青森県議会 2013-05-21
平成25年建設委員会 本文 開催日: 2013-05-21
その期待される
効果を今お話していただいてますけども、実際そうなるかどうかというのが問題で、今後の
検証方法はどのようにするのか伺います。
29
◯小関整備企画課長
賃金支払いの上昇についての今後の
検証方法については、毎年度実施している
公共事業労務費調査において、賃金の
支払い状況を確認していくこととしております。
また、
社会保険加入率の上昇につきましては、
建設業許可の申請時に確認するほか、
公共工事を受注しようとする者に義務づけられております
経営事項審査の
審査項目とされており、適宜
加入状況を確認してまいります。
30
◯畠山委員
１８．３％上がっても、実際にそれが現場の人に届いていないと、ただコストが上がっただけで何もならないということになりますので、今言われたような
検証方法を考えているということですから、しかるべき時期に、
平成２５年度はどうだったんだろうかということを確認しなくちゃいけないですよね。質問した立場としてね。はい、よくわかりました。この件はこれで終わります。
次は、
国道１０３
号奥入瀬（
青ブナ山）
バイパスについてですけれども、
冒頭花田委員からの質問の今年度の
事業内容と今後の予定については、ずいぶんさっぱりした答弁でした。
今回の
事業化決定まで、県は１０年以上にわたって、さまざまな
取り組みをしてきたということでございます。これまでの
事業の経緯について伺いたいと思います。
31
◯奈良県
土整備部次長
国道１０３
号奥入瀬（
青ブナ山）
バイパス事業は、
平成１２年度に
県事業として着手しております。
これまでに
環境調査、
地質調査などのほか、
平成１９年度には
トンネルの
予備設計、
平成２０年度には
トンネルルートや
施工方法の検討、
平成２４年度には
トンネル設備に関する
予備設計などを行っております。
また、
トンネル整備後の奥入
瀬渓流区間のあり方を検討する一環として、
平成１５年度からは時期を限定した
マイカー規制、これも試しに行っております。
一方で、
トンネル工事は大規模かつ高度な技術を要するということから、
事業着手以来、国に対しまして
直轄権限代行による
事業化を県の
重点施策として位置づけまして、
国土交通省に対して要望してまいりました。先ほど
部長報告にもありましたように、今年度、無事、国の
新規事業として採択されたところであります。
32
◯畠山委員
長年、県、また
建設委員会も、共に取り組んできたと思います。大変、画期的な決定だったと思っています。５月２日には、部長を初め
関係者の皆さんが出張っていただいて、部長みずから雨の中で
大臣達に説明するというような場面も多々ありました。改めて感謝をするところでありますけれど、今も、建設後の話、
マイカー規制の話がありましたけど、
バイパスができるのは７、８年後ですか。
33
◯奈良県
土整備部次長
年数的には今後の予算の配分とかでかわってくるかと思いますけど、県としても１日でも早い完成を期待したいと考えてございます。
34
◯畠山委員
せっかく
バイパスができるわけですから、
国道１０２号の奥入瀬渓流の区間で、ＣＯ２を出す車は走らせないと、例えば電気自動車だったり水素自動車だったり徒歩だったり自転車に限ると。十和田湖が少し元気がありませんので、自然環境に完全に対応した区間だというアピールも、十和田湖観光を盛り上げるという意味では、売りにしていかなくてはいけない。あるいは、ＩＴＳ、高度道路交通システムというのがありますけれども、ＥＶなどで、道路にチップを埋めて、自動走行システムにすると奥入瀬渓流を散策している人を途中で乗せたり降ろしたりというですね、人がいなくても。そういったことも考えられると思います。道路を作るのは、道路を作ることだけが目的ではありませんので、ここで言えば、十和田湖観光、奥入瀬渓流観光を盛り上げるというような目的でございますから、そういったことも考え合わせて、
取り組みをしていただきたいと思います。非常に良かったと思います。
それから、話は予定外で一つ、
田名部委員の
陸閘の話ですけれども、昨日テレビのニュースで、日立造船所ですか、
津波の力で自動で閉まるという仕組みをやっていました。あれだと人がいなくてもいいし、夜でも誰でもいいという、ああいう仕組みも２４キロメートルの万里の長城で考えていくんですか。
35
◯櫻井港湾空港課長
さまざまなものを検討してまいりたいと思っております。
36
◯畠山委員
ありがとうございました。
37
◯夏堀委員長
ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。
38 ◯諏訪委員
青ブナ山バイパスに関してです。既に検討され答えも出ていることなんですが、この
トンネル工事によって、水脈の切断やあるいは滝などに対する影響という問題について、経過なり結論なりどう出してきたのかということが１つございます。
それから、５．２キロメートルのうち、４．６キロメートルが
トンネル構造ということになるので、
トンネルとなるとかなり高度な技術を要請されるということもあり、地元企業の参入がなかなか困難だという問題があるんですが、今後共同企業体だとかいろんなことでやっていくのかもしれませんが、最大限地元企業の参入というところを視野に入れながら対応していただきたいということが１つございます。
それから、今、
畠山委員が言ったように、この目的は、結局、奥入瀬や十和田湖全体の利活用、観光客の増だとか、全体として利活用の相乗
効果を発揮していくということが重要な視点になります。その際に、北側の
バイパスとの分岐点から子の口まで、どれくらいの散策時間なのか知りませんけど、いったんそこで車を降りて散策をする、その際に運転手等がいないで、結局駐車場対策が必要になるという問題が発生した場合に、さっき言ったように電気自動車だとか、ピストン輸送のようなものがあって、また元に戻れるという、そういう利活用というか、この自然環境の中で奥入瀬渓流を散策できるというのはやはりセールスポイントになるべきなんだと思うんですが、同時にそういう対策が相乗的にとられていくということがどうしても必要になるんじゃないだろうか、そう考えるんですが、それらについて御回答いただければ。
39
◯奈良県
土整備部次長
まず、１点目の水脈への影響の点でございますけれども、この
事業を立ち上げた時に、技術的な検討をする検討委員会を立ち上げて、ルートをどのようにするかというところをまず検討いたしました。その際には、今御心配されております水脈への影響をできるかぎり５％程度以下になるようなルート、という形で検討してございます。
また、２点目の
トンネルの区間の
工事における地元の企業の参入ということでございますが、
直轄権限代行事業ということで、今後
青森河川国道事務所で
工事を発注してまいりますけれども、そこにおいて、できる限り地元の企業が参入できるような混合型ＪＶですとか、そういった発注方法等についても検討いただくように県としても働きかけていきたいと考えてございます。
最後の点でございます。パーキングといいますか、散策の対策でございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、元々の一番の目的というのが十和田湖全体の利活用、しかもきちんと環境に配慮した方策ということで、この
事業を進めてきておりますので、御心配の点につきましても、今後
事業が進む要所要所におきまして、どのような対策が一番ベターなのか、そういったこともあわせて確認しながら進めていけるように県としても協力をしてまいりたいと思っております。
40 ◯諏訪委員
水脈の関係は５％というお話あったんですが、５％が１０％に拡大するとか、そういう懸念もないわけではないので、この辺はしっかり対応していただきたいんですよね。結果として後から不具合が発生し、せっかくの景観が、せっかくの売りが、台なしになってしまうと。北海道でも、土砂崩れで羽衣の滝が見られなくなってしまったという問題も発生しておりますので、十分配慮して対応していただきたいということなんです。今回こういう
事業が、国直轄でやられるということについて評価したいと思うんです。ただその願いが、結局不発に終わるということのないようにしなければならないんだと思います。蔦温泉だって、結局買収されるという状況になる、休屋も惨たんたる状況になってきている。遊覧船も経営危機になって、それはいろいろあって救われるという事態にもなったんですが、せっかく完成の暁になおそういった問題が、根本的な問題として克服しきれなければ、せっかくの
バイパスも結局絵にかいた餅になってしまいかねない、という問題になりますので、２百数十億かける
事業ですから、なんとしてもいい意味で有効活用が図られるようにしていく必要があるということだけは強調しておきたいと思います。
下北半島縦貫道路横浜南バイパスの
整備の問題なんですが、心配するのは、
国道２７９号の
バイパスができましたよね。それで、道の駅が併設されてますよね。ところが
下北半島縦貫道路というのは、全くそれとは別個のラインとして走るということになるわけですね。そこちょっと確認しておきたいんですが、現行の
バイパスと縦貫道は全然接続もしないし無関係に存在する、それでいいですか。
41
◯奈良県
土整備部次長
まず、今の御質問でございますけども、現在の横浜
バイパスに接続をする計画で進めておりまして、関連的に、そういった道の駅などの利用にも影響のないようなルートで考えてございます。
42 ◯諏訪委員
そこを確認しておきたいなと思って。むつ市から手掛けてきてる
バイパスもあるんですが、そこの扱いはどうなっているか。確認です。
43
◯奈良県
土整備部次長
むつ市のほうからも
むつ南バイパスという形で、南から北から両方から攻める──攻めるという言葉は変ですが、
整備をしてございます。
下北半島縦貫道路はそれらのルートが一本でつながっていくということで全体計画を考えております。
44 ◯諏訪委員
せっかくある道の駅だとかドライブインだとか、
下北半島縦貫道路が通ることによってもそのまま利活用ができるという環境が大事なんだと思うんです。それと無縁な形になってしまうと、縦貫道の魅力と言ったらいいか、そういう問題も出てくるので、現にある財産というか、利活用できるものは縦貫道の建設にとっても有効に生きていくんだということを念押ししておきたいんですよ。違ったものになっていくと描かれていくということになると、困るという話もありますので。同時に、暴風雪の対策は
下北半島縦貫道路ができることによって、例えば今の
横浜南バイパスができることによって解消されるかといえば、私はこれは別な問題だと思うんです。それはそれとしての対策が必要なんだと。ですから、その辺も区別しながら、できたものの暴風雪の災難がまた繰り返されたということのないようにしていただきたいんですが、トータルでちょっとお話いただければ。
45
◯奈良県
土整備部次長
委員御指摘のとおり、やはり既存の道の駅ですとか、そういった施設は当然有効活用しなければなりませんので、全体のルート選定におきましては、それらを連絡するような形でルートを考えてございます。
また、暴風対策、豪雪対策でございますが、この
下北半島縦貫道路が開通することによりまして、今まで１本しかなかったルートにもう１本ルートができるということで、もちろんこれから
整備をいたします
下北半島縦貫道路においては同様な雪の被害が発生しないような構造を目指すわけでございますけれども、２本ルートができるということによりまして、万が一にも片方がそのような状況に陥った場合におきましても、もう片方で代替交通が確保されるような方策をとることが可能となりますので、抜本的な対策というものももちろん検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。
46 ◯諏訪委員
暴風雪の対策は別個に判断して対応する必要があるんだ、どこか不便になっても代替道路があるからよしとするというわけにはいかないんだ、と思いますので、そもそも渋滞が起きたり止まったりということがないような対策が取られるべきだと思いますので、そこは強調しておきたいと思います。
県発注
工事における中間前金払いの拡大をすることとした背景と
効果について伺います。
47 ◯櫻庭監理課長
お答えします。中間前金払い制度は、建設工事において、工事着手後に請負代金額の４割以内で支払う前金払いに加え、工期の２分の１を経過していることなどの要件を満たしている場合には、更に、請負代金額の２割以内で追加して支払うものでありまして、
工事代金の円滑かつ速やかな
支払いを確保することを目的としております。
県土
整備部では、県内の
建設企業を取り巻く厳しい経営環境を考慮し、また、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律、金融円滑法と言っておりますが、これが
平成２５年３月末までに終了することなどの状況を勘案し受注者への円滑な
工事代金の
支払いの促進を図るため、中間前金払い制度の対象工事を、従来の「請負代金額が１，０００万円以上、かつ、工期が１５０日を超える工事」から「請負代金額については１００万円以上の
工事」、また工期についてはその規準を撤廃し、
平成２５年４月１日から拡大することとしております。
また、中間前金払いについては、当該工事の材料費、労務費、機器、機械器具の賃借料等の直接工事に必要な経費に使途が限定されておりますので、中間前金払い制度の拡大が、受注者のみならず当該
工事の下請業者への円滑な代金の
支払いにも
効果が及ぶものと考えております。
48 ◯諏訪委員
県発注工事における中間前金払いの拡大について、目的を書いたものをいただいたんですが、その中に「発注者と受注者双方における事務の省力化と簡素化を図ることを目的としており」ってなっているんですが、１００万円以上の
工事に改めるというふうにできるだけ資金繰りに対応するようになっているのに、なぜ事務の省力化と簡素化を図ることを目的とするいうことになったんですか。
49 ◯櫻庭監理課長
ここにつきましては、具体的には工期が２分の１を過ぎているということで,現場の課金が不要になるということをあらわしております。
50 ◯諏訪委員
これだけ強調しているわけですよね。事務の省力化と簡素化を図ることを目的としていると強調しているからには、それ相応のものがあるんだと思うんですよ。単に資金繰りのために１，０００万円を１００万円にしたというだけの話ではないということが強調されているもんですから。
それから、これは元請だけが対象とされるものなんだと思うんですが、下請も孫請もみんな資金繰り大変なんですが、元請だけ対象になると、下請、孫請はどうなるんだと。まあ、いい意味で影響あるんでしょうけど、その辺の考え方、どうしたらいいでしょうか。
51 ◯櫻庭監理課長
先ほど申し上げたとおりでして、この制度の改正につきましては直接的に受注者、いわゆる元請に影響を及ぼすものでございますが、元請業者と下請業者の間においても契約を結んでおりますので、その中において、このような場合には下請業者にも支払うという契約等々がある場合には、こういう措置によりまして、
効果が及ぶものと考えております。
52 ◯諏訪委員
今の考え方ならいいんだけど、元請も資金繰りが大変だということになれば、下請、孫請にいかないで、結局、返済になってしまうという危険性がなんぼでもあるんですよ。したがって、この制度を活用するに当たって、ぜひその辺の指導についても采配を振っていただきたいと要望しておきたいと思います。
そこで、下請、孫請に関する資金繰り改善のための県の
取り組みについて伺います。
53 ◯櫻庭監理課長
お答えします。県土
整備部では、資金繰り改善の
取り組みとしましては、業界への周知と指導ということを行っております。周知につきましては、毎年２回、資金需要の増大が予想される時期に、県内関係建設業団体の長へ、当該団体の会員企業に対し、下請業者への資金繰りに十分配慮することなどについて、周知徹底を図るよう依頼しております。
また、指導とういう点につきましては、建設
工事の下請契約及び下請代金の
支払い状況について、より一層の適正化を図るため、建設業法に基づき建設業者に対する立入検査を毎年実施しており、下請契約における下請代金の
支払いについて、元請業者に対し適正に行うよう指導しているところであります。
また、直接的に資金繰りという対策に限らずに監理課において常時、経営事項に対する相談窓口を開いておりまして、その中で相談に応じて国の制度なり、金融については商工労働部の方でもそれなりの制度をもっておりますので、その辺の情報提供をするなど、適時アドバイスをする体制を整えているところでございます。
54 ◯諏訪委員
下請セーフティネット債務保証の資料と、「下請債権保全支援
事業のご案内」という資料をいただきました。ただ、この際にも下請、孫請含めて保証料というのを払わないと駄目なんだと思うんですが、保証料というのはどの程度の割合なんですか。契約金額のどれくらいとか。それと、いろんな相談そのほか含めて見てきたのは、下請、孫請でも元請の契約がきちんとした契約書になっていない。単なる見積もりでやってみたり、例えば孫請あたりは人夫何人出すはんでというのでもう終わってしまっていると。そうするとなんの書類もない、立証することもない。元請も下請も倒産してしまって、孫請がお金をもらえないというケースだとか、これまでもそうであったように、これからも問題が発生してくるので、そういった問題がないように、元請、下請、孫請の関係についてのきっぱりした行政指導というもの、後から何かあった場合でもしっかり孫請まで守られるような、そういう行政指導を日常普段に徹底していただきたいと考えますが、太いところで見解を聞いておきたいと思います。
55 ◯櫻庭監理課長
保証料のお話につきましては、大変すいません、今手元に資料がございませんので、後ほど説明したいと思いますが、先ほど委員から御説明があった制度、国の認可法人が行っている
事業の中には、保証料については一部助成が出ているという内容も入っていると伺っております。
また、契約につきましては、繰り返しになりますが、県において毎年下請状況の調査をしておりまして、下請の契約の状況等々についてはチェックといいますか、見るようにしております。その中では基本的にはいわゆる標準的な
工事約款を踏まえるようということで指導を随時しております。委員のお話のようになかなか普及しておりませんが、そういう形で、十分周知を図って徹底させるように指導を引き続きやっていきたいと思っております。
56 ◯諏訪委員
下請債権の保全支援などという結局保証料を払って対応するんだけども、ただその際、元請が危ないなというので保証料を払って対応するという側面もあるんですよね、これは。大変痛しかゆしの制度なんですが、そういった問題の信頼関係という問題もあるでしょうし、大変デリケートな新
事業になっていますので、その辺も懇切丁寧に、元請、下請、孫請の信頼関係がしっかり醸成するようなそういう角度から、こういった新
事業も活用していくというか、本来ならもっとオープンになって、元請もいいよ、そういうのにちゃんと保証料払って入りましょう、というように、奨励しながらやると信頼関係も生まれるんだと思うんですが、その辺のコツも含めて今後の対応に当たっていただきたいと思います。
平成２４年度の県発注
工事における県内企業の受注割合について伺います。また、有資格建設業者名簿に登録されている企業のうち、
平成２４年度中に受注した県内企業の割合について伺います。
57 ◯櫻庭監理課長
お答えします。まず県内企業の受注割合につきましては、
平成２４年度は、件数で全発注件数２，５４８件のうち、２，３６０件、金額では県発注
工事請負合計約６５３億円のうち、約５８９億円となっており、件数及び金額とも県内企業受注割合は９割以上を占めております。
また、
平成２５年３月１日現在で、有資格建設業者名簿に登載されております県内業者は１，３１８者、このうち
平成２４年度の発注
工事を受注した県内業者は、６１８者で率にして４７％となっております。
58 ◯諏訪委員
これをどう見るかということなんですが。県内業者の割合が９０．２％、９割を超えている。この割合というのは、全国との比で見れば本県は高いと見るべきなのか、それから、登録業者が１，３１８者でそのうち６１８者が受注していて、ほぼ半分ぐらいの割合になってるんですが、これもかなり割合が高いと見たらいいのか、答えるによかったら答えてください。
59 ◯櫻庭監理課長
他県との比較ということについては、特段しておりませんし、データもございませんが、率の高いか低いかということについてというよりも、入札参加者の選定に当たっては県内業者の状況について一定の基準により審査するとともに、指名及び受注の状況を勘案して、選定が特定の者に偏らないように実施しておりまして、発注機関としましては公平な受注機会の確保に努めていると考えております。その結果としての数字になっておりますので、今回の数字につきましては、そのような
取り組みの結果としての実績でありまして、判断というのはできないというか、言い切れないと思っております。
60 ◯諏訪委員
実はこれを聞くのは与党で──国政
レベルで新法を出したいと。１億円以下の
公共工事には地元業者の受注を促進するという、それから１億円以上の場合も地元業者の発注について配慮を求めると。これとの関係で現在のこういう傾向というもの、受注割合だとか、どう見るべきなのかということの問題意識を持っていたものですから、地元業者の受注がもっともっとふえていくという、ただそれだけでいいのかという話もあるし、いろんな競争の過程の中でいいものを仕上げていくということもあって、県外の有力業者も意味あるところなんだと思うんですが、この与党の新法との関係でどう見るかということについても、今後しっかり議論していきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。これを聞いてもどうしようもないと思いますので、次に移ります。
港湾ＢＣＰ、
八戸港ＢＣＰ策定の目的と課題及び今後の
取り組みについてまず伺います。
61
◯櫻井港湾空港課長
東日本大震災では、八太郎北防波堤などの港湾施設や臨海部企業の工場などが甚大な被害を受け、
八戸港の物流が著しく停滞しました。
この経験を踏まえ、昨年度、港湾
関係者と協議しながら、
効果的かつ迅速に港湾物流機能を回復するための
事業継続計画である「
八戸港ＢＣＰ」を策定しました。
内容としては、複数の被災想定に対し、港湾機能の復旧までの詳細な活動のシナリオを策定し、復旧目標期間を設定するとともに、港湾
労働者の生命を守るため、浸水
地域の想定に基づいて避難ルートを設定し、迅速・確実に逃げるための行動規範や必要な施設などを検討するものです。
港湾機能の復旧のためには、現有施設ごとの構造や強度をあらかじめ調査し、その復旧に要する必要人員、資機材などを誰が、どこの誰に要請するのかなどを具体的に明記します。そのほか、災害時の施設の被災状況を誰がどのように把握するのかなど、
関係機関と協力して応急復旧する内容となっております。
これら
関係者の総力をあげて策定した計画ですので、より有効なものとするため、より多くの方に理解していただき、より具体的なものとするため継続的に見直しすることとしております。
このため、今後の
取り組みとして、ＢＣＰの周知徹底や連携強化を図るため、港湾
関係者により構成される「
八戸港ＢＣＰ協議会」を組織し、継続的な検証や被災を想定した点検訓練を実施するなど、大規模災害発生時においても港湾物流が早期に再開できるよう取り組んでまいります。
また、各企業においても
事業活動を再開するため、各企業ごとにＢＣＰを策定していただくことが必要になります。内容としては、所有施設・機材についての強度や修復手法を策定していただき、このことにより災害に対し、より具体的に備えられるようになると考えております。
62 ◯諏訪委員
この問題は遭遇する大地震とその結果のあらわれ方によるんだと思います。そのために、様々な情報収集をしたり、手を尽くしていくということなんでしょうけども、東日本大震災からもう２年２ヶ月になるんですが、早めに復旧したものと、かなり時間をかけてようやく今復旧が終わろうとしているものと、さまざまあるんだと思うんですよね。そこで、私が問題としているのは、重機だとか資機材だとかどういうものが物流機能を復旧復興させていくうえで必要となっているのか、これからそれを全部検討されていくことになるんだと思うんですが、ただ一応災害
事業継続計画として
八戸港が策定されたので、どういったものが必要とされて、それらがどういうところに保管され、それが動きだしていくということになっているのか、その辺のイメージをつかみたいんですよ。そして、どこかに一極集中しているってことになったらそれがやられればもう終りですから、やはり一定程度拡散させて復旧復興にそれらの資機材重機等も活用されていくという観点も必要なんだと思うんですが、それらは考え方としてはどう扱われるんですか。
63
◯櫻井港湾空港課長
これは、リスクを分散するという形で考えていくということが必要だと思います。
64 ◯諏訪委員
どういう震災に遭遇するかによって具体的な手の打ち方がさまざま違ってきますので、その辺の臨機応変さが求められているっていうことについてだけ、強調しておきたいと思います。
青森港のＢＣＰ対策、策定のスケジュールについて伺います。
65
◯櫻井港湾空港課長
青森港においても、今年度、港湾
関係者と協議しながら、
効果的、迅速に港湾物流機能を回復するための「青森港ＢＣＰ」を策定することとしております。
具体的なスケジュールとしては、今後、港湾
関係者と協働で「青森港ＢＣＰ策定委員会」を組織し、数回の会議を経て、今年度中に策定することとしております。
66 ◯諏訪委員
１つだけ聞きます。青森港の場合はどういう状況、状態を想定して検討されることになるんでしょうか。
67
◯櫻井港湾空港課長
八戸港と同じような、県が昨年度示した条件で想定いたします。
68 ◯諏訪委員
つまり、東日本大震災級のものが青森港でも
津波としてよせられるということを前提にしていると。確認です。
69
◯櫻井港湾空港課長
そのとおりでございます。
70 ◯諏訪委員
次に移ります。ふるさとあおもり景観賞の目的と実施内容について。時間的にも追っているので、ひとつよろしくお願いします。
71 ◯高瀬都市計画課長
ふるさとあおもり景観賞は、県内の良好な景観づくりに貢献している、まちなみ、建築物、屋外広告物又はまちづくりの活動等を表彰することにより、景観形成に対する県民意識を高め、良好な景観づくりに寄与することを目的に、
平成２０年度から実施しております。
本景観賞は２部門ございます。まちなみ、建築物又は屋外広告物等で、良好な景観づくりが優れているものを表彰する「まちなみ・
地域景観部門」と、良好な景観、まちづくりの推進を目的とした個人又は団体による活動について表彰する「ふるさと景観づくり部門」となっております。応募があった中からそれぞれ原則１点ずつ選定し、表彰することとしております。
募集に当たりましては、市町村や高校・大学はじめ、県内の道の駅、商工会等へ募集要領を配布するほか、県のホームページへの掲載、ラジオ及びメールマガジン等の媒体を活用し、周知を図ってございます。
72 ◯諏訪委員
人は一生の中で、住んでいる町があればそこが住めば都で、そこで一生涯を終えるわけですが、その
地域、町内も含めて、ここにはこういった誇れるものがある、ここにはこういう人間関係があって、自分の一生涯誇りとするものがある、という趣旨でこの景観賞の目的があるならば、ものすごく有意義なものなんだと私は思うんですよ。ただ１つだけ再質問させていただきたいのは、その中で里山を大事にしてもらいたい。里山の景観を大事にしてもらいたい。里山が薄れていったならば、里山も復元していただきたいと思うんですよ。ですから、里山に特化した形でこの景観賞の活用というものを考えていただけないだろうか。例えば、県内にそういう性格を持った場所があるのだろうかと考えた場合に、これ意外に簡単なようで難しいんですよ。里山の定義も含めて、この景観賞にそういったものを特化した形で何か公募するというものも、ぜひ検討の１つに加えていただきたい、という具合に思うんですが、いかがでしょうか。
73 ◯高瀬都市計画課長
里山景観とはどんなものかということと、もう１つ、里山とはどんなものかということがあったと思います。里山とは、人の暮らしと多様な生き物を育む自然が見事に調和した日本ならではの美しい環境ということにされてございまして、手つかずの自然ではなくて、集落とそれを取り巻く林、農地など、人の手が入ることで保たれてきた
地域とされてございます。ちなみに、
地域として青森市内では蛍の里として知られる細越の栄山地区が里山に該当すると言われてございます。今後募集、審査においても、そういう里山という視点から着目、考えながら、進めてまいりたいと思っております。
74 ◯諏訪委員
最後です。青森県安全安心住宅リフォーム促進支援
事業について。これまでの実施状況について、それから、今年度の利用促進に向けて見直した内容について、それぞれお伺いいたします。
75 ◯原田建築住宅課長
まず、これまでの実施状況でございますが、この青森県安全安心住宅リフォーム促進支援
事業につきましては、既存住宅の耐震性や省エネ性等の向上により、良質な住宅ストックの形成を図ることを目的としまして、
平成２３年度から実施をしております。
平成２３年度の実績は補助件数２０件と低調な結果となったことから、
平成２４年度につきましては、県民が利用しやすいように市町村を窓口としたほか、補助対象に屋根や外壁の張替改修等の防災性の向上を追加するとともに、補助額の引き上げ等を行ったところでございます。
このことによりまして、
平成２４年度の
事業の実施状況については、補助件数２９４件、補助金額４，７９２万円となっており、
平成２３年度に比較して利用が増加している状況でございます。
補助件数の内訳でございますが、市町村別では、実施した２３市町村のうち青森市が１１７件と最も多く、次に
八戸市が９２件等となってございます。また、対象工事別では、耐震、省エネ、バリアフリー、克雪及び防災工事の５分類がございますけれども、このうち屋根や外壁等の張替改修ですとか東日本大震災の被災復旧等が対象になります防災工事が１３８件と約半数弱を占めておりまして、その次にバリアフリー
工事が７６件等となってございます。
次に今年度の利用促進に向けた見直し内容でございますけれども、
平成２４年度は、利用が増加したとはいえ、補助予算額１億２，４００万円の約３９％にとどまってございまして、まだ十分に活用されたとは言えない状況でございます。そのため、
平成２５年度は、より一層活用されるよう補助対象の拡充を図ることとしております。
例えば、昨年度住宅エコポイントが終了してございますので、住宅エコポイントで対象であった部分的な断熱改修工事ですとかトイレ、システムキッチンの節水対策工事、こういったものにつきましても補助対象に追加をいたしました。次に、申請者から申請書の記入等が煩雑だという意見がございましたので、申請書の記入内容ですとか添付書類を簡略化するというようなことも行って、申請者がより利用しやすくするための改善を図っております。さらに、瑕疵担保保険に加入する場合につきましては、従来の
工事費の１０％限度額２０万円等の補助額がございますけれど、これに保険料の２分の１相当額を別途加算できることといたしました。また、
平成２５年度は、このリフォーム
事業等を実施する市町村が
平成２４年度の２３市町村から２９市町村に増加をしている状況でございます。
今後とも実施する市町村と連携いたしまして県民及び地元工務店等へのＰＲを強化いたしまして制度の利用促進に努めてまいりたいとそういうふうに考えてございます。以上でございます。
76 ◯諏訪委員
平成２４年度の実績を見ると、耐震が
八戸市で１件と、防災の方が多いわけですよね。青森市で４４件、
八戸市でも７６件、
平成２３年度は耐震は０件となっているんですが、東日本大震災の教訓から耐震化という問題が重要な視点なんだと思うんですよ。この防災がかなり多いということ、それは耐震補強も意味しているという理解でいいのか、わかったら教えてください。
77 ◯原田建築住宅課長
耐震化につきましては、既存の住宅につきまして現行の建築基準、耐震基準に合うように改修するものでございまして、こちらの件数が
八戸市は１件という形になってございます。
平成２４年度、もちろん対象として追加しました防災性能につきましては、現行の基準まで改修に至らない場合であっても、例えば、筋交いを入れる等をして防災性能を向上、耐震性を少しでも上げるものにつきましても、補助の対象としようということでこの防災性能の方の
工事の中に含むということでございます。以上でございます。
78 ◯諏訪委員
前もやりとりしたと思うんですが、耐震化の必要な住宅、これはどの程度見ているんでしたっけ。耐震化が進まない要因っていうのはだいたいわかるんですが、どうとらえて、そこをどう克服していったらいいのかということについてお願いします。
79 ◯原田建築住宅課長
耐震性を有してない住宅につきましては、
平成２０年の住宅土地統計調査に基づきまして、推計値として県内１４万７千戸となってございます。また、耐震改修等の進まない理由でございますが、やはり耐震改修にかかる費用というのが、個々の住宅によって金額が変わってまいりますけど、それなりに費用がかかるというところがなかなか改修が進まない理由であろうかと思います。この安全安心住宅リフォーム促進
事業におきましても、通常省エネ性能ですとか、バリアフリー性能につきましては、工事費の１０％限度額２０万円としてございますが、耐震改修につきましては２０％６０万円までということで、手厚くはしてございます。ただ、やはり全体の
工事費の負担、費用がかかるということでなかなか進んでいない状況かと思います。耐震改修等につきましては、やはり耐震性の
必要性等につきまして、県内業界、工務店とか、市町村と連携しながら県民の方に一層ＰＲを重ねていくと考えてございます。
80 ◯諏訪委員
実績との関係から言えば、もう少し上げたいので、２０％の話もあったんですが、なお検討を加えていただいて、まず自分の家の耐震化の
必要性から出発するんですが、耐震調査をやる場合の費用、それから耐震化の
工事をする場合の費用、これはだんだん高くなるんですが、その場合の融資リフォーム制度の活用を順次意識していくというか、耐震化の必要な住家の皆さんへの総合的な対策として、耐震化の率を高めていけるように、引き続き、十分な努力を払っていただければと考えてますので、よろしくお願いいたします。
81
◯夏堀委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでありますからこれを持って審査を終わります。
以上をもって
建設委員会を終わります。
○閉 会 午後 ０時１４分
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