、引き続き意欲的な生産者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯沼尾委員  今までずっと6次産業の現場も含めて質問させていただき、答弁を受けたんですけれど、話を聞いていても、そう即効性のある候補がなかなか出てくるもんじゃないんだなという思いがしています。  とは言いながら、取り組めるべきものはどんどん取り組んでいく方向を探していくべきだろうし、農協さんとの関わりの中で、自分たちがやりたくてもそれができないようなシステムになっているものがあるとすれば、県としてもこれから畜産業を含めて、第一次産業の振興を図っていくために、こう改めるべきだというものがあれば、やはり指導していくべきなんだろうなという思いがします。  これは農家のほうでも同じ思いをしてきて、農協さん一本でやってくると、私たちが幾らコストをかけて、作ったものを、コスト計算して値段を決めるわけにはいかないと、そういうシステムになっているという部分をやはりどんどん解決していけるような施策というのが必要なんじゃないのかなと思っていますし、その辺のところよろしくお願いしたいなと思います。  もう一つは、やはり今の部分では酪農の部分は飼料等、そこの部分が非常に大きな割合となっていますので、飼料米あるいは飼料作物の県内における需給率の向上と。これは待ったなしで進めていかなきゃならない部分だろうなと思っていますので、その辺も含めて、酪農家が1円でも多く収入があって、何とかこれならいけるというところまで持っていけるような形で頑張っていただきたいなと思っていますので、要望して終わります。 36 ◯工藤委員長
     ほかに質疑はありませんか、  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもって農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後0時6分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...