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  1. 青森県議会 2013-05-21
    平成25年総務企画委員会 本文 開催日: 2013-05-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  11時01分 ◯三橋委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  会議の記録署名委員を指名いたします。  越前委員安藤委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  審査の順序は、総務部等関係、そして企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。  それでは総務部等関係の審査を行います。  特定付託案件についての質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──高樋委員。 2 ◯高樋委員  先般、県行政改革推進委員会から、県民局のあり方について、いろいろお話があったようであります。きょうの議員総会にも出ていましたが、新しい長期計画が今年度検討され、議会にかかると思います。  そういう観点を含め、県民局について聞いてみたいと考えています。まず地域県民局はどのような役割を担っているのかお伺いいたします。 3 ◯阿部人事課長  地域県民局は、各地域における県の総合出先機関として、税務や福祉などの各種行政サービス提供のほか、市町村等との密接な連絡・連携のもと、地域の様々な要望や意見等を踏まえながら、それぞれの地域の実情に応じた効果的な施策を企画・立案し実施するなど、県と市町村等とが一体となって、ともに地域づくりを進める役割を担ってるところでございます。
    4 ◯高樋委員  現実に、今の県民局はいろいろよく頑張っていると思いますが、結局、市町村の応援団という形になっているのでないかと感じるのです。そういう部分で、これは国、県、問わずだと思いますが、県民局のあり方に縦割りの弊害が一番感じられるところであります。その縦割りの部分をどういうふうに無くしていけるのかを考えますと、県庁は知事をトップに各部がある組織となっており、県民局は県庁のミニチュア版を目指してきていると感じるのです。そういうふうに考えますと、局長はある面でいけば、知事の代わりでなければいけないわけです。地域県民局がこれからこの役割を果していくためには、局長に職員配置とか事業決定などの実質的な権限も与えていかなければいけないのではないかと考えるのですが、その辺についてのお考えをお伺いいたします。 5 ◯阿部人事課長  地域県民局が、総合的な出先機関として効果的に機能していくため、局長には、一つとして、局内各部の業務執行状況や、その地域の状況を総合的・横断的に把握しながら、県の施策立案等に寄与すること、二つとして、局内の総合的な調整や指導監督を行うこと、三つとして、市町村等からの要望や相談等に対応するとともに、情報共有活動に取り組むこと、という三つの役割を主に担わせているところでございます。  具体的な権限について申し上げますと、例えば、福祉とか税務でありますとか、そういった通常業務については、局内の各部長等に処理させているところでございますが、重要事項については局長の判断や指示のもとで処理させることとしており、例えば、毎年度の地域別計画に係る各地域の事業の構築などについては、局長主導のもとで行われているところでございます。  また、4月の人事異動で配置した局内職員について、局長の判断の下で、機動的に再配置できることとしているところでございます。 6 ◯高樋委員  県の立場にすれば頑張っているという話になると思うのですが、実際、今の地域県民局を考えてみますと、地域連携部という県民局の総括的な部分があり、それから福祉分野農林分野県土整備分野等があります。結果的に、どうしても各部はその部の計画のもとで、財政が厳しい中、いろいろな事業を遂行しているのが現実なわけです。ですから、県民局長が各市町村とも議論して、いろんな計画も立てて、もっともっと縦割りの弊害も無くしながら、県民局がどういう地域計画をしていくのかと考えていった場合に、もっともっと機能を発揮させる必要があると考えるのですが、今後、どのようにそれを行おうとして、また取り組もうとしているのかお伺いいたします。 7 ◯阿部人事課長  地域県民局につきましては、これまでも内部組織の見直しなど、必要な見直しを行ってきたところでございますが、今後とも、それぞれの地域の実情等を踏まえながら、地域県民局がその機能を十分に発揮できますよう、適時・適切に見直しをして参りたいと考えております。 8 ◯高樋委員  建前論の話になってしまっている感じがするのですが、それはそれで仕方ありません。今回、総務部で県民局のことを聞くと話したところ、人事課が担当になったのですが、先ほど私、冒頭で話しましたように、これから長期計画が動いてきます。それで、私は、午後、企画政策部でも、人口減のことでお聞きしようと思っているのですが、この人口減の問題ひとつとっても、各市町村がやるべきこと、また、県が何を目指すのかを打ち出すこと、それをどうつなげていくのかが大変大事になってくるのです。そこで、県民局の役割が重くなってくるのです。ですから、これから機能強化を発揮するという話はありますが、今の時期であれば、今年度策定する長期ビジョンの中で、人口減をひとつとっても、今現在青森県が取り組んでいる、少子高齢化短命県返上、そういう部分で人口減をどう止めて行くのか、そしてまた、若い人たちの就労をどう増やしていって、若い人たちを定着させていくとか、そういう部分で取り組んできています。それも少しずつは実績を上げているのかもわかりませんが、逆転の発想の時期に来ていると思うのです。人がいなくなったら、東京都に集中している人を引っ張ってくる、首都圏に集まってる人を引っ張ってくるという逆転の発想です。おととい、明治大学の卒業生が西目屋村に住むことになったというニュースがありました。ああいうのは市町村が頑張っていかなければいけないことは事実なのです。でも、人口を増やすという大きな目標は、県がどう取り組むかの方向性を出さなければいけないと思うのです。その方向性を出したものに対して、市町村はどういうふうなアイデアを出していくのかと。そこでいろんな問題が起きた時に、県民局がまず県の間でクッションになりながら、本庁は中央との人材とのつながりをどう持たせて行くかとか、そういうことを考えていかなければならない。そうなりますと、当初、行革では3県民局にしなければいけないという話も出てますが、まだ今の時期は3県民局案というのはできる状況ではない話です。まずは、今のいろんな課題、抱えている問題をもっとクリアした上でなければ、3県民局などという話にはならないと思うのです。ですから、この県民局の位置付けを人事課だけでなく、もっと大きい部分で、部内で議論をして、県民局の活動がもっと目に見えるようなやり方、仕組みを検討していただきたい。それが長期ビジョンにもつながっていくわけでありますから、どうぞそのことを要望して終わります。 9 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──山谷委員。 10 ◯山谷委員  2週間ぐらい前、某テレビ局のニュースで、青森県の防災教育センターを改修するという報道を見ました。その後、新聞でも改修について記事になるのかなと注目したのですが、あまり載っていなかったようです。私も、若い頃、消防団に12年ほど入っておりまして、消防学校には2~3度お邪魔したことがあったのですが、実はこの防災教育センターの存在を知りませんでした。ニュースの中で、起震機というのですか、地震を起こして皆さんに見てもらうような装置や、いろいろな施設があったのですが、すごい物があると思いながら、知らなかった自分がちょっと恥かしく思いました。そこで、今現在あるこの施設を改修するというのですが、今の施設についての概要と利用実績、3年ぐらいで結構ですのでお示しいただきたいと思います。 11 ◯貝守防災消防課長  青森県防災教育センターは、昭和54年9月に、県民に対する防災思想の普及・啓発を目的に、消防学校に併設して開設したものでございます。  現在の施設の概要としましては、震度6までの地震体験ができる起震機を設置しているほか、消火器や避難器具危険物施設の模型や各種パネルの展示などとなっており、また、防災ビデオなどを視聴するための視聴覚スペースも設置しています。  直近3年間の利用実績でございますが、平成22年度は37団体で921人、平成23年度は54団体で1,154人となっており、前年度に比較して、233人、率にして約25%増加しています。  また、平成24年度でございますが、72団体で1,405人となってございます。これを前年度と比較しますと、251人、率にして約22%の増加となってございまして、東日本大震災を契機に利用者が年々増加傾向にございます。県民の防災に対する関心が高まってきているものと認識しているところであります。 12 ◯山谷委員  年々訪れる人も多くなっているということで、言うまでもなく東日本大震災、死者・行方不明者が2万人を超えるという被害があったわけです。その後、テレビや新聞で、自分の身は自分で守るとういう言葉をよく聞きました。そういう意味では、震災の後に、建物を改修することはタイムリーだと思います。施設の拡充とかあると思うのです。事前に防災に対する教育、意識の高まりを常にやっていて命が救われた、助かった方が多くいたということを、震災の後、報道で知りました。昭和54年開設で、老朽化もしていると思うのですが、今回の改修内容についてお伺いしたいと思います。また、改修した後の運営方法とか、取組方針についてもお訊ねしたいと思います。 13 ◯貝守防災消防課長  委員おっしゃられた通り、震災を契機として防災意識の向上に向けた取り組みあるいは防災教育の重要性が再認識されたことを踏まえまして、県では防災教育センターについて、従来、見学あるいは説明を聞く形式に合わせた展示内容等でございましたものを、体験型・学習型の防災教育に対応できるものに転換し、機能強化を図ることとしております。  具体的には、新たに消火体験煙避難体験応急手当体験等を行うための機器を設置するほか、視聴覚スペースにつきましても、ワークショップ等の開催が可能な学習型のものに改修し、地域防災リーダーの育成等のための研修施設として活用することを予定しております。  また、防災の日などに防災教育フェスタ、これは仮称でございますけれども、こういうものを開催するほか、リーフレットを作成・配付し、県民の積極的な利用を促進することとしております。  県といたしましては、県民一人ひとりが防災に対する主体的な姿勢を持ち、命を守るために自ら考え、率先して適切に行動できるよう、防災教育センターを拠点に、防災教育の推進に努めていきたいと考えています。 14 ◯山谷委員  大変素晴らしいことだと思います。あの震災で、幼い子どもさん、小学生・中学生、生徒さん、学生・児童等がたくさん亡くなりました。そういう意味では、こういう防災教育センターは小さいうちから見てもらうのが一番だと感じますので、できれば小学生に見てもらうような形で、各教育委員会を通じて、市内県内の学校の生徒さんたちが見に来て防災意識が高まるようになれば本当にいいのではないかと思います。ただひとつ残念なことに、実は、消防関係の建物に併設してあったので、県の施設ではなくて、消防と言えば青森市を連想するので、青森市の関係かなと思いました。去年、警察学校には文教公安委員会で行きました。消防の方たちがたくさん集まって練習したりいろいろやっていたのです。大変勉強不足で申しわけなかったのですが、市民の方も、県の施設ではないと思っている方も結構いると思います。その点も、市ではなくて県の施設ですよと教える意味でも、県でやってる事業だということを知らしめるためにも、たくさんの方が利用できるような方針、方向性で進めていただきたい。火事も当然ですが、地震がいつ来るかわかりません。そういう意味では、常日頃からの準備が重要だと思いますので、防災意識の高まりに向けて、ご尽力お願いしたいと思います。 15 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 16 ◯安藤委員  私からは2本、質問をさせていただきます。  最初の質問は、市町村の消防の広域化についてです。  政府が、消防本部を減らし、消防の広域化を進めるために、平成18年7月に基本指針を制定し、その中で、各都道府県は、推進計画において、自主的な市町村の消防の広域化を推進するために、必要な措置を定めるとされました。  青森県においても、津軽地域消防広域化推進協議会が、平成23年広域消防運営計画を策定し、平成25年7月1日に統合する動きとなっています。  そこで伺います。消防の広域化の趣旨・目的についてお伺いします。 17 ◯貝守防災消防課長  災害や事故の多様化及び大規模化、住民ニーズ多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応していくためには、消防の広域化を推進することにより、様々なスケールメリットを実現し、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤強化を図る必要があるとして、平成18年6月に消防組織法が改正されました。  これを受け、本県では、平成20年3月、当時の14消防本部を6つの広域市町村圏と同一のエリアとすることを柱とする青森県消防広域化推進計画を定め、推進計画策定後5年度以内の平成24年度までを目途に、広域化の実現を目指すこととしたところです。  消防の広域化により、災害発生時における初動体制の強化、統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、救急業務予防業務の高度化及び専門化、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備等が期待されるところです。 18 ◯安藤委員  今の趣旨・目的の中には入っていなかったのですが、デジタル化も広域化の目的の一つに入っていると聞いていますが、このデジタル化について、どのような状況になっているのか伺います。 19 ◯貝守防災消防課長  デジタル化の話がございましたが、直接的には消防の広域化とデジタル化というのは、直接的に広域化の目的として入っているわけではございません。ただ、消防無線デジタル化につきましては、今のアナログのものをデジタルに変えなければならないという状況にございまして、各消防本部において、そのための整備を今進めているところでございます。 20 ◯安藤委員  そうしますと、津軽地域消防広域化推進協議会の策定に当たっての文章の中に、消防救急無線デジタル化への移行や高機能指令センターの更新など、多額な財政投資が見込まれているということがあります。このデジタル化が特に広域化の目的の中に入っていないということですが、広域化・統合をしなくても、デジタル化に対応することは可能だという判断でよろしいでしょうか。 21 ◯貝守防災消防課長  デジタル化をするにあたって、統合し広域化を計らなければならないということはございません。 22 ◯安藤委員  それでは、本県における消防の広域化に係る進捗状況及び今後の県の取り組みについて伺います。 23 ◯貝守防災消防課長  県では、既に広域化となっております三八地域と下北地域を除いた、青森地域津軽地域、西北五地域及び上十三地域の4圏域の市町村長関係消防長に対して、消防の広域化の必要性や、広域化実現に向けた具体的な実施内容について、直接説明し理解を求めてきたところです。  その結果といたしまして、青森地域は平成25年3月31日に広域化を実現しています。また、津軽地域は平成25年7月1日の広域化の実現に向けて、進展が見られているところです。  一方、西北五地域及び上十三地域では、協議が整わず、平成24年度までの消防の広域化は見送るとされております。  国においては、全国的に見ても、消防の広域化の進捗は十分ではなく、地域ごと進捗状況にも差異がみられることから、広域化の実現の期限を5年程度延長し、平成30年4月1日としたところです。  県としては、こうした国の動向を踏まえまして、現行の青森県消防広域化推進計画の期限の見直しを検討するとともに、各圏域において円滑な協議が行われるよう、市町村・消防本部等に対する助言あるいは情報提供を行うなど、各圏域の取り組みを支援して参りたいと考えております。 24 ◯安藤委員  この広域化の話が出された平成18年の段階で、全国的に消防関係者の間から地域の消防力が広域化によって低下するのではないかという危惧の声も生まれたのは事実です。その時に、我が党の佐々木憲昭議員質問主意書で政府に質したところ、自治体が自主的に判断するもので、国や県の方針に拘束されない、広域化しない場合も一切不利益な扱いを受けないという答弁しています。この観点をきちんと踏まえた上で、県も対応をしていくべきだと思います。  今の説明によりますと、2つの圏域が当初の目標にしていた25年までには協議が整わなかったということです。さらに5年、目標を延ばすということですが、あくまでも主体は、その圏域のそれぞれの自治体であったり、消防署であったりするわけですが、この協議に向けて、県はどのような対応をしていこうとしているのかもう一度伺いたいと思います。 25 ◯貝守防災消防課長  委員おっしゃられたとおり、消防の広域化というのは、あくまでも市町村、それから各消防本部の自主性が基本になるということです。県といたしましては、市町村、それから消防本部等に対しまして、情報提供あるいは助言などを行うなどして支援していくということです。 26 ◯安藤委員  県としても助言・指導をされるということですが、結果的にさらに5年経ったとしても協議が整わなければ、広域化がされないということもあり得るという捉え方でよろしいでしょうか。 27 ◯貝守防災消防課長  そのとおりです。 28 ◯安藤委員  消防の広域化に伴い、住民サービスが低下することはないのか。一番最初の目的のところに、住民サービスを向上させるということが入っていましたが、逆に広域化することで住民サービスの低下を心配する声があるわけです。この辺についてどのように考えておられるのか伺います。 29 ◯貝守防災消防課長  消防の広域化の推進の目的といいますのは、先ほども申し上げたとおり、市町村の消防防災体制の一層の強化ということでございまして、広域化することによって住民サービスが低下するというようなことはあってはならないと考えています。  今般改正されました、国の「市町村の広域化に関する基本指針」では、広域化を行なった消防本部においては、人員配備の効率化と充実、消防体制基盤の強化を通じた住民サービスの向上等の成果が現れており、広域化に伴う現象として、一部の地方公共団体が懸念する、消防署所の配置換えによる一部地域での消防力低下といった事実は認められないとしています。  本県の青森地域、それから津軽地域広域消防運営計画においても、消防力の低下を招かないよう、消防署所の配置等について配慮がなされているところでして、広域化による様々なスケールメリットを活かしながら、住民サービスの一層の向上が図られていくものと考えています。
    30 ◯安藤委員  そうしますと、広域化によって、例えば津軽地域で言えば、近々統合の計画なわけですが、現在、地域にある消防署所の合併といいますか、統合というようなことはなくて、あくまでも消防署所については、これまでの体制を継続するという理解でよろしいでしょうか、確認をさせていただきます。 31 ◯貝守防災消防課長  津軽地域広域消防運営計画に記載されております消防署所等の配置というところを読み上げますと、「国が定める消防力、充足力率を満たしている現状と、今後の消防力の低下を招かないよう配慮する必要から、消防署所の位置はそれぞれ現行のとおり維持します」というようになっています。 32 ◯安藤委員  国の整備指針では、火災発生から6分半以内で消火活動を実施しなければならないと規定しています。広い地域になることで、この6分半以内で消火活動がなされないというようなことがあってはならないわけで、これまでの体制をしっかりと踏襲して、6分半以内で消火活動が実施できることについて、体制をさらに強化する方向で、県としても指導していただきたいと思います。この点について、見解がありましたら伺いたいと思います。 33 ◯貝守防災消防課長  広域化によって消防力の低下を招かないということが基本になっていますので、当然のことながら各消防本部においては、そういうことを第一に考えて、今後運営していくものと考えてございます。 34 ◯安藤委員  あともう一つ、消防ポンプ自動車の件ですが、総務省消防庁告知の消防力の整備指針の中で、消防ポンプ自動車の配置基準が定められているのですが、市街地人口規模3万人で3台、5万人で4台、10万人で6台、20万人で9台、30万人で14台などとしています。例えば、5万人が6自治体なら24台が必要となりますが、消防広域化で6自治体分を30万人にまとめると、面積が広くなるにもかかわらず、14台に減少してしまうということになるわけです。そういうことで、消防ポンプ自動車の配置については、広域化によって、ただちに、現在ある消防ポンプ車をなくしていくということはないだろうと思うのですが、将来的に、人口を基準にして配置を考えると、消防ポンプ自動車がゆくゆく減らされるなんていうことがありはしないかという心配を持つのですが、どうでしょうか。 35 ◯貝守防災消防課長  委員がおっしゃられました消防力の整備指針で、市街地に配置する動力消防ポンプについて、市街地の人口に応じた動力消防ポンプの基準の数が示されてはございます。しかしながら、実際の基準数というのは、この指針で定めた、先ほど委員がおっしゃられた数を基準として、地域における地勢、それから道路事情、建築物等の事情を勘案した数とするということで、さきほどの数がそのまま基準の数になるというものではございません。指針で定めている数が、そのまま基準となるというものではないというようなことです。  いずれにいたしましても、消防本部が広域化によるスケールメリットを活かしながら、住民サービスの向上に努めていくものと考えてございます。 36 ◯安藤委員  ぜひそういう観点で、消防力の低下がないように、県としてもしっかりと指導をしていただきたいと思います。  もう一つ、消防団員との関係ですが、消防団員については、この広域化とは別問題であるということは承知しているのですが、現在、消防団員の減少が問題になっていることから、広域化になることによって、連携しにくくなるのではないかという心配の声もあります。この辺について、どのように指導されていくのでしょうか。 37 ◯貝守防災消防課長  今の消防の広域化は、国の消防組織法の改正等の中では、消防団の広域化を行なうことにはなっていません。委員ご懸念の、消防団との連携の確保ということも一つのクリアすべき課題だとは認識してございます。各市町村、それから消防本部においては、それぞれ広域化後の消防本部と消防団の緊密な連携の確保というようなことにも十分意を用いていくということで、それぞれの広域化後の運営計画の中にも掲げてございますので、その辺きちんとやっていくように県としても必要に応じて助言等行っていきたいと考えております。 38 ◯安藤委員  いずれにしてもこの広域化に関わって、地域の消防力の低下を招かないよう、そしてさらに強化に結びつくように、また、今の消防団員の話では、今後、問題などが起きることも懸念されますので、自治体や消防署などとも緊密な連携を取りながら、問題などが生じた場合には適切な解決に向けて県としても力を発揮していただきたいと思います。以上でこの問題の質問は終わります。  次の質問は、インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁について伺います。  新聞紙上でも最近何度か報じられておりますが、インターネットを活用していない人にはよくわからない話でもあります。そこで伺います。インターネット選挙運動の解禁を目的とした公職選挙法改正の趣旨・概要についてお伺いします。 39 ◯田中選挙管理委員会事務局長  これまで、公職選挙法では、選挙の公正、候補者間の平等を確保するため、選挙運動期間中で行われる文書図画の頒布・掲示その他の選挙運動について、一定の規制を行っており、インターネット等による情報の伝達も、文書図画の頒布に当たるものとして規制されてきたところです。  今回の公職選挙法の改正は、近年におけるインターネット等の普及に鑑みまして、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁することを目的として行われたものです。改正法の施行日は、本年5月26日ですけれども、以後初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示又は告示される選挙から適用されることとなります。  今回の改正によりまして、具体的には、まず一つとしまして、有権者でございますが、ホームページ、ブログ、ツイッターですとか、フェイスブック等のソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSと呼ばれるものですとか、動画共有サービス、動画中継サイト等のウェブサイト等を利用した選挙運動が可能となります。ただし、電子メールを利用しました選挙運動については、引き続き禁止されているところです。  二つとしまして、候補者・政党等につきましては、政見や個人演説会の案内、演説や活動の様子を撮影した動画など、選挙に関し必要な情報について、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能ということになっております。  なお、インターネット選挙運動の解禁後も、選挙運動は公示又は告示日から投票日の前日までしかすることができないこと、未成年者はインターネット選挙運動を含め、選挙運動をすることができないことにつきましては、これまでと同様となっております。 40 ◯安藤委員  有権者と候補者・政党のできる範囲が違うわけなのですが、例えば有権者の方がその辺の状況をよく分からずに、電子メールを利用した選挙運動に流れはしないかという心配がされるのですが、その辺をきちんとすみ分けできるような方策が何か取られるのでしょうか。 41 ◯田中選挙管理委員会事務局長  このインターネット選挙運動の解禁というのは、ご承知のとおり初めてのことですので、注意すべき、留意すべき事項ということが様々ございます。これにつきましては、どういうルールかということを知っていただくことがまず重要であると考えております。具体的には、どう周知していくかということになりますが、まずウェブサイト等を利用した選挙運動につきましては、一般有権者の解禁の対象となっておりますが、先ほどありましたとおり、事前運動ですとか、未成年者の選挙運動は現行法上も引き続き規制、禁止されているということでございまして、有権者の方々の適切な判断に資するように、啓発の充実に努めることが重要と考えております。  このため、県の選挙管理委員会としましては、これまで、市町村の選挙管理委員会に対しまして、改正法の趣旨等について通知するとともに、インターネット選挙運動解禁に係るガイドラインというものがございますので、それらについても情報提供しまして、周知徹底を図っているという状況がございます。  また、一般の方々も様々なマスメディアで目にする機会はあるとは思いますが、具体的に利用しやすいように、県選挙管理委員会のホームページで、インターネット選挙運動解禁の特集に関する総務省のホームページがございますので、そちらの方にリンクをはりまして、閲覧いただけるようにしているところです。  さらに、今後としまして、啓発用チラシというものがございますので、それを市町村選挙管理委員会へ配付しまして、一般有権者等への周知に活用していただくこととしているほか、参議院議員通常選挙に係る市町村選挙管理委員会委員長事務担当者打合会議等を通じまして、一般有権者等への積極的な周知を働きかけていくこととしております。 42 ◯安藤委員  選挙法に基づいた改正ですので、この選挙法に違反した場合には罰則を受けるということになるのでしょうか。 43 ◯田中選挙管理委員会事務局長  様々改正の内容ございますが、例えば、選挙運動用電子メールを送付することにつきまして、その規定に違反した場合には、罰則等が公選法の中で規定されているところです。 44 ◯安藤委員  具体的にはどのような罰則を受けるのでしょうか。 45 ◯田中選挙管理委員会事務局長  選挙運動用電子メールの関係ですと、2年以下の禁固又は50万円以下の罰金に処するとされております。併せまして選挙権及び被選挙権も停止されるということも規定されております。 46 ◯安藤委員  結構厳しい罰則ですので、うっかりというのが起きてしまわないかとても心配です。先ほど周知の方法をお話いただきましたが、その辺を徹底されるようにお願いしたいと思います。  今回は初めてのインターネットを活用しての選挙運動の解禁ということになるわけですが、今後、その幅をさらに広げていくという方向性もあるというような話も聞いていますが、その辺について何か情報などがありましたら伺いたいと思います。 47 ◯田中選挙管理委員会事務局長  電子メールを利用した選挙運動について、有権者は現在禁止されておりますが、これにつきましては、次の夏の参議院選挙の実際の候補者・政党等での実施状況の検討を踏まえまして、さらにその次の国政選挙における解禁について、適切な措置が講ぜられるということが、今回の公職選挙法の改正法の附則の中に書かれているところでございます。 48 ◯安藤委員  そうしますと国政選挙だけが対象になるのですか。例えば次期県議選などについても同じようなことになるのでしょうか。 49 ◯田中選挙管理委員会事務局長  まず頭の整理としまして、今回の現在の改正法の関係のインターネット選挙運動の解禁につきましては、国政も地方選挙も両方ということでございます。先ほど私の答弁で、今後の検討について申し上げたのは、改正法の附則に書かれている書き方をそのとおり読み上げたものでして、さらにまず国政選挙という形でそこでの解禁について適切な処置が講ぜられるようにということで、具体的に先々のことは分かりませんが、実施状況ですとか検討の内容を踏まえて、段階を踏んで解禁されていくのではないかと考えております。 50 ◯安藤委員  今回のインターネットの活用によって、その利用に長けている若者たちは、この利用が投票率アップにつながって欲しいと思います。県としても、全体の投票率アップと、特に若者の投票率アップを視野に入れた周知などが必要かと思いますが、その辺について、何か政策的な考え方、思いなどがありましたら伺いたいと思います。 51 ◯田中選挙管理委員会事務局長  委員ご指摘のとおり、通常の選挙の投票率が低いということは常々言われているところでございまして、どの年齢の層が低いかと言いますと、やはり若年層という形になっております。今回のインターネット選挙運動の解禁というのはインターネットの使用率、普及率を考えましても、お年寄りよりも若年層の方が高いということがございますので、やはり若者に知っていただき、関心を持っていただいて、投票場へ行っていただくといういいサイクルが生み出せればと考えております。  具体的な施策につきましては、なかなか現時点で申し上げることは難しいのですが、繰り返しになりますが、初めてのインターネット選挙の解禁でございますので、選挙の管理執行する側、県の選管もそうですが、市町村の選管も、その内容についてよく知ることが必要と考えております。併せて、いろんな場面、あらゆる媒体を使いまして周知していくということが、まず一歩踏み出すべきことかと考えております。 52 ◯安藤委員  最初の出だしのところでスムーズに行き、これが大いに活用されて、投票率がアップされたという良い結果になるよう、県としても努力していただきたいと思います。以上で終わります。 53 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──越前委員。 54 ◯越前委員  私の方からは平成25年度未来への挑戦推進事業に位置づけられております主な事業について、順次お訊ねをして参ります。  ご案内のとおり、平成27年度の北海道新幹線開業について、本県におきましては、交流人口の拡大に取り組み、また、新たな魅力の創出やさらなる魅力の向上等により交流の促進を図るなど、世界を見据えたヒトとモノの交流促進のため、今年度多くの事業を実施することとしているところであります。  これらは平成25年度未来への挑戦推進事業に位置づけられているところでございます。この中から、まず平成25年度の新規事業でありますロジスティクス推進事業についてお伺いいたします。ロジスティクスという言葉でございますが、一般的にはなじみが薄いと思います。この言葉の意味、及び創造的復興の実現に向けた本県の新たな成長戦略の切り口としてロジスティクスを取り上げた経緯について、最初にお伺いいたします。 55 ◯山本生活再建・産業復興局長  まず、ロジスティクスの意味でございます。なかなか難しい言葉ですが、この言葉はもともとは軍事上の用語でございまして、食料などを前線に補給する活動の兵站という言葉がございますが、そういうものを意味するものでございます。その考え方を物的流通に当てはめまして、原料の調達・生産から流通、消費に至るまでのモノの流れ全体を最適化いたしまして、コスト縮減、競争力強化を実現しようとするものでございます。  人間の体、血液の循環に例えてみれば、いかにして体の血流を良くするか、そのために必要な対策を講じ、課題を改善しようとするような考え方でございます。  もう一点目、これを取り上げた経緯でございます。  本県では、先の東日本大震災によって、物流拠点でありますところの八戸港が大きく被災いたしました。ただ、発災直後から青森港がバックアップ機能を果たし、八戸港もいち早く復旧を成し遂げるなど、本県自体が東北への物資供給基地としての役割を果たしております。  これが海の方の話でございますが、一方、空では青森空港、三沢空港が新幹線の不通の影響をバックアップしたほか、燃料輸送におきましても、鉄道が機能するということもございました。  こういうことを踏まえまして、県では、震災で再認識した本県の全方位的な海上アプローチの良さと物流拠点としてのポテンシャルを生かすべく、平成23年12月に策定いたしました青森県復興ビジョンにおきまして、創造的復興に向けた中長期的な取り組みの方策の一つとして、北東北の物流拠点の強化を掲げたところでございます。これがロジスティクスに取り組むきっかけでございます。 56 ◯越前委員  ロジスティクス推進事業は、平成25年度新規事業ですね。このロジスティクスに関しては、昨年度も取り組みを行なっていると聞いております。そこで、昨年度の取組内容と成果については、どのような状況になっているかお伺いいたします。
    57 ◯山本生活再建・産業復興局長  県では国の復興調整費制度を活用いたしまして、平成24年度に物流ロジスティクス構築調査事業を実施いたしております。この調査事業の実施に当たりましては、様々な産業分野にまたがる裾野の広いテーマであるということが一点。もう一点、本県の将来について、いろいろ議論していただくことを通じて、柔軟な考え方を取り入れる必要があるということから、座長を佐々木副知事といたしまして、実際の構成員を各部局の中堅職員で構成するワーキングチームを設置いたしまして検討を重ねたところです。  また、そのロジスティクスということに関する官民の理解がなかなか難しいということで、議論を喚起するために、八戸においてロジスティクスのフォーラムを開催したほか、実際の地元企業の流通・物流の現状とか、有識者からの様々な最新のロジスティクスに関する事例を学ぶための連続セミナーを4回開催しております。  ワーキングチームでは、これらのフォーラム、セミナーからロジスティクスに関する基礎情報を習得いたしました。また関係企業からのヒアリング調査、先進地の事例調査、北東北3県の企業を対象としたアンケート調査、こういうものを行いまして、現状の課題や改善策等の把握に努めてきたところでございます。  これを基にワーキングチームが検討を重ね、平成25年3月、青森県ロジスティクス戦略レポートを報告書として取りまとめたところでございます。その中で、本県の物流拠点の機能強化に向けまして、短期、中期、長期にそれぞれ目標を掲げて、物流拠点化と産業力強化を表裏一体で進めるロードマップを提示したところでございます。 58 ◯越前委員  庁内ワーキングチームを設置してフォーラム、先進地の事例調査等してきたということでございました。そこで、今年度のロジスティクス推進事業においては、昨年度の取組成果を踏まえまして実施されていくものと考えますが、新たな取り組みの内容と今後の見通しについて、どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。 59 ◯山本生活再建・産業復興局長  平成25年度のロジスティクス推進事業についての展開でございます。  今、委員からお話がありましたとおり、平成24年度にまとめました戦略レポートがベースになります。  平成25年度の事業では、学識経験者や県内産業団体の代表者等の有識者に集まっていただき、ロジスティクスに関する懇話会を設置いたします。そして先ほどのレポートをベースにいたしまして、将来的な国内外の社会経済動向や物流環境についての専門的、将来的な知見を加えまして、物流拠点機能の強化に向けた段階的な政策についての調査・研究を深めることとしております。いわゆる戦略レポートを深化させブラッシュアップさせるということが、平成25年度の事業の一点目でございます。  もう一点でございますが、こういうような深化、ブラッシュアップだけではなく、現実にやっている様々な施策の取組強化によりまして、ロジスティクスに関する課題の改善が見込まれる分野について、パイロット事業を実施することとしております。  パイロット事業は三つに分かれております。  一点目でございますが、港湾空港課において、コンテナ貨物輸送による八戸港利用の優位性検証に関する調査を行います。二点目は、道路課において、陸上コンテナ貨物輸送における道路構造の検証に係る調査を行います。三点目は、総合販売戦略課において、青森県水産物の関西以西への流通拡大に向けた鮮度保持に係る航空便の試験輸送事業を行うこととしております。  県では、懇話会での検討内容、あるいは今紹介したパイロット事業の成果を踏まえまして、平成26年度以降の施策に反映させていきたいと考えております。 60 ◯越前委員  短期、中期、長期的な取り組みを行っていくということでありますし、また平成25年度の取り組みの中においては、特にそれらを踏まえて、青森県のロジスティクス懇話会を設置して、有識者等からの意見を踏まえ、青森県のロジスティクス戦略を策定されるということでございます。  そこで、青森県のロジスティクス戦略策定におきまして、今後、どのような方針で、かつどのような手順で取り組んでいくのか、これについて再度お伺います。 61 ◯山本生活再建・産業復興局長  まず、平成25年度の進め方でございます。  先ほども若干紹介いたしましたが、平成24年度に庁内ワーキングでつくりました戦略レポートがありますが、これはある意味、庁内がつくったというものでございます。ですので、外の意見と言いますか、専門的知見が欠けておりますので、懇話会を設けまして、そこでいろいろな知見をいただきます。  また、そのほかに様々な、例えば商社であるとか船会社であるとか、そういうところに伺いましてヒアリング調査を行い、いろいろ意見を聞かせてもらうことを考えております。また、昨年度、レポートをまとめるに当たりまして、海外に職員を派遣したわけですが、今年度も、できれば釜山でありますとか、香港でありますとか、流通が盛んな所に職員を派遣し、様々な知見を得まして、そのレポートを深化させて、ある程度、外にうって出せるようなものとしてまとめていきたいというのが一つでございます。  それともう一点は、これを将来的に県の施策として打ち出していくためには、全庁をあげた取り組みというのが非常に大切になりますので、今もいろいろ庁内連絡、連携してやっておりますが、ある程度、庁内連絡会議みたいなものをつくり上げながら、次のステップにつなげていきたいと考えております。 62 ◯越前委員  具体的なご答弁いただきましてありがとうございました。  短期、中期、長期的な展望の中で、しっかりと具体化して、また戦略的に取り組んでいくという答弁でございました。ただいまの答弁を聞いて、この事業の内容を詳しく知ることができました。積極かつ果敢に取り組んでいただけますように、この件につきましてはご要望を申し上げておきたいと思います。  次の質問でありますが、平成25年度未来への挑戦推進事業の中では、地震、津波等による災害などの危機に対する安全確保対策を進め、特に、自主防災組織の結成促進など、地域防災力の強化を図るために多くの事業が位置づけられているところであります。この災害や危機へ備えた安全確保対策の強化として位置づけられた事業について、順次お訊ねをいたします。  まず第一に、自主防災組織育成強化特別推進事業についてお訊ねをいたします。  東日本大震災を契機に、自らの地域は自らで守るとの考え方が再認識されたところでございますが、地域防災力の向上を図るためには、何といっても自主防災組織の役割が非常に重要であると私は考えております。そこで、初めに、自主防災組織に期待する役割及び現在の県内の組織率の状況についてお伺いをいたします。 63 ◯貝守防災消防課長  委員おっしゃられたとおり、大規模災害時には自主防災組織というのが重要な役割を担うものと考えてございます。  東日本大震災におきましても、避難したきっかけといたしまして、地域での避難の呼びかけ、あるいは率先避難が大きな要因であったことを踏まえますと、平時から、町内会を単位とする自主防災組織の活動を通じて、地域の特徴や実状を十分に把握し共有するとともに、災害時には迅速な避難、避難所運営等の場面で支え合うということが期待されるところです。  こうしたことから県では、自主防災組織を発足させる地域防災リーダーの育成等々の施策に取り組んできたところでございまして、本年4月現在の本県の組織率は39.4パーセントとなってございまして、震災前の平成22年4月と比べますと10.9ポイント増加しています。しかしながら、昨年4月現在の全国平均が77.4パーセントでございますので、これを大きく下回っている状況になっております。 64 ◯越前委員  ただいま組織率が39.4パーセントで10.9パーセント増加したと。しかしながら、全国平均を下回っている状況であるというご答弁でございました。こうした現状を踏まえまして、組織率の向上について、県としても具体的な対策を講じていく必要があると私は考えております。そこで、平成25年度から新たに実施をいたします自主防災組織育成強化特別推進事業の、具体的な内容と目標についてお伺いをいたします。 65 ◯貝守防災消防課長  自主防災組織育成強化特別推進事業でございますが、これは今年度と来年度の2カ年の特別な措置として実施するものでございます。  具体的には、自主防災組織がその活動に必要となる防災資機材を購入する場合、新規組織であれば1組織当たり40万円を上限に購入経費の3分の2を、既存組織につきましては1組織当たり15万円を上限に購入経費の2分の1に相当する額を、市町村に対して補助するものでございます。  併せて、市町村の担当職員あるいは地域住民を対象とした研修会を行うこととしてございまして、こうした事業を行うことによって、設立の動きを一層加速させまして、本県組織率が50パーセントを超えることを目指してございます。 66 ◯越前委員  ただいま、市町村の取り組みを県として支援するという答弁があったわけであります。私は、地域で助け合う共助の精神に基づいた自主防災組織の活動が、災害時の迅速な避難や避難所運営などにおいて極めて有効であると考えるところでございます。したがいまして、今後とも市町村と連携を密にして、自主防災組織の育成、強化に強力に取り組んでいただきたいと強く要望するものでございます。  次に、消防団員確保対策事業についてお訊ねいたします。  消防団は地域住民にもっとも身近な防災機関でありまして、地域の消防、防災体制の中核的な存在であることは言うまでもございません。しかしながら、消防団員は全国的にも減少傾向にありまして、その確保が喫緊の課題であると言われております。  4月、5月は、私の住むむつ・下北地域管内におきましても、風間浦村、大間町、東通村及びむつ市消防団定期観閲式が開催されておりまして、当然のごとく、私も喜んで出席をさせていただきました。式典においては、海上自衛隊、大湊音楽隊の演奏による堂々たる行進をはじめとして、消防隊員による各種の厳しい訓練を耐え抜いた成果を見せていただき、非常に楽しさを感じたところであります。  観閲式後、各分団の懇親会に招待されまして、分団員と交流を図る機会もございました。その中で、団員の皆様方から出された多くの意見は、この少子高齢化社会の中で、一昨年の地震・津波以来、孤立集落ができるのではないか、できた場合の対応はどうしたらいいのかということです。一方、山々が開発されて新興住宅街がつくられるという、社会状況が著しく変化していることもございます。これらを踏まえて、消防団の防災範囲、地域が拡大される中、消防団員数が極めて減少している状況、また入団する人がほとんどないという状況の中で、団員の皆様方は限られた少ない人数で消防活動を行っているという訴えをお伺いしました。このような状況の中において、団員の確保がいかに喫緊の課題であるかということを、改めて私は痛感したところであります。そこで、県内の消防団における近年の団員数の状況と、団員の減少要因をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 67 ◯貝守防災消防課長  本県の消防団員数は、平成24年4月1日現在で、1万9,721人となってございます。10年前であります平成14年の2万1,013人と比較いたしますと、1,292人、率にして6.1%減少しております。  この減少の主な要因としては、人口の減少や少子高齢化の進行、それから就業者におけるサラリーマンなど被雇用者が占める割合の増加等により、団員の確保が難しくなっていることが考えられるところでございます。 68 ◯越前委員  ただいまご答弁あったように、団員数はもう減少の一途を辿っているという状況であります。消防団の現状や課題をしっかりと踏まえた上で、県及び市町村が連携をして、その対策を講ずる必要があるものと考えます。  ただし、消防団員の確保については、市町村の責任において確保していかなければならないということについては、十分承知をいたしているところでございます。そこで、平成25年度から新たに実施いたします消防団員確保対策事業の具体的内容と、県が当該事業において市町村の取り組みを支援するねらいについてお伺いをいたします。 69 ◯貝守防災消防課長  消防団員確保対策事業の具体的な内容でございますが、まず、消防団活動をより深く理解してもらうために各種広報媒体を作成し、商工・経済団体等へ協力を呼び掛けるほか、市町村や消防団等とも連携して、重点的な加入促進活動を展開することとしています。また、他県の先進事例を活用するなどして、消防団員確保に積極的に取り組む市町村の中からモデル自治体を選定し、当該確保対策事業費の2分の1を、県が補助することとしております。  この事業の主なねらいとしては、県民の消防団に対する理解と関心を高めるとともに、消防団員確保に向けた各市町村の自主的な取り組みを後押しすることにより、全県的な消防団員の加入促進に資することとしているところでございます。 70 ◯越前委員  消防団員の皆様方は、献身的に地域の安全・安心を支えているものと、常々私は理解をいたしているところでございます。また、その活動に対して強い期待を抱いているところでございます。県においても、消防団員の確保に向けて市町村の取り組みを側面的に支援することによって、消防団の活性化が一層図られるように取り組んでいただきたいと強くご要望申し上げておきたいと思います。  それでは最後の質問です。  これまで共助という視点で質問をして参りましたが、次に公助の取り組みについてお伺いいたします。一昨年3月11日発生の東日本大震災におきましては、陸・海・空自衛隊が全国規模において10万7,000人を動員し、同時に、海上保安庁はじめ、警察、消防団並びに県及び市町村など、多くの方々が行方不明者の捜索や被災者の救援並びに復旧・復興に向け全力で取り組んできたことが、国民から大いに評価をされたところでございます。そこで、防災関係機関と連携して対処することがいかに重要課題であるかということを、私は常々考えているところでありますが、防災関係機関と連携した防災体制の充実強化のために、県はどのような取り組みを行なっているのか、また、今後どのように取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。 71 ◯貝守防災消防課長  大規模災害時には、迅速な初動体制の確立と的確な応急対策の実施が何よりも重要であります。このため、災害が発生した場合に、市町村だけでなく、防災関係機関と連携して情報収集、あるいは応急対策を実施できるよう、平時から連携体制の強化に向けた取り組みを推進することが不可欠であると考えております。  このような認識のもと、県では、年間を通じて計画的に、市町村や防災関係機関を交えた県総合防災訓練や図上訓練を実施しています。また、訓練の実施だけでなく、実施までの調整過程を通じて、県や市町村、防災関係機関との間で役割分担や対応能力について確認や認識共有を行うことが、相互連携強化に当たり有効であると考えております。  今年度は、8月に青森市と共催で、警察や消防、陸・海・空自衛隊、海上保安部など幅広い関係機関の参加を得て、県総合防災訓練を実施することとしているほか、食料等確保対策・輸送対策や航空機の運用調整など個別テーマに特化した図上訓練も予定しております。  今後も、計画的に図上訓練等を実施するとともに、その企画・立案等を通じて関係機関と顔の見える関係を構築するなど、自衛隊を含めた防災関係機関との連携強化に努めて参ります。 72 ◯越前委員  詳しくご説明いただきました。ありがとうございました。  一昨年の大震災の際は、青森県も三沢市をはじめとして、おいらせ町、八戸市、階上町が大きく被害を受けました。この箇所のみならず、青森県内各地域において、漁港と港湾も大変な被害を受けました。当然、漁船も沈没して、漁船等が出入港ができないという状況も発生いたしました。この際には当然、今申し上げました陸・海・空自衛隊をはじめ、また、八戸に現地視察に行った時は、救済、復興・復旧に向けて三沢の米軍基地から家族をあげて、ご支援に来ていただいていたあの姿を見まして、なんと素晴らしいことかと感激したところでございます。それら各団体皆様方のご支援とご協力があって、今現在の復旧・復興に向かって着々と進んでいるという現況にあるわけでございます。  したがいまして、本県においては、今の答弁にもありましたが、国内で唯一、陸・海・空自衛隊が所在しているわけであります。所在しているこの青森県として、大規模災害時にはこうした有利性を生かして、迅速かつ的確な対策が講じられていかなければならない、またもっと取り組んでいくべきであると考えるわけであります。引き続き、防災関係機関である陸・海・空自衛隊をはじめとして、海上保安部、警察、消防団、また常備消防並びに県及び市町村などの行政や、ボランティアの方々とのさらなる連携強化に努めていくことが大変重要な課題であると考えているところであります。どうかこの点も留意されまして、今後の防災体制については、十二分に住民の安全安心を守るために取り組んでいただきますよう強くご要望を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 73 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] 74 ◯三橋委員長  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。  なお、再開、企画政策部関係の審査は午後1時20分から行います。 休 憩  午前12時18分 再 開  午後1時20分 75 ◯三橋委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。
     企画政策部関係の審査を行います。  特定付託案件についての質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──高樋委員。 76 ◯高樋委員  先般、日本の地域別将来推計人口が発表になって、2040年には、青森県は100万人を割るという話で、これに対して、県民の人達が大丈夫なのだろうかという雰囲気になってきています。そこで、この人口減少問題について、県はこれからどのように取り組もうとしておられるのかお伺いいたします。 77 ◯若木地域活力振興課長  県ではこれまで、「青森県基本計画未来への挑戦」に掲げる県の目指す姿である生活創造社会を実現するため、人口減少下においても、県民一人ひとりがチャレンジ精神あふれる取り組みをすることで、経済基盤の創出・拡大が図られ、心の豊かさや暮らしやすさが守られる元気な青森県づくりに向け、総合的な取り組みを進めてきました。この取り組みの一つとして、平成23年度には、進行する人口減少社会への対応の方向性や各部局でのモデル的な取り組み等について、部局横断的に対応策を検討・実施するため、庁内の各部局や各地域県民局の中堅職員で構成する「青森の元気創出プロジェクト推進会議」を設置し、今年3月に「青森の元気創出プロジェクト」をとりまとめたところです。  今後は、このプロジェクトをもとに、引き続き各部局が連携しながら、少子化対策の推進、死亡者数の抑制、若年層の県外流出の抑制など、人口減少のスピードを少しでも緩やかにしていくための取り組みを進めるとともに、今後の人口減少社会を前提とした地域システムづくりを着実に進めていきたいと考えています。 78 ◯高樋委員  今の答弁で元気創出プロジェクト等いろいろ進めているという中で、根本的には、少子高齢化をどうしていくのか、短命県の青森県をどう直していくのかという部分と、そしてまた、これは我々も反省しなければいけないのですが、あくまでも若い人達が県外に流出しないで県内で働ける環境をつくっていかなければいけないという部分をある面でひとつのポイントとして、今まで考えてきているようであります。一昨日、西目屋村の例が出ました。あれは、明治大学とインターンシップをやった結果、明治大学の学生が青森県西目屋村に住んで自分でいろいろ新しい事業をやってみたいということで、人口が増えたと。午前中、私、県民局の位置づけの話の中でもしたのですが、人口減少を止めるためには、さっき話した3つのポイントともう一つ、逆に考えなければいけないのが、首都圏に一極集中している若い人達を地方にどう引っ張ってくるのかということが、今一番本当は大切だと思うのです。それが先ほど話した西目屋村の話になっていくのですが、県外からというよりも、私は、首都圏から若い人達を呼び込んで来るために、どういう取り組みをしていけばいいのかということに対して、県で考えがあればお聞かせいただきたい。 79 ◯若木地域活力振興課長  これまで県では、移住・定住の促進と交流人口の拡大を目的に、首都圏等の若者世代から団塊世代まで幅広い世代を対象に、本県の自然や文化、食、人に触れられる体験ツアーの実施や、特色ある資源を活かしたプロモーション活動の実施などに取り組んできました。また、移住・定住については、受入態勢の整備が重要であることから、意欲のある市町村や地域団体等の情報交換の場として「あおもり移住・交流推進プラットフォーム」を運営しているほか、東京に設置している「あおもりキャリアセンター」に移住・交流コーディネーターを配置して、移住相談や情報提供を行っているところです。  若者世代を中心とした移住者の誘致については、移住先としての地域の魅力に加えて、移住後の生活の糧となる職業に関する状況、空家等の居住環境の状況、さらには移住受入地域における総合的なサポートの有無などが重要な判断材料になっていると考えられます。このため県としては、引き続き、効果的な情報発信に努めるとともに、移住・定住に取り組む地域団体等を支援するため、移住者受入体制整備モデル事業を実施するなど、市町村や各地域県民局と連携しながら、さらなる受入態勢の整備促進に努めていきたいと考えています。 80 ◯高樋委員  長期計画が今年度で終わってしまうので、来年度からの新長期計画をこれから作り上げていくと思うのですが、私は、県外から移住させるという一つの方針も長期計画に結び付いていくと思うのです。そこで、今いろいろ話している中でも、一番大事なのは市町村だと思うのです。市町村が首都圏から若い人達を連れてくるために何をしなければいけないのかということです。そして、西目屋村の例でいけばああいうことをやったのですが、市町村の取り組みに対して、県は何を応援できるのかというふうになっていくと思うのです。私は、県は長期計画の中で一つの柱をぴしっと打ち出していくべきだと思うのです。その中で、市町村に何を求めていくのかということに繋がっていくと思うのです。そこで、市町村の主体的な取り組みを、これからどのように促進しようとしておられるのかお伺いいたします。 81 ◯若木地域活力振興課長  人口減少への対応を持続的かつ効果的に進めていくためには、人口減少がもたらす課題や問題意識を市町村と共有することが重要であり、県では昨年度、市町村長等を対象とした人口減少に関するトップセミナーを開催したほか、市町村職員を対象とした研修会や意見交換会を開催いたしました。今年度においても、引き続き職員研修などを実施していくほか、住民自らが、過疎化や高齢化の進んだ地域の将来を考えるきっかけとするためのセミナーや、地域づくりをけん引する多様な団体や人財をつなげる場づくりのための取り組みを、市町村と連携しながら実施することとしております。県では、様々な取り組みを通じて、人口減少に対する地域の関心を高めていくとともに、他県における先進事例や国の支援制度などの情報を市町村に提供することにより、地域の実情に応じた市町村の主体的な取り組みを促進していきたいと考えています。 82 ◯高樋委員  ぜひ、次の長期計画では、人口を増やす部分で、県はこういうことをやるのだという花火を上げたうえで、市町村に知恵を出させて、それに対して県はこういうサポートができますという体制にしていただきたい。大げさにいえば、首都圏にいい人材をお見合いする場所を作るとか、市町村ではできないいろんなことが県ではできます。人口減少に対して、今までも十分、県の長期ビジョンで対応してきていると思うのですが、私は逆転の発想の時代に来ていると思うのです。今までは当たり前のことをやっていれば、それでよかったのかもわかりません。そういう時代は終わって、他県ではやっていないことを青森県が打ち出していく、そういう逆転の発想で、青森県は遅れているのなら遅れているのを武器にしていく。そういうものを好む若手もたくさんいるわけですので、そういう逆転の発想を取り入れた長期ビジョンを作り上げていただきたい。先ほど話した県民局も絡んできます。皆様方がひとつのシンクタンクになるのですから、縦割りの弊害をなくして、ひとつの構想をぴしっと作っていただいて、一年でも早く人口を増やしていただきたい。生み育てるのも当然大事でありますが、現在バリバリ働いている人を引っ張ってくるというシステムを作り上げるように要望して終わります。 83 ◯三橋委員長  他に質疑はありませんか。──越前委員。 84 ◯越前委員  平成23年3月11日、忘れもしないあの東日本大震災が発生して早2年が過ぎたところであります。この影響を受けて、青森県への観光客の入れ込み数は大きく落ち込んでいる状況であると理解しているところでございます。また、海外から本県を訪れる外国人も激減しているとの報告もございます。県内の経済や観光協会に与えるダメージは非常に大きいものと考えているところでございます。今朝の新聞で、搭乗率低迷で大韓航空の青森・ソウル線について、7月から運休の可能性が大であると、県に対して伝えられたという報道がなされておりました。そのような状況下において、成長著しいアジア地域を主なターゲットとして、海外との交流人口や外貨獲得の機会拡大を図るため、県が取り組んでいる国際定期便の維持拡大対策や海外からのチャーター便の誘致促進対策は非常に重要な課題であると考えております。そこで、平成25年度未来への挑戦推進事業の概要の中において、海外との交流促進に係る施策として、青森・ソウル線路線維持安定強化対策事業並びに国際定期便誘致・プログラムチャーター運航促進事業が新規施策として掲載をされております。それぞれの事業内容と具体的な取り組みについてお尋ねしてまいります。  まず最初に、青森・ソウル線路線維持安定強化対策事業についてお伺いをいたします。ソウル線は現在、青森空港唯一の国際定期路線であり、これまで週3往復運航されてきていると理解しておりますが、青森・ソウル線の路線維持対策に取り組んできた中で、これまでの成果と課題についてはどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 85 ◯竹澤交通政策課長  平成7年4月に運航を開始いたしました青森・ソウル線は、現在、本県唯一の国際定期便として、観光振興や交流人口の拡大にとって重要な役割を果たしていることから、これまで、魅力ある韓国の文化や食、観光地についての情報発信、韓国映画祭や伝統文化の公演、そして、県民の翼の実施など、県民の需要喚起や利用促進に取り組むとともに、韓国におけるねぶた運行や本県観光地のPRによる韓国人の需要喚起などに努め、路線の維持に取り組んでまいりました。その結果、特に、韓国からは毎年多くの観光客が本県を訪れるようになり、外貨獲得という面で本県経済の活性化に貢献するなどの成果を上げてきているところでございます。  一方で、ソウル線は平成15年の新型肺炎サーズや平成20年の原油価格の高騰など、路線存続の危機に何度か見舞われてきたことから、社会経済情勢の変化に左右されない安定した需要としての、地域間交流や市民交流の推進、並びに新規需要やリピーターの開拓に取り組み、青森・ソウル線の安定した運航を確保することが課題となっております。  また、現在、東日本大震災の影響により激減いたしました韓国人需要が、いまだ震災前の約7割弱と回復の途中にあるほか、北朝鮮問題等によりまして、日本人需要が減少しておりまして、ソウル線の路線維持にとって大変厳しい状況にあることから、これに対応する利用促進対策が喫緊の課題となっております。 86 ◯越前委員  青森・ソウル線路線維持安定強化対策事業を実施することになっている中で、この事業の目的や、具体的な内容についてお伺いをいたします。 87 ◯竹澤交通政策課長  当事業は、トップセールスなどの路線維持の取り組みを行うとともに、先ほども申しましたように、社会経済情勢の変化に左右されない地域間交流や市民交流等の安定した需要を確保することを目的に実施するものでございます。具体には、まず大韓航空や韓国観光公社、旅行会社へトップセールスを行い、本県が築いてまいりました韓国との関係を強化するとともに、本県の路線維持の取り組みへの協力を要請してまいります。  また、本県と平成23年12月に友好交流協定を締結しております韓国済州特別自治道とのさらなる交流拡大のため、済州におきまして、パネル展示や本県紹介DVD上映、本県の芸能PRなどの交流促進イベントを開催することを予定しております。さらに、本県のマスメディアに済州島の取材を行ってもらい、青森・ソウル線を活用しましたソウル以外の新たな旅行先としての情報や魅力を県民に伝えてもらい、本県からのソウル線の利用拡大を図っていきたいと考えております。 88 ◯越前委員  今、国際間の問題となっております竹島問題が、支障をきたしている大きな問題の一つではなかろうかと考えているわけです。そういう中において、昨日、青森空港国際化促進協議会の総会が開催されたということも新聞報道でされているわけであります。この開催内容と今後の具体的な取り組みについて、概要をお伺いいたします。 89 ◯竹澤交通政策課長  青森空港国際化促進協議会は、県、市町村、民間団体によって構成されておりまして、国際定期便の利用促進や国際線の利便性向上に取り組み、青森空港の国際化を促進することを目的といたしまして、平成6年11月に設立された団体でございます。委員からお話ありましたように、昨日、平成25年度の定例総会が開かれまして、まず平成24年度の事業及び収支決算報告、平成25年度の事業計画案及び収支予算案について審議が行われましたほか、ソウル線につきまして、平成25年4月の日本人利用者数が前年同月の約5割で、利用率も約58%となっていることや、大韓航空日本地域本部から「今のままの予約状況であれば7月から運休せざるを得ない」との連絡もあったことから、昨日の総会におきまして緊急に審議を行いまして、6月から8月までの3カ月間を青森・ソウル線集中利用促進期間と位置づけまして、400人以上の利用者の増加を確保することを決定しております。具体的な取り組みといたしましては、魅力ある緊急対策旅行商品の造成・販売、助成金制度等の利用促進策の周知、利用促進要請ローラー作戦などにより、県内全体の需要喚起に取り組むこととしておりますので、委員各位におかれましてもご協力のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。この場をお借りして失礼いたします。 90 ◯越前委員  ただいまご答弁あったように、緊急対策費も計上して6月から8月にむけて、具体的な取り組みを行うということでございます。方針については理解いたしましたが、なかなか厳しい問題であり、課題だとつくづく考えております。先ほど言ったように、国際間の問題や様々な諸情勢があり、観光客が減少の一途を辿っている現状の中で、これを一気に回復させるということは、並大抵の苦労、努力だけでははなはだ困難な状況にあるわけであります。そういう意味においては、関係部においては、これまで以上の具体的な取り組みが必要だと思います。今説明があったこれからのローラー作戦などが、具体的に実績につながるような取り組みになってほしいと思いますし、それらに向けた一層の具体的な取り組みが今後の重要な課題であろうと考えております。この点については大きな期待を持って見守っていきたいと思いますので、強く要望しておきたいと思います。  続きまして、国際定期便誘致・プログラムチャーター運航促進事業についてお尋ねをいたします。この点につきましても、青森空港における国際チャーター便の誘致対策ということになっておりますが、この取り組みはどうなっているのか。また、現状と今後の課題についてお伺いをいたします。 91 ◯竹澤交通政策課長  県では、アジア地域からの積極的な誘客が、海外との交流拡大や外貨獲得、観光客増加による本県経済の活性化につながるものと考え、台湾を中心とした東アジア地域をターゲットに国際チャーター便の誘致に取り組んでいるところでございます。これまで県では、本県の優れた観光資源の磨き上げや海外のマスコミ・旅行会社の招聘、県内放射線量等の正確な情報提供など、本県の魅力や安全・安心に関する情報発信に、関係者と連携しながら取り組んでまいりましたが、東日本大震災をはじめ、航空自由化による各自治体間の激しい誘致競争の影響等によりまして、東北全体における運航が低迷している中で、本県への国際チャーター便の実績も伸び悩んでいる状況にございます。このため、昨年度、着陸料のさらなる減免や県内への宿泊を前提といたしました支援措置を決定し、知事をトップとするミッション団が台湾の航空会社や旅行会社を訪問し、チャーター便の誘致を強く働きかけたところ、昨年度の国際チャーター便の運航実績は、台湾との間のものが24便、中国4便、その他8便の計36便、乗降客数は5,988人と、東日本大震災のありました平成23年度と比べますと、便数では2便、乗降客数では884人の増加となっております。  国際チャーター便の誘致に向けましては、関係者が一致協力しながら、適時適切な対策を早期に講じていくことが重要でありますことから、今後も関係者間の連携を密に、相手国とのネットワークを強化するとともに、台湾等の航空会社の動向や国際情勢の推移を注視しつつ、機会を逸することなく、必要な相手先に対して強力にプロモーションを掛けていくことが必要であると考えております。 92 ◯越前委員  先般も資料をいただいたり、いろいろ勉強させていただきました。そういう中で、このチャーター便の質問をしておりますが、かなり幅広く、事業展開をされているということを理解をしたところでございます。ただいま、さらなる着陸料の減免によって効果が上がっているというご答弁でございました。今後においても、チャーター便の運航促進に向けて、一つひとつの施策を講じながら、成果の上がる事業展開をしていくことが大変重要であろうと考えておりますので、今までも多大なる御尽力をいただいていることは承知しておりますが、今後ますます利用促進に向かって取り組んでいただきたいと考えているところであります。この点につきましては要望にしておきます。  そこで、次の質問です。国際定期便誘致・プログラムチャーター運航促進事業を実施する中で、その事業の目的や具体的内容についてお伺いしたいと思います。 93 ◯竹澤交通政策課長  これまで、県といたしましては、台湾を中心に知事のトップセールスを実施し、昨年度は青森空港の着陸料の減免等のインセンティブを示したことが評価されまして、本年1月から3月までの冬の期間に、台湾から新たに20便の国際チャーター便が運航されたほか、今年度に入ってからは4月に8本のプログラムチャーター便や、来る5月30日にも国際チャーター便の運航が予定されているところでございます。今年度はさらなるチャーター便の運航促進等に向けまして、委員からご紹介ありました国際定期便誘致・プログラムチャーター運航促進事業を実施することとしておりまして、具体的には、既に台湾からの定期便のある函館と連携いたしましたチャーター便運航実現のための勉強会や意見交換等による情報収集を行うとともに、チャーター便の実績を積み上げるために、県内の旅行会社に対して旅行商品造成支援を実施することとしております。  また、台湾等東アジアからの路線誘致にあたりましては、現地からの正確な情報、専門的見地からの分析が必要であることから、調査会社に委託し、迅速かつ正確な情報及び助言を得まして、適時適切な時期に効果的に路線誘致を働きかける体制を整えることとしております。 94 ◯越前委員  事業目的、具体的な内容についてご答弁いただきましてありがとうございます。台湾からの20便、今年度も8本と、成果が出てきていると思いますが、まだまだこれから難題・課題を数多くかかえてございますので、それらを克服しながら、先ほど申しましたように、利用者の増加を図るべく、一層の御尽力を賜りますよう強く要望しておきたいと思います。  本県には、三内丸山遺跡をはじめとする縄文文化、白神山地など世界に誇れる観光資源が豊富にあります。アジア地域をターゲットとした誘客宣伝、ビジネスの拡大、受入体制の整備などに一層取り組んで、交流人口の拡大を図ることは重要な課題であると考えております。震災からの復興を果たすという観点からも重要な施策でございますので、先ほどご答弁いただいた事業を着実に実行していくことが、早期に効果があらわれることにつながっていくものと確信をいたしてございますので、これからも一層のご尽力を賜りますことを、強く要望申し上げておきたいと思います。  最後の質問になります。平成27年度末の北海道新幹線新函館駅(仮称)開業に向けた取り組みについてお伺いをいたします。これまで、県民念願の東北新幹線が、平成14年に八戸開業されました。さらに平成22年には、県民待望の東北新幹線全線開業が実現をしてまいりました。これはひとえに県をはじめ、関係機関の皆様方の並々ならぬ御尽力と御努力のたまものであると心から敬意を表する次第であります。平成27年度末の北海道新幹線新函館駅(仮称)開業は、交流人口の拡大や地域活性化に向けた、本県と道南地域に共通する大きなチャンスととらえて、県においては「λ(ラムダ)プロジェクト~大入り大作戦~」に着手されることになっております。まずは、このλ(ラムダ)というのはどういう意味なのか、また、大入り作戦とはどういう趣旨なのか、この点についてお伺いいたします。 95 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  「λ(ラムダ)プロジェクト~大入り大作戦~」は、平成27年度末の北海道新幹線開業を契機として、本県全域と道南地域を一つの圏域とする津軽海峡交流圏を形成し、圏域内の交流を活発化するとともに、圏域外からの交流人口の拡大と訪問者の滞留時間の質的・量的拡大を図るものです。プロジェクト名の「λ(ラムダ)」については、仮称新函館駅から新青森駅を通って八戸駅への新幹線のルートと、新青森駅から弘前駅への奥羽本線のルートの形が、ギリシャ文字の「λ(ラムダ)」に見えることから名付けたものです。また、漢字の「入(はいる)」という字にも見えることから、津軽半島と下北半島を結ぶ横の線を加えると漢字の「大(おおきい)」という字に見立てることができるため、たくさんの人やお金がこの圏域に入ってくるようにとの想いで「大入り大作戦」と名付けているものでございます。 96 ◯越前委員  お金がたくさん入るように「大入り大作戦」、そのご説明は納得理解をいたしているところでございますが、そこでお伺いいたします。この「λ(ラムダ)プロジェクト~大入り大作戦~」におきましては、仮称新函館駅から新青森駅を通って八戸駅へと延びるルート、そして新青森駅から弘前へと延びるルートという構図になっておるところでございますが、この構図では、下北地域が組み入れられていない。したがって、下北地域が組み入れられていないという誤解をされる可能性が十二分にあると私は思います。特に、私はむつ下北出身ですから、特別そこに目がいくわけであります。4月に出した県民だよりには、大湊線がありながら大湊線がついていない。イメージ図にも、道路はついているけれども大湊線はついていません。知らない人が見たら、新幹線が通って便利になって、下北に行きたいと思ったら、線路がないのかと思う方も、恐らく多くおるのではないかと、私は感じました。私が見てそう感じたのですから、恐らく県外の方々もそういうふうに感ずるのではないかと、私は疑問を持ちました。そういう意味におきまして、私は、この「大入り大作戦」なのであれば、下北半島と津軽半島を結ぶ横の線、先ほど答弁ありましたが、まさにこの横の線が入ってこそ「大」という字になるわけでありますから、今後は、この「大入り大作戦」であれば「大」の字にするのが適当ではないのかと考えるわけでありまして、この構図に横の線を書き入れて、きちんとした「大入り大作戦」の説明図をつくり上げていくのが、一番妥当ではないのかと考えるわけでありますが、この点について県の見解を求めるものでございます。 97 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  先ほど委員からご提示ありましたλ(ラムダ)プロジェクトの説明図につきましては、本県全域と道南地域を囲む津軽海峡交流圏を表す円の中に、プロジェクト名である「λ(ラムダ)」をイメージしてもらえるように、仮称新函館駅から新青森駅を通って八戸駅へ向かう線と、新青森駅から弘前へ向かう奥羽本線の線を、単純化した曲線で表したものです。したがいまして、当該イラストについては、プロジェクト名である「λ(ラムダ)」を象徴的に描いたイメージ図であり、その点をご理解いただければと思っております。 98 ◯越前委員  理解をしろと言われても、私は理解できないので質問したのです。せっかく悲願の新幹線が通りました。今度、函館へまいります。せっかく県外から来てくれるお客様に、来ていただいた以上は、一日でも長く青森県に滞在していただく、そしてまた周遊をしていただく、そういうことが新幹線効果をあらわすための一番重要な課題だろうと、私は認識をいたしてございます。そういう意味からすれば、今この図面を見ますと、どうしても新幹線が通ったけれども、下北に行きたいと思ったけれど線路がないじゃないかという誤解を与えることになりはしないかと心配いたします。もっとわかりやすい図面にしてほしいと思います。何でもそうですが、一人歩きしてしまいますと、下北には線路がないのだったら、真っ直ぐ北海道に行こうということになりかねません。それでは何のために東北新幹線全線開業したのかということと、これから北海道新幹線を通すことによって、完成時期において懸念されることは、青森県は通過駅にならないかという大きな課題です。通過駅にさせないという対策をいかに講じていくかということも、今からでは遅いので、もう当然考えられて、検討されていると思いますが、それも重要な課題だと私は思っております。そういう意味におきまして、先ほどの答弁では、いわゆる単純化した図面であるというご答弁でございましたが、この図面は残りますし、字を書いたものは残ります。人が見たときにわかりやすく作りあげるというのが誠実だと思います。まして、県内外に広くアピールしていくためには、どなたが見てもわかりやすい図面にしていくのが大切です。そこで。「大入り大作戦」ですから、「大」というものを太く書いて、やっていくのであれば、なるほどこれは大作戦だなと理解はできるわけです。その辺は十分にご検討いただきたいし、改めて取り組むべきだと私は考えますが、その点について再度、状況をお伺いいたします。 99 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  我々、函館開業を目指しまして、青森県がどういった準備作業を進めればいいかと、昨年度から取り組みを始めております。これまで東北新幹線の開業効果を獲得する際には、青森県全域ということで取り組みましたが、今回は、新函館開業ということで、北海道も視野に入れた準備が必要だろうということで、津軽海峡を挟んだ道南地域と一体となった津軽海峡交流圏を全国に、県内外に注目をさせていかなければいけないということから「λ(ラムダ)」という名前をもちいることで、「λ(ラムダ)」って一体なんだろうという思いを抱かせることも一つの戦略ではないかと考えて、この名前を付けたわけです。なおかつ、下北半島と津軽半島がございますので、ここには今、陸奥湾内フェリーが通っております。ですから、交通軸としましては横棒が通っております。ここを横につなぐと「大」という字になりますので「大入り大作戦」というのは「λ(ラムダ)プロジェクト」のサブタイトルのようなことで考えております。ですから、我々はイメージとして「λ(ラムダ)」と呼んでおりますが、下北半島につきましても、十分考慮して取り組んでいるところでございます。そういったことで、昨年、検討を始める際には、むつ市にもお伺いいたしまして、これから県内全域を「λ(ラムダ)プロジェクト」の対象地域として取り組むので、ご理解、ご協力をお願いしたいということでお伺いしたところ、快く理解いただいていると考えております。 100 ◯越前委員  ただいまの説明はわかりますが、平成14年に初めの会議をしたときに「きらきらみちのく」観光列車を走らせていただきました。当時、JR東日本、大塚社長に強くお願い申し上げて、実現させていただきました。さらには、大湊・八戸間の新幹線接続直通列車も実現をさせてくださいました。大変感謝をしております。これも県をはじめ皆様方の大変な御尽力・御努力を頂いたたまものであると、あらためて感謝を申し上げる次第であります。現在も、青森から大湊、それから大湊から八戸、また、今年から、八戸・青森間は直通列車が2本から3本に増えたことによって、かなり利便性が高まりました。そういう中において、先ほど言ったように、県外から青森県においでになったお客様に、まずは青森県内を周遊して、一日でも多く滞在してもらうためにいかにあるべきか。そのうえで、函館なり北海道なりに行っていただくということが、いわゆるそのλ(ラムダ)大作戦の基本でなければ、私は経済効果があらわれないものと考えているわけです。そういう意味において、この点について、今強く申し上げているところであります。限られた時間ですから次に入りますが、「λ(ラムダ)プロジェクト~大入り大作戦」について、今答弁されましたが、私がこだわっている下北地域において、今後、具体的にはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 101 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  委員から自ら下北にこだわっているという言葉もありましたが、我々も下北地域には非常に大きな魅力があると思っております。例えば、恐山、仏ヶ浦、大間のマグロ、また、尻屋崎の寒立馬、薬研温泉、最近では、風間浦のあんこうなどといった、魅力ある地域資源がたくさんございます。道南地域や津軽半島との航路を有するなど、津軽海峡交流圏を形成する上で大変重要な地域であると認識しています。県では、こうした認識に立ち、道南地域との交流を担う交通基盤となる、大間・函館航路の新造船、大函丸への補助を行うとともに、津軽半島と下北半島を結ぶむつ湾フェリーの利用促進に向けたレンタカーキャンペーンなど、陸奥湾内航路の活性化にも取り組んでいるところです。また、本年3月26日にはこの「λ(ラムダ)プロジェクト」を積極的に具体的に進めるための民間委員で構成する「津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議」を設置いたしました。この際、下北地域で地域活性化に取り組んで活躍されている方にも委員に就任いただき、下北地域と道南地域や県内各地域との交流・連携方策等について、新たな提案をいただくこととしています。 102 ◯越前委員  いろんな取り組みについては理解をするところでありますが、この「λ(ラムダ)プロジェクト~大入り大作戦~」について、今後、県においては、県全体として具体的にはどのように取り組んでいく考えなのかお伺いいたします。 103 ◯小山内企画政策部
     「λ(ラムダ)プロジェクト~大入り大作戦~」を進めていくため、先ほど申しましたように、県内外で活躍する民間の方を委員とする「津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議」を3月26日に、また、県の体制ですが、両副知事をトップとする部局長による「津軽海峡交流圏形成促進庁内会議」を4月17日に、また、北海道との連携を図るための北海道庁との「『津軽海峡交流圏』北海道・青森県連絡調整会議」を4月22日にそれぞれ立ち上げて、まず体制固めをしたところであります。今後、こうした会議の場も活用しながら、北海道との交流・連携の強化、圏域内の一体感の醸成、圏域外への情報発信、受入態勢強化と魅力づくり、県内の連携強化等に向けた具体的な取り組み・事業を新たな視点で検討・構築し、津軽海峡交流圏の形成に向けて、積極的に実施していきたいと考えております。もう少し具体的に申しますと、先ほど申し上げた3月26日立ち上げた「津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議」というのは、従来のこのような物事を進めるためにいろいろ協議会を作ったりいたしますが、そういう従来のメンバーとはまったく異なって、県内外の非常にユニークな方々をもって構成しております。そして、観光のみならず、産業・文化、教育等々のユニークな視点からのご意見をいただき、事業化できるのもは事業化していただく、また、それらメンバーの方々は、さっき申しましたように、従来のタイプの方々でございません。ちなみに、おもしろいことが好きであるとか、自ら汗をかくとか、青森県を元気にしたいという熱い想いがあるとか、そういったことを条件に選ばせていただいたメンバーであり、そういった方々に各地域、各流域において、この「大入り大作戦」を自ら具体化していただきたいと考えております。県としては、「津軽海峡交流圏」というのは、ひとつの入れ物であって、その中に様々な活動を入れ込んでいって、最終的に官民あげて広い意味での「津軽海峡経済圏」というものを構築していきたいと考えています。もちろんそのためには、県としては北海道庁との連携を一層進めてまいりたいと考えております。先般、ゴールデンウィーク前、ある調査を新聞で見たのですが、お金に制約がないのであれば、どこへ行きたいか、どこに一番長く滞在したいかという調査が発表されました。もちろん北海道とか沖縄が上位にあがったわけですが、青森県は第8位に選ばれております。これは、東北でトップでした。ということはやはり、青森県は行って滞在したいと思われるような素材とか、魅力を十分に兼ね備えた地域であると考えております。「λ(ラムダ)プロジェクト」は表紙と思っております。その目次には、横棒とかいろいろ書いてございます。そして、その本に例えますと、その「津軽海峡交流圏」、最終的には「津軽海峡経済圏」という本を立派なものにしていきたい、そのために県として全力を挙げていきたいと考えているところです。 104 ◯越前委員  ただいま部長から大変詳しくご答弁いただきました。ありがとうございました。「津軽海峡交流圏」の構築に向けて、交流人口の拡大をいかに図るかと、先ほど言ったように、県内外からおいでになるお客様、海外からもまたおいでになるお客様にいかに周遊していただくか、また、周遊のみならずいかに一日でも多く滞在してもらうかということによって、青森県経済に波及効果をもたらすものだと私は考えるわけでありまして、新幹線の開業は青森県の経済効果をもたらすためであったはずでありますから、この辺は肝に銘じて、今まで以上に具体的かつ積極的に取り組んでいただきますよう強く要望を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 105 ◯三橋委員長  他に質疑はありませんか。──安藤委員 106 ◯安藤委員  2点伺います。最初は原子力施設の安全性の検証体制についてです。青森県原子力安全対策検証委員会は、平成23年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国、事業者の安全対策について検証する目的で、平成23年6月7日に県が設置したものです。この検証結果を受けて、それぞれの会派に意見が求められましたので、私ども日本共産党では、知事が各会派からの意見と自らの判断で安全対策は取られているとの安全宣言は絶対に出さないようにすること、再稼働、試験再開、工事再開へのお墨付きを与えることのないように厳重に申し入れるという意見を申し述べてきたわけです。そして、この原子力安全検証委員会について、このたび終了させるという報道がありました。そこで伺います。青森県原子力安全対策検証委員会を終了させる理由について伺います。 107 ◯関原子力施設安全検証室長  委員からも検証委員会の件についてお話いただいたのですが、改めまして、検証委員会でございますが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の重大性ということに鑑みまして、平成23年6月、国、事業者が講じた県内の原子力施設の緊急安全対策等につきまして、独自に検証するために設置したものです。検証委員会におきましては、独自の視点での確認とともに、今後必要とされる安全対策について幅広くお示しいただき、その検証結果につきましては、その年の11月に知事に報告していただいところです。検証委員会が検証した緊急安全対策につきましては、現在、原子力規制委員会で審議が行われている新規制基準のベースになっておりますし、さらに、検証委員会から提言のあったいくつかの項目、例えば「訓練の充実・強化」であるとか、防潮堤等の中長期対策の着実な実施を図るべきといった対策等につきましては、新規制基準にも項目として、盛り込まれているところでもございます。検証委員会での検証につきましては、事故直後の県民の安全・安心に応える観点から、県として原子力施設の安全性に関する対策の妥当性を判断する上で、一定の成果を上げたものであり、また、事業者の今後の安全対策にも活かされているものでもございます。そう受け止めているところでございまして、この検証委員会の任期が来る6月6日に迎えるわけですが、それをもって一区切りついたものと考えております。 108 ◯安藤委員  事故直後の県民の不安に応えるために、安心・安全の検証を行うという姿勢で行われたというお話でしたが、平成23年11月10日付の検証委員会の報告書の中で、ストレステストについては、「国の指示により事業者が検討を進めている、現段階でストレステストの結果は出ていない、今後必要に応じて委員会としての取り扱いを判断していく」ということが書かれています。ストレステストというのは、前政権のときに示されたもので、今、ストレステストが宙ぶらりんになっているように見えますが、ストレステストについて検証委員会としても、今後取り扱いを判断していきたいという方向を示していました。またそれから、平成23年12月26日の知事の臨時会見で、もともと2年間の任期でお願いしてますから、自動的に来年はお願いするということになりますという言葉を、知事が話されています。そういうことからして、任期2年間で終わりにするというニュアンスの説明ではなかったのです。そういう状況の中で、今回一定の成果があったということで打ち切るということについて、今また新安全基準というものが示されるというこの段階で、それらが示された上で各事業者がその新安全基準に基づいて、事業が進められるのかどうかという安全性の検証を追求する必要があるのではないかと思うのですが、知事の最初の言葉なども踏まえて、どのように考えているのでしょうか。 109 ◯関原子力施設安全検証室長  検証委員会の検証期間につきましては、必ずしも期間を区切って始めたということではございません。委員がおっしゃるように、今まさに原子力規制委員会で新規制基準の策定ということで、いろいろ審議をしております。そういった審議の状況であるとか、あるいはそれに対応して県内の原子力事業者がどういうふうな対応をしていくかということは、私どもとしても十分注視していく必要があるかと思います。県民の安全・安心の観点からということでございまして、ある意味で今後の検証をどう進めていくかということについてのお答えを先走って申し上げることになるかもしれませんが、一旦その任期でもって一区切りついたということについて、先ほど触れさせていただいたのですが、検証委員会でまとめていただいたその報告書というのは、規制委員会のほうにも考え方として活かされているということで、ある意味、規制委員会の考え方と別の方向を向いているのではなく、ベクトルとしては同じ方向を向いているということが一つと、検証委員会から知事にご提言をいただいて、その提言については今後の安全対策に十分活かしていただきたいということで、原子力事業者にもお願いをし、また、事業者からは節目節目で県に報告をいただいているということで、検証委員会で出していただいた報告書というものは、これからも事業者の安全対策に十分活かされていくということを確認できたということもございます。そういう意味で一区切りついたということです。これをもって一旦検証委員会を一区切りつけさせていただいたということもあるのですが、今後いろんな場面で、今おっしゃったような原子力施設の再稼働等、あるいは操業といった場合において、県として検証報告というのが必要になるかと思います。その時点におきまして、どういった検証体制で臨むのが妥当であるのかということは、その状況状況においての判断・検討ということになるかと思いますので、そういう状況を見ながら、適切に対応していきたいと考えております。 110 ◯安藤委員  ちなみに、この検証委員会が動いているこの間、検証委員会の運営費というものは、どの程度使われたのでしょうか。 111 ◯関原子力施設安全検証室長  検証委員会が平成23年度の6月からということですので、概算ですが、平成23年度は委員会を集中して開催いたしまして、8回の議論で検証報告をまとめていただきました。執行額としましては、1,360万円でございます。平成24年度は検証委員会の開催がございませんでしたので、予算は、職員が委員との打ち合わせ等に要した旅費、約15万円の執行となっております。 112 ◯安藤委員  費用がどうこうということではありませんが、この先、またそういう検証が必要になった段階において、立ち上げた検証委員会のメンバーの方達を中心にした、同じような検証のスタイルをとるということも、視野に入っているのでしょうか。 113 ◯関原子力施設安全検証室長  これまでの検証報告の中で、手順としてとってきましたのは、まずは県民を代表する県議会のご意見がどういうものであるのか、また、地域の住民である市町村長の考えがどうなのかといったことをはじめといたしまして、県内の各界、各層のご意見、あるいは、必要に応じて専門家の方々のご意見といったものを伺ったうえで、総合的に検証室としてこうあるべきだという検証報告をまとめさせていただいております。今後のことにつきましても、必要な状況状況において判断させていただくということですが、このたびのような検証、委員会というような形で検証していくのがいいのか、あるいは、内容によっては別な視点での専門家の方のご意見を聞かせていただくということも必要かと思いますので、それは今後の状況状況に応じて検討・判断させていただきたいと考えております。 114 ◯安藤委員  その事柄によって、それにふさわしい専門家の御意見を受けるということも出てくると思うのですが、特に活断層の問題では、東通原発の敷地内に活断層があるという原子力規制委員会調査部会の判断もある中で、最終的に規制委員会としての最終判断がどう下されるかというのは、これからだと思うのです。今後、その活断層の問題においては、青森県として、事業者と意見が食い違いが見られて、活断層問題を棚上げにして再稼働ということが絶対にあってはならないと思うわけです。活断層の問題では、大間原発も、六ヶ所の核燃再処理工場においても、そういう指摘がある中で、青森県としても、専門家の方達を通して、活断層問題についての検証も、これまでのスタンスから言えば、行っていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 115 ◯関原子力施設安全検証室長  活断層の問題はいろいろ動いているというか、進捗している状況でございます。当然ながら、原子力発電所の再稼働に当たりましては、国が最終的な責任を持って、施設の安全性を確認することが前提であると考えてございます。活断層にかかわる再評価など、繰り返しになりますが、国の安全審査の核になる部分につきましては、そちらの方の専門家によって集中的に議論すべきものであると考えております。いずれにしても県として、検証室として、検証報告が必要な場面におきましては、その場面場面での対応を考えていきたいと思っています。 116 ◯安藤委員  検証委員会を立ち上げたその根本は、知事の、安全なくして原子力なしという確固たる考えがあって、検証委員会を立ち上げたと思いますので、国の原子力安全新基準などについても、本当にそれに適合すれば再稼働がしても構わないのかどうかということも含めて、県民の目線でしっかりとした対応を行っていただきたいと思っています。この新安全基準というものが7月を目途として出されようとしているわけですが、これについての、検証室としての考えを持っているのでしょうか。 117 ◯関原子力施設安全検証室長  新規制基準に対する構えとしては、原子力施設の安全確保を確認するうえでの基本となる基準でございますので、どういう形でその基準がまとまるのかということは、今後とも情報を収集しながら注目していきたいと存じます。それから先ほどの知事の姿勢、県の姿勢ということにも関連してのことですが、原子力施設に係わる重要案件ということにつきましては、県の姿勢として、これまで慎重のうえにも慎重に、総合的に対処するという姿勢で臨んできておりますので、そういった姿勢は堅持する必要があると考えておりますし、私どもの今後の検証報告においても、そういった姿勢は基本としていきたいと考えております。 118 ◯安藤委員  検証委員会とは別に、青森県には青森県原子力政策懇話会があるわけですが、検証委員会が立ち上がったことで、懇談会の方の活動は少し停止していたかと思われるのですが、これまでの経緯と今後どのようにされていくおつもりなのか、伺いたいと思います。 119 ◯関原子力施設安全検証室長  検証委員会は、先ほど委員からもお話があった経緯を踏まえて立ち上げたものでございます。それから、原子力政策懇話会でございますが、設置経緯は少し異なっておりまして、平成15年9月1日に、当時は検証チームと呼んでおりましたが、チームが発足しております。そのチームの検証機能をある意味で強化するといいますか、検証チームを政策的にサポートしていただくという組織として、ほぼ同時期の平成15年9月11日に、政策懇話会を立ち上げております。そのメンバーの中には以前、委員にもご提供さしあげたと思うのですが、県内の各団体の会長・代表の方であるとか、あるいは専門家・有識者の方、あるいは原子力政策についてのお考えを持っている一般県民の方から公募という形で構成させていただいておりまして、私どもチームが発足して以来、十数件の検証報告を行ってきております。その中で、政策懇話会の方々にも必ずご意見を伺うという機会は作っております。県議会の議員のご意見はもとより、重要な場面においては、この政策懇話会の意見も必ず聞くという機会は設けさせていただいております。  今回の国の緊急安全対策等についても、政策懇話会のご意見もいただきまして、各界、各層のご意見、政策懇話会のご意見といったものを総合的に判断して、知事から了というようなことを申し上げているところです。回数的には、委員おっしゃるように、検証委員会の陰に隠れたような形ではありますが、緊急安全対策に対する考え方というのはしっかりお聞きしましたし、今後も、私どもの検証報告の中で必ずまた、ご意見を伺っていくということになろうかと思います。 120 ◯安藤委員  この間のすべて議事録をいただいて、目を通させていただいたのですが、それぞれの分野の方が真剣にこの原発・核燃問題について、意見されているのを見せていただきました。その中で、県民にわかりやすく、そして県民の声をしっかりと聞いてほしいというようなご意見がところどころにあったように思います。今、大変重要な位置にさしかかっていると思います。この原発再処理工場の問題、大間原発の問題は大変重要な岐路にさしかかっております。安心・安全ということを第一義的にとらえるのであれば、活断層の問題をはじめ、福島原発事故の事故原因をしっかりと解明することが、次の段階に進む大条件だということも踏まえて、検証委員会としてはしっかりと対応していただきたいと思っております。このことを要望させていただいてこの質問を終わります。  次の質問ですが、東北新幹線はやて、はやぶさの自由席の設定について伺います。新幹線を利用される方から、少しでも安い値段で新幹線を利用したいという思いから、なぜ新青森発の新幹線に自由席がないのだろうという声がいくつか寄せられています。そこで率直にお聞きしたいのですが、東北新幹線の東京・新青森間のはやて、はやぶさに自由席がないが、その理由を伺います。 121 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  新幹線の指定席の設定に関しては、限られた運行本数の中で、利用する区間ごとに速達型のはやて号、はやぶさ号と、各駅停車型の自由席が設定されていますやまびこ号とに乗客を適切に振り分けるという、利用状況を踏まえたJRの列車運行上の判断によりなされているものと聞いております。 122 ◯安藤委員  やまびこには自由席があるということですが、盛岡止まりであるわけですし、自由席を使うためには、新青森から盛岡まで行って乗り換えをすれば、自由席を使えるわけですが、やはり新青森から、あるいは東京から新青森まで来る際に、自由席があればいいなというのが、率直な県民の思いなのです。ぜひ、はやて、はやぶさにも自由席を設けるようにJR東日本に要望するべきだと思いますが、どのように考えているのでしょうか。 123 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  新幹線の指定席の設定等につきましては、JRの列車運行上の判断によるものと考えておりますが、このようなご意見があったことは、JRにお伝えしたいと思います。なお、先ほど委員から、自由席が価格が安いということで、設定していただきたいというご主旨の発言がありましたが、今、JRでは、事前に予約しますと、30%とか35%とか、安い切符を指定席で購入することが可能であります。また指定席で買いますと、列車内での検札、車内改札がございませんので、わずらわしさもなく、ゆっくり乗って行けるという快適性もございます。そういったことを総合的見ますと、JRの運営上の政策が、そういったお考えから来ているのではないかと思っております。 124 ◯安藤委員  事前予約をすると30%値引きがあるというのは、私自身知らなかったことなのですが、県民の方達の中でも、理解されている人は少ないのではないかと思います。その30%値引きの利用者は、検札がなく乗っていられるわけなのですか。 125 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  今ご紹介したのは、インターネットで予約する場合ですが、「トクだ値」とか、「お先にトクだ値」とか、そういった種類の切符で、例えば指定券というのは一ヶ月前から購入可能です。一ヶ月前から十三日前までの間ですと、「お先にトクだ値」というもので、割引が多いものについては、早めになくなるのですが、5%、10%、20%、25%、30%、35%とか、その季節によっていろいろと割引の率が違うのですが、そういった安い切符が購入できることになっております。 126 ◯安藤委員  自由席がなくても、そういう特別なサービスがあるのだということですので、意見を寄せられた方には、そういうお話もしたいと思いますが、JRからそういうサービスがありますと、宣伝もしているのでしょうが、ぜひ広めていただきたいと思います。ただ例えば、自由席がないので立ち席ということで乗る方もあるわけですが、つい先週、私、新幹線を利用したのですが、お客さんがいない席に座ってもいいということで、座っていらしたお客さん達が、二回ほど途中の駅でお客さんが来たので、立ってまた違うところに行くという、そんな様子を見ました。やはり少し気分が悪いですよね。気持ち良く旅ができない。立ち席の方は、たぶん東京まで行かれることはないと思いますが、気安く新幹線を利用するという意味では、違うサービスもあるということはわかりましたが、一車両ぐらい自由席があってもいいのではないのかと思いますので、先ほどの答弁でJRへ声を出してくださるということもありましたので、重ねてそのことを要望したいと思います。 127 ◯三橋委員長  他に質疑はありませんか。  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。なお、委員の皆様には、先日、ご通知しているとおり、5月28日から29日まで、三八・上北地域の委員会調査を行います。さらには、7月2日から3日の日程で、西北・中南地域の委員会調査を計画しておりますので、スケジュールの調整をお願いいたします。詳細は決まり次第、後日連絡いたします。それでは以上をもって、総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  14時37分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...