青森県議会 2013-06-25
平成25年第２７４回定例会（第５号） 本文 開催日: 2013-06-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（西谷 洌） ただいまより会議を開きます。
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◎ 議 会 報 告
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2 ◯議長（西谷 洌） 議会報告として、第十号「
地方公務員法第五条第二項の規定による意見について」をお手元に配付してあります。
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◎ 議案等に対する質疑
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3 ◯議長（西谷 洌） 議案第一号から議案第二十五号まで、報告第一号から報告第二十三号まで、
公社等経営状況説明書等及び議会報告第二号を一括議題とし、質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないようにお願いします。
十七番
小桧山吉紀議員の発言を許可いたします。──
小桧山議員。
4 ◯十七番（
小桧山吉紀） 早速、前ふりなしで質問に入っていきたいと思います。
議案第一号「平成二十五年度青森県
一般会計補正予算」について、歳出四款二項五目「
廃棄物対策費」、
海岸漂着物対策推進基金事業の内容等についてお伺いします。
近年、日本の海岸には、国内のみならず、外国からのごみが大量に漂着しており、
海岸機能の低下や生態系を含めた環境の悪化など、さまざまな問題を引き起こしています。
青森県は三方を海に囲まれ、海岸線も他県に比べ長いわけですが、それだけごみの漂着率が高いということは容易に推測できるものであります。
それでは、一番目の質問内容として、事業の内容及び実施の経緯についてお伺いします。
5 ◯議長（西谷 洌）
環境生活部長。
6
◯環境生活部長（林 哲夫）
海岸漂着物対策の関係についてお答えいたします。
県におきましては、
海岸漂着物処理推進法の規定に基づきまして、国の基本方針に沿って、平成二十三年三月に青森県
海岸漂着物対策推進地域計画を策定しております。
この計画におきましては、
海岸漂着物対策を重点的に推進する区域や関係者の相互協力及び役割分担、
海岸漂着物等の処理や発生抑制などの対策の内容を明記いたしまして、本県の海岸の良好な景観や多様な生態系の確保など、総合的に海岸の
環境保全を図ることとしております。
このたび、国では、
地方公共団体による
海岸漂着物対策を支援するため、
関係都道府県に対し、平成二十五年度と二十六年度の二年間を事業期間とする対策について、平成二十四年度補正予算で措置いたしましたことから、県といたしましても、本地域計画に基づきまして、
関係市町村が実施する回収・
処理費用に対する支援等、
海岸漂着物対策を実施することとしたものでございます。
なお、この
海岸漂着物処理推進法では、国が
海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講ずると規定されておりますことから、今回の
事業期間終了後の平成二十七年度以降の恒久的な財源措置について、国に対し、継続的に働きかけ、県内における
海岸漂着物対策が円滑に推進されるよう努めてまいります。
7 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
8 ◯十七番（
小桧山吉紀） ごみがなぜ多いか。これはやっぱり運んでくるからみたいなんですけれども、一番の源流は暖流があるからということでしたけれども、対馬暖流というのは、日本海側をずっとなぞってきて、そして、四分の三がこの津軽海峡で右に折れる、あとは宗谷海峡に行っちゃうんだそうです。
そこで、どうしても、車でもバイクでもそうですけれども、カーブのときはスピードを落とさなきゃならない。そのときに、時速七・二キロで来たごみがこの青森県の日本海側のほうにどうしても沈んでおろしていくという形でございまして、それが、時には下北半島あるいは太平洋側のほうまでごみを運んでくるという結果になっているということを調べました。
それで、県内の
海岸漂着物についてお伺いしたいと思います。
これは種類はどういう種類があるのか、あるいは量について、外国と国内と、これはどちらが多いものか、これは合算したもので結構ですけれども、それらについてお伺いいたしたいと思います。
9 ◯議長（西谷 洌）
環境生活部長。
10
◯環境生活部長（林 哲夫） まず、県内の
海岸漂着物の種類、そして量についてでございます。
県におきましては、平成二十一年度から二十三年度までの三年間、いわゆる
地域グリーンニューディール基金を活用した
海岸漂着物対策推進事業を実施しておりまして、県内十二市町村で千五百四十五トンの
海岸漂着物が処理、回収されております。
その内訳を申し上げますと、流木、木材が八百四十トン、木くずが二百七十三トン、プラスチックが百九トン、漁網が九十七トンなどとなっております。
この市町村別の内訳を申しますと、中泊町が千五十八トンと最も多く、平内町が百四十六トン、蓬田村が八十八トン、深浦町が八十一トンなどとなっているところでございます。
次に、いわゆる
外国由来のものと国内との関係でございますけれども、環境省におきましては、平成二十年度から
廃ポリタンクの
漂着個数の全国調査を行っておりまして、その内訳として、
日本語表記、そして
外国語表記の個数を公表しているところでございます。
本県の状況について申し上げますと、平成二十年度から二十四年度までの五カ年において、合計で三千二百三十二個が漂着しておりまして、そのうち、
韓国語表記のものが千五百八十八個と最も多く、
日本語表記のものが百十個、
中国語表記のものが百九個、英語表記のものが八十七個、
ロシア語表記のものが一個、そのほか
言語表記等が不明のものが千三百三十七個となっているところでございます。
11 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
12 ◯十七番（
小桧山吉紀）
外国由来の漂着物について、これはハングルだから朝鮮に返してやればいいかと思うんですけれども、これは我が国で処理しなきゃならないものなのか、あるいは処理するとすれば、国なのか県なのか、あるいは市町村なのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
13 ◯議長（西谷 洌）
環境生活部長。
14
◯環境生活部長（林 哲夫）
外国由来の関係の漂着物についての御質問でございました。
海岸漂着物につきましては、回収、処理の責任を定めた国際法はなく、また、
海岸漂着物処理推進法では、
海岸管理者等は、その管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよう、
海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならないと規定されておりますことから、
海岸管理者等でございます県や市町村が処理することとなります。
15 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
16 ◯十七番（
小桧山吉紀） 今、国際法がないと聞いたんですけれども、三月十一日、三沢市の
浮き桟橋が一年三カ月かけてアメリカのオレゴン州
ニューポートにたどり着いたというか、流れ着いた。それから、もう一基がシアトルの海岸に流れ着いたと。
そのときに、その
浮き桟橋には青森県三沢漁港と書いてあったんですね。うちの組合長以下、これは
処理費用を持って謝りに行かなきゃならないんじゃないかなということをお話ししたら、待て待て、ちゃんと調べてもらうからということで、
樋口推進監のほうに調べてもらったら、国際法上はたどり着いた国が処分するから、それは我が国の責任でなくて、向こうの費用でやってくれるはずですということで、一つが六百八十万円、一つが七百万円ということで助かったわけですけれども、そういう決まりが国際法には全くないのでしょうか。もう一度お伺いします。
17 ◯議長（西谷 洌）
環境生活部長。
18
◯環境生活部長（林 哲夫） 御質問の件につきましてですが、環境省に確認したところ、先ほどもお答え申し上げましたように、日本から流れ着いた漂着物の処理について、国際法上の取り決めはないとのことでございます。
なお、報道によれば、先ほど議員からお話がございましたような、大震災によりまして、三沢市の
浮き桟橋がアメリカのオレゴン州に漂着したような、アメリカに漂着する瓦れきの
処理費用といたしまして、日本政府では五百万ドルの見舞金を提供することとされたという報道がなされたところでございます。
19 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
20 ◯十七番（
小桧山吉紀） これでは、明らかに中国のものであろうが、韓国のものであろうが、こういうものに罰を与える統一的な合議機関というか、国内で言う警察権力みたいなものは、国際法上は存在しないという理解でよろしいのでしょうか。お伺いします。
21 ◯議長（西谷 洌）
環境生活部長。
22
◯環境生活部長（林 哲夫） お答えいたします。
いわゆる漂着したものについての所有者が明らかな場合等についてはまた話は違うかと存じますけれども、基本的にごみでございますれば、お話のようなことになるかと考えてございます。
23 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
24 ◯十七番（
小桧山吉紀） 桟橋はごみでなくて船だそうです。船の場合はどういう扱いになるんでしょうかね。深浦町あたりに来ているんですけれども。お伺いします。
25 ◯議長（西谷 洌）
環境生活部長。
26
◯環境生活部長（林 哲夫） 流れ着いたいわゆる
浮き桟橋については、大震災によるいわゆるやむを得ない漂着した形でのものということで、先ほどもお答えしたように、環境省に確認したところ、いわゆる国際法上の取り決めに基づかない、いわゆる流れ着いた先で処理するものという形での見解となったものと理解してございます。
27 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
28 ◯十七番（
小桧山吉紀） 大変わかりやすい回答、ありがとうございました。
私も、お仕事上、四十五分引っ張らなきゃならないもので、愚にもつかないような質問を申し上げまして。
次に、二番目に行きたいと思います。
議案第六号「青森県
自然環境保全条例の一部を改正する条例案」、
改正内容等についてお伺いします。
一番、青森県
自然環境保全条例の内容と改正に至った経緯についてお伺いいたします。
29 ◯議長（西谷 洌）
環境生活部長。
30
◯環境生活部長（林 哲夫） 御質問いただきました青森県
自然環境保全条例でございますが、この条例は、本県の豊かな
自然環境を適正に保全し、
生物多様性の確保を図ることによりまして、県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的として昭和四十八年に制定されたものでございます。
当該条例に基づきまして、県におきましては、
自然環境保全地域や
開発規制地域、
緑地保全地域を指定し、これらの地域における行為を規制することにより、
自然環境の保全を図ってきたところでございます。
このうち、市街地もしくは集落地またはその周辺の樹林地等において、住民の良好な
生活環境を維持するために、県が指定する
緑地保全地域において、木竹の伐採等の行為をしようとする場合は、伐採の場所や方法等を事前に届け出ることとなっておりますが、例外規定といたしまして、森林法に基づき
森林所有者が行う除伐や森林施業に係る測量のために行う伐採などについては届け出を要しないこととなっております。
今回の
条例改正案でございますが、平成二十五年四月に
国有林野の有する
公益的機能の
維持増進を図るための
国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴いまして、森林法の一部が改正され、新たに、
公益的機能維持増進協定制度が創設されましたことから、この協定に基づいて、
県緑地保全地域で行う木竹の伐採につきましては、森林法に基づくものとして届け出を要しないこととするものでございます。
31 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
32 ◯十七番（
小桧山吉紀） 新たに創設された
公益的機能維持増進協定制度というのは、もうちょっと具体的にはどういうものなのかどうかお伺いしたいと思います。
33 ◯議長（西谷 洌）
環境生活部長。
34
◯環境生活部長（林 哲夫）
公益的機能維持増進協定制度でございますが、国有林に隣接する民有林の中には、
森林所有者等による間伐等の適正な森林整備が行われず、
土砂災害防止機能や
水源涵養機能、
生物多様性の
保全機能など、森林の持つ
公益的機能の確保が懸念される状況が見られるところでございます。
この
公益的機能維持増進協定は、国有林の
公益的機能の
維持増進を図るために必要と認めるときは、
当該国有林を所管する
森林管理局長が民有林の
所有者等と協定を締結して、間伐を行うための作業道等の開設や外来種の駆除など、国有林と民有林の一体的な
整備保全を行うことが可能となる制度となっているものでございます。
35 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
36 ◯十七番（
小桧山吉紀） 何か、国有林と民有林と入り組んだ非常にわかりにくいみたいな説明だったんですけれども、本県における
公益的機能維持増進協定の実際の締結状況というのはあるものかないものか、あるとすれば、それはどのくらいあるものかをお伺いしたいと思います。
37 ◯議長（西谷 洌）
環境生活部長。
38
◯環境生活部長（林 哲夫）
公益的機能維持増進協定の締結につきましては、平成二十五年、ことしの四月に制度が創設されて間もないこともございまして、本県での事例はございません。また、林野庁に確認したところ、全国でも協定締結の事例はないとのことでございました。
39 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
40 ◯十七番（
小桧山吉紀） それじゃ、これ、余りまだ効果が出ていないということで、こういうときに対応するための準備的なものということで理解いたしました。
それでは、次でございます。
議案第八号「青森県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例案」、
改正内容等についてお伺いいたします。
まず、一番として、条例改正により規定される第一種
動物取扱業及び第二種
動物取扱業の内容についてお伺いいたします。
41 ◯議長（西谷 洌）
健康福祉部長。
42
◯健康福祉部長（江浪武志） お答え申し上げます。
平成二十四年九月に動物の愛護及び管理に関する法律の一部が改正されまして、これまでの
動物取扱業が第一種
動物取扱業に改められるとともに、営利を目的としない動物の取り扱いを行う第二種
動物取扱業が新たに法律上位置づけられまして、本年九月一日から施行されることとなっております。
そこで、この青森県動物の愛護及び管理に関する条例についても所要の改正を行うこととしたものであります。
この第一種
動物取扱業は、動物の販売、保管、貸し出し、訓練、展示等につきまして、営利を目的として行う業でありまして、
ペットショップ、
ペットホテル、動物園等が該当いたします。また、第二種
動物取扱業は、動物の譲渡、保管、貸し出し、訓練、展示等につきまして、営利を目的としない業でありまして、
動物愛護団体による犬や猫の譲渡活動、公園におきます
動物展示等が該当するものであります。
43 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
44 ◯十七番（
小桧山吉紀） 第一種、第二種は営利があるかないかの区別ということで理解をいたしました。
次に、二つ目として、県内における
動物取扱業の
登録施設数を伺いたい。
45 ◯議長（西谷 洌）
健康福祉部長。
46
◯健康福祉部長（江浪武志） 現在の法律におきましては、営利を目的として動物の取り扱いを行う場合には県に登録を行わなければならないということになっておりますが、県内におきます
動物取扱業の
登録施設数は、平成二十五年六月二十一日時点で、
ペットショップ等の販売施設が百九十一、
ペットホテル等の保管施設が百五十、動物レンタル業等の貸し出し施設が五、警察犬等の訓練施設が二十七、動物園等の展示施設が四十六、老犬老猫ホーム等の譲受飼養施設が二、合計で四百二十一施設というふうになっております。
なお、現在は
動物取扱業には含まれておりませんけれども、営利を目的としない動物の取り扱いを行う第二種
動物取扱業の対象となる可能性のある施設といたしましては、公園等におきます動物展示施設が五施設ほどございます。
47 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
48 ◯十七番（
小桧山吉紀） ペットの飼い主によっては、非常にかわいがるときは物すごくかわいがって、飽きちゃうとぽんと捨ててしまって、非常にそういう動物にとっては受難のときもあるわけでございますけれども、今回、青森県動物の愛護及び管理に関する条例では、飼い主に対しどのような遵守事項を規定しているのかお伺いします。
49 ◯議長（西谷 洌）
健康福祉部長。
50
◯健康福祉部長（江浪武志） お答え申し上げます。
この青森県動物の愛護及び管理に関する条例におきましては、人と動物が共生するために、飼い主に対する遵守事項といたしまして、動物の飼養頭数は適正な管理が可能な数とすること、種類や発育状況に応じて適正に給餌及び給水を行うこと、飼養し、または保管するための施設は、動物の種類、習性等を考慮したものとし、適正に維持管理すること等を規定しております。
また、犬の飼い主に対しましては、ドッグランを使用する場合や訓練所で警察犬を訓練する場合等のように、人の生命等に害を加えるおそれのない状態で訓練、運動させる場合というものを除きまして、常に係留しておくということも義務づけをしております。
なお、本条例におきましては、動物を終生にわたり飼養すること、動物の繁殖を防止するために必要な措置を講ずることについても遵守事項としてきましたけれども、今回の動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正によりまして、これらの事項が新たに法律に規定され、条例に規定する必要がなくなったことから、条例から該当する条文を削除することといたしまして、本定例会で御審議をいただいているところでございます。
51 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
52 ◯十七番（
小桧山吉紀） 私がいつも通っているみちのく有料道路のほうに向かえば、宮田地区というところがございますけれども、そこにはすばらしい動物愛護センターというものが建設されて数年たっているわけですけれども、ここの動物愛護センターの業務というのはどういう業務をやっているのか、そしてまた、動物愛護思想の向上のためにどのような事業を行っているのかお伺いいたします。
53 ◯議長（西谷 洌）
健康福祉部長。
54
◯健康福祉部長（江浪武志） お答え申し上げます。
動物愛護センターは、動物愛護行政の総合的な推進拠点といたしまして平成十八年四月に設置された施設でございます。この十八年四月に設置して以来、県民に対しまして、動物の適正飼養及び動物愛護思想の普及向上に努めてきたものであります。
具体的には、学校、保育園等を訪問いたしまして、命の大切さや動物に関する正しい知識の普及啓発を行う動物ふれあい活動や、捕獲、引き取りいたしました犬や猫につきまして、健康状態を検査した上で新しい飼い主への譲渡を行っております。また、譲渡の際には、譲渡希望者に対しまして、譲渡前に講習会を開催いたしまして、終生飼養等の心構え、正しい飼い方等の普及啓発を行っております。
このほか、五月のゴールデンウイークには動物ふれあいウイークを、また九月二十日から二十六日に実施をしております動物愛護週間には動物ふれあいフェスティバル等のイベントを動物愛護センターで開催いたしまして、適正なペットの飼い方や飼い主のマナー向上の普及啓発を行っております。
また、年間を通じまして、新聞、ラジオ、テレビ等を活用して、ペットに関する正しい知識の普及啓発を行っておりまして、特に近年は猫の引き取り、致死処分頭数が増加傾向にあることから、飼い猫の適正飼養、野良猫への安易な餌やりの防止につきまして、飼い主のみならず、地域全体の問題として普及啓発を行っているところでございます。
55 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
56 ◯十七番（
小桧山吉紀） 犬猫、ペットにとって非常にいい時代ですね。やはりこういったものの命を大切にするというのは、文化の程度というものがうかがわれると思います。ありがとうございます。
そして、次に、四番に行きたいと思います。
議案第十号「青森県道路法施行条例の一部を改正する条例案」、改正の目的と効果についてお伺いいたしたいと思います。
今回の改正の趣旨及び目的についてはどういうものか、ちょっとお伺いいたします。
57 ◯議長（西谷 洌） 県土整備部長。
58 ◯県土整備部長（横森源治） 今回の改正の趣旨及び目的についてお答えいたします。
今般、太陽光や風力を初めとした再生可能エネルギーへの関心の高まりによる太陽光発電設備、風力発電設備や東日本大震災における津波被害を教訓とした津波避難施設について、道路区域内への設置要望が国に多く寄せられました。
これを受け、国では、道路法施行令を改正し、本年四月一日から道路占用許可の対象物件に太陽光発電設備、風力発電設備や津波避難施設を追加するとともに、国管理道路におけるこれらの占用料を定めたところでございます。
本県の道路占用料につきましては、国管理道路と県管理道路において不均衡が生じないようにするため、国に準じて定めることから、今回も同様に定めることとし、青森県道路法施行条例を改正するものであります。
59 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
60 ◯十七番（
小桧山吉紀） それでは、今回の改正によりどのような効果が期待されるのか伺います。
61 ◯議長（西谷 洌） 県土整備部長。
62 ◯県土整備部長（横森源治） お答えいたします。
太陽光発電設備等につきましては、これまで事業者みずからがその設備を設置する場所を確保する必要がありました。今回の改正に伴い、日照状況が良好で一定の面積が確保された発電に適した立地条件にあります県管理道路の例えば高架橋の下などの道路の未利用地につきまして、県内企業等に道路占用を許可し、設置場所を提供することにより、再生可能エネルギー産業への参入が促進され、地域経済の活性化が期待されると考えております。
また、津波避難施設につきましては、これまでは海岸間近まで山が迫る地理的条件などのため、避難場所の確保が困難な場所もありました。今回の改正に伴い、道路上を横断する避難用歩道橋や道路のり面への階段の設置など、沿岸部の住民やあるいは港湾利用者が速やかに高台へ避難できる場所の選択肢がふえることにより、津波対策の強化や住民の安全性向上が期待されると考えております。
63 ◯議長（西谷 洌）
小桧山議員。
64 ◯十七番（
小桧山吉紀） 事業者にとって、安定した広い土地が得られて、太陽光パネルを設置できるということで、本当に再生可能エネルギーの促進に大きくつながるものと理解しております。そしてまた、津波対策にしても、より安心・安全な環境ができていくものだなと理解しました。
それでは、最後です。今回の改正に伴い、民間事業者の参入を促進するための具体的な取り組みについてお伺いいたします。
65 ◯議長（西谷 洌） 県土整備部長。
66 ◯県土整備部長（横森源治） お答えいたします。
県では、平成二十四年度から再生エネルギーロード推進事業を実施しております。本事業は、道路用地の有効活用や県内企業の異業種産業への参入促進を目的として、県管理道路の高架橋の下などの用地で民間企業等が太陽光や風力の再生可能エネルギー発電施設を建設し、その売電収入により事業運営を行う官民連携事業、いわゆるＰＰＰ事業の推進を図るものでございます。
今年度は、昨年度に実施しました再生可能エネルギー発電の可能性調査の検討結果に基づき、具体的に立地可能な高架橋の下などの道路用地におきまして、発電事業者を公募し、今年度末までに選考する予定としております。
本事業におきます民間事業者の参入を促進するための具体的な取り組みといたしましては、参入意欲を高めるため、先進事例や最新動向などを紹介するセミナーや民間企業のマッチングフェアを開催しています。昨年十二月に開催しておりまして、そのセミナー等には民間企業から三十社、三十六名の参加があったところでございます。
今年度は、引き続きセミナー等を開催するほか、建設業団体等を通じまして、県内の建設業者等に周知するとともに、県のホームページやメールマガジンなどでも広く周知することとしております。さらに、より多くの民間企業に知っていただくため、庁内各課、商工団体等との連携を深めながら周知に努めてまいります。
67 ◯議長（西谷 洌） 三十四番田名部定男議員の発言を許可いたします。──田名部議員。
68 ◯三十四番（田名部定男） 民主党の田名部定男です。
通告に従って、質問してまいりますが、今回の議会の一般質問に対する県側の答弁、職員の給与削減、減額支給の問題でありますが、どうも私自身もちょっと違和感を覚えて聞いておりました。
答弁の内容を言いますと、国と地方の協議は一度しか行われていない、給与減額を前提として地方交付税が削減されてきたんだ、ましてや、単年度のラスパイレス指数の比較のみで減額しろという命令のようなものが来たわけでありますが、こういう中で、ちょっと私は連想するんですが、例えが悪いんですけれども、昔の高利貸し、最初から利息を引いて貸してよこすと、こういうのを連想するような状態であります。
国には人事院があります。都道府県には人事委員会があります。今の減額支給の問題を見たときに、果たして設置されている人事委員会がどういう立場にあるのかなという疑問が湧いたものですから、取り上げた次第であります。
答弁を聞きますと、それぞれの部門の職員組合からは一定の理解を得たという答弁がありましたけれども、なかなかそれは難しい問題ではなかったかなと思っております。
そこで伺いますが、まず、今回の議案第二十一号でありますが、「職員の給与の特例に関する条例案」、給与の減額支給措置と人事委員会勧告制度についてでありますが、まず一つは、今回の給与減額支給措置は、人事委員会勧告制度の形骸化につながるものではないかと私は思いますが、これについての見解を伺います。
69 ◯議長（西谷 洌） 総務部長。
70 ◯総務部長（中村 賢） 御質問にお答えいたします。
人事委員会勧告制度は、地方公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられた制度であることから、基本的に尊重されるべきものと考えているところでございます。
一方、職員の給与につきましては、
地方公務員法の規定により、民間事業の従事者の給与以外に県の財政事情など諸般の事情を考慮して決定すべきものとされているところでございます。
平成二十五年度における地方公務員の給与に関しては、国から、国家公務員に準じた減額支給措置を講ずるよう要請があり、あわせて本年七月から給与の減額を前提として、地方交付税等の削減が行われることになったところでございます。
一方、本県財政は、これまで十年間に及ぶ徹底した行財政改革に取り組み、財源不足額の圧縮に可能な限り努めてきたものの、いまだ基金に依存せざるを得ない厳しい財政運営が続いております。
平成二十五年度当初予算におきましても、歳出全般にわたる行財政改革の努力を行いつつも、なお十一億円程度の財源不足が見込まれ、加えて、給与減額を前提とした地方交付税等の削減に伴い、本県予算は大幅な財源不足を生じざるを得ない極めて厳しい状況にございます。
こうした厳しい財政状況等を踏まえ、職員の給与の減額を実施せざるを得ないと判断したところでございます。
71 ◯議長（西谷 洌） 田名部議員。
72 ◯三十四番（田名部定男） 確かに、国の財政もそうですが、我々の民主党政権三年三カ月の間に、それまでの政権が下げてきた地方交付税を下げどまらせて、微増でありましたけれども、ふやしてきました。
今、こういうことが行われますと、はて、どういうことかなとちょっと思うわけでありますが、先ほどの部長の答弁にありましたように、この人事委員会の中には給与担当というものがあります。先ほどとまた重複することになりますけれども、給与、勤務時間等に関する調査研究を行い、関係する規則を制定、改廃するほか、給与については毎年県内の民間事業所の給与水準を調査し、職員の給与水準と比較検討の上、知事及び議会に対する報告、勧告を行っていると。
我々も、県職員のみならず、地方公務員の給与に関しては、人事委員会の勧告があって初めて決まるのかなと思っておりましたけれども、今回の場合は異例の状態ではないかと思っていますが、そこで伺います。
今回の給与減額措置に関する条例案に対して、人事委員会としてはどのように考えているのか伺います。
73 ◯議長（西谷 洌） 人事委員長。
74 ◯人事委員長（寺尾 進） お答えいたします。
田名部議員御承知のとおり、今回の措置は、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえて、国から、国に準じて必要な措置を講ずるよう要請があったものでございます。
この実施を前提とした地方交付税等の削減に起因する財源不足に対応する必要性から提案されたものでありますけれども、職員の労働基本権制約の代償措置である給与勧告制度の趣旨とは異なるものと考えております。
したがいまして、本委員会といたしましては、職員の給与は
地方公務員法に定める給与決定の原則に従い、給与勧告制度に基づく本来の職員の給与水準が確保されますよう、強く望むものであります。
以上です。
75 ◯議長（西谷 洌） 田名部議員。
76 ◯三十四番（田名部定男） 県においては人事委員会があるんですが、市町村においてはないわけでありまして、それを公平委員会が取り上げるそうでありますが、これは人事委員会事務局にお尋ねしますけれども、県内において、市町村においては減額しない、した市町村があるわけですけれども、そういう問題が人事委員会に提起されてきたとき、どういうふうに扱うのか伺います。
77 ◯議長（西谷 洌） 議長と呼んで挙手してください。──人事委員長。
78 ◯人事委員長（寺尾 進） 大変失礼しました。
この件につきましては、公平委員会も権限はございますけれども、あくまでも市町村の権限でございまして、私ども人事委員会としては権限がございませんので。そういうことでお答えになるでしょうか、回答になるでしょうか、わかりませんが。市町村の考え方によるものというふうに捉えていただければと思います。──失礼しました。
79 ◯議長（西谷 洌） 田名部議員。
80 ◯三十四番（田名部定男） この件に関しての最後の質問ですが、今回の給与減額支給措置が実施された場合、人事委員会では今年度の給与勧告においてどのように取り扱っていくのか伺います。
81 ◯議長（西谷 洌） 人事委員長。
82 ◯人事委員長（寺尾 進） お答えいたします。
今の御質問は、均衡の原則になるのかと思います。職員の給与に関する勧告における職員給与と民間給与の比較に当たっては、これまで、職員の給与の特例に関する条例が適用されている間において、特例減額前の給与をもとに比較してきたものであります。
今回提案されている特例条例案が実施された場合の取り扱いについては、現在、民間給与の実態調査等を行っている段階でございまして、今後、調査結果及び人事院や他の都道府県等の人事委員会の対応をお互いにし合いまして検討することになります。
こういう回答でございますので、よろしくお願いします。初めてのことですから済みません。
83 ◯議長（西谷 洌） 田名部議員。
84 ◯三十四番（田名部定男） 寺尾委員長、ありがとうございました。
来年三月までの期限つきの減額でありますけれども、これが常態化しないように願っているところでありますし、地方市議会、知事会も含めて地方六団体がしっかりと自分たちの現状を訴えて、交付税が減額されないような来年度の措置がなされることを期待するものであります。
次に移ります。
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター経営状況説明書についてでありますが、まず、その一つは、オーダーメイド型貸工場活用促進事業の内容について、そのうちの一つは、オーダーメイド型貸し工場のリース料の支払い状況について伺います。
賃貸期間は二十三年十二月一日から平成四十三年三月三十一日までです。賃料の改定の状況は、二十四年三月までは月二百六十六万七千円、二十四年四月から、新年度から七百五十三万四千円、ことしの四月から二十六年三月までが改めて一千万円という内容になっています。その後、平成二十六年四月から四十三年三月まで、最後の年ですが、千百七十二万円が月々リース料として払われるわけでありますが、その状況について伺います。
85 ◯議長（西谷 洌） 商工労働部長。
86 ◯商工労働部長（馬場良夫） オーダーメイド型貸し工場のリース料につきましては、現在のところ、平成二十五年五月まで約定どおり支払いがなされているというふうに公益財団法人21あおもり産業総合支援センターのほうから聞いているところでございます。
87 ◯議長（西谷 洌） 田名部議員。
88 ◯三十四番（田名部定男） それで、直近に開催されたオーダーメイド型貸し工場の事業経営状況等点検会議の開催内容についてお知らせいただきたい。
89 ◯議長（西谷 洌） 商工労働部長。
90 ◯商工労働部長（馬場良夫） 去る五月二十九日に開催されました第六回点検会議におきましては、株式会社ＡＮＯＶＡから、第二期目のことし四月までの実績及び五月以降の生産見込みと事業計画、資金計画などについて説明がございました。
委員からは、世界的に競争が激化している業界の中で安定した経営をしていくため、株式会社翔栄を初めとした同社への出資企業や関係者のネットワークなどを活用しながら具体的な連携を進め、生産技術の向上や営業力の強化に取り組んでいく必要があることなどのアドバイスがあったところでございます。
県といたしましては、今後とも21あおもり産業総合支援センターと連携し、当点検会議を通じまして、同社の経営上の課題について助言を行いますほか、業界に精通した県の企業誘致顧問やアドバイザーの協力を得ながら、業界動向に係る情報収集や事業環境の変化に対応した生産体制についてアドバイスを行っていくなど、同社の経営安定化が図られるよう適切に対応してまいります。
91 ◯議長（西谷 洌） 田名部議員。
92 ◯三十四番（田名部定男） 今日の技術進歩、技術革新と言うんですか、大変早いわけでありますが、例えば一つの製品を開発して、じゃあ何年もつかということになりますと、物によっては二、三年、長くて五年。
では、その後に備えての研究開発というものが避けて通れないわけでありますけれども、そういう技術スタッフも含めて──答えは要りませんが、経営状況の点検会議の中においては、それまでもチェックした中で経営のチェックをしていくべきではないかと思います。
やっているところ、東芝とか大きな家電メーカーが入っていますが、どういうかかわりをしているのかわかりませんし、出資は五百万ぐらいずつ出していますけれども、ただ、この技術革新というものは地方において、むつ小川原地区において、なかなか目が届いているのかどうかを含めて多少疑問に思うところがありますが、点検会議の場においては、それまでにやっぱり言及した中でチェックをしていくべきではないかと思いますので、きょうは意見を申し上げておきます。
次に、二点目でありますが、産業復興相談センターの事業内容について伺います。
その第一点は、青森県産業復興相談センターの概要について伺います。
93 ◯議長（西谷 洌） 商工労働部長。
94 ◯商工労働部長（馬場良夫） お答えいたします。
青森県産業復興相談センターは、東日本大震災の影響により、既往債務が負担となって新規の資金調達が困難となるなどのいわゆる二重債務問題へ対応するため、事業者の実情に応じたきめ細やかな支援をワンストップで行う公的機関といたしまして、平成二十三年十二月十九日、八戸市と青森市に事務所が設置されております。
当センターでは、東日本大震災以降、思うように事業が回復しないため、借入金返済負担が大きく、資金繰りが厳しい事業者や金融機関から事業の見直しを含めた事業再生計画の策定を求められている事業者など、相談内容に応じまして、制度融資等の支援施策の紹介から再生計画の策定支援、さらには債権者間調整の支援まで幅広いサポートを実施しております。
また、相談内容によりましては、主に被災二市二町の事業者を対象といたしまして、債権買い取りなどの旧債務の整理を行う機能を有します株式会社東日本大震災事業者再生支援機構や、事業承継に関する専門的な支援機関でございます宮城県事業引継ぎ支援センターなど、外部の機関と連携しながら、県内事業者の震災からの創造的復興に向けまして積極的な支援を展開しているところでございます。
95 ◯議長（西谷 洌） 田名部議員。
96 ◯三十四番（田名部定男） これは今回もらった資料ですが、今、株式会社の話をされたので伺いますけれども、中小事業者から直接、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に相談が行っているようにも伺っていましたが、そういう状況を把握しているのであれば、把握しているという話でしていただきたいのですが、していなければ届いていませんという話でよろしいんですが、どうなっているの、これを把握していますか。
97 ◯議長（西谷 洌） 商工労働部長。
98 ◯商工労働部長（馬場良夫） 現在、県におきましては、21あおもり産業総合支援センター等を通じまして、産業復興相談センターのほうからの相談件数等の状況をいただいているところでございます。
株式会社のほうの再生支援機構につきましては、先般、八戸市のほうにことしの四月に開設されたということで、具体的な相談件数については、今のところ私のほうでは承知していない状況にございます。
99 ◯議長（西谷 洌） 田名部議員。
100 ◯三十四番（田名部定男） ちょっと一つ早かったようですけれども、これまでの相談件数や支援実績について伺います。
101 ◯議長（西谷 洌） 商工労働部長。
102 ◯商工労働部長（馬場良夫） 青森県産業復興相談センターが設置されました平成二十三年十二月十九日以降、ことしの六月十四日までの延べ相談件数は四百八十七件となっております。相談実企業数では百四十六社となっておりまして、このところの月別の相談件数、相談実企業数はともに横ばいで推移しているところでございます。
相談実企業数を業種別に分類しますと、卸売業が二十四社、建設業と小売業がそれぞれ二十三社、製造業が二十二社、宿泊・飲食業が十八社など幅広い業種にわたっており、また、規模別では、ほぼ半数の六十九社が従業員二十人以下の小規模企業者となっております。
支援実績につきましては、相談実企業数で、窓口相談、助言で終了したものが九十五社、窓口相談を継続中のものが八社、再生計画が全債権者の了解を得られた段階でございます二次対応を完了したものが二十一社、二次対応中のものが七社となっております。
また、外部機関との連携として、先ほど言いました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に引き継いだものが四社、宮城県事業引継ぎ支援センターに引き継いだものが四社、そして、震災の影響がない案件として、青森県中小企業再生支援協議会へ引き継いだものが七社というふうになってございます。
103 ◯議長（西谷 洌） 田名部議員。
104 ◯三十四番（田名部定男） 最後の質問です。
議案第一号「平成二十五年度青森県
一般会計補正予算（第一号）案」ですが、歳出六款四項一目「構造政策費」、人・農地プランの実現に向けた支援について伺います。
その第一点は、経営体育成支援事業は、人・農地プランの実現に向けてどのような役割を果たしているのか伺います。
105 ◯議長（西谷 洌） 青山副知事。
106 ◯副知事（青山祐治） お答えします。
平成二十四年度から実施しております国の人・農地プランは、農業従事者の減少や高齢化の進行する中で、市町村が個々の農業者に対する意向調査と農村地域での話し合いに基づき、地域の中心となる経営体を明確化し、農地の利用集積等による経営規模の拡大や六次産業化等による経営の多角化など、今後の地域農業のあり方を定めるものであります。
本事業は、人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる経営体等が経営を発展させるために必要となるトラクターなどの農業用機械の導入やビニールハウス等の農業施設を支援するもので、プランを実現するための中核となる経営体を育成する重要な役割を担っております。
107 ◯議長（西谷 洌） 田名部議員。
108 ◯三十四番（田名部定男） 最後ですが、第二点目は、経営体育成支援事業は、県内各地域においてどのように活用されているのか伺います。
109 ◯議長（西谷 洌） 農林水産部長。
110 ◯農林水産部長（一戸治孝） お答えいたします。
本事業は、人・農地プランに位置づけられた個別形態や集落営農組織などを対象に、主に農業機械等の取得を支援するものであります。
地域別に見ますと、三八地域では野菜・畑作用のトラクター、野菜の収穫機や選別機、中南地域では果樹用のスピードスプレーヤーや高所作業台、草刈り機、西北地域では水稲用のトラクター、コンバイン、乾燥機などの導入に活用され、経営の強化に役立てられております。
111 ◯議長（西谷 洌） 午さんのため、暫時休憩いたします。
午前十一時三十一分休憩
──────────────────────
午後一時再開
112 ◯副議長（森内之保留） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
暑い折から、上着を脱いでもよいことといたします。
質疑を続行いたします。
二十一番川村悟議員の発言を許可いたします。──川村議員。
113 ◯二十一番（川村 悟） 青和会の川村です。
議案に対する質疑を行います。
議案第一号「平成二十五年度青森県
一般会計補正予算（第一号）案」について、歳出四款二項五目「
廃棄物対策費」、
海岸漂着物対策の推進について。
午前中の
小桧山議員と重複をしないようにして伺います。
本県の良好な漁場など、海環境を保全するため、
海岸漂着物について、これまでどのような対策を実施してきたのか伺います。
114 ◯副議長（森内之保留）
環境生活部長。
115
◯環境生活部長（林 哲夫）
海岸漂着物対策のこれまでの対策についてお答えを申し上げます。
県では、平成二十一年に施行されました
海岸漂着物処理推進法を受けまして、平成二十一年度から二十三年度までの三年間、いわゆる
地域グリーンニューディール基金を活用いたしました
海岸漂着物対策推進事業として、青森県
海岸漂着物対策推進地域計画の策定、青森県
海岸漂着物対策推進協議会の設置、運営、市町村による
海岸漂着物等の回収・処理事業に対する補助などを実施しております。
このうち、市町村の回収・処理事業への補助につきましては、平成二十一年度は二つの町に対し四百万円余、平成二十二年度は九市町に対し一億七千八百万円余、平成二十三年度は十二市町村に対し一億三千三百万円余、合計で三億一千五百万円余の補助金を交付しております。なお、
海岸漂着物等の回収・処理量につきましては、平成二十一年度は二十一トン、平成二十二年度は九百二十四トン、平成二十三年度は六百一トン、合計で千五百四十五トンとなっております。
116 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
117 ◯二十一番（川村 悟） わかりました。
県が実施する
海岸漂着物対策の概要についてお伺いいたします。
118 ◯副議長（森内之保留）
環境生活部長。
119
◯環境生活部長（林 哲夫） 国におきましては、
地方公共団体による
海岸漂着物対策を支援するため、
関係都道府県に対し、平成二十五年度と二十六年度の二年間を事業期間とする対策につきまして、平成二十四年度補正予算で措置をいたしました。
このため、県といたしましても、本補助金を原資として、新たに
海岸漂着物対策推進基金を設置し、今年度から二カ年で
海岸漂着物対策を実施することとしております。
具体的には、
海岸漂着物等の回収、処理を実施する市町村に対して、
海岸漂着物対策推進事業費補助として、今年度は七千万円余を交付することとしております。
また、
海岸漂着物の円滑な回収、処理や発生抑制の推進を図るため、青森県
海岸漂着物対策推進協議会を定期的に開催し、関係者間の連絡調整や取り組み状況を確認するなど、その進行管理を図っていくこととしております。
さらに、
海岸漂着物等の発生抑制に係る普及啓発のため、テレビやラジオを活用した広報やポスターの作成配布により、海岸などでのごみのポイ捨て禁止やマナーの向上を広く県民に呼びかけていくこととしております。
120 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
121 ◯二十一番（川村 悟）
海岸漂着物対策推進事業費補助、この補助金の交付先を市町村として七千万円余の予算が計上されておりますが、どのように所要額を積算したのかお伺いいたします。
122 ◯副議長（森内之保留）
環境生活部長。
123
◯環境生活部長（林 哲夫） 事業費の積算につきましてでございます。
本年二月、国の平成二十四年度補正予算の成立を受けまして、海岸のあります全市町村に対して、平成二十五年度及び二十六年度の
海岸漂着物対策推進事業に係る要望額を照会したところでございます。市町村からは、これまでの事業実績を参考として要望がなされましたことから、その要望額どおり積算された事業費を取りまとめ、国に要望したところでございます。
この平成二十五年四月には、国から県の要望額どおり内示がございましたことから、本定例会に基金条例案及び補正予算案を提案し、御審議をいただいているところでございます。
124 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
125 ◯二十一番（川村 悟） 市町村の要求が一〇〇％満たされたということで、了解をいたします。
そこで、市町村が事業実施をする場合に、主に民間に委託をしてやるというケースが多いのではないかと思うんですが、この事業の性格上、私はぜひ啓発活動という意識を高揚させるという面から考えていきますと、できれば、その地区の漁協、漁業者あるいは地域、そして小・中学生等も一緒に参加した形で、共同で事業を実施したほうが非常に効果的なのではないかと考えております。
その点についての県の見解をお伺いいたします。
126 ◯副議長（森内之保留）
環境生活部長。
127
◯環境生活部長（林 哲夫） 各市町村における事業の実施の仕方についてでございますが、先ほども申し上げました平成二十一年度から二十三年度までの三年間で以前にやった実績から申し上げますと、各市町村におきましては、例えば青森市におきましては漁業協同組合の委託による実施ですとか、そのほか、五所川原市でございますと市民のクリーン協力隊による活用など、それぞれのこれまでの事業のやり方についての経験を踏まえた形で実施しているような状況になってございます。
先ほど申しましたように、漁協ですとかボランティアなど、いろいろな活用をして、それぞれの市町村、啓発も含めた形で実施されるものと考えてございます。
128 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
129 ◯二十一番（川村 悟） わかりました。
ぜひ、海岸線の保全という目的もありますので、地域のいろんな方々が、一緒に共同で参加できるような事業の展開というものを進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、歳出六款四項一目「構造政策費」、農業経営体の育成支援について。
経営体育成事業の目的と内容についてお伺いいたします。
130 ◯副議長（森内之保留） 農林水産部長。
131 ◯農林水産部長（一戸治孝） 質問にお答えいたします。
本事業は、人・農地プランに位置づけられた地域農業の将来を担う個別経営体や法人経営体による経営規模の拡大や経営の多角化などに必要な機械等の導入を支援することを目的としています。
主な事業内容は、事業を実施する経営体等が金融機関から融資を受けて農業用機械等を導入する際に、融資を除いた残額に対して補助金を交付するもので、交付額は一経営体当たり三百万円を上限に、購入金額の十分の三、または融資を受けた金額のいずれか低い額とされています。
132 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
133 ◯二十一番（川村 悟） 次に、本年度の経営体育成支援事業で採択された経営体の類型別内訳と、どのような機械類が導入される見込みなのかについて伺います。
134 ◯副議長（森内之保留） 農林水産部長。
135 ◯農林水産部長（一戸治孝） 経営体の類型別内訳と機械等の導入見込みについてです。
本事業で採択された三百四十一経営体の類型別内訳は、個別経営体が三百二十三と大部分を占め、法人経営体は十八となっています。
また、導入が予定されている主な機械は、台数の多い順に、トラクターが六十三台、コンバインが五十二台、乗用草刈り機が四十七台、スピードスプレーヤーが三十九台、米麦の乾燥機が三十一台などとなっています。
136 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
137 ◯二十一番（川村 悟） わかりました。個人の事業体が主体ということで、ぜひ効果的な企業展開をお願いしたいと思います。
次に、議案第十号「青森県道路法施行条例の一部を改正する条例案」、追加占用物件とその設置の可能性についてであります。
条例改正の趣旨については、午前中の質疑でわかりました。今回の改正に伴い、追加される風力発電設備や避難場所としての強固な施設は、具体的にどのような設置場所を想定しているのか。また、設置の見込みはあるのかについて伺います。
138 ◯副議長（森内之保留） 県土整備部長。
139 ◯県土整備部長（横森源治） お答えいたします。
まず、風力発電施設の設置場所につきましては、周辺環境に支障を及ぼすおそれのない、人家のない山間部や沿岸部の道路のり面などが想定されると考えております。
また、次に、津波避難施設の設置場所につきましては、高台道路へつなぐ階段を設置する道路のり面などが想定されると思います。
具体的な設置場所につきましては、許可申請がなされてから道路法施行令上の道路占用の許可基準を踏まえ、個別にその許可の適否について判断していくこととなります。
本県におきましても、再生可能エネルギーへの関心が高まっていることや、特に多くの市町村において東日本大震災を教訓とした地域防災計画の見直しが行われることなどを考慮すれば、今後、これらの設備等の設置の見込みはあるものと考えております。
140 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
141 ◯二十一番（川村 悟） 次に参ります。
報告第二号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件（平成二十五年度青森県
一般会計補正予算（専決第一号））」、県営農大学校で発生した学生の転落事故についてであります。
非常に残念な事故であったと思います。早期解決、早期決着の観点から、早期救済の観点から、県が判決を受け入れ賠償金を支払うことにしたことについては了とします。
そこで、一点だけお伺いしたいのは、県営農大学校では、学生の実習中の事故を踏まえ、再発防止に向けてどのように取り組んでいるのかについてお伺いいたします。
142 ◯副議長（森内之保留） 農林水産部長。
143 ◯農林水産部長（一戸治孝） 県営農大学校における事故防止対策についてです。
県営農大学校では、この事故を受けて、直ちに、実習におけるトラクターなど全ての農業機械の操作時にはヘルメット着用を徹底させたほか、圃場へ乗り入れする場合に注意を要する段差のある場所には、のぼりを立てて注意を促すなど対策を講じております。
また、授業での農業機械の安全操作に関する重点指導に加え、事故防止のために学生の守るべき農業機械操作安全十則を定め、その看板を校内の目の触れやすい場所に掲示するなど、常に注意を喚起し、事故の再発防止に努めているところです。
144 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
145 ◯二十一番（川村 悟） 同様の事故が再び起こることがないように、しっかり取り組みをしていただきたいと思います。
次に、青森県土地開発公社経営状況説明書、公社の経営健全化の取り組みと中核工業団地の今後の取り扱いについてであります。
平成二十四年度の決算で約三千万円の純損失、赤字を計上しているわけでありますが、土地開発公社の経営状況に対する県の見解を伺います。
146 ◯副議長（森内之保留） 県土整備部長。
147 ◯県土整備部長（横森源治） 土地開発公社の経営状況に対する見解でございます。
青森県土地開発公社の平成二十四年度決算における当期純損失三千八十二万円につきましては、公共事業の削減に伴い、県等からの受託業務量が減少していることによるものであり、受託業務量の確保が大きな課題であると認識しております。
こうしたことから、県では、用地取得体制の効率化と公社の経営安定化を図るため、これまでの用地取得体制を大幅に見直し、公社に委託する業務範囲を拡大するとともに、業務執行の効率化を図るため、平成二十四年度からは三八と下北の二県民局に、さらに、平成二十五年度からは中南と上北の二県民局にも公社職員を駐在させることとしたところでございます。
このことにより、平成二十四年度の当期純損失は、平成二十三年度の四千六百五十一万円に比べて減少しており、経営状況は改善してきているものと考えております。
148 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
149 ◯二十一番（川村 悟） 経営状況は改善しているというお答えでありましたが、高度経済成長時代に代表されるように、公共工事が右肩上がりにふえ、土地価格が上昇し続ける時代にあっては、土地開発公社による公共用地の先行取得は重要な意味合いを持っておりまして、大きな成果が得られたと思います。しかし、現在の状況は、土地価格の下落、公共事業の削減などによって土地開発公社の存在価値というのが非常に薄れてきているのではないかと思っております。
用地取得業務について、公社以外の民間への委託も検討すべきと考えるものでありますが、県の見解をお伺いいたします。
150 ◯副議長（森内之保留） 県土整備部長。
151 ◯県土整備部長（横森源治） お答えいたします。
土地開発公社は、社会資本の整備がおくれている本県にとりまして、公共事業に必要な用地取得を円滑かつ速やかに進めるための重要な役割を担っております。
行財政改革が進められ、用地担当職員が減少する中、公共事業を円滑に推進するためには、県は、これまで以上に公社を用地取得業務の専門集団として、本県の用地取得体制の中心的組織として有効に活用することとしております。
なお、用地取得業務を公社以外の民間業者に委託する場合、地権者との契約行為において宅地建物取引業法等に抵触するおそれがありますこと、また、委託料につきまして、国の積算基準に基づき試算しましたところ、経費面でもメリットが少ないことから、公社以外の民間委託につきましては困難であると考えております。
152 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
153 ◯二十一番（川村 悟） 今の御答弁だと、民間に委託した場合のコストが高いというお答えではないかと思うんですが、何を基準にして比較したのか疑問が残るわけでありますが、仕事が減少する中では、私は県直営の部分と民間委託で十分対応できるのではないかと思っております。他の県では、既にこの公社を廃止した県もあるようであります。この件については別な機会に議論を深めてまいりたいと思います。ぜひ、この点について御検討をしていただきたいと申し上げておきます。
次に、土地開発公社の経営健全化に対する公社と県の取り組みについてお伺いいたします。
154 ◯副議長（森内之保留） 県土整備部長。
155 ◯県土整備部長（横森源治） お答えいたします。
青森県行財政改革大綱に掲げる公社等の見直しの方針に基づきまして、公社の自立的な業務運営を促進する観点から、県派遣職員につきまして順次引き揚げを行ってきているところでございます。また、平成二十四年度には組織体制を見直して、人件費などのコスト縮減を図りましたほか、役職員の給与削減を継続するなど、業務量及び経営状況を踏まえた改善を進めているところでございます。
一方、県では、平成二十一年度から公社の用地取得業務に係ります業務量の実態調査を実施するとともに、従来の委託方式における課題等の検証を行ったところでございます。その結果、公社を県の用地取得体制の中心的組織と位置づけ、平成二十四年度から二県民局で公社職員の駐在制を導入し、二十五年度にも新たに二県民局で実施しているところでございます。
なお、青森県公社等点検評価委員会におきまして、受託業務量の確保及び経費削減の継続が今後も取り組むべき課題とされております。今後とも、公社の経営健全化を目指し、公社職員駐在制の検証や適正かつ効率的な業務体制とするための改善を行い、用地取得業務の効率化と受託業務量の増加を図り、公社の収支均衡に努めていきたいと考えております。
156 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
157 ◯二十一番（川村 悟） 公社の経営健全化ということで、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
次に、公社の事業で大きな課題となっている青森中核工業団地の分譲の状況と今後の見通しについて伺います。
158 ◯副議長（森内之保留） 商工労働部長。
159 ◯商工労働部長（馬場良夫） 青森中核工業団地につきましては、平成二十五年五月末時点で、分譲と賃貸合わせまして二十八社が立地し、全分譲用地約六十四・八ヘクタールのうち、賃貸の利用を含めました分譲用地の利用面積は約二十七・四ヘクタールでございまして、利用率は四二・二％となっております。
企業立地につきましては、全国的に国内の製造拠点の再編、集約や海外展開が相次ぐなど、同工業団地の分譲を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございますが、県では、農工食品関連、情報通信関連、環境・エネルギー関連、医療・健康・福祉関連や自動車関連などの産業分野をターゲットといたしまして、青森の強みを生かした戦略的企業誘致活動を関係機関一体となって強力に推進し、一層の分譲促進に努めてまいります。
160 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
161 ◯二十一番（川村 悟） リースの状況も含めると四二％ほどになってきているということで、大分進んできたなという感じはあるんですが、ただ、今後の状況を考えたときに、例えば青森市の工業団地が既にいっぱいになっているとかというような情報もあります。
そういった点で、むしろこの中核工業団地のほうに入ってくる可能性が非常に高いのではないかという声もあるわけでありますけれども、その点についてどういうふうに捉まえているかお聞かせいただきたいと思います。
162 ◯副議長（森内之保留） 商工労働部長。
163 ◯商工労働部長（馬場良夫） 青森市には、青森市の西部工業団地がございまして、今はまだ空き工場という形であいているところも、たしかあるかというふうに聞いておりましたけれども、今、青森市内では、青森中核工業団地が工場立地の最適の場所ということで唯一残っているエリアでございますので、製造業のみならず、先ほど申し上げました分野、加えて、最近は運輸業ですとか卸売業の立地も出てきておりますので、そういう多方面に当たった形でもって企業立地、事業所の立地に努めてまいりたいと考えております。
164 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
165 ◯二十一番（川村 悟） ぜひ、青森市とも連携をしながら、この販売が完遂できるように努力をしていただきたいと思います。
そこで、この青森中核工業団地に係る金融機関からの借入金の債務保証期限が平成二十五年度末になっております。県は、平成二十六年度以降どのように対応をしていくのかお伺いいたします。
166 ◯副議長（森内之保留） 商工労働部長。
167 ◯商工労働部長（馬場良夫） 現在、債務保証期限となっております平成二十五年度末までの分譲完了に向けまして、青森市を初めとする関係機関と一体となって分譲促進に取り組んでいるところでございますが、平成二十五年度末までに分譲が完了しない場合の対応を、分譲業務の共同事業を行っております独立行政法人中小企業基盤整備機構と協議をしているところでございます。
県といたしましては、今後の分譲状況や企業立地を取り巻く経済環境等を検討し、中小企業基盤整備機構との協議を踏まえまして、さまざまな可能性について考査、検証の上、平成二十五年度末までに総合的に判断していくこととしております。
168 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
169 ◯二十一番（川村 悟） 事業を県に移管するという選択肢もあると思うんですが、その際には、この残された債務をどうするのかという課題が出てまいります。
また、今答弁にありましたように、中小企業の基盤整備機構との話し合いということが必要になってまいりますが、この場合に、負担割合ということが一つの課題になるのではないかと。したがって、今部長のほうからは、協議をしながら総合的に判断するというお答えがありましたけれども、こういった負担割合等についてどのような考え方をされているのかお伺いいたします。
170 ◯副議長（森内之保留） 商工労働部長。
171 ◯商工労働部長（馬場良夫） 青森中核工業団地につきましては、中小企業基盤整備機構と県との共同事業という形になってございまして、持ち分は、県が三分の一、機構が三分の二となってございます。
172 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
173 ◯二十一番（川村 悟） 今年度中に方向性を打ち出されるわけでありますけれども、ぜひ、県民の利益を損ねることがないようにしっかりした対応をしていただきたいと思います。
最後になりますが、議案第二十一号「職員の給与の特例に関する条例案」、県職員の給与減額についてであります。
日ごろから、国は、地方主権、地方分権などと耳ざわりのよい言葉を連発しています。今回の総務省の通達においても、地方の自主的な給与や定数削減などの行財政改革については評価をしているようでありますが、一方では、あらかじめ給与減額のために地方交付税等を削減するなど、実際には、地方の自主性を認めない、言っていることとやっていることが違うのではないかと思います。
そこで伺いますが、国に準じた給与削減支給措置の実施を前提とした地方交付税や義務教育費、国庫負担金等の削減は、国による地方自治の介入であると考えるものでありますが、県の見解をお伺いいたします。
174 ◯副議長（森内之保留） 総務部長。
175 ◯総務部長（中村 賢） 御答弁申し上げます。
地方は、これまでも、国を上回る定数や給与の削減に取り組んできたところであり、こうした地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、ラスパイレス指数の単年比較のみに基づき国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与の減額を求めるとともに、それを反映して地方交付税等を削減することは、財政力の弱い団体ほどその影響を受けることから、これまでも遺憾である旨述べてきたところでございます。
176 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
177 ◯二十一番（川村 悟） 今回の給与減額支給措置は、民間賃金への波及や県内経済への悪影響を及ぼすと考えます。
県は、県内経済の活性化策や経済・経営団体に対する要請などを通じて、地域経済への悪影響を最小限にとどめる必要があると考えますが、見解を伺います。
178 ◯副議長（森内之保留） 総務部長。
179 ◯総務部長（中村 賢） お答え申し上げます。
今回、職員の給与減額支給措置を行うこととしたところでございますけれども、民間企業の従業員等の給与につきましては、各企業等において業績、運営方針あるいは人材の確保といったさまざまな要素を考慮し、労使交渉を経て、自主的に決定されるべきものと認識をしているところでございます。
地域経済の対応につきましては、平成二十五年度当初予算において、震災からの創造的復興を初め、国内外との交流促進、地域資源を活用した産業基盤の強化や雇用の創出などに果敢に取り組むことといたしました。
また、国の補正予算に呼応した平成二十四年度二月補正予算を一体で編成することにより、公共事業関係費については前年度を大幅に上回るなど、可能な限りの予算を確保しているところであり、これらを有効に活用しながら精いっぱい取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
180 ◯副議長（森内之保留） 川村議員。
181 ◯二十一番（川村 悟） 県から経済団体等への要請ということについては答弁がございませんでしたけれども、要望を申し上げておきたいと思いますが、知事は、毎年春、新卒・学卒者の雇用確保などを名目として、商工会議所などの経済団体に出向いて要請を行っております。この点については評価をしているところであります。最近では、安倍総理においても、国内経済対策上、民間の賃金アップは重要課題であることから、経済団体等に民間の賃金アップを要請している状況にあります。
そこで、知事、副知事においては、今回の自治体職員給与削減が民間に悪影響を及ぼすことがないよう、また、今後民間の賃金アップが図られることが必要になってまいりますので、私は、さまざまな機会を捉えて経済団体等に要請をすべきでないかということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
182 ◯副議長（森内之保留） 十九番畠山敬一議員の発言を許可いたします。──畠山議員。
183 ◯十九番（畠山敬一） 公明・健政会の畠山敬一です。
順次質問させていただきます。
議案第二十一号「職員の給与の特例に関する条例案」、職員の給与減額支給措置について伺います。
このことによって削減される額は五十七億円です。どれくらいの大きさかというと、新規事業として採択され、話題となりました下北半島縦貫道路の横浜南バイパスの総事業費は九十八億円、この五十七億円はその六割に相当する大変大きな金額です。この給与カットを地方に押しつける国の対応は、進め方が強権的であり、内容にも合理性はないと私は考えています。
以下、順次質問します。
初めに、平成十六年以降県が実施してきた給与の特例減額措置の内容を伺います。
184 ◯副議長（森内之保留） 総務部長。
185 ◯総務部長（中村 賢） お答えいたします。
県では、厳しい財政状況等に対応するため、平成十六年度以降、財政改革プラン等に基づいて給与の特例減額を実施してきており、平成十六年度から平成二十年度までは全ての一般職を対象として、給料月額について六％から七％（後刻「六％から二％」に訂正）を役職段階に応じて減額し、管理職手当については五％を減額いたしました。また、平成二十一年度から本年度までは、管理職を対象として、給料月額の五％から三％を役職段階に応じて減額しているところでございます。
186 ◯副議長（森内之保留） 畠山議員。
187 ◯十九番（畠山敬一） 本県は長年にわたって行財政改革に地道に取り組んできたことがわかります。
次に、平成二十四年四月のラスパイレス指数は一〇七・七とのことですが、国の給与減額支給措置がない場合のラスパイレス指数及び平成十六年度以降の全職員を減額対象とした期間のラスパイレス指数はどのようになっているのか伺います。
188 ◯副議長（森内之保留） 総務部長。
189 ◯総務部長（中村 賢） お答えの前に、先ほどの答弁で、私、平成十六年度から二十年度までの特例減額措置の内容につきまして、給料月額について六％から七％と申し上げたようでございますけれども、給料月額については、六％から二％を役職段階に応じて減額しているということでございます。
御質問いただきましたラスパイレス指数でございますけれども、平成二十四年四月時点における国の給与減額支給措置がないと仮定した場合の本県のラスパイレス指数は九九・五となっております。
また、平成十六年度以降、全ての一般職を減額対象としていたのは、平成十六年度から平成二十年度まででございますが、この間のラスパイレス指数は、平成十六年度が九八・〇、平成十七年度から平成十九年度までが九八・二、平成二十年度が九八・三となっておるところでございます。
190 ◯副議長（森内之保留） 畠山議員。
191 ◯十九番（畠山敬一） 毎年一〇〇を下回っています。継続的に前向きに取り組んできたことがわかります。
そこで、県がこれまで実施してきた給与減額や定数削減などの取り組みを考慮することなく、ラスパイレス指数の単年の比較のみにより、私なりに言いかえれば、長年にわたる本県の継続した努力を国が勝手に別の土俵で瞬間風速で判断した今回の厳しい内容の給与減額を、要請という言葉を使って押しつけられたことに対する県の見解を伺います。
192 ◯副議長（森内之保留） 総務部長。
193 ◯総務部長（中村 賢） お答えいたします。
地方は、これまでも国を上回る定数や給与の削減に取り組んできており、本県においても、平成十六年度以降、財政改革プラン等に基づき、職員数の削減や給与の特例減額を実施するなど、職員の協力を得ながら人件費抑制に関する徹底した取り組みを実施してきたところでございます。
このような地方の行財政改革努力を適切に評価することなく、ラスパイレス指数の単年比較のみに基づき、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与減額を求めるとともに、それを反映して地方交付税等を削減することにつきましては、財政力の弱い団体ほどその影響を受けますことなどから、これまでも繰り返しておりますが、遺憾であるという旨を述べてきたところでございます。
194 ◯副議長（森内之保留） 畠山議員。
195 ◯十九番（畠山敬一） 知事の提案理由の説明のときにもありましたけれども、苦渋の決断という言葉を使っておりました。また、知事だけではなくて、組合の方々の一定の理解というのもあったと聞いておりますので、これらを私は、その思いを尊重して受けとめたいと思います。
次は、議会報告第二号「平成二十四年度包括外部監査の結果について」質問します。
監査の第一のテーマは、公の施設の管理運営についてです。監査人は、このテーマを選定した理由として、本県の公の施設においても多くの施設で指定管理者制度が採用されているが、一方で、県が直営で管理運営している施設もある。これらの施設においては、民間の創意工夫により、現状より住民ニーズに合致したサービスを効率的に提供することが可能かどうか検討することは有意義と考える。
そこで、県直営の公の施設について、その管理運営が適切であるかどうか、また直営で管理を行うことのメリットとデメリットについて監査を実施する必要があると認めたと記しています。県の公の施設は全部で八十四、そのうち直営は二十二です。その中から監査対象を一定の基準により五つの施設と選定し、結論として、その中の三施設を指定管理者制度導入の検討の必要ありとしています。
そこで、この三つの施設について、順次伺います。
まず、県立少年自然の家については、指定管理者制度の導入も含めて管理運営のあり方を継続的に検討する必要があるとされました。そこで、この監査の意見について教育委員会の認識と今後の対応を伺います。
196 ◯副議長（森内之保留） 教育長。
197 ◯教育長（橋本 都） お答えいたします。
県立少年自然の家への指定管理者制度の導入については、青森県行財政改革実施計画に基づき、調査検討を進めてきました。平成二十二年度に指定管理者制度を導入した他県の青少年教育施設において、体験活動中に死亡事故が発生した事案を受け、事故の要因やその対策について慎重に見きわめることが必要と考え、当面、県が直接管理運営することとしたものです。
この事故については、国の運輸安全委員会が本年二月に、当該県及び指定管理者の講じた措置が同委員会の勧告の内容を反映したものとなっている旨を公表しましたが、この間、本県においては全国の動向等を把握するとともに、本事案を教訓に、少年自然の家における自然体験活動に係る安全管理対策の見直し等を進めてきたところです。
県教育委員会としましては、今後、監査の意見を参考にしながら、自然体験活動や集団宿泊訓練等を通して心身ともに健全な少年を育成するという少年自然の家の役割や新たな行財政改革の基本的な考え方等を踏まえ、より一層のサービス向上と経費節減を図るための方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
198 ◯副議長（森内之保留） 畠山議員。
199 ◯十九番（畠山敬一） 次に、県立図書館については、指定管理者制度の導入可能性を検討することが望ましいとされましたが、教育委員会の認識と今後の対応を伺います。
200 ◯副議長（森内之保留） 教育長。
201 ◯教育長（橋本 都） お答えいたします。
県立図書館への指定管理者制度導入についても、同様に調査検討を行いました。県立図書館は、県民が必要とする資料を計画的、体系的に収集、保存する全県を対象とした施設として、また、市町村を支援する県内図書館のセンターとして重要な役割を担っていることを考慮し、引き続き、県が直接管理運営しながらサービス向上と経費節減を図ることとしたものです。
その対策の一つとして、昨年度から、書架の整理や館内の利用案内についてボランティアを導入し、利用者へのサービス向上等に努めているところです。
県教育委員会としましては、監査の意見で示されているように、まずは、ボランティア導入の成果等を確認する必要があるものと認識しております。その上で、県立図書館に求められる役割や新たな行財政改革の基本的な考え方等を踏まえ、公の施設としてより一層のサービス向上と経費節減を図るための方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
202 ◯副議長（森内之保留） 畠山議員。
203 ◯十九番（畠山敬一） ただいま直営の理由の一つとして、市町村を支援する役割を担っているというお話がございました。その支援の具体的な内容を教えていただきたいと思います。
204 ◯副議長（森内之保留） 教育長。
205 ◯教育長（橋本 都） 市町村支援の内容についてお答えいたします。
県立図書館では、県民の皆様が県内どこに住んでいても充実した図書館サービスを受けることができるよう、市町村立図書館等に対する指導助言、職員研修の実施、資料の貸し出し等の支援を行っているところです。指導助言については、市町村立図書館等の要請に応じて、利用者へのサービス向上に向けた運営や環境整備、著作権法等に関する指導助言を行っております。
また、市町村立図書館等と学校図書館の連携による子供の読書活動の推進に向け、昨年度は、学校図書館の運営に関するノウハウをまとめた学校図書館活性化マニュアルを作成し、県内各学校や市町村立図書館等に配付したところです。
職員研修については、県立図書館職員が講師となり、市町村立図書館等の職員を対象とした初任者研修や中堅職員実務研修を実施しております。また、情報ネットワークシステムを運用しまして、市町村立図書館等の資料、情報の共有化と図書館相互の貸し出しを可能としたほか、市町村立図書館等が希望する図書を一括して長期間貸し出しております。
今後とも、県立図書館としての役割を踏まえ、市町村立図書館等への支援を通じて県民へのサービスの充実に努めてまいります。
206 ◯副議長（森内之保留） 畠山議員。
207 ◯十九番（畠山敬一） 先日、地元紙にも若干報道が出ておりましたけれども、県立図書館から学校へまとまった図書を貸し出して勉強に使っている、そういうのがふえているというような報道がありました。そういうところが私は大変重要なんだろうなと思うわけですね。
青森市にやってくる人だけを相手にしているということでは、県立図書館としてどうなのかなと思うわけで、県内隅々にそういう恩恵が行き渡るような、そういう機能ももっと果たしてもらいたいなと思っています。
三つ目は、県立美術館で、監査では、開館十周年となる平成二十八年度までに指定管理者制度導入によって効率化できる点、サービス向上が見込める点などの論点を整理し、それから具体的に検討すべきであるとされました。
そこで、県の認識と検討状況を伺います。
208 ◯副議長（森内之保留） 観光国際戦略局長。
209 ◯観光国際戦略局長（佐藤淑子） 平成二十一年度から実施しております青森県行財政改革実施計画に基づき、県立美術館では、他の自治体における指定管理者制度の導入状況等について調査を行い、効率的かつ効果的な管理運営方策の検証を行ってきました。その結果、限られた人員を有効に活用し、学芸、パフォーミングアーツなど、多様な部門の連携による戦略的な企画、コンテンツ開発を進めるなど、美術館としての運営体制の確立が必要であり、このため、当面は、県が直接管理運営をしながらサービスの向上と経費の削減を図ることが適当であるとの結論に達したところです。また、そのためには、美術館運営上の指針が必要と考え、平成二十四年度末には二十八年度までを対象とした青森県立美術館五ヶ年運営計画を策定いたしました。
当面は、この計画に基づき、外部有識者や作家などで構成する運営諮問会議等を十分に活用した運営システムを構築し、ＰＤＣＡサイクルを確立させ、効率的、効果的な管理運営に取り組んでまいります。さらに、来館者のニーズや利用状況に応じた弾力的な施設運営等によるサービス向上を図りつつ、外部資金を活用した事業実施と広報、営業の強化による安定した収益の確保にも取り組むこととしております。これらの取り組みをしっかりと進めつつ、今後も指定管理者制度を含めた最適な管理運営方策について、引き続き検討を進めてまいります。
210 ◯副議長（森内之保留） 畠山議員。
211 ◯十九番（畠山敬一） 美術館を、教育委員会ではなくて、知事部局の観光国際戦略局に所管させている意図はよくわかります。今回の質疑の聞き取りの際にも、担当の職員はその辺を熱く語っておりました。
ただ、監査報告には次のような記述もあります。いわく、現状では、観光企画課の所管でありながら、観光事業との相乗効果が十分に生かされているとは言いがたい云々、逆に言えば、アイデア次第で集客の余地は多く残されているとも考えられると書かれております。
そこで、今後、サービス向上や誘客に向けてどのような取り組みを行っていくのか伺います。
212 ◯副議長（森内之保留） 佐々木副知事。
213 ◯副知事（佐々木郁夫） お答えいたします。
県立美術館では、平成二十四年度に策定した青森県立美術館五ヶ年運営計画に基づき、青森の風土に根差した地域独自の文化や創造の原点としての縄文を切り口としながら、美術館を訪れた方々の満足度の高まるような事業を展開するとともに、県内外への情報発信を積極的に行い、美術館の魅力を幅広く伝えていくこととしております。
また、十和田市現代美術館などの県内の他の美術関連施設や隣接する三内丸山遺跡と連携したイベントの実施、観光事業者や県内メディアと一体となった強力な広報・営業活動を展開するなど、誘客につなげるための取り組みを積極的に行っているところでもあります。
また、七月から開催される三陸復興国立公園指定記念「種差―よみがえれ浜の記憶」展におきましても、青い森鉄道や県内レンタカー企業とタイアップした入館料割引によるサービスや、地元八戸市など関係自治体、観光団体等と連携したＰＲ活動を進めることとしています。
今後も、県立美術館では、来館者等の多様なニーズに応じた施設運営を行うとともに、展覧会関係者の方々と広く連携しながら集客に向けた取り組みを創意工夫するなど、美術館の魅力向上を図り、誘客増加につなげていきます。
214 ◯副議長（森内之保留） 畠山議員。
215 ◯十九番（畠山敬一） ありがとうございました。
次に、監査の二つ目のテーマ、県の出資に関する事務の執行及び管理状況についてから、公益社団法人青森県観光連盟について伺います。
民間ならではの機動性や柔軟性、創造性などを十分に発揮できるような体制を構築することが必要と考えますが、県の見解を伺います。
216 ◯副議長（森内之保留） 観光国際戦略局長。
217 ◯観光国際戦略局長（佐藤淑子） 県では、公益社団法人青森県観光連盟が、本県唯一の県域レベルの広域観光団体でありますことから、本県の観光振興を図るため、教育旅行やコンベンション、外国人観光客の誘致の促進等に係る業務の委託、観光客の受け入れ体制づくり等に係る事業費補助などを行っておりますほか、事業推進体制の強化を図るため、県職員の派遣等を行っております。
一方、観光連盟においては、組織の強化と自立化に向けて、組織体制の見直しや事務の効率化、経費節減を初め、自主財源の確保、プロパー職員のスキル向上などに積極的に取り組んできたところです。
しかしながら、本県観光のさらなるレベルアップを図るためには、観光連盟が民間ならではの機動性や柔軟性、創造性などを発揮し、より主体的に各種の観光振興事業に取り組んでいく必要があると認識しております。
このため、県としては、引き続きプロパー職員の育成に協力してまいりますとともに、観光連盟の組織、事業推進体制の強化を支援してまいりたいと考えております。
218 ◯副議長（森内之保留） 畠山議員。
219 ◯十九番（畠山敬一） 報告書の最後のページに、観光連盟のあるべき姿への道筋を三段階であらわした概念図が示されています。私なりに例えて言えば、県と観光連盟との関係を現在の親子関係から、親子の縁をほぼ切って、民間事業者等と観光連盟との正しい夫婦関係へと移行すべきことを示しています。観光連盟の目指すべき将来像を踏まえたロードマップづくりが必要とも提言されていますが、このことについて見解を伺います。
220 ◯副議長（森内之保留） 観光国際戦略局長。
221 ◯観光国際戦略局長（佐藤淑子） 国内外の観光動向の変化や人口の減少など、観光をめぐる環境が変化しております中で一層の観光振興を図っていくためには、県観光連盟においても、長期的な視点で将来像をしっかり見据え、積極的に取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
青森県観光連盟では、今年度、長期的な視点から環境の変化を的確に見通し、解決すべき課題や事業の基本的な展開方法、重点的に推進すべき業務等を明らかにし、これらを計画的に推進するため、平成二十六年度から三十年度までの五年間の経営計画を策定することといたしております。
県といたしましては、青森県観光連盟の組織の強化や自立化に向けた取り組みが長期的な視点で加速し、経営課題に適切に対応していけるよう、協力、支援をしてまいります。
222 ◯副議長（森内之保留） 畠山議員。
223 ◯十九番（畠山敬一） 最後ですけれども、先日、二十三日、二〇一三ミスりんごが三人決定しました。青森市と黒石市の方々です。今後、全国で青森リンゴのＰＲに活躍されることと思います。
さて、ＭＵＪ（ミス・ユニバース・ジャパン）という大きなイベントがあります。世界大会を開くあの本家のミスコンです。この日本予選というか、ＭＵＪ（ミス・ユニバース・ジャパン）があるわけですけれども、このコンセプトは、世界に通用する外見・内面を兼ね備えた美女を目指す日本女性をプロデュースし、世界八十カ国以上から集まる各国の代表と対等に戦えるグローバルな女性を求めるとしています。
この国内予選の仕組みがことしから変わったそうで、四十七都道府県ごとに予選会を行うことになりました。本県では、十一月三日、八戸市のグランドサンピアを会場として開催され、ミス・ユニバース・ジャパン青森県代表を選ぶことになりました。
そこで、このミス・ユニバース・ジャパン青森大会で選ばれるミス青森に、本県観光振興のために全国へのアピール、また、この人が世界大会に出るとなれば、世界への青森のアピールに活躍していただけるのではないかと期待をしているところですが、青山副知事、どう思いますか。
224 ◯副議長（森内之保留） 青山副知事。
225 ◯副知事（青山祐治） お答えします。
ただいまお話のありましたミス・ユニバース・ジャパンコンテストが八戸市で開催されますことは、去る五月に三陸復興国立公園に指定されまして、今大変な盛り上がりを見せております県南地域はもとより、本県の観光振興を初め、創造的復興の状況を全国にアピールできる絶好のチャンスになるものと考えます。
今後、お話のありましたコンテストの詳細な情報を把握いたしまして、地元八戸市や関係団体と連携しながら、県としてもしっかりと協力してまいります。
226 ◯副議長（森内之保留） 畠山議員。
227 ◯十九番（畠山敬一） 大変ありがとうございました。十一月三日の午後がいよいよその審査でございますので、副知事初め、皆さん、時間があったらあけておいてください。ありがとうございました。
228 ◯副議長（森内之保留） 四十七番諏訪益一議員の発言を許可いたします。──諏訪議員。
229 ◯四十七番（諏訪益一） 日本共産党の諏訪です。
議案第二十一号「職員の給与の特例に関する条例案」及び議案第二十四号「義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について。
国が地方公務員給与の減額を要請し、地方交付税等を削減したことについて、大幅に削減される県職員の苦労に、思いに沿った形で見解を述べていただきたい。
人事委員長については先ほど答弁がありましたので、労働基本権制約の代償措置としての給与勧告制度のその根拠法について述べていただきたいと思います。
230 ◯副議長（森内之保留） 総務部長。
231 ◯総務部長（中村 賢） お答え申し上げます。
地方は、これまでも国を上回る定数や給与等の削減に取り組んでまいりました。本県におきましても、先ほども御答弁申し上げましたとおり、相当程度の人件費の削減をしてきたところでございます。したがいまして、職員に対しましては、今回の給与の減額というのは、多大なる御苦労をおかけするということになろうかと思います。
ただ、こうした交付税の削減の結果といたしまして、厳しい現下の財政状況に鑑みますと、やはり不本意ながら給与の減額というのを対応せざるを得ないと判断させていただいて、まことに──知事からも苦渋の決断ということを申し上げましたけれども、職員の方々に御苦労をおかけするという形になったところでございます。
今回の国の措置につきましては、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与の減額を求めるというものでございますけれども、あくまでもラスパイレス指数の単年比較のみに基づくものであり、また、それを反映して交付税を削減するということでございますので、財政力の弱い団体ほど影響を受けるということでございます。繰り返しになりますが、遺憾であるということを県としてはずっと表明し続けてきているというところでございます。
232 ◯副議長（森内之保留） 人事委員長。
233 ◯人事委員長（寺尾 進） お答えします。
人事委員会報告につきましては、
地方公務員法第八条第一項第五号に、人事委員会の権限の一つとして、「給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について
地方公共団体の議会及び長に勧告すること。」とともに、第十四条第二項に、「人事委員会は、随時、給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう、講ずべき措置について
地方公共団体の議会及び長に勧告することができる。」こと及び第二十六条に「人事委員会は、毎年少くとも一回、給料表が適当であるかどうかについて、
地方公共団体の議会及び長に同時に報告するもの」としております。
給与を決定する諸条件の変化により、給料表に定める給料額を増減することが適当であると認めるときは、あわせて勧告をすることができると規定されているものであります。
234 ◯副議長（森内之保留） 諏訪議員。
235 ◯四十七番（諏訪益一） 今回国がやったことは
地方公務員法違反です。地方六団体、全国知事会もそうですが、自治体が自主的に決める地方公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触する。地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されない。共同声明や、あるいは大臣宛ての文書はそうなっています。これを勝手に、三月二十九日に成立した地方交付税等の改正案で強引に地方に押しつけてきたものであります。
実は、我が党はもちろんこれに反対しましたが、民主党さんも反対しました。しかし、実は、野田政権時代のときから七・八％地方公務員の削減を検討し、そこから始まってきた問題だということも、これはぜひ受けとめてもらいたい。
地方公務員法に違反した今度の改正案をどの党が押し通したかということについても、ここはしっかり、それぞれ胸に受けとめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
そこで、県は、当初予算で約七十億円を県債管理基金から繰り入れましたが、何のための繰り入れだったのか。わかるんですが、お答えをいただきたいというぐあいに思います。
236 ◯副議長（森内之保留） 総務部長。
237 ◯総務部長（中村 賢） お答えいたします。
当初予算におきまして、本県における給与減額の影響額を約七十億円と試算し、相当額の地方交付税等の削減が行われるものと見込んだところでございます。
その一方で、本県の給与減額に係る対応につきましては、国からの具体的な要請内容を確認する必要があったこと、また全国知事会等の対応を見きわめる必要があった等々、あるいは本県における諸事情などを考慮しながら検討することとしておったところでございます。
このため、予算上の取り扱いとしては、既に削減の方針が確実となっておりました地方交付税等の減額のみを反映することとし、これに伴い生じることとなった財源不足額について、その全額を県債管理基金からの繰り入れによって対応することとしたものでございます。
238 ◯副議長（森内之保留） 諏訪議員。
239 ◯四十七番（諏訪益一） 一時的、臨時的なものであったにせよ、七十億円を県債管理基金から繰り入れた。そういう手当てをしたわけです。今回、それを減額計上し、新たに財政調整基金九・四億円を計上しました。計上したり減額したり、いろいろできるんです。今回は、五十七・五億円の削減に対応する形でこういう手当てをしたんですが、財政調整基金をもっとふやすとか、県債管理基金からの繰り入れで充当して削減率をもっと緩やかにするとか、そういう対応というのは幾らでもできるということの証明なんです。そのことは言っておきたいと思います。
そこで、他の都道府県では、給料月額や期末・勤勉手当について、国より低い減額率としたり、減額しない団体もあると聞いていますが、状況を伺いたいと思います。
240 ◯副議長（森内之保留） 総務部長。
241 ◯総務部長（中村 賢） お答え申し上げます。
全国の状況につきましては、その考え方等々も含めまして詳細な状況がいまだ公表されておりませんので、本県は東北各県について調査させていただいております。その範囲でお答えさせていただきたいと思います。
給料月額の減額率につきましては、宮城県及び秋田県が国と同じ減額率としております。福島県が同じ減額率で交渉を行っているところでございます。本県及び岩手県が国より減額率を緩和しております。
期末・勤勉手当のほうですけれども、福島県は国と同じ減額率で交渉中でございます。本県は国より減額率を緩和しております。岩手県、宮城県、秋田県は減額をしないということにしておるところでございます。
以上です。
242 ◯副議長（森内之保留） 諏訪議員。
243 ◯四十七番（諏訪益一） 期末・勤勉手当は削減しない。今言われた岩手、宮城、秋田―福島もこれは削減なしということになるでしょう。山形県は今ちょっと流動的で、これから決まってくるんだと思うんですが、北海道も期末・勤勉手当の削減はありません。全国的に期末・勤勉手当は削減しないという都道府県が、私、ざっと数えてみたら、まだ流動的な部分もある、交渉中だとかという問題もあるんですが、ほぼ三十を超えるところで削減しないということになっているんです。
それで、他県の状況を踏まえて、実施せざるを得ないということをこれまで総務部長は何度も交渉の中で繰り返してきましたが、他県の実態を踏まえるなら、少なくとも期末・勤勉手当は削減しない、これくらいの構えを見せたらどうでしょうか。今からでは遅いんですか、答えてください。
244 ◯副議長（森内之保留） 総務部長。
245 ◯総務部長（中村 賢） お答え申し上げます。
本県の財政状況でございますけれども、財政調整用の基金の残高が当初予算編成時の段階で二百億円程度まで減少する見込みでございました。この水準と申しますのは、過去生じました財源不足、これは、例えば平成十九年度だと百九十八億、平成二十年度だと百八十七億という規模で生じておるわけでございますけれども、そういったことを鑑みますと、決して十分な状況ではございません。
一方で、期末・勤勉手当を削減しないということになりますと、この分だけで十五億円ほど収支不足がふえるということになります。当初予算の給与減額以外の収支不足が十一億まで圧縮をしてきたところでございまして、なかなかボーナスを払うという観点から、一方で、交付税の削減の趣意が給与の削減だという状況の中で、県民の方にこれが理解をしていただけるのかどうか、そういったことで減額そのものをしないという選択肢はとらなかったということでございます。
ただ一方、支給割合につきましては、国家公務員と比べますと〇・一カ月ほど低いということがございます。ですので、そういった点に鑑みて、減額率を若干緩和したというところでございます。
246 ◯副議長（森内之保留） 諏訪議員。
247 ◯四十七番（諏訪益一） 財源上の話をしたら何でも言うことができるんですよ。職員の苦労にどう寄り添うか、その姿勢が問われているんです。
それで、今回の給与減額支給措置による行政職、警察職及び教育職の職員一人当たりの影響額。あと、それぞれの総額等については知事の説明でわかりますので、そこは飛ばします。
それと、平成十六年度以降、県が継続して実施してきた給与の特例減額の総額も答弁で出ていたんですが、改めてその総額をお示しいただきたい。
以上です。
248 ◯副議長（森内之保留） 総務部長。
249 ◯総務部長（中村 賢） お答えいたします。
職員一人当たりの影響額でございますけれども、今回の給与減額支給措置を平成二十五年七月から平成二十六年三月までの九カ月間実施をした場合における本来の給与からの職員一人当たりの影響額は、行政職の職員で約二十七万二千円、警察職の職員で約二十四万二千円、教育職の職員で約二十三万二千円の減額となります。
それから、平成十六年度以降県が継続実施してきた給与の特例減額の総額でございますけれども、平成二十四年度までの総額で約百六十六億円となります。
250 ◯副議長（森内之保留） 諏訪議員。
251 ◯四十七番（諏訪益一） 百六十数億の金額を出したんですが、今回五十七・五億、約五十八億なんですが、三倍近いんですよね。これだけのものをもう既に減らしてきたんです。それで、今度の取り組みを要請した際に、政府がただし書きをつけて言っている部分があります。ただし、各団体に一律に現状からさらに七・八％削減するよう求めるものではなく、各団体において既に行われている給与削減措置を踏まえた取り組みを求めるものである。
もう三倍近い削減をしているんです。そういう抑制措置をとってきたんです。そのことを踏まえた措置をとっていいと言っているんですから、その辺もやっぱり減額する際に十分配慮すべき、考慮すべき事項だったのではないかというぐあいに、ここも指摘しておきたいと思います。
そこで、これは法人や公社等に連動するんだと思うんですが、例えば独立行政法人だとか公社等があるんですが、この辺の取り扱いはどうなるのかということについて一言お願いしたいと思います。
252 ◯副議長（森内之保留） 総務部長。
253 ◯総務部長（中村 賢） 今回の給与の減額につきましては、職員の給与の特例に関する条例案等の改正内容に基づきまして、一般会計でありますとか特別会計、それから企業会計における県の一般職及び特別職の給与等について予算の補正を行っております。
御質問の独立行政法人、あるいは県の給与の取り扱いに準拠すべき公社というのがございます。これにつきましては、県の給与減額の方針等について、情報提供させていただいているところでございまして、対応については、各法人で判断をするということにしておるところでございます。
254 ◯副議長（森内之保留） 諏訪議員。
255 ◯四十七番（諏訪益一） 法人は行うものなんだけれども、しかし、準拠していくんです。みんな影響が連鎖的に広がっていくんです。民間にも広がっていくんです。デフレ不況脱却どころか、デフレ不況をあおるような、それを後押しするようなことだけをやっている。
次に移りますが、職員組合との交渉において、職員組合が継続して要望してきた事項について、引き続き誠意を持って検討すると回答しているようですが、知事部局、教育委員会所管分、それぞれお答えいただきたいと思います。
256 ◯副議長（森内之保留） 総務部長。
257 ◯総務部長（中村 賢） 職員組合からは、さまざまな事項についてこれまでも要望をいただいてきているところでございます。その中で、直ちに改善が困難な事項につきましては、継続的な交渉課題として、毎年度の交渉において引き続き要望をいただいているところでございます。
今回の給与減額支給措置に係る交渉におきましても、給与の減額率の緩和等に加えまして、こうした継続交渉課題に係る改善について御要望いただいておりますので、こういった課題については、引き続き誠意を持って検討し、回答をしたいと考えているところでございます。
258 ◯副議長（森内之保留） 教育長。
259 ◯教育長（橋本 都） 県教育委員会では、これまでも教職員組合の要望を踏まえて勤務条件の改善を行ってきたところです。
教職員組合から要望されている給与や休暇の改善、多忙化解消等については、直ちに改善することは困難なものもありますが、今回の給与減額措置も踏まえて、引き続き誠意を持って交渉場面などで検討し、改善に努めてまいりたいと考えております。
260 ◯副議長（森内之保留） 諏訪議員。
261 ◯四十七番（諏訪益一） 今回の削減で、主査級の学校事務職員までも校長、教頭並みの削減だと聞いています。高校卒の新採用者も全員対象になる。こんな理不尽なことをやっていいのか、高教組、県教組の皆さんも主張しています。それで、交渉の中で、ある普通高校で昨年一カ月、超過勤務の調査を行った。全職員の平均が百時間を超えた。学級担任は平均百二十時間、三学年に至っては百六十時間に迫る超過勤務であった。中には、二百時間を超えた職員もいた。待遇改善上、この点をどうするんですか。教育長は今のやつ答えてくださいね。
総務部長もより具体的に、前向きに改善が進むように手を打っていただきたいということだけを述べておきたいと思います。
まず、教育長お願いします。
262 ◯副議長（森内之保留） 教育長。
263 ◯教育長（橋本 都） 教職員には、日々子供たちの教育のために頑張っていただいていることには大変感謝をしております。今、議員からお話がありましたような状況は、これは決してあってはいけないということで、管理職にも、それぞれの学校の教職員の勤務状況をきちんと把握し、過労につながるというようなことのないようにと今指導をしておりますが、今後もそのようなことのないように、さまざま、もう一度、管理職を通して学校の勤務状況を把握させ、充実を図るようにしてまいりたいと考えております。
264 ◯副議長（森内之保留） 諏訪議員。
265 ◯四十七番（諏訪益一） 指摘にとどめますが、今回県職員の思いに寄り添ってということの意味を言いたかったのは、これだけ地方分権だと言われていて、地方を損ねる、こういう言語道断なやり方について、いろいろ地方六団体、知事会で言っているんだけれども、力不足でその壁を打ち破ることができなかった。結局、国に屈服するしかないのかということについて、やっぱり率直な反省の弁なり、謝罪なり、披瀝をすべきなんだと思うんですよ。その上で、いろいろやりとりがあるんだったら、それはやりとりがあるんです。そのことの姿勢が私は必要だということを述べておきたかったわけであります。
もう一つは、一四年度以降です。来年度以降。一部で既に国家公務員の削減期間を延長するという主張も出始めています。今回だけの問題にとどまらない危険があるので、しっかりとやっぱり注視していただきたいということについても強調しておきたいと思います。
次に移ります。
議案第一号「平成二十五年度青森県
一般会計補正予算（第一号）案」について、歳出四款二項五目については、時間があったら後でやります。
いきなり六款四項一目「構造政策費」、経営体育成のための支援について。
平成二十四年度国補正予算分での市町村への配分状況とそれに対する要望状況はどのようになっているか。
今回事業が採択されなかった地区の経営体について、平成二十五年度当初予算分での実施見込みについて伺っておきます。
266 ◯副議長（森内之保留） 農林水産部長。
267 ◯農林水産部長（一戸治孝） まず、御質問の平成二十四年度国補正予算分での市町村への配分状況等についてです。
平成二十四年度の国の補正予算に係る県内の事業要望は、二十三市町村の七十二地区、四百七十五経営体から申請があり、要望額は六億三百六十三万円となっています。
これに対して、国からの配分額は四億九百二十五万円となっており、国が示した事業を要望する経営体の経営改善への取り組みや法人化の推進等六項目の評価ポイントなどに基づき、十六市町村の五十二地区、三百四十一経営体に事業費が配分がされたところです。
次に、事業が採択されなかった地区への二十五年度当初予算分での実施見込みについてです。
平成二十五年度当初予算分の配分は七月末に示される予定になっておりますが、国では、現在、事業の要望調査を行っている状況で、県としては、平成二十四年度補正予算分で採択とならなかった地区も含め、取り組み内容を充実させるなど、国の基準に沿った事業計画となるよう作成を指導し、要望額の確保に努めてまいります。
268 ◯副議長（森内之保留） 諏訪議員。
269 ◯四十七番（諏訪益一） 要望額の確保も国の予算なんですよ。予算が少なければ要望しても採択されないんですよ。だから、予算をふやさないとだめなんです。同時に、今残った分、こぼれたのは七市町村、二十地区、百三十四経営体ですよね。これ全部、要望がかなえられるように、ぜひ国に対しても働きかけていただきたい。
それで、採択されたにもかかわらず、融資が受けられるかどうかというのも予断を持って言えないんですよね。
そこで、融資を受けられる見込みについて伺っておきます。
270 ◯副議長（森内之保留） 農林水産部長。
271 ◯農林水産部長（一戸治孝） お答えいたします。
本事業を希望する経営体は、事業計画の申請に当たり、事前に融資機関と相談をし、融資金額、返済期間等を事業計画に記載することになっています。
市町村からの聞き取りによりますと、現在、事業が採択された経営体の一割は既に融資が決定しており、残り九割についても融資機関からの内諾を得ているとのことでございます。
272 ◯副議長（森内之保留） 諏訪議員。
273 ◯四十七番（諏訪益一） 今の経営体育成支援事業は、人・農地プランの策定計画の中の一つです。二〇一二年度から実施されたこのプランは、効率的、安定的な農業経営が大宗を、約八割を占めるよう、担い手への農地集積を進めることを目的にしたＴＰＰ対応予算でありますが、そういう認識はありますか。答えてください。
274 ◯副議長（森内之保留） 農林水産部長。
275 ◯農林水産部長（一戸治孝） この経営体育成事業につきましては、地域の農家が望む機械等をぜひ支援してほしいというもので、平成二十二年度からスタートしたものでありまして、ＴＰＰにかかわりなくこの事業については国が制定したものと認識しております。
276 ◯副議長（森内之保留） 諏訪議員。
277 ◯四十七番（諏訪益一） かかわりなく始まったかどうかわからぬけれども、客観的にはＴＰＰに対応するものになってしまったんです。
二〇一一年、これは野田内閣が発足した月です。発足当初からＴＰＰ参加検討を表明し、党内議論を進め、調整を進め、二〇一一年十一月十一日に交渉参加に向け関係国との協議に入ると表明しました。同月十二日には、日米首脳会議でＴＰＰ交渉参加に向けた協議に入る。包括的経済連携の基本方針に基づいて、高いレベルの経済連携を進めていくことをオバマ大統領に伝達しました。
そして、基本方針・基本計画が出てきて、目指すべき姿では、高いレベルの経済連携協定と両立し得る持続可能な農林漁業を実現するとして、ＴＰＰと両立し得る農林漁業を実現するとしています。そして、その基本的考え方では、平地で二十ないし三十ヘクタール、中山間地域で十から二十ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すとうたっているんです。これは野田政権のときですよ。安倍政権に引き継がれて、ＴＰＰの交渉はどんどん前のめりに進んでいくんです。
問題は水田なんです。全国で百七十五万戸、面積にして約二百万ヘクタール、三十ヘクタール規模にすれば九六％の農家は切り捨てられます。二十ヘクタール規模にすれば九四％の農家が切り捨てられます。米国は日本の六倍、オーストラリアは百倍、太刀打ちできないんですよ。農村集落は荒廃化していく。私は、農業生産というのは、地域の諸条件を生かした、日本の諸条件を生かした、それでそれを発展させ、外国との競争で成り立つものではない。各国の食料主権という立場を明確にして農業を振興させていく必要があるんだと思うんです。逆に言えば、この辺はかかわりないなどと言っていられないんですよ。背景はそうですから、客観的にそうなんですから、おのずとみんなそれにセッティングされていくんですよ。
次に移ります。
歳出六款一項十三目「稲作振興対策費」及び歳出六款二項二目「りんご生産対策費」、強い農業づくり交付金を活用した県の取り組みについて。
あおもり稲作産地条件整備事業の補助率と事業内容。
果樹産地総合整備事業の目的と内容について。
加えて、強い農業づくり交付金の趣旨、目的について、簡潔にお答えいただきたいと思います。
278 ◯副議長（森内之保留） 農林水産部長。
279 ◯農林水産部長（一戸治孝） まず初めに、稲作についてです。
あおもり稲作産地条件整備事業は、国の強い農業づくり交付金を活用し、稲作の共同利用施設等の整備を支援するもので、補助率は対象施設や整備する規模に応じて定められた上限事業費の二分の一以内となっています。
今回の事業は、十和田おいらせ農協が十和田市赤沼地区に設置しているカントリーエレベーターに屋外型の乾燥機を三基増設するもので、総事業費は二億八千四百八十六万五千円となっています。
次に、果樹についてです。
果樹産地総合整備事業は、同じく国の強い農業づくり交付金を活用し、果樹生産や加工の共同利用施設等を整備することにより、生産供給体制の強化を図ることを目的としています。
今回の事業内容は、弘前市の有限会社ゴールド農園が、会員となっているリンゴ生産者の経営安定に資するため、リンゴブランド品や契約取引割合の向上を図ることを目標に、貯蔵量二千五百七十トンのりんごＣＡ貯蔵庫一棟の整備と専用のフォークリフト二台を導入するものです。
次に、強い農業づくり交付金の趣旨と目的についてです。
強い農業づくり交付金は、産地としての持続性を確保し、収益力を向上するため、効率的な市場流通システムの確立等に取り組み、消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図ることを趣旨としており、政策目的としては、産地競争力の強化及び食品流通の合理化となっております。
県としては、本県農業の核となる農業協同組合や農業生産法人等が、この強い農業づくり交付金を有効活用し、共同利用施設等を整備することにより、県産農産物の高品質化、高付加価値化、流通の合理化等を図ることにより、生産者の所得向上に大きく寄与するものと考えております。
以上です。
280 ◯副議長（森内之保留） 諏訪議員。
281 ◯四十七番（諏訪益一） 経営体育成のほうも、今の強い農業づくり交付金の活用についても、施設や機械類は結局県外の大手のものを使わないとだめ。県内でつくっているものがあるかと言えば、ほとんどないに等しいでしょう。みんな中央資本に吸い上げられるんですよ。いつも地方の、とりわけ本県にとってはこれが最大の課題だと。どうやったら地元の施設や機械類を、仮に中央のものであっても、うまく本県産のものにかえて対応していけるかというのは、これは知恵を出して打開していってもらいたいということを何度も言ってきたんですが、改めて強調しておきたいと思います。
それで、強い農業づくり交付金は、民主党政権時代にかなり削減されました。自民党政権になってかなり復活してきました。それで、攻めの農業を実現するとした担い手への農地集積の加速というところが、強い農業づくり交付金と、それから攻めの農業と農地集積というやつが全部連動して、あるいは一つの環境の中で、結局のところＴＰＰ対応の環境として進んでいかざるを得ないという問題をも、やはりしっかりと見据えていかなければならない。あと一カ月もすれば大変な問題が出てくるよ。
あと四分ありますので、議案第八号「青森県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例案」、動物愛護に係る基本理念について。
県では、平成十四年から条例に規定しているが、国では、なぜこの時期に法を改正し、盛り込んだのか伺っておきます。
282 ◯副議長（森内之保留）
健康福祉部長。
283
◯健康福祉部長（江浪武志） 国では、動物愛護の基本理念としての終生飼養、繁殖制限につきましては、これまで動物の愛護及び管理に関する法律の規定に基づきます家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の中で一般飼養者の責務とされていたところであります。
この動物の愛護及び管理に関する法律でございますけれども、昭和四十八年に議員立法で制定された後に、平成十一年及び十七年に議員立法で一部改正が行われております。この平成十七年改正の法の附則におきまして、この法律の施行後五年をめどとして、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされておりました。
この法附則に基づきます検討におきまして、近年のペット市場の拡大と多様化が進む一方で、
動物取扱業者の不適正飼養の問題が顕在化していること、また、全国都道府県等におきます犬や猫の処分頭数は減少しているものの、依然として多くの動物が処分されている現状というものを踏まえまして、平成二十四年九月に議員立法により一部改正が行われ、全ての動物の所有者の責務に、動物の愛護の基本理念としての終生飼養、繁殖に関する適切な措置等が追加されたものでございます。
284 ◯副議長（森内之保留） 諏訪議員に申し上げます。間もなく、質疑時間が終了いたしますので、まとめていただくようお願い申し上げます。
285 ◯四十七番（諏訪益一） うまくやります。
平成二十三年、猫二千六百匹、犬七百八十八匹、焼却処分されたと聞いています。この基本理念の目的が達成されているかどうかというのは、その焼却処分数だとか、あるいは譲渡数がどう変化しているかとか、これで見る必要があるんだと思うんですが、この辺は、この基本理念はほぼ達成されている、そういう方向に向かっているというぐあいに理解したらいいでしょうか。譲渡数が何匹になっているかという割合等も含めて、包括的に、総括的に答えていただきたい。
286 ◯副議長（森内之保留）
健康福祉部長。
287
◯健康福祉部長（江浪武志） 青森県におきましては、犬の致死処分頭数に関しましては、平成二十四年度九百四頭ということになっておりまして、これは平成二十三年度に対しましては増加をしておりますが、平成十八年、十九年、そのころに比べますと減少してきているものであります。猫に関しましては、致死処分頭数、平成二十四年度二千三百三十六頭となっておりまして、これは平成二十三年に比べれば減少しておりますが、平成十八年、十九年に比べましてはふえているというものでございます。
今般、法の基本理念のほうに、一般所有飼養者の責務として終生飼養、繁殖制限というものが設けられているということも受けまして、改めてこの動物愛護に関する取り組みというものをしっかりと進めていきたいと考えております。
288 ◯副議長（森内之保留） 十五分間休憩いたします。
午後二時五十一分休憩
──────────────────────
午後三時八分再開
289 ◯議長（西谷 洌） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
質疑を続行いたします。
四十八番相馬しょういち議員の発言を許可いたします。──相馬議員。
290 ◯四十八番（相馬しょういち） 議会報告第二号包括外部監査の結果について質問いたします。
最初に、平成二十四年度包括外部監査結果の概要についてでありますが、平成二十四年度包括外部監査のテーマ、そして監査対象及び監査結果についてお答えいただきたいと思います。
291 ◯議長（西谷 洌） 行政改革・危機管理監。
292 ◯行政改革・危機管理監（小笠原靖介） お答えいたします。
平成二十四年度の包括外部監査は、二つのテーマ、一つは公の施設の管理運営について、もう一つは県の出資に関する事務の執行及び管理状況についてで実施され、去る三月二十二日に包括外部監査人から包括外部監査結果報告書が提出されたところです。
監査対象は、公の施設の管理運営についてでは、指定管理者制度未導入の五施設、具体的には、県立あすなろ医療療育センター、県立精神保健福祉センター、県立美術館、県立図書館及び県立梵珠少年自然の家となります。
それから、県の出資に関する事務の執行及び管理状況についてでは、三法人、具体的には、青森県道路公社、財団法人青森県フェリー埠頭公社及び公益社団法人青森県観光連盟となっています。
監査結果の概要は、重大な法令違反は検出されないものの、何らかの措置が必要であると認められる事項が四件、改善することが望ましい事項が五十二件となっています。
その主なものを申し上げますと、公の施設の管理運営についてでは、利用されていないシステム契約に対しリース料が支払われていた事例があることや、一部の施設については指定管理者制度の導入も検討すること、また、県の出資に関する事務の執行及び管理状況についてでは、工期延長に伴う契約保証期間の延長が行われていなかった事例があることなどとなっています。
293 ◯議長（西谷 洌） 相馬議員。
294 ◯四十八番（相馬しょういち） 包括外部監査で指摘をされているわけでありますけれども、それをどのように受けとめ、今後指摘されたことに対してどう対応していくのか、その点をお答え願います。
295 ◯議長（西谷 洌） 行政改革・危機管理監。
296 ◯行政改革・危機管理監（小笠原靖介） お答えいたします。
包括外部監査は、県から独立した立場から、高度な専門的知識に基づき実施されており、その結果については、貴重な提言として真摯に受けとめ、監査対象部局において速やかに必要な措置を講ずるとともに、措置の内容等については、監査委員を通じて県報に登載し、公表しています。また、全庁的な事務の改善に資するよう、監査結果を庁議に報告し、情報を共有しているところであり、今後とも包括外部監査制度の適正な運営に努めてまいります。
297 ◯議長（西谷 洌） 相馬議員。
298 ◯四十八番（相馬しょういち） それでは、県立美術館の管理運営についてお尋ねをいたすわけでありますが、その第一点は、先ほど危機管理監からもちょっと出てまいりましたが、ユビキタスシステムについて、最初出てきた外部監査の金額は一千三百万ということでしたけれども、正確には九百九十一万八千円、リース料が全然生かされないまま、活用されないまま支払いをしてきたと、大変な無駄なことをしているわけであります。
財政が厳しい、ですから、金の使い方はいろいろ考えなきゃならないと言っているときに、全然使わないユビキタスシステムについても九百九十一万八千円というような本当に無駄なことであるわけですが、なぜこのシステムを導入して、さらに、利用されないまま九百九十一万八千円、約一千万です。利用が中止された後も支払いを続けてきたと、この点について具体的にわかりやすく説明してください。
299 ◯議長（西谷 洌） 観光国際戦略局長。
300 ◯観光国際戦略局長（佐藤淑子） ユビキタスシステムは、専用端末により、美術館館内の位置情報や作品情報を画像及び音声で提供するシステムであり、平成十九年度から五カ年間のリース契約で導入いたしました。
利用者からは、作品等の説明内容に満足したなどの声がある一方では、反応が遅い、バッテリーが切れやすい、操作が煩雑であるなど機器のふぐあいに対する意見もございました。また、年四回、常設展示の入れかえに伴って必要となる作品及び位置情報の入力や調整作業に約三週間を要し、職員がその業務に忙殺されるなど、当初の想定を上回る事務量となりました。
このため、美術館においては、平成二十一年度に、機器の運用を行いながら、問題点の改善を検討いたしましたが、利用者数が月三十人程度と伸びず、平成二十二年度には一旦運用を休止し、抜本的な対策の検討を続けたところです。しかしながら、新たな費用負担が生ずることへの対処方法が見つからないまま、二十四年度に契約期間の満了を迎えることとなりました。
今後、新たにこうした機器を導入する場合にはかかる事態を招くことのないよう、機器の運用面や費用対効果、契約方式等について慎重に検討してまいりたいと思っております。
301 ◯議長（西谷 洌） 相馬議員。
302 ◯四十八番（相馬しょういち） まことに対応がいいかげんだという印象を受けるわけです。というのは、初めてこれを導入されたんですよね。弘前市でも、土手町だとかあるいは公園だとかでこれをやったんです、初めてね。初めてやったのに、なぜ期間を長くして契約をして、リース料を払うようなことをしたのか。
ましてや、初めてやるわけですから、業者だって試験的にやるものですから、何も余分な金を払う必要はないですよ。サービスさせるぐらいの気持ちが大事だし、もっときちっと調査して、そしてやるべきなんですよ。それを調子に乗って、これはすごくいいものだと思ってやったら、だめだったんでしょう。
こういうようなことはしてはならないです。これは常識ですよ。県の職員は自分の金でないから、別に、大して痛くもかゆくもないけれども、民間の企業だったらこんなばかなことをしません。こんなことになったら会社が倒産しますよ。
ですから、もうそれで、今後の対応について、今度はきちっとやりますという答弁、私が聞く前に答弁しているわけですけれども、うまく逃げましたわな。もっと言いたいんだけれども。
そういうことで、これからは絶対こういうことをしてはならない。ましてや初めて導入するものを──やったことないんですよ。それで、県もやった、それから市のほうでも土手町だとか、あるいは公園だとかでいろいろやったんですよ。ですから、こういうものは──弘前市で使われているかというと、ほとんど使われているという状況ではない。
ですから、初めてのものについてはよく吟味をして、自分の金でないからいいんだわというような気持ちではなくて、県民が納めた貴重なお金ですから、大事に使わなきゃだめです。自分のお金と同じようにね。
今後二度と──答弁が出ていますから、二度とこういうことは──二度とやったらもう終わりだわな。絶対にこういうことをしてはならないということです。
ましてや、美術館は金が非常にかかっているわけです。企画展をやったって一億円以上も赤字を出したり、そういうことですから、これからは間違ってもこういう対応の仕方はいけないと、こういうことを──もともと声は大きいから、低い声でしゃべるよりも大きい声でしゃべったほうがわかりやすいと思いますので──気をつけてください。
次の項まで答弁が出てきていますけれども、（「もう終わりなの」と呼ぶ者あり）いや、終わるわけにはいかないよ。終わりだと言えば、特別に余計しゃべるわ。
次に、美術館という物すごい大きな施設を、全国でもこんな大きい美術館というのはそんなにないんですよ。そういう意味では無駄なものをやったなと。ましてや、余り建物が大きくて、買った美術作品も十五億円もしたものですから、大きくて金額が高くて、ですから、そのためにわざわざアレコホールをつくって、あそこで音楽祭だの演劇だの、何があの美術館の主体なのか、事業の主体は何なのか、本当に間違うようなことをいっぱいやっているわけですけれども、あんな大きなものをやっているわけで、金もかかりますわな。
それで、何かコストの計算で、他県の美術館と比較して行政のコストが大きい、反対に利用者の負担率が小さいというような指摘を受けております。このことについて、その要因は何なのか、それに対する今後の対応はどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
303 ◯議長（西谷 洌） 観光国際戦略局長。
304 ◯観光国際戦略局長（佐藤淑子） 包括外部監査におきましては、島根県立美術館及び福井県立美術館と当館とのコストについて比較検討がされたところですが、例えば福井県との比較におきましては、福井県は開館時期が昭和五十二年度でございますのに対し、当館は平成十八年度、展示面積は福井県が二千五平米に対し、当館は五千五十四平米と約二・五倍となっております。
青森県立美術館は、議員おっしゃいますとおり、極めて規模が大きく、施設が新しいことから、行政コストに占めます減価償却費や建築に要した公債費の金額が多く、結果として、施設に係る行政コストが他館と比較して高くなっております。
一方、使用料収入等を行政コストで除した利用者負担率が他県と比べて小さくなっている点につきましても、行政コストが高くなっていることがその主な要因であると考えられます。
いずれにいたしましても、県といたしまして、行政コストについて、より一層の削減を図ることはもちろんでございますし、隣接しております三内丸山遺跡との連携を進め、県立美術館ならではの魅力を生かした企画・常設展を今後ともより一層充実させてまいりますことにより、利用者の増加と収入の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
305 ◯議長（西谷 洌） 相馬議員。
306 ◯四十八番（相馬しょういち） 今の答弁で、行政コストが高いのは減価償却と公債費の支払いでしょう。まあ、建物も何か、福井県から見ると倍以上の大きさということになりますけれども、大き過ぎるんじゃありませんか。（発言あり）うるさいな。何言っているんだよ。人が質問しているんだ。静かにしろよ。何言っているんだよ。──建物が大き過ぎる。
それと、私も印象派展に行きました。それは、それを見に行ったんじゃないんです。美術館の運用の仕方に問題がないかどうかを見るために行ったんです。
そうしたら、案の定、無駄があります。出口がわからないんですよね。入るのはいいんです。出口がわかりません。それは私だけではない。美術館に行った人がたくさん言っています。そのために、展覧会に従事する職員は多いです。随分人がいるなと思いました。結局、どこから出ればいいんですかと聞かれたときに案内しなきゃだめでしょう。そのために人数が余計いるんです。だから、あのときの展覧会だって、あの企画展だって、一億以上の赤字を出しているわけだ。
ですから、建物が大きいということは、いろんな意味で管理費はかかりますし、当然、減価償却、建物の金額が高いですから、減価償却額が多くなりますし、いつも県側はお金がないのでと言うわけですけれども、したがって、起債が多いでしょう。だから、起債の返還、起債の利息。こういうものをやりますと、これはまた、美術館に来た人に負担を求めるわけにはいきません。ですから、行政コストが高いということになっているわけですけれどもね。
それから、やっぱりもう少し工夫しないとだめだなと思うんですよ。観光国際戦略局が担当していますが、観光面であそこに入館する人がたくさんいるんでしょうかね。いっぱい金を落としていきますか。私は、観光とは特別の関係はないと見ています。
ひとつそういうようなことで、もっと工夫をしなきゃならないし、あの大きいところで、ここなどいろいろまだ申し上げますけれども、何かもうちょっと工夫をしないと、いつまでも行政コストが高く、これを詰めて入館者に負担を求めるというと、今度は誰も来ませんよ。そういう非常に大変な状況があるわけですけれども、もう一度ちょっと答弁してみてください。
307 ◯議長（西谷 洌） 観光国際戦略局長。
308 ◯観光国際戦略局長（佐藤淑子） 議員おっしゃいましたとおり、施設の大きさからくる費用負担が大きいということは事実でございますので、節減に努める。具体的に申しますと、利用者に合った開館時間、例えば常設展の時間を夕方のほうに押しますとか、いろいろなきめ細かい努力で行政コストを下げていくということはこれからもやっていきたいと考えております。
それとあわせまして、やはり収入のほうの確保にも一層努力してまいりたいと考えております。
309 ◯議長（西谷 洌） 相馬議員。
310 ◯四十八番（相馬しょういち） その入館料のことなんですが、年間の入館者数については、いろんな行事をおやりになっているようです。収入を何ぼかでも上げなきゃならないということでね。よその美術館ではやらない美術館の枠外のようなことを一生懸命やって、余り議会でも批判を買わないように努力しているのは認めるわけですけれども、まず、美術館の入館者数、事業はいろいろな事業を行っているということでありますが、まず一つは、美術品の鑑賞のために入館している人数はどの程度であるのか。
それから、アレコホールを使って、演劇だとか音楽祭をおやりになっているわけですよね。ですから、そういうものの入館者数、もちろん入館者数だけではなくて、入館料もお答えをいただきたい。
それから、それ以外の博物館のようなこともおやりになっているわよね。結局、入館料を稼がなきゃならない努力はよくわかるんですが、博物館がやるようなものもおやりになっている。ですから、そういうものについても、入館者がどの程度で、入館料が幾らぐらいになっているのかお答えをいただきたいと思います。
それから、年間の維持管理費は幾らになっているのかお答えいただきたいと思います。
311 ◯議長（西谷 洌） 観光国際戦略局長。
312 ◯観光国際戦略局長（佐藤淑子） 青森県立美術館の平成二十四年度におきます全体の入館者数は約三十八万九千人となっており、うち、常設展及び企画展の入館者数は約三十一万三千人で、全国の公立美術館の中で第六位となっております。
また、平成二十四年度の年間維持管理経費は、電気料等光熱水費が約八千五百万円、展示室監視委託や施設管理委託等委託料が約一億八千二百万円であり、その他の運営費を含め、合計約三億二百万円となっております。
企画・常設展の入場料収入は、平成二十二年度から毎年度増加しており、平成二十四年度は約一億七百万円となっております。
313 ◯議長（西谷 洌） 相馬議員。
314 ◯四十八番（相馬しょういち） 今、答弁が出ましたが、私が聞いているのは、美術品等の鑑賞のために入館した人数、それと入館料、それから、音楽祭だとか演劇をおやりになっているわよね、あのアレコホールで。これにかかわる入館者はどの程度なのか、入館料が幾らになるのかですね。
それから、博物館が行うようなものもやっているわけですよね。近現代の美術品だけではなくて、博物館がやるような、この間も何かおやりになったようでありますが、こういうような関係の入館者と入館料はどのぐらいになっているのか、その点をお答えいただきたいと思います。
315 ◯議長（西谷 洌） 観光国際戦略局長。
316 ◯観光国際戦略局長（佐藤淑子） 平成二十四年度に実施しました常設展、企画展の入館者数は約三十一万三千人で、入場料収入は約一億七百万円となっております。そのほか、アレコホールで実施したりしておりますパフォーミングアーツによります入館者数は、平成二十四年度におきましては四千六百一名となっております。
その他、哺乳類展、これは先般実施いたしましたが、これは企画展（後刻「貸し館」に訂正）の中で実施しておるものでございまして、それは約十万人を超える入館者数と聞いております。
317 ◯議長（西谷 洌） 相馬議員。
318 ◯四十八番（相馬しょういち） どうも答弁が余りまででねえの。それで、粗末な答弁だ。もう少しわかるように、そして、その数字を聞いて、果たして美術館としてどうなのかという判断をするためにも、今のような言い方だとさっぱりわかりませんよ。その演劇だの音楽祭はほとど入っていないということですか。四千六百一人。この辺はきっちり分けてやらないと、よその美術館と比較したときに比較にならなくなりますよ。
ですから、もっと美術館としてはどれだけ入って、どれだけの収入があるのか、それ以外のものはこうなんだということを答弁しないとだめですよ。いつまでも──私は、あの美術館というのは美術館ではないと、演芸館だと言わざるを得なくなっちゃうのよ。
あのアレコだって、結局、美術品はいっぱいありますけれども、この間も聞いたら、よその美術館等に貸してやったりするのは、奈良美智だとか現代アートでしょう。肝心のものはないんですよ。私が聞いたら、国宝もない、重要文化財もない、重要美術品もない。まあ、重要美術品というのは制度としては今ないんですけれどもね。
ですから、結局、よその美術館で借りていくものは、今申し上げたようなものしかないんです。そうすると、よそのほうの美術館は立派な美術作品、あるいは彫刻、工芸、そういうものを持っていますよ。ですから、お互いに貸したり借りたりやれるわけです。ところが、今の青森県の美術館というと、それがもううんとできない。言ってみれば、魅力のない作品ばかりあの大きなどでかい建物の中に収蔵していると。これでは、なかなか美術館として成績を上げるのは容易でないと思うんですよ。
私は、非常におかしいのは、いろいろな美術館の関係の本も出ます。それを見ますと、結局、奇抜な設計だとか大きいとか、それから地下のほうからも出入り口があるというようなことで、そんなことでの評価はされていますが、美術館として所蔵している美術品が一体どうなのかという評価は一切されていませんね。
ですから、私は、本当にそういう点では残念だし、余り演劇や音楽に力を入れるものですから、肝心の美術のほうがおろそかになっているんじゃないかというように思えてならないのさ。
局長、この美術館をつくるときにいろいろとかかわった高階秀爾さんは今どこの美術館長をやっているかわかりますか。ちょっとお答えしてください。
319 ◯議長（西谷 洌） 観光国際戦略局長。
320 ◯観光国際戦略局長（佐藤淑子） 大原美術館であるというふうに確認しております。
321 ◯議長（西谷 洌） 相馬議員。
322 ◯四十八番（相馬しょういち） 高階秀爾さんあたりも、結局はこちらの美術館で何もかかわっていないでしょう。やっぱり美術館の館長としては、あの人は有名な人ですよ。もっと何人か──今名を挙げるわけにはいきませんがね。ですから、どうもああいう人を──私は、美術館長というのは常勤でなくていいと思う。それは知名度の高い美術館長がいないとだめなんですよ。
ただ、本県の場合は、アレコが十五億もかかっていますから、絵の名前が、アレコだからあれこれ言われるんですけれどもね。結局、十五億もかけてやっているから、ほかの美術品、ろくなもの買えない。今度は現代アートは、学芸員は現代アートに少し興味もあるようだし、ですから、そんなのを買っているのさ。
私、過去に美術品の内容を聞いたことがあるんですけれども、もう少し、美術館としてどうあらねばならないのか、監査員もそこまではわからないんですよ。包括監査した監査員もそんなに知識があるわけじゃないからそういう指摘はなされておりません。
しかし、これから──大原美術館、あそこも音楽をやっていることはやっているんですよ。たまたま私が行ったときに看板が出ていましたけれども、それはごく一部であって、うちのほうのように演劇だの音楽に力を入れている美術館というのはないんです。
ですから、もっと美術館らしくやっていくには、お金がないから、今、美術品を買うというわけにもいかないでしょうから、多少やっぱり県内にもそれなりの美術品を持っている人もいますから、もっと学芸員も外に出なきゃだめです。県内は一人でしょう。あとみんな県外なわけだ。
ある学芸員に、あなた、専門は何だと言ったら、大津絵だと言うんです。大津絵というのは何かと言うと、滋賀県の大津の大津絵と言うんですよ。あんたはそれだけかと言って、もう少し勉強せいやと言うことは言っておきましたが、もっと学芸員を、県内のいろんな人がいろんな作品を持っているわけですから、そういうところに出かけていくというぐらいの気持ちがないとだめだと思うんですよ。いつまでも──現代アートは時代によって、どうやら大分人気が出るというのはありますからね。ですから、現代アートでも、草間彌生、村上隆、奈良美智というと、外国ですごい人気です。値段も物すごく高いんですよ。先鞭をつけたのは草間彌生ですけれどもね。あの水玉模様をやる草間彌生ですね。
ですから、もっと学芸員も行動しなきゃだめです。そういう点、郷土館はよく気をつかって動いていますよ。この間、私がちょっと行ったら、今度平尾魯仙の展覧会をやりますので、あれとあれと貸してくれませんかと言うから、ああ、わかりましたと、貸しましょうと言ったんですがね。平尾魯仙というのは地元の人ですから、弘前市の人ですからね。古いですけれども。
そんなことで、少し行動して、収蔵品だけではなくて、県内のいろんな人がいろんなものを持っていますから、相当いいものも持っている人がいるようです。そういうのを借りて展示をするということも大事だと思いますので、美術館の話はこれ以上言ってもだめですからね、この辺で終わりますけれども。
それから、印象派展のときも実行委員会を設けてやりましたよね。ああいう実行委員会を設けてやっているのについての監査員の指摘がありましたね。議事録がないとか、あるいは預金の残高との照合がなされていないと、こういうような指摘がなされているわけですけれども、実行委員会の設置目的だとか管理運営体制について少しお答えをいただきたいと思います。
323 ◯議長（西谷 洌） 観光国際戦略局長。
324 ◯観光国際戦略局長（佐藤淑子） 県立美術館では、年に三回開催する企画展やパフォーミングアーツ事業を実施するに当たりまして、企画立案や関係団体との連絡調整を円滑に進めるとともに、県内外における広報展開を効果的に行うため、美術関係の専門家や学識経験者、
関係市町村や観光事業者、さらには県内のメディアを構成員とする実行委員会を組織しております。
実行委員会では、事業計画の企画立案、展示計画の検討、決定、さらには、誘客を図るための広報展開等を行っておりますほか、事業の実施に当たっては、委員の関係する団体等においても、広報面で積極的な協力をいただいております。
また、実行委員会は、県立美術館内に事務局を設置しており、その運営に当たっては、主たる目的や事業内容、組織や事務局の設置を定めた規約のほか、事務局の運営を定めた事務局規程、青森県財務規則等に準じた会計事務処理要領を定め、これらにのっとった適正な管理運営に努めることといたしております。
325 ◯議長（西谷 洌） 相馬議員。
326 ◯四十八番（相馬しょういち） 今答弁されたように、答弁に反することのない対応をずっとやっていただきたいと思います。
最後に、八戸市のほうには申しわけないんですが、この間、マスコミで、八戸市で寄贈を受けた美術品が行方不明だということがありました。どうしても、粗末に扱われること、管理を徹底することが時々手抜きされているわけですけれども、県の美術館について、こういう美術品が相当あるわけですけれども、この管理は一体どうなっているのか、その管理の状況についてお答えをいただきたいと思います。
327 ◯議長（西谷 洌） 観光国際戦略局長。
328 ◯観光国際戦略局長（佐藤淑子） 県立美術館では、寄贈の申し出があった美術品について、専門的知識を有する方々で構成する美術資料収集評価委員会で受け入れの可否や評価額を検討しております。
これまで取得いたしました美術品等は、美術品管理簿のほか、各作品のデータを記録したデータベースにより管理しており、作品自体は館内での収蔵庫で空調、警備、防火など厳重な管理体制のもと、保管しております。
また、美術品の現物確認についてでございますが、評価額が百万円以上の重要物品に当たる美術品につきましては、年一回、管理簿との照合により、作品の所在や状態を確認しておりますほか、重要物品以外の美術品についても、年四回の常設展の展示がえの際などに確認作業を行っております。
なお、先ほど、二番目の答弁でしたか、大哺乳類展について触れました際に、企画展と申し上げましたが、貸し館でございました。間違っております。訂正させていただきます。
329 ◯議長（西谷 洌） 相馬議員。
330 ◯四十八番（相馬しょういち） やっぱり県民のお金を投じて買った美術品ですから、美術品が好きだとか好きでないとか関係なしに、やっぱりひとつしっかり管理をしていく必要があると。
実は、県民の声は、これは県の美術館だけじゃないです。寄附を受けたときはちょっと展示をしますが、その後はどこへ行ったのか、すっかり忘れてしまっていると。こういうことですから、美術品を持っている県民にも、県や市には寄附されねえと、粗末にされてだめだという声が非常にあるんです。そうではなくて、県民が、いや、県の美術館にぜひ私が持っているコレクションを寄附したいとか、そういうようなやり方をやっていただきたい。
ですから、恐らくコレクションをまとめてもらう場合もあるでしょう。そういうときは、もらったときはもちろん展示もしなきゃならないし、十年に一回でもいいですから、永久にお蔵入りでは、くれた人、くれた家族がやっぱりどうなっているんだということで、いろんなことを言うんですよ。
ですから、県民が持っているコレクションを県の美術館に差し上げたいというような気持ちになれるような館の経営、運用をしていただきたいと要望して、終わります。
331 ◯議長（西谷 洌） 二十四番古村一雄議員の発言を許可いたします。──古村議員。
332 ◯二十四番（古村一雄） 私は、まず最初に、教育長にお尋ねをしたいと思います。
今回の給与減額、削減に対する学校の先生方に対する影響について、三点にわたってお尋ねをいたします。
まず、今回、六カ月ぐらい前に退職金の手当の削減で、学校の先生方が駆け込み退職というんですか、そういうことで、全国的な議論になりました。
それに続く今回の国の強引なやり方による一方的な給与の引き下げであります。これによって、特に年長の先生方の駆け込みの中途退職者がますますふえていくのではないか、そういうような懸念を持っていますけれども、教育長のお考えをお尋ね申し上げます。
333 ◯議長（西谷 洌） 教育長。
334 ◯教育長（橋本 都） 本県では、退職手当を平成二十五年四月一日から段階的に引き下げることとしております。
二度目の引き下げになる平成二十六年一月一日の退職手当の引き下げ額は、一月から三月までに受ける減額後の給与総額とほぼ均衡しており、一月一日の引き下げ前に退職した場合と年度末に退職した場合とで、年度における総収入額が大きく変わらないことなどもあり、昨年度、一部の県であったような駆け込み退職は生じないものというふうに考えております。
335 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
336 ◯二十四番（古村一雄） 次に、先生方にもこの──先生方というのはおらたちでなくて、本物の先生方なんですが、その先生方には、残業代が支給されていないと。私の記憶では、これは何という、先生は労働者ではないし、聖職だという議論が昔あって、そのかわりの教職調整額ではないのかと思うんですが、この辺も教育長御存じであったら、答弁の中でちょっと教えていただければと思うんですが、まずこの残業代が支給されていないかわりに設定されているはずの教職調整額についても減額をすると、これに対して私は違和感を持っているんですが、教育長の認識はいかがなものでしょうか。
337 ◯議長（西谷 洌） 教育長。
338 ◯教育長（橋本 都） 議員からお話がありましたように、教育職員には時間外勤務手当等は支給されておりません。
教育というのは、教育職は人間を対象として、その職務というのは極めて複雑かつ専門性を有する職務であります。そのために、専門的な知識技能はもとよりでありますけれども、教育に対する使命感や責任感を持って職務に当たり、そして、研修を怠ることなくしていくという点で、やはり職務は行政職とはまた異なる特殊性を持つ職務であるというふうに認識しておりますし、その勤務態様も学校内ばかりではなく、学校外で行われるもの、家庭訪問のように独特の、個人に対する職務、勤務もありますし、研修もさまざまあるというようなことから、特殊性のある勤務態様をとるものであるというふうに認識しております。
このようなことで、職務と勤務態様のそういう特殊性に基づきまして、教職調整額は給料月額の四％が支給されております。また、この教職調整額は期末手当、勤勉手当、退職手当等の額の算出の際には給料とみなされ、これらの手当の算出の基礎となっております。
今回の給与減額措置では、給料や給料に連動する手当について減額対象としていること、また、文部科学省の資料ですが、国家公務員給与臨時特例法を踏まえた義務教育費国庫負担金の取り扱いについてでは、教職調整額を減額対象として示していることを考慮しますと、やむを得ないものというふうに考えております。
339 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
340 ◯二十四番（古村一雄） 今、やむを得ないという言葉がありましたけれども、この学校現場が大変だというのは、一般質問においても、今までたびたび与党のほうからも、隣の安藤議員とか、諏訪議員なんかからも繰り返し出されてきているわけであります。
しかし、やっぱり年長の先生方というのは、経験と知識を有している。そういうことから言えば、若い先生方を導いていく役割も当然持っていると思うんですけれども、最近はどうも、この五十五歳以上の昇給をストップするとか、あるいはベースダウン、そういうようなことがあるのに、さらに退職手当、そして給与削減と、それも来年度以降どうなるのかというのは心配するような質問もあって、また引き続きやるんではないかというおそれもあるわけなんですが、こういう先生方に対する、特に高齢のというか、年長の先生方に対する給与減額による先生方のモチベーションの低下というのがあるのではないのかと。起きてくるのではないかと。これによって児童生徒に悪い影響を与えるおそれがないのか、こういう心配をするものでありますけれども、教育長はどのように認識をしているものでしょうか。
341 ◯議長（西谷 洌） 教育長。
342 ◯教育長（橋本 都） 教職員には、子供たちの教育のために日々頑張っていただいていることに大変感謝をしておりますし、議員からお話がありましたように、年長の教職員は、モデルというような形で、若い教員にもさまざまなことを教え、育てているという面も確かにあることは事実であります。
今回の措置については、教職員一人一人にとって大変厳しい内容であることは十分に認識しております。年配の教職員であっても、今回は教育職という、教諭という職務は同じでありますことから、四・七一％の減ということは、年齢を問わず、同じ教諭の職ということで示させていただいております。
この後、県教育委員会としましては、小学校長会、中学校長会、高等学校長協会を通じまして、給与減額の経緯や理由等について丁寧に教職員に説明をし、何とか御理解と御協力をお願いしたいというふうに思っております。
このような厳しい中にあっても、本県の教職員一人一人が、個を生かし、生きる力を育む学校教育の推進のために、引き続き高い使命感や意欲を持って職務に励むことのできるよう、教師が子どもと向き合える時間をできるだけ確保できる環境づくりに今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
343 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
344 ◯二十四番（古村一雄） 今の前の答弁で、教育長は、表情を、感情をあらわさずに、やむを得ないという言い方をしましたけれども、この七・八％程度の給与の減額、教育長は、学校の先生方はもともと給料が高いんだから、それほど生活には影響はない、こういう認識を持っているんではないか、そういう感じを、受けとめ方をしたんですが、いかがなものですか。
345 ◯議長（西谷 洌） 教育長。
346 ◯教育長（橋本 都） 今回の背景については、総務部長等からも説明があったところではありますけれども、学校職員、教育を支えているのは事務職員も一緒に支えておりますし、全体的には行政職あるいは警察職等のほかの職もある中での教育職ということですので、基本的な考え方は一つにしながら、どのくらいでということを考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
347 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
348 ◯二十四番（古村一雄） 教育長に対する最後の質問になりますけれども、この学校現場、相当疲れ切っているんではないのか。というのは、交通事故違反とか、あるいはセクハラとか、その都度、毎月のようにと言えば語弊があるでしょうけれども、懲戒処分なんかが出されているわけです。
決して、この一人一人の先生方の資質だけが問題なんではなくて、学校現場がやっぱりすさんでいるところがあるんではないのか。それに対して、こういう退職手当とか給与の削減とか、こういうことが追い打ちをかけて、そういう状況というのを助長していることもあるのではないのかと思っています。
そういうことからいって、今回は国の強引なやり方に屈服をして、知事が言葉では何だかんだと言いながらも、東北六県の事情を見てとか言いながら、諏訪さんの質問では、東北六県の中で一番削減が大きいような感じも受けたわけでありますけれども、この削減額が大きいことから、例えば後で実損回復、こういう手立てなんかは考えられるものでしょうか。
349 ◯議長（西谷 洌） 教育長。
350 ◯教育長（橋本 都） 実損回復に向け何かというようなことでございましたけれども、県教育委員会では、これまでも教職員組合の要望等を踏まえまして、勤務条件の改善を図ってきたところであります。
例えば、要望では、給与や休暇の改善あるいは多忙化解消等について出ておりますけれども、例えば給与の改善とか勤務時間の改善ということになりましては、知事部局と一本の条例でありますし、予算措置も伴うというようなものであります。
そういうわけで、教育委員会で直ちに改善するというようなことは困難なものもありますけれども、やはり、それでもそういう先生方が真に一生懸命に取り組んでいただいている、そして、勤務条件の改善として何かできないかというようなことにつきまして、今後、今回の措置も踏まえまして、引き続き誠意を持ってその方向を見出してまいりたいと考えております。
351 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
352 ◯二十四番（古村一雄） 人は財（たから）というのが三村県政の大きな目玉であります。人財、人財育成と口だけで言うんではなくて、やはりこの一万三千人の先生方に対する、教職員に対する重点的な手立てをどうするのか、やっぱりそれなりの裏づけをする、そういう配慮も必要ではないのかと思いますので、この人財育成の一番の入り口であります学校現場に対して、先生方の処遇もそれなりに遇するというのが必要ではないかと考えているところです。
次に入ります。県土整備部長です。
報告第五号、第七号、第八号、専決処分した事項の報告の件（和解の件）です。
言ってみれば、道路の安全対策は一体どうなっているのか、今のままでいいのかということでありますけれども、常任委員会、建設委員会なんかで議論すれば、本当に一問一答で時間の制限もなくていいなとは思うんですが、所属をしていないもので、あえてこの質疑の中で取り上げさせていただきます。
第五号は、木の上から雪が落ちてきて、二十一万九千七百八円を支払う、第七号は、県道上の落石に接触したことによって、四万六千百円を払う、第八号は、県道からの氷の塊が落下して、三十二万五千百八十六円を払ったという内容であります。
それ以外にも、空港の道路でタクシーの案内標識板が下のほうから腐って倒れて、タクシーに対して払ったというのと、警察官の宿舎の屋根の雪が落ちて車を壊して、それも弁償したと、こういうことがあるわけなんですが、こういう点で、この施設管理というのが一体どうなっているのかと。しかも豪雪地帯なんで、それなりの注意義務というのは当然あると思っていますし、県もそれなりの体制はとってパトロールをしたり、監視業務を務めているとは思うんですが、今回のこれらの事案、言ってみれば、道路上における五号、七号、八号の三件に関連して、道路の管理体制はどうなっているのかお尋ねします。
353 ◯議長（西谷 洌） 県土整備部長。
354 ◯県土整備部長（横森源治） 道路の管理体制についての御質問にお答えいたします。
今回事故のありました三路線を含む道路の管理体制といたしましては、道路監視員による通常パトロール、職員による緊急時パトロール及び夜間パトロール、道路管理委託業者による請負管理区域内の道路パトロール、点検委託業者による橋梁などの構造物等を対象とした定期パトロールを実施しております。
さらに、冬期間は、除雪委託業者によるパトロールを実施するとともに、穴ぼこの発生することが多い融雪時期は、穴ぼこに着目したパトロールを集中的に行っているところでございます。また、地震、台風など災害の発生やそのおそれのある異常時は、随時道路パトロールを実施しております。
これらの道路パトロールにより異常が発見された場合には、必要に応じて速やかに対策を講じることとしております。
355 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
356 ◯二十四番（古村一雄） この道路監視員の配置状況とそのパトロール体制の現状はどうなっているのか、これについてもお伺いします。
357 ◯議長（西谷 洌） 県土整備部長。
358 ◯県土整備部長（横森源治） 御質問にお答えいたします。
道路監視員は、一班二人を一組といたしまして、東青、中南、三八、西北、下北の五地域県民局及び鰺ヶ沢道路河川事業所はそれぞれ一班、管内区域の広い上北地域県民局管内は二班の合計八班十六名を配置しております。
パトロール体制は、一人は運転業務に、もう一人は監視業務に専念することとし、一週間で管内の全道路について、専用の車両でパトロールすることとしております。
監視員はパトロール終了後、その状況を道路パトロール日誌で報告することとしておりますが、簡易な補修等は発見の都度行うこととしております。また、緊急を要する異常等を発見した場合には、直ちに職員に連絡して、指示を仰ぐこととしております。
359 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
360 ◯二十四番（古村一雄） この監視とかパトロールというのは、同じ人が長期間やっていれば、気が緩んで居眠りしたり、いろいろ、なれというのは恐ろしいのではないかと思いますので、たまには、起点から終点に行くのを終点から道路の起点のほうに逆にパトロールしたりとか、そういういろんなやり方をしながら、常に気をつけて監視をしないと緩むんではないかと。
原子力施設にかかわらず、小さな事故というのが続けば、大きな事故になって、道路上でも笹子トンネル事故などのように人命にかかわる重大事故が発生しないとも限らない。そういう意味では、もう一度、道路監視員の配置状況やパトロールの体制について、県のほうでは総点検してみてもいいんではないかと思っています。諏訪議員流に言えば、指摘するにとどめておきたいと思います。
次なんですが、道路の管理者に起因するこういう事故を県はこれからどう取り組んでいくのか伺って、この件については終わりにしたいと思います。
361 ◯議長（西谷 洌） 県土整備部長。
362 ◯県土整備部長（横森源治） 今後の道路管理への取り組みでございます。
道路管理について、これはという万能薬というのはないと思います。一つ一つの事例を教訓にして、着実に管理能力を高めていくことが重要ではないかというふうに考えております。
このため、個々の事故情報を例えば全地域整備部で共有して、注意喚起とパトロールのチェックポイントに反映させること、あるいは各地域整備部が独自に行っておりますパトロールの着目点や工夫事例などを全地域整備部で共有すること、事故が生じた際の気象現象や発生場所などの情報収集、整理、その原因分析を行い、得られた知見をパトロールに反映するなど、改善できることを一つ一つ積み重ねて、パトロールの質、あるいは道路管理の質を高めていくことに取り組んでまいりたいと考えております。
また、管理瑕疵に起因する事故の発生防止には、早期発見、早期対処が重要なことから、事故につながる異常についての情報収集力を高めるため、国や市町村などの他の道路管理者との連携を強化するとともに、道路情報板やホームページにより、道路緊急ダイヤルの利用促進を図り、一般の方からも広く情報提供を求めて、事故の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
363 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
364 ◯二十四番（古村一雄） 奥入瀬渓流沿いで、流木、倒木で裁判沙汰になって負けたという事例もあったわけなんで、今までの経験を生かして、ぜひとも県土整備部でこれからも力を入れて取り組んでいただきたいと思っているところです。新しい道路をつくったり橋をつくったり、そういうことにだけ目を奪われないで、供用開始をしている道路の安全というものを高めていただきたいと思っています。
次に、青森県の道路公社経営状況説明書及び議会報告第二号包括外部監査の結果について、与党の高橋修一議員も一般質問で取り上げておりました。大変参考になりました。
私の場合は、青森と浪岡を結ぶ青森空港有料道路について、今後のあり方についてお聞きをいたします。
まず最初に、二十四年度において、債務の返済額は幾らなのか、また債務残高は幾らなのかをお伺いします。
365 ◯議長（西谷 洌） 県土整備部長。
366 ◯県土整備部長（横森源治） 御質問にお答えいたします。
青森空港有料道路の平成二十四年度の債務返済額は約一億五千万円でございまして、平成二十四年度末の債務残高は約二十億円となっております。
367 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
368 ◯二十四番（古村一雄） 二十四年度、一年間におけるこの債務返済額は幾らなのか、一億五千万でいいのか、それについてと、それから、包括外部監査では、最終的には二十九年の七月、料金の徴収期限である七月までに、債務残高十五億円、県の出資金十四億円、合計二十九億円が返済不可能、こういうような言い方をしています。この非常に返済が困難であるというような答弁を高橋修一さんのときにしていましたけれども、この辺の県の認識について伺いたいと思います。
369 ◯議長（西谷 洌） 県土整備部長。
370 ◯県土整備部長（横森源治） 御質問に対してお答えいたします。
平成二十四年度の債務返済額は改めて説明いたしますが、約一億五千万円でございます。
それと、債務返済の平成二十九年七月までの見通しについてでございますが、青森空港有料道路につきましては、包括外部監査で指摘されましたとおり、現在の償還ペースでは料金徴収期間内に債務の返済が困難であるというふうに認識しております。
371 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
372 ◯二十四番（古村一雄） 聞きたいのは、何をもって全額返済は非常に困難と判断しているのかということなんです。部長のそういうところの思いというものをお聞きしたいというのと、この料金徴収期限が迫っているために、県は早急に対応を考える必要がある。外部監査において早急にという言葉があるんですが、これに対しての県のこれからの対応というものをお尋ねします。
373 ◯議長（西谷 洌） 県土整備部長。
374 ◯県土整備部長（横森源治） 議員の質問にお答えいたします。
まず、何をもって返済が困難かということでございます。
これは、包括外部監査の中でも返済のシミュレーションを行っておりますが、近年の道路利用者による道路料金収入でもって、現在の債務、あるいは県の出資の返済を今のペースで返していったときに、なかなか二十九年七月までに債務を返済するのは厳しいという状況になっているということでございます。
また、今後の県の対応でございます。
繰り返しになりますが、青森空港有料道路の料金徴収期限は平成二十九年七月ということでございます。当面は徹底した効率化により、収支の改善を進めて債務の着実な圧縮を図り、とにかく債務を圧縮していき、今後の利用状況、債務の返済状況、経済波及効果等を見きわめながら、当然、料金徴収期限というのもございますので、それを踏まえて、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
375 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
376 ◯二十四番（古村一雄） この返済が困難というのは、二十億残っている、一億五千万を年度で返す、じゃあ五をかければ七億五千万は半分より満たない、小さな子供でも計算できるわけなんですけれども、県のほうでは、まただらだらと時間だけを要して、直前になってから料金有料を再度延長する、こういうやり方も選択肢の中に入っているのかどうか、部長。
377 ◯議長（西谷 洌） 県土整備部長。
378 ◯県土整備部長（横森源治） 質問に対してお答えいたします。
一般質問のほうでも答えましたが、現在、道路公社が着実に債務を返済してございますので、そういう状況を踏まえて、引き続き債務の延長を図るべきか、あるいは無料化という、その場合には、債務の清算ということが出てくるわけでございますが、それを比較検討して、最もよいという方向を出していきたいというふうに思っております。決してだらだらやろうという気はございません。スケジュールを見ながら適切に検討を実施してまいりたいと思っております。
379 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
380 ◯二十四番（古村一雄） 一番怖いのは、だらだらだらだら時間だけ労して、直前になって有料が続くと、これが一番やり方がおらは嫌らしいと思っている。何もおらの質問に対する答弁で、一般県道に無料開放しますよというのは全く期待していない。少なくとも、与党の議員が今度質問したときには、一般県道に開放しますと、花を持たせてやってくれれば、私は大変満足をするわけです。
というのは、青森と浪岡が合併したと言っても、国道七号線よりないんです。したがって、県道の空港線というのは、やっぱり何か起きたときの二本目として大変重要な路線であると。青森とは二本よりしかないけれども、黒石市や板柳町とか弘前市には田んぼのあぜ道を通っても、どうしても何本も道路があるんですけれども、青森とはたったか二本しかない。これだけを強調して合併したんだということから言っても、有料でなくて無料開放というのをできるだけ早くお願いをしたいというのが真意であります。
それで、有料か無料かというのを検討するに当たって、やはり高橋修一さんもちょこっとしゃべっておりましたけれども、平成十八年度に青森中央大橋有料道路の無料開放を判断した当時の考え方、そして、当時、県が負担した公社の債務額、さらにまた、あわせて、無料開放した当時の考え方というのは、青森空港有料道路の無料開放の是非を判断する際の参考となるのかということについて、この三点についてお尋ねします。
381 ◯議長（西谷 洌） 県土整備部長。
382 ◯県土整備部長（横森源治） まず、青森中央大橋有料道路を無料開放したときの判断の考え方でございます。
青森中央大橋有料道路につきましては、料金徴収期間を延長した場合の債務削減効果が小さく、交通渋滞の緩和など、無料開放による県経済の活性化、県民生活の利便性の向上等への速やかな効果発現を期することが、より県民の利益につながると考え、無料開放することとしたものでございます。
その無料開放時点での債務残高は約五十五億円でございまして、県から補助金を支出して返済に充当しましたが、その財源については、それまでの県から公社に対する貸付金のうちから同額の返済を受けて対応することとし、実質的に新たな追加負担をすることなく処理をいたしました。また、県の出資金約十九億円につきましては、公社からの返還を受けないこととしました。
次に、青森中央大橋の考え方が今後の参考になるかということでございます。
青森空港有料道路の無料開放の是非を判断する際には、青森中央大橋有料道路の無料開放の考え方も参考にしてまいりますが、路線の位置づけ、債務等の状況のほか、県民生活や経済活動への効果、影響等社会情勢を踏まえて総合的に判断したいと考えております。
383 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
384 ◯二十四番（古村一雄） それで、青森空港有料道路の交通量なんですけれども、計画を一度だけ上回った年があるんです。平成十一年度、つくってから十三年目、道路をつくる際の計画では二百三十一万三千五台、計画の交通量なんですが、それに対して実績は二百三十六万二千二百六台、対計画比一〇二・一％、四万九千二百一台上回ったと。この要因というのは一体どういうところにあるんでしょう。部長、もしも知っていたら教えていただきたいんです。
385 ◯議長（西谷 洌） 県土整備部長。
386 ◯県土整備部長（横森源治） やはり青森空港有料道路の利用者は、青森空港を利用されている方が大半だと思っております。当時は、青森空港に日本航空だけでなくて、全日空、そういう空港会社が乗り入れた時期もございまして、空港の利用者が多かったというのがその理由でないかというふうに思っております。
387 ◯議長（西谷 洌） 古村議員。
388 ◯二十四番（古村一雄） あえてこれを聞いたというのは、下手すれば、こういう上回ったときもあるからこういうのに期待をして、有料化を延長するんではないかという心配もあったから、ちょっと聞いたんです。
ただ、こういう計画量より上回ったとしても、料金収入はやっぱり伸びていなくて、計画よりも三千七百八十六万九千円減っているわけなんで、新幹線の関係でもう空港の需要も少なくなっていますし、こういうのに余り期待したり目を奪われたりしないで、あっさりと降参するようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
389 ◯議長（西谷 洌） これをもって質疑を終わります。
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◎ 人事案件委員会付託省略
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390 ◯議長（西谷 洌） お諮りいたします。議案第十二号及び議案第二十五号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
391 ◯議長（西谷 洌） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◎ 議案所管委員会付託
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392 ◯議長（西谷 洌） 議案第一号から議案第十一号まで、議案第十三号から議案第二十四号まで及び報告第一号から報告第四号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。
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◎ 陳情上程・所管委員会付託
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393 ◯議長（西谷 洌） 陳情受理番号第一号を議題といたします。
ただいま議題となりました陳情一件は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管委員会に付託いたします。
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◎ 本会議休会提議
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394 ◯議長（西谷 洌） 本職から提議があります。
お諮りいたします。各常任委員会開催のため、明二十六日及び二十七日の二日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
395 ◯議長（西谷 洌） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上をもって本日の議事は終了いたしました。
六月二十八日は午後一時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時二十九分散会
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