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  1. 青森県議会 2013-05-21
    平成25年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2013-05-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯高橋委員長  ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。小桧山委員横浜委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局関係商工労働部観光国際戦略局関係の順に行いますので御了承願います。  それでは、エネルギー総合対策局関係の審査を行います。特定付託案件について質疑を行います。質疑は所管外にわたらないように簡明に願います。なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めて下さい。  それでは質疑はありませんか。──田中委員。 2 ◯田中委員  おはようございます。  商工労働観光エネルギー委員会に配属になりました田中でございます。今日の午前中はエネルギー政策部門ということで、この観点から質問をさせていただきます。  我が県は原子力の立地県として、また全国の立地県の会長県を担当しているわけであります。年が明けまして、だいぶエネルギー政策関係の報道が目に付くことから、いろいろ質問をさせていただきたいと思います。  まず、原子力政策に係る最近の状況ですけれども、第1点として、原子力規制委員会において、新たな規制基準策定作業が行われているようですが、その進捗状況はどのようになっているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。 3 ◯大澤原子力立地対策課長  原子力規制委員会におきます新たな規制基準策定状況についてですが、昨年12月に検討チームを発足しまして、原子力発電所に係る新たな基準について検討を行っているところです。具体的にいいますと、4月には新規制基準関係規則等の案が示されまして、去る5月10日までパブリックコメントが実施されてございます。今後は、そのパブリックコメントの結果を踏まえまして、7月18日までに原子力発電所に関する新たな規制基準が施行されることとなってございます。  また、原子力発電所だけでなくて核燃料サイクル施設に係る新たな規制基準がございますけれども、これにつきましては12月18日までに施行されることになってございまして、それに向け、去る4月15日に核燃料施設等検討チームが発足し、これまで4回の会合を開催したところでございます。なお、本日、5回目の会合が午前中に開催されると聞いてございます。 4 ◯田中委員
     ただいま御説明いただきまして、原子力発電所については7月18日に向けて、また核燃料サイクル政策につきましては、12月18日に向けて作業を進めているということでございます。  そこで質問でありますけれども、本年10月には再処理工場の竣工、また中間貯蔵施設操業開始が計画されているはずでしたが、原子力規制委員会が本年12月に予定されている新たな規制基準策定後でなければ使用前検査を行わないとしていることによる事業への影響についてお尋ねしたいと思います。 5 ◯八戸エネルギー総合対策局長  原子力規制庁では、去る3月27日、日本原燃株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社に対しまして、再処理工場及び使用済燃料中間貯蔵施設について、施設の操業の前提となる使用前検査に係る業務は、新規制基準への適合を確認できるまで見合わせるとして説明を行ったところでございます。  事業者におきましては、この使用前検査についてはこれまでどおり粛々と実施していただきたいとしているところでございます。  いずれにいたしましても、サイクル施設に関する新たな規制基準について、今、検討が始まったところでございまして、竣工時期等の事業への影響について見通せる状況ではないと考えております。 6 ◯田中委員  いろいろテレビ等で、国会の予算委員会、また先般は決算委員会、ある程度その辺も注視しながら見てまいったわけでありますけども、原子力規制委員会のメンバーも、確か5名のところ、現在3名しかない。そういう点等も指摘され、国会での質問等も見ている状況でございます。  本県にそういった施設があるわけですので、影響がないように、八戸局長はじめ皆さん方で十分注意しながら関心を持って取り組んでいただきたい、そのように思います。  そこで、3点目ですけれども、もんじゅ運転停止命令やプルサーマルの状況により、六ヶ所再処理工場の操業に不透明感が増しておりますが、県はどう受け止めているのかお尋ねをいたしたいと思います。 7 ◯八戸エネルギー総合対策局長  我が国の原子力政策は、核燃料サイクルの推進を基本としております。安倍総理からも発言があったとおり、核燃料サイクルは継続して進めるとされております。  核燃料サイクルの確立のためには、プルトニウムの利用とともに再処理工場の操業が必要不可欠でございます。国が中長期的に確固たる方針のもとで一つ一つ課題を解決しながら責任をもって取り組むことが重要であると考えております。 8 ◯田中委員  最近の原子力政策について八戸局長、皆さんから御答弁をいただきました。  毎日のように原発を巡っての報道があまりにも目に付く状況でございます。特に敦賀の関係は、これからも出てくると思いますけれども、やはり国策に協力している本県、国の方でもそういう立地県に対する対応の仕方を考えていただかなければならないのではないかと。特に、安倍政権になりまして、円安、株高といった状況で、非常に環境が好転している状況にもございますので、この機会を捉えて方向性をきちっと打ち出すように、政府の方にもまた働きかけをしていただきたいと要望して終わりたいと思います。  次に、再生可能エネルギーについて質問させていただきたいと思います。  まず第1点は、東日本大震災以降、固定価格買取制度が開始され、全国各地再生可能エネルギーの導入が進んでおります。本県における再生可能エネルギー導入状況についてお尋ねをさせていただきます。 9 ◯関エネルギー開発振興課長  本県の再生可能エネルギー導入状況につきましては、平成24年3月末現在で、風力発電設備容量が30万7,093キロワットで、4年連続で全国1位となってございます。  太陽光発電につきましては、住宅用設備容量が平成24年12月末現在で17,141キロワットと、全国的には低い水準にありますものの、伸び率につきましては全国トップクラスとなってございます。  また、固定価格買取制度が開始された昨年7月以降の設備認定の状況につきましては、平成25年2月末現在で国が公表したデータによりますと、県内における設備認定の件数は太陽光発電が1,526件で32,220キロワット、風力発電が5件で34,100キロワット、水力発電が2件で17キロワットとなってございます。 10 ◯田中委員  2011年の3.11の事故以来、国の固定価格買取制度がスタートしてから、メガソーラー風力発電の関係も、非常にあちこちから声が掛かっているという状況を聞いているわけです。  ただいま、御答弁いただきました風力発電については本県は全国1位を誇る状況、また太陽光発電についても伸び率が大変いい方向にあるという状況で、これからも進んでいくのではないかなと。最初は買取価格が42円、今は38円ということで、まだまだ下がっていくのかなと。これに合わせてこれからも導入の状況が多くなってくるのではないかと感じるわけであります。  そこで、第2点でありますけれども、再生可能エネルギー導入推進による産業振興について、県はどのように取り組んでいるのかお尋ねをしたいと思います。 11 ◯関エネルギー開発振興課長  県では再生可能エネルギー導入推進地域経済の活性化や雇用の拡大につなげていく取り組みを積極的に実施しております。具体的には、風力発電についてはメンテナンス業務受注体制の強化に向けた事業や人材育成に取り組んでまいりましたほか、太陽光発電につきましては、県内における優良な販売・施工業者を育成するためのガイドラインの作成や研修会の開催等を通じ、県内事業者による関連産業への参入を支援してまいりました。  また、県内事業者による発電事業への参入を資金面で支援するために、融資制度の拡充及び風力発電事業に対する利子補給制度を創設しております。  さらに、県内企業を中心としまして、産学官金で組織する青森県再生可能エネルギー産業ネットワーク会議におきまして、フォーラムや視察研修会を開催するほか、メールマガジンによる情報共有などにより、会員の有機的な連携を図りながら関連産業への参入や新たなビジネス創出に向けた取り組みを支援していくこととしております。  県といたしましては、今後とも本県が有する再生可能エネルギーのポテンシャルを効果的に活用しながら、発電事業メンテナンス業務への県内事業者の参入等によります産業振興を図ってまいりたいと考えております。 12 ◯田中委員  導入が盛んに進んで、それが実行されていくと。そういった中で今後、本県がいかに産業振興を図っていくかについて、課長から方向性の御答弁をいただきました。  再生可能エネルギー太陽光発電については、初期投資が非常に大きい事業でありますので、支援対象、事業者の方はその辺をいろいろ考えていただきたいと思います。  そういった導入が多くなりますと、送電線の枠もこれから検討されるのかなと危惧されるところでもございます。  そこで、最後でありますけれども、3点目として、六ヶ所村においてメガソーラー事業計画が予定されているようですが、その概要についてお尋ねをさせていただきます。 13 ◯関エネルギー開発振興課長  去る5月14日に、六ヶ所村議会議員全員協議会が開催され、株式会社ユーラスエナジーホールディングスメガソーラー事業計画が明らかになったところでございます。  同社の事業計画によると、六ヶ所村の鷹架地区及び千歳平北地区の約254ヘクタールの土地に、約115メガワットの太陽光発電施設を今年7月に着工し、2015年11月の運転開始を目指しているとのことでございます。 14 ◯田中委員  新聞紙上でしか分からないことから、県の方でどのように捉えているのかということで質問をさせていただきました。非常に大きな、投資額も450億円ぐらいの、本県にとっては大規模な施設ができるわけで、六ヶ所村においてもいろいろ新聞にも記載されている状況ですけれども、本県にとっての有効性が出てくるのであれば、事業者の計画はある程度注視しなければならないと思います。本県は、むつ小川原開発の大きな土地がまだ残っている状況の中で、こういう事業者が来て、それを活用していただける点でもまたメリットが多くあるだろうと、新聞を見ながら感じたところでもございます。  今後の再生可能エネルギーについて、私もいろいろ注視しながら進めてまいりたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 15 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 16 ◯古村委員  質問をする前に、先に委員長に、この委員会の運営の進め方について考え方をお聞きしたいと思います。  というのは、先ほども、質疑は所管外に渡らないように簡潔にという前置きがありましたけれども、所管外なのか所管事項なのかというのは誰が判断するのかということなんです。特に、エネルギー・原子力に関わってはエネルギー総合対策局のほか、環境生活部原子力安全対策課企画政策部原子力施設安全検証室の3部局にまたがっているわけなので、どちらに所属をするのかグレーなところがありますので、それでは、そういうところを誰が判断するのかと。八戸局長なのか委員長なのか。これを先にお聞きをして、具体的に質問に入りたいと思います。 17 ◯高橋委員長  古村委員から、委員会の所管事項の判断ということで、私に対して質問がございました。  本県の原子力行政は、様々な部署において体制を敷いてやっているものと理解をしております。例えば連絡調整であったり、安全対策であったり、また地域の振興、それから環境の保全等ありますけれども、本委員会においてはエネルギー総合対策局を所管する質疑ということにしておりますので、その判断については私が質問の内容を聞いて判断させていただきたいと思います。 18 ◯古村委員  それでは、まず今年1年間、この委員会に所属をいたしますので、今日は核燃サイクルに対する県のスタンス、考え方を確認をさせていただきたいと思っています。  まず、第1点目は、基本中の基本、県の基本スタンスについて確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 19 ◯八戸エネルギー総合対策局長  我が国では、原子力発電を利用して以来、一貫して核燃料サイクルの推進を基本政策としております。  ちょっと振り返りますと、前民主党政権におきましても、核燃料サイクル政策に何ら変更はないとされ、現政権におきましても、安倍総理から発言があったとおり、核燃料サイクルは継続して進めるとされております。  県といたしましては、この核燃料サイクルが我が国のエネルギー政策原子力政策に沿う重要な事業であるという認識の下、安全確保を第一義に地域振興に寄与することを前提として、その国策に協力してきたところでございます。  先ほども申し上げましたが、核燃料サイクルの確立のためには、国が中長期的な確固たる方針の下、一つ一つ課題を解決しながら責任をもって取り組むことが重要であると考えています。 20 ◯古村委員  これは、福島で原発事故が発生して、今もって原因もはっきりしない、それから避難した人達も帰ってこれない、除染も進まない、こういう深刻な状況を踏まえても県の姿勢は変わらないという理解でよろしいんですか。 21 ◯八戸エネルギー総合対策局長  福島第一原子力発電所の事故の原因につきましては、これまで政府、民間、国会におきまして事故調査委員会等でその原因等を検証されてきているところでございます。その重要なポイントを踏まえて、新しい規制基準に生かされていくと思いますし、その事故の反省に立って、厳格な安全規制が行われるものと考えております。  そういった安全確保を第一義とした国、そして事業者の取り組みを、県としても、今後とも十分見極めながら、これまでどおり核燃料サイクル政策に、県も協力していく姿勢を堅持していきたいと考えています。 22 ◯古村委員  知事が、4月の定例記者会見で、まず試験をきちんとやるべきだと、技術的にきちんとした確認をしていくことが必要だというお話をしていましたけれども、今も局長が、課題を解決しながら一つ一つ取り組むことが必要ではないかというお話をしていますけれども、この課題というのはどういうことなんでしょう。 23 ◯八戸エネルギー総合対策局長  いろいろ課題があるかと思います。大きく申し上げれば、原子力発電の利用によって発生する使用済燃料、これをどのように保管・管理・処分をしていくのかという問題が1つあると思います。それから、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題、これも大きな課題だと考えています。 24 ◯古村委員  これらを含めて、核燃サイクルもんじゅの件もありますけれども、技術的に確立されている代物と言えるのかどうか、一言お伺いします。 25 ◯八戸エネルギー総合対策局長  これまで長期間に渡って様々な技術的な精密性、研究開発が行われてきたところでございます。そういう成果の中で、精密性を極めながら、現在、核燃料サイクル施設については商業段階というふうに考えています。 26 ◯古村委員  なかなか商業ベースとは言えないのではないかと。8000億円近くの建設費が、今になれば2兆2000億円の再処理工場、それもまだ操業にも至っていないということから考えますと、独占の上に成り立った電力産業ということが言えるのではないのかと思います。  次に入ります。県の財政は、大変、執行部の方は危機感を持って運営をしているようでありまして、端的に申し上げれば、八戸市が要望しているスケート場にあたっても、県の方は極めて慎重でありまして、なかなかはっきりとゴーサインを出さないということで、八戸市長の方ではいらだっているような感じさえ報道では見受けられるところでありますけれども、これら、県財政を考慮しますと、県は核燃サイクルについては安全は多少犠牲にしてでも金の絡みで推進せざるを得ないと考えてこの核燃サイクルを推し進めているのではないかという感じがするわけですが、この辺の県の認識をお尋ね申し上げます。 27 ◯八戸エネルギー総合対策局長  核燃料サイクルにつきまして、県といたしましては、まずは県民の安全・安心、これを重視する立場から、国・事業者の責任ある対応を厳しく求めながら、安全確保を第一義に、慎重に対処してきているところでございます。
     原子力施設の立地・稼働にあたりましては、何よりも安全の確保が第一でございまして、安全規制を一元的に担っている国が最終的な責任を持って施設の安全性を確認していくことが前提になっていると考えております。 28 ◯古村委員  では、その次に、やっぱり交付金なり核燃料物質等取扱税を確保しておきたい、これが県にとっては財政運営にあたっての喫緊の課題、160億円ですか、県財政、県税収入の1割ぐらいかな、この貴重な財源というものは手放したくないということで、あくまでも国策としての核燃サイクルを推進すべきだという立場に立っているのではないかと思いますが、くどいようですけれども、もう一度お願い申し上げます。 29 ◯八戸エネルギー総合対策局長  県財政、あるいは地域振興のために原子力施設の安全性を犠牲にするということはないと考えています。 30 ◯古村委員  今、新聞報道では高レベル放射性廃棄物ガラス固化体最終製造試験に先月17日から着手をしたという報道がなされました。そしてまた、連休明けにも、実際の廃液でガラス固化体を製造してみるという報道もありました。  現在の再処理工場稼働状況について、教えていただきたいと思います。 31 ◯大澤原子力立地対策課長  再処理工場稼働状況でございますけれども、今、アクティブ試験の最終段階でガラス固化体試験が行われておりますが、A系列とB系列がございまして、B系列につきましては、もう既に終わってございます。最後のA系列のガラス固化体の状況ですが、5月8日から、実際の廃液を用いましたガラス固化試験の実施をしてございまして、この試験は約1ヶ月程度です。従って、順調に進めば5月末、あるいは6月初旬にガラス固化試験を終了することになると聞いております。 32 ◯古村委員  次に、プルトニウムの保有でありますけれども、政府は利用目的のないプルトニウムを持たないという原則のもとに核燃サイクルを進めていると理解していますけれども、県の考え方についてお伺いいたします。 33 ◯大澤原子力立地対策課長  委員御指摘のプルトニウムを持たないという原則についてですが、これは平成15年8月の原子力委員会決定におきまして、我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方としては平和利用に係る観点から利用目的のないプルトニウムを持たないという原則であることが示されているところでございます。  県といたしましても、当然、六ヶ所再処理工場を立地しているわけでございますので、そのような方針につきまして、事業者あるいは原子力委員会におきまして適切な対応をすることが望ましいと考えております。 34 ◯古村委員  もんじゅが事実上、原子力規制委員会でOKを出すまで運転はまかりならんということになりましたけれども、核燃サイクルでこのプルトニウムを一番消費をして、さらに消費した以上のプルトニウム燃料を取り出すという計画のもんじゅが事実上頓挫していることに対して、それではプルトニウムの平和目的の利用では余ってしまうんではないかと、プラスマイナス0というわけにはいかないのではないかという心配があるわけですけれども、この辺はどうなんでしょう、もんじゅの停止と合わせて。 35 ◯大澤原子力立地対策課長  プルトニウムにつきましては、委員御指摘のもんじゅがございますけれども、大半は、商業用原子力施設である発電所においてプルサーマルとして利用されるということですので、その全体の中でプルトニウム利用の計画の適切さが判断されていくものと思ってございます。 36 ◯古村委員  本命はもんじゅなんでしょう。プルサーマルでも使うというのは、これは後からの話で、もんじゅがうまく稼働しないためにプルサーマルということが出てきたんではないの。  従って、プルサーマルで計画はしているけれども、何カ所の発電所で計画をして、現在、何基で燃やしているんですか。 37 ◯大澤原子力立地対策課長  プルサーマルの計画につきましては、六ヶ所再処理工場から出るプルトニウムを利用するという観点から、日本全体で16基から18基で燃やすとの計画でございます。それを受けまして電気事業者におきましては、各自治体の立地の了解、あるいは申請等を縷々行ってございまして、直近で言いますと平成23年の段階では導入実績4基でございます。従って、16基という観点からは、まだまだということですけれども、それに向けて事業者の方では努力していると。福島原発事故がございまして、まだ再稼働していない状況ですから、今後、その状況を見極めていくことになるかと思います。 38 ◯古村委員  福島の原発事故以来、このプルサーマルというのは何か頓挫しているように見えますけれども、さらに新たな原発で燃やすという、そういう動きというのはあるものですか。4基以外に。 39 ◯大澤原子力立地対策課長  福島原発事故以前におきましては、申請なり、いろんな段階がございますけれども、まだ現状、やはり再稼働が一番やっぱりメインでございますので、具体的に4基に続く計画がどの程度進展するかは、ちょっと今の段階でははっきりしないと思っております。 40 ◯古村委員  では、プルトニウムは在庫がいっぱいあっても、あくまでも平和目的に使うんだという国の意志があれば、燃やす具体的な計画なり実効性が不透明な中でも保有はできると、平和利用に使うんだという、そういう意志だけあれば持てるんだという考え方なんですか。 41 ◯大澤原子力立地対策課長  元々、プルトニウムの関係というのは平和利用という観点から我が国ではIAEAの保障措置を受けてございまして、どこに、どのくらいプルトニウムがあるのかという在庫管理と言いますか、それは厳密に第三者によって管理されてございます。  それに加えて、平和利用という観点を、国内外から理解を得るという観点から、プルトニウムをどこで利用するのかという計画を示して、原子力委員会で計画の妥当性を判断するということになってございます。  これまで、電気事業者において平成19年度から公表してございますけれども、今のところそ国内の原子力発電所での計画については妥当というふうに判断されているところです。 42 ◯古村委員  では、現実にはプルトニウムの保有量と、これから消費する見通しは全くアンバランスな状況という理解でいいんですか。このプルトニウムは余っている、燃やす計画はわずかであると。この乖離は大きいのではないかと思うんですけれども。 43 ◯大澤原子力立地対策課長  まだ我が国では導入実績がないということから、これから順次拡大をしていくわけですけれども、プルトニウム需給バランスというのは、あくまでも六ヶ所再処理工場が800トンベースで竣工した4トンに対して、国内で16基から18基のプルサーマルに利用されれば、5トンないし6トン消費されるという全体計画の中で、今、国によって進められているということでございます。確かに、4基しかないという断面を考えれば、その800トンベース、4トンに対してはまだまだ需要は少ないかもしれませんけれども、それに向かって全体として進んでいくという計画であったという、そういう状況でございます。 44 ◯古村委員  何でこのプルトニウムについて神経をとがらすかといいますと、やっぱり安倍内閣の本質、核兵器を持てる技術というものを温存しておきたいという思惑があって核燃サイクル事業というのは全く商業ベースに乗らなくても維持しようとしているのではないかと。しかも、これから憲法改正なども議論されておりますので、自衛のための核兵器の保有は許される、こういう方向に安倍内閣は突っ走っていくのではないかという心配からであります。まあ、その前にこけるのではないかという感じは持っていますけれども。特に本県の場合は、陸海空自衛隊の基地がありますし、ミサイル基地が車力にありますし、米軍基地が三沢ということからいきますと、これにさらに原爆の材料であるプルトニウムが六ヶ所に溜まるということなども考えれば、やはり核燃サイクルというのは平和の観点からも見直しをする必要があるのではないかと、そういう思いでこういう質問をしたところであります。  以上で終わります。 45 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  午餐のため、暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 ○休 憩  午前11時39分 ○再 開  午後1時00分 46 ◯高橋委員長  それでは休憩前に引き続き、委員会を開きます。  商工労働部観光国際戦略局関係の審査を行います。特定付託案件について質疑を行います。質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──田中委員。 47 ◯田中委員  商工労働観光エネルギー委員会の委員になりました田中でございます。  午後の質問ですけれども、まず雇用の確保・拡大についてであります。昨年の暮れに政権交代をいたしまして、それから約5ヶ月になったわけですけれども、円高から今は円安、そして株高と、アベノミクスの3本の矢の、まさに今、成長戦略、その第一弾を発射いたしまして、だいぶ国内の景気状況もいい形になってまいりました。  本県も、アベノミクスの影響が早いうちに来ていただきたいと、そういった期待度が高くなっておるわけですけれども、なかなか時間が掛かるのかなと思っております。新聞紙上でも、昨今は雇用の関係が目に入りますので、この点について質問をさせていただきたいと思います。  まず第1点ですけれども、最近の県内の雇用情勢についてお尋ねをいたしたいと思います。 48 ◯鈴井労政・能力開発課長  青森労働局の発表によりますと、本県の有効求人倍率は、平成25年3月の季節調整値で0.63倍となっており、昨年8月から8ヶ月連続で0.6倍台で推移しております。  また、平成24年度の有効求人倍率は、原数値で0.61倍となり、前年度より0.15ポイント上昇いたしました。年度の有効求人倍率が0.6倍を超えたのは平成3年度以来で、21年振りとなっております。  また、今年3月の新規高等学校卒業者の4月末現在の就職状況は、就職希望者3,729人のうち就職者が3,580人となっており、就職率は96.0%と前年同月を2.7ポイント上回っております。  県内の大学生につきましては、3月末現在で就職希望者2,448人のうち、就職内定者が2,311人となっており、就職内定率は94.4%と、前年同月を2.4ポイント上回っております。 49 ◯田中委員  ただいま、御答弁いただきました。有効求人倍率、内定率が上向いてきている、大変いい状況になってきているなと思います。  そこで、第2点ですけれども、新規学卒者を含む若年者雇用対策の取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。 50 ◯鈴井労政・能力開発課長  在学生・新卒者に対する就職支援といたしまして、県職員が県内企業を個別に訪問し、高卒求人の提出と採用活動の早期取組を要請する「求人開拓ローラー作戦」や、大学等卒業予定者を対象として企業との面談の場を設ける就職ガイダンスを行っているほか、高校が企業見学会を実施する際に使用するバスの借り上げ費用に対する助成等を行っております。  また、昨年4月に本格オープンさせた「ヤングジョブプラザあおもり」では、学卒未就職者を含む若年者を対象に、キャリアカウンセリングから職業紹介まで、一貫した就職支援を行っているほか、県内三市にジョブカフェのサテライトスポットを設置しまして、若年休職者の就業支援機能を強化しております。  さらに、若年者の早期離職防止と職場定着の促進を図るために、昨年度から実施している若年者定着正規雇用化促進支援事業では、まず企業に対する支援策として、社会保険労務士が事業所を訪問し、正規雇用化を進める際の助成制度の周知や社内規定の整備等の支援を行うほか、新入社員の職場定着を目的とした中堅社員・経営者向けの研修等を実施しております。また、この事業では若年者に対する支援策として、高校生とその保護者を対象とした就労意識形成セミナー、非正規労働者に対する就職支援セミナー、就職面接会等を実施しております。  今後とも、引き続き、新規学卒者を含む若年者の県内就職と定着の促進に積極的に取り組んでまいります。 51 ◯田中委員  まだ新年度に入って2ヶ月足らずですが、新規事業を御説明いただきました。いろんな場面でそういった取り組みをしていると、大変心強く思っているところです。  何と言いましても、本県の大きな課題は雇用の場の確保、働くところが多くなるためのいろんな施策をしていかなくてはならない、そのように昨今は感じるわけであります。特に、地元の会合に行きますと、やはり御両親も、なるべく県内で勤めてもらいたい、そういった場所が多くなってほしいという声を度々聞きますので、労政・能力開発課が中心となって県民のそういった気持ちに応える取り組みをしているということですので、これからもどうぞいい成果を上げるように頑張っていただきたいと思います。  次に入らせていただきます。地域資源を活用した中小企業の支援についてですけれども、まず第1点は、昨年度実施した地域資源活用型地域活性化支援事業の取り組み内容と成果についてお尋ねしたいと思います。
    52 ◯福田地域産業課長  本県は各地域に農林水産物、鉱工業製品またはそれを生産する技術及び観光資源など、様々な地域資源を有しており、中小企業者がこれらの地域資源を活用して新たな商品や技術を多数生み出していくことは、本県の産業振興地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。  一方、国においては、平成19年度から地域資源を活用して新商品や新サービスの開発や市場化に取り組む中小企業者を支援する中小企業地域資源活用プログラムを推進しており、県では中小企業者がこのプログラムにより支援を受けるにあたり、地域資源活用事業計画を作成し、国の認定を目指す動きを加速化するため、平成23年度、平成24年度において地域資源活用型地域活性化支援事業を実施しました。  昨年度は、本県中小企業者が地域資源を活用して取り組む新商品の開発・販売等を促進するため、地域資源活用促進セミナーを開催し、県支援事業の紹介、国の地域資源活用事業計画の事例紹介、個別相談を行ったほか、専門家派遣事業や事業化に向けた基礎的な調査に対する補助金の交付、支援機関のスキルアップ研修を実施し、支援体制の充実・強化を図りました。  その結果、本県における地域資源活用事業計画認定数について、平成19年度から平成22年度までの認定数は10件でしたが、平成24年度末には19件となり、現在、東北ではトップの認定数となっております。 53 ◯田中委員  平成23年から24年の国の地域支援活用型地域活性化支援事業の取り組み内容について御答弁をいただきました。  次に、第2点ですけれども、地域資源活用型地域活性化支援事業の成果を活かし、今後、どのように支援をしていくのかお伺いをいたします。 54 ◯福田地域産業課長  地域資源活用型地域活性化支援事業では、国の事業認定をめざす中小企業者を支援するため、県内の商工団体や市町村等の地域資源支援担当者を対象に、実務実践面でのスキルアップ研修を実施し、支援強化や連携強化を図ってきました。  今後、県としては、本県中小企業の中核的支援機関である21あおもり産業総合支援センターや国の支援機関である中小企業基盤整備機構をはじめ、市町村、商工関係団体と十分な連携を図りながら、中小企業地域資源活用プログラムを活用する事業者の掘り起こしや認定を受けた計画の実現に向けた実務面での支援に努めるなど、地域産業発展の核となる新事業をより多く創出し、引き続き地域経済の活性化を推進してまいります。 55 ◯田中委員  この間も私の机の上に、この支援事業の取りまとめた冊子がありまして、内容を一通り見させていただきました。大変いい内容、またいい成果を出しているなと思っております。  今後は、事業の成果をバックアップする体制で事業計画の認定をめざす事業者にいろいろ指導方をしていくと、事業が終わっても、それを継続する形で支援するという姿勢が大変大事だと思います。これからも、各関係機関が一体となって支援されるよう、そして鋭意成果が出るように頑張っていただきたいと思います。  最後ですけれども、次世代ものづくり人財育成事業の目的と内容についてお尋ねをいたします。 56 ◯福田地域産業課長  本県ものづくり産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。こうした厳しい状況を克服し、競争力のある本県産業の発展に向けて県内事業者の一層の意欲の向上と、次世代を担うものづくり人財の育成を目的として、子どもたちをはじめとする県民が、県内企業の持つ技術や製品に対する理解を深めるとともに、科学技術やものづくり技術のすばらしさに触れる各種事業を実施するものです。  具体的には、一般社団法人青森県工業会など、ものづくり産業関係団体と連携して、本県ものづくり産業を情報発信し、その製品や技術などに触れる機会を提供する「(仮称)あおもりものづくりフェスタ」を開催するほか、小中学生を対象に、本県ものづくり企業に関する体験機会を提供する「あおもりものづくり企業見学会」及び「あおもりものづくり企業出前授業」を実施することとしています。 57 ◯田中委員  まさに、雇用の確保、また中小企業支援、こういった点を踏まえて次世代ものづくり人材育成事業、これは将来の子ども達のものづくりに対する意識の向上、それは知事が常日頃言っております人財、それに重点を置く事業展開だなと思っております。  私ども、県会議員の有志で──小桧山議員もそうですが、先般、長野県飯田市の多摩川精機という会社に行ってまいりました。年商350億円、青森県内でも三沢市・旧福地村・八戸市と3箇所に工場があり、センサーの開発・製造技術を持っているすばらしい企業でございました。防衛省の仕事もしておりますし、宇宙開発の方もしている。それ以外に信州大学にも人を派遣して、次世代の研究、特許を取りながら、あらゆる時代に対応できる、先端産業に取り組んでいる企業に行くことができまして、萩本社長さんからスライドをまじえての講話を聞きながら、本県もものづくりに力を入れていくことによって、東京から離れておりますが、将来、希望がもてるなと感じたところでもございました。  また先日、ガラスの会社がテレビで対談をしておりまして、すばらしいガラス工芸品を造りながら、本県において立派に成長されている企業が目に付きました。まだいろいろ沢山の分野があると思いますけれども、県民の皆さんに紹介する場をどんどん設けていただいて、次世代を担う子どもさん方の関心を高めることによって青森県、三方海に囲まれているすばらしい資源に恵まれた環境にありますので、これからの青森県の発展につながるのではないかと思っております。  先ほど申し上げました長野県は、養蚕が盛んなところでありまして、養蚕がもうダメになった後、どういう形で雇用を守っていくかということを、先取りしてものづくりに取り組んだそうです。長野県にはいろんな分野の工場の社長さんがいっぱいおいでになりますが、将来の青森県もそういう形になってもらいたいなと大変勉強する機会をいただきました。  大変いい事業展開をされているなと思います。よろしくお願いします。  以上で質問を終わらせていただきます。 58 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──櫛引委員。 59 ◯櫛引委員  先般、中小企業の首都圏においての事業拡大を支援してきたビジネスサポートセンターの廃止検討の記事が載っておりました。まだ、一度も私は訪問はしていませんが、訪問をする間もなく、廃止検討の記事に驚いて今回質問をさせていただきます。  まずはじめに、ビジネスサポートセンターの概要についてお伺いをいたします。 60 ◯福田地域産業課長  県では、本県中小企業が積極的な事業展開を図る上で、数多くのビジネスチャンスのある首都圏に事業活動の機会を広げていくことが極めて効果的であることから、平成5年7月に本県中小企業の首都圏における活動拠点として「青森県ビジネスサポートセンター」を東京駅八重洲口前に設置したところです。  同センターは、本県中小企業の中核的支援機関である公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが運営しており、主な事業としては企業活動を行うための拠点となる長期または短期貸しブースの提供、アドバイザーによる受発注開拓や販路開拓支援などがあり、本県中小企業の首都圏における活動拠点としての役割を果たしているところです。 61 ◯櫛引委員  非常に重要な役割を果たしておりますし、そしてまた、今おっしゃったように交通アクセスや立地条件の上でも、企業にとって非常にいい条件の下に設置されたものであると考えております。次は、今までの長期貸しブースの利用状況についてお伺いいたします。 62 ◯福田地域産業課長  現在、長期貸しブースは12社が15ブース中13ブースを利用しており、空きブースは2ブースとなっております。また、これまでに長期貸しブースの利用を終了した企業は52社となっております。 63 ◯櫛引委員  私も今回、この質問をするにあたっていただいた資料から、非常に多くの企業が今まで利用期間も長い期間を利用させていただいて実績を上げてきたのではないかなと思っています。  このビジネスサポートセンターは、非常に大きな役割を果たしてきたのではないかと思うんですが、今回のセンター見直しに至った検討状況についてお伺いいたします。 64 ◯福田地域産業課長  県では平成5年7月にビジネスサポートセンター、企業誘致、Uターン及び市町村PRコーナーの4つを柱とした「青森県東京ビジネスプラザ」を東京駅八重洲口前に設置し、本県中小企業が首都圏で戦略的な企業活動を行うための活動拠点として位置づけているところです。  当初、平成14年度までの10年間を実施期間としていましたが、平成14年度、平成19年度、平成22年度にそれぞれ5年間、3年間、3年間と実施期間を延長し、今年度が最終年度となっていることから、来年度以降の支援の枠組みについて検討をしているところです。  県としては、平成5年度の開設以来、およそ20年が経過し、開設当時と比べてインターネットの発達・普及や、東北新幹線全線開業による首都圏への移動時間の短縮、民間によるレンタルオフィスの充実など、外部環境が大きく変化していることから、ハード支援からソフト支援への転換など、来年度以降の支援の枠組みについて、貸しブース利用企業、商工団体、市町村等の関係者から御意見をちょうだいしながら検討をしているところです。 65 ◯櫛引委員  今まで5年、3年、3年と検討してきた中において、その際に課題になった点はあったのでしょうか。 66 ◯福田地域産業課長  それぞれの年度で見直しをした課題については、当然、その時々の環境の変化も踏まえて、あるいは入居している企業さんのニーズを踏まえて、様々な中で最終的な決断をして延長してきたというところでございます。 67 ◯櫛引委員  今回いただいた資料で、五所川原地域からも2企業が13ブースの中に含まれておりました。お話を聞く機会がありましたので、その時に、今までPR自体も少し不足であったのではないかということも聞かされましたし、この専門情報誌「中小企業あおもり」の中に常に掲載はされていたんですが、御覧になる企業さんも少なかったのかなとは感じたんですが。  ただ、今年度から首都圏の景気が上昇してきている中において、15ブースあるうち13ブースも利用されていながら、ここで廃止方向を打ち出すというのは、いかがなものかなと思ったものですから、県として企業に対していろんな支援をしていくという知事の方針が見えている中において、もう15年も20年も過ぎたからと、年数で踏んでいくとそうかもしませんし、インターネットなどが充実され、企業にとっては民間も利用していけば値段的にそんなに違わないかもしれませんが、現在入っている方々は、あの立地条件のいい中で、県から支援していただいて、すごく企業に力をいただいていると、そういうお話を聞くこともありますので、そんな中において、もう少し時期をずらしていってもいいのではないかと考えますが、その点について考える余地はおありでしょうか。 68 ◯福田地域産業課長  いずれにしても、それぞれの年度で継続も含めて県として検討してきたわけですが、現時点でいろんな外部環境の変化を踏まえながら、ハード支援からソフト支援の転換等も含めまして、来年度以降の支援の枠組みについて、貸しブース利用料金も含め、関係者の御意見をちょうだいしながら現在検討をしているというところでございます。 69 ◯櫛引委員  そうしますと、今、借りている事業者をはじめ、他の企業に対しても周りの情報を今年度中に細かく情報集めをして、転換の具体的な内容を考え出すという方向性で理解してよろしいでしょうか。 70 ◯福田地域産業課長  現在、入居されている企業さんがいらっしゃるわけですから、できるだけ早い時期に県の今後の方針を決めていきたいと考えています。 71 ◯櫛引委員  年間収支の関係で大きく損害が生じているのかと聞きましたら、そこまでもまだいっていないという話もありますし、企業にこれから進出していただく面においても、是非とも細かい、現在入っている方々をはじめ、そういった企業の話を十分に配慮していただいて検討をしていただきたいと思います。  それから、飯田橋の方にも今まで県の物産を扱っていた施設も、平成27年度には売却予定というお話も伺っております。そうなりますと、このビジネスサポートセンターも、まだ廃止ではないというお話ではありますけれど、やっぱりどうしても廃止方向に向いてしまうのではないかと危惧されるので、是非とも県内企業の支援のためにも、中身を充実させていただいて、十分な検討の余地を持たせていただきたいと要望して終わります。 72 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 73 ◯古村委員  昨日、浪岡商工会の総会に初めてお招きをいただいて飲んでまいりました。というのは、浪岡商工会は青森市と浪岡町が合併する際、急先鋒に立ったところです。従って、反対派の私がお招きを受けるというのは、あの地域では画期的なことでございまして、好き勝手をしゃべってまいりました。  やっぱり、あまり景気が良くないということなんです。私も、この委員会に所属しましたので、商工会との関係をもって、いろいろ話を聞きたいということで出席をしてまいりました。  役場はいらないということで青森に渡しましたけれども、商工会と商工会議所は依然として残っているという浪岡の状況であります。  それで、安倍政権の経済政策、はたして県はどう認識をしているのか、それと県が未来への挑戦で掲げているものづくり産業の育成、県外、国外からの外貨の獲得、こういうものとどう結びつけて政策を展開しようとしているのか。それらをお聞きをしたいということで、通告をしているところであります。  まず最初に、この3本の矢、スリーアローということになろうかと思うんですが、浪岡でもスリーアロー計画というのがあったんです。ただ、3本の矢というのは、普通3本を一緒にしてやるものでしょう。安倍さんの場合、1本1本撃つから、簡単に折れやすいのではないかという感じを持っています。  従いまして、安倍政権の3本の矢──財政出動、金融緩和、成長戦略、これを県はどのように評価をしているのか、まずお伺いをしたいと思います。 74 ◯馬場商工労働部長  今、古村委員からお話がございました、安倍政権の3本の矢ですが、1つは大胆な金融政策、2つ目として機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢で経済再生を推し進め、地域をはじめとする雇用と所得の拡大を図ろうというものと私ども認識しているところでございます。  この一環としまして、本年1月に閣議決定された緊急経済対策におきましては、我が国が抱える喫緊の課題でございます復興・防災対策、そして成長による富の創出、医療・子育てなどの暮らしの安心対策が盛り込まれるなど、「15ヶ月予算」として被災地の現状や地方経済、地方財政の状況を踏まえた迅速かつきめ細やかな対策が講じられているものとみております。  また、平成24年度の国の補正予算では、25年度予算を大幅に上回る中小企業対策が盛り込まれ、特に小規模事業者の活力を引き出すための支援策の充実が図られたところでございます。県といたしましては、県内中小企業に国の予算に盛り込まれた各種支援策の積極的な活用を様々な機会を捉えて呼びかけているところでございます。  一方、中小企業は急激な円安による原材料や燃料などの輸入価格の上昇の影響を受けやすいということもございます。政府には、為替市場の動向を注視し、中小企業の経営に支障が生ずることのないよう、適時・適切に対応していただきたいと考えているところでございます。 75 ◯古村委員  今のところ、3本の矢、アベノミクスで恩恵を受けているのは東京とか、あっちの方の大企業だけで、むしろこっちの方は円安の不利益を受けているのではないのかと。そういう点では、県のいろんな施策も、何か壁にぶち当たっているのではないかと心配しているのですが、その辺はいかがでなものですか。
    76 ◯馬場商工労働部長  今、国の為替をはじめとする動きが様々出てきてございますが、県内におきましても一部輸出型の誘致企業を中心に、これまでの円高で、かなり厳しい状況にあった企業もあったと聞いております。今の為替相場の円安傾向によりまして、事業環境がだいぶ改善されたと聞いている企業もあるところでございます。  一方で、先ほど御答弁申し上げましたが、本県の大部分を占めます中小企業につきましては、直接的な海外との取引ではなくて、例えばガソリンですとか燃油ですとか、そういうものの値上がりがやはりボディーブローのように効いてくることもございますし、また一方で様々な輸入、例えば小麦ですとか、そういうものの価格にも影響が出てきているということで、消費については一部上向き基調という分析もなされているようですが、いわゆる生活必需品といいますか、スーパー等で売られているものについては、引き続きそれほど大きな動きも出てきていないこともあって、消費そのものもまだ上向いてきていないと感じられるというところがありまして、そこのところは県としてもしっかりと注視をしていきたいと。  ただ、1点、景気ウォッチャーの動きだけは県内のいたるところで調査していますが、最新のものでは上向きの数字になっていますので、そういう点では期待をしているのも事実でございます。 77 ◯古村委員  端的に言えば、今のアベノミクスと円安と県内の経済状況というんですか、現時点ではプラスなのかマイナスになっているのか。どういう認識をお持ちなんでしょう。 78 ◯馬場商工労働部長  現時点では、正直なところを申し上げますとまだ各種指標が出ておりませんので、プラスなのかマイナスなのかとになりますと、客観的な分析は私自身できていないという状況です。ただ、マインド的には、県内の各企業の方々、何人かにあって春先にお話を聞くんですが、各企業の方々は日本経済が上向いていくということに対して、マクロの視点で期待感を持っている方々が多いという状況でございます。 79 ◯古村委員  この委員会に所属することになってから、家内と買い物に行けば、私は今までは車の中で寝そべっているんだけれども、一緒にスーパーに入るよう努力をしています。  それで土曜日の昼に行ったら、五所川原市の櫛引さんの地元の方なんですが、すごい混雑で、「はあ、やっぱり景気良くなっているんだな」という実感を持ったんです。そして2、3日経ってから聞いたら、「日曜日、運動会があるんだね」という話を聞いてがっくりきたんですけれども。  やっぱり、暮らし、小規模事業者、それから商店の経営者などを含めても、今、部長が言ったように期待を持ちながらも今はじっと我慢して耐えているというんですか。そういう感じで、安倍政権の経済政策は必ずしも効果はまだ出ていないし、評価もされていないのではないのかなと思っています。  次の質問ですが、本県の小規模零細企業──中小企業というんですか、振興するために今打ち出されている、第一弾、今回第二弾、それから6月に総まとめとかするんでしょう。この3本目の矢である成長戦略、どういうものを打ち出して、国が支援体制の手立てをしていくのかが一番私は要ではないのかなと思っていますけれども、残念ながら先に財政出動をして、今になって成長戦略、これこれに力を入れていくと。普通だったら成長戦略を打ち出して、それに財政的な裏付けをしていくのが常識ではないかと思うんだけれども、なぜかしら、安倍さんはあまりにも焦るためか、逆になっているのではないかなと思うんだけれども。  この成長戦略が最も重要と思っていますけれども、県ではどういうところに期待をして、今後どう取り組もうとしているのか、その認識をお伺いをいたします。 80 ◯馬場商工労働部長  政府では、大胆な金融政策という1本目の矢と、今月15日に成立いたしました今年度の予算を含めた2本の矢でございます財政出動で、株価上昇など、日本経済の再生が着実に進んでいるとした上で、6月中旬の成長戦略の取りまとめに全力を挙げると聞いております。  去る4月には、医療や女性・若者を軸とした成長戦略の第一弾が、そして5月17日には民間投資の拡大や農業の活性化などを軸といたしました第二弾が発表されたところですが、デフレからの早期脱却と「成長による富の創出」を実現するためには、民間投資の活発化や日本経済の活力の源泉である中小企業、小規模事業者の成長・発展が重要であると認識しているところでございます。  県といたしましては、県内中小企業者に対しまして15ヶ月予算に盛り込まれた様々な中小企業支援策の情報提供と積極的な活用を引き続き働きかけていくとともに、今年度実施します県の中小企業支援策につきまして、国や関係機関と連携を密にしながら、県内中小企業の成長と発展につながるように取り組んでいきたいと考えているところです。 81 ◯古村委員  私も、商工業というのは全く理解できていないといった方がいいかと思うんですが。八戸の工業地帯を40代後半に初めて見て、「青森県にもこんなに大きい工場があるんだな」とびっくりしたのと、それから商売が成り立つためには何となくだまかすものがなければ商売は成り立たないものだと、なぜかしら、ずっと小さい時からそう思っていまして、偏見があるんです。ですから、商工業の振興発展というのは、全く質問の仕方も分からないような状況なんですけれども。  この成長戦略、いろいろ政府の方では掲げていますけれども、総体的に新聞紙上を見れば、あまり評判がいい記事、期待をしている記事というのが、ここ5月20日前後はないように思います。ほとんど、前からの焼き直しとかリメイクではないかというような記事で、実現性が疑わしいというのが結論ではないかという感じがして、何となく参議院選挙目当てなのかなと、参議院選挙が終われば消費税の8%を確認をして増税に向かっていく、そのためのスタンスなのかなという感じさえしているわけですけれど。その辺は、県はどう思いますか。何となく生臭い選挙対策、消費税の値上げ、これが目的ではないのかなと。従って、空中戦というか、株とか投資で先に雰囲気だけを作っておくという感じで、実態はあまり期待できないのではないか。むしろ、警戒してこれから施策を実行した方が、県としても無難ではないかと思いますが、その辺の認識はいかがなものですか。 82 ◯馬場商工労働部長  今、国の方で様々検討されています3本の矢の成長戦略、成長産業ですが、私は地域の産業経済という観点からも、成長産業を日本という国が創っていくことは非常に重要で、絶対不可欠なことだと思っています。  ただ、あくまでも国で進めております成長戦略は、日本の産業としてのものでございますので、必ずしも地方だけ、あるいは地域だけを見たものではないということも事実でございます。  従いまして、国の方で進めていく戦略の中で、地域、地方の産業がどういう形で関わっていけるのかということを、それぞれの地方で考えていくことが重要だということで、先般の国の方からの資料にも医療と女性・若者というお話を先ほど答弁させていただきましたが、例えば医療の関係ですと、県でも今ライフイノベーションということで様々な取り組みをしてございますので、例えばそういう観点から国の重点的な施策展開にからめて青森県の医療機器関連の産業が取り組んでいく、あるいは連携していくという形で、青森県内の新たな産業づくり、あるいは雇用づくりを進めていくことができるのかなということで、決して選挙とかそういうことではなくて、日本の新たな産業政策として非常に重要なものだと、それにいかにして青森県、あるいは地域が取り組んでいくのかという観点で、注意深く見ながら、ちょうど今年度、新たな青森県の基本計画を作っている状況でございますので、それに合わせてしっかりとその辺の情報を収集し、取り組んでいきたいと考えております。 83 ◯古村委員  今、部長が言ったように、青森県がどう関わっていくのかという点で、青森県の特性を活かしながら、成長分野を見定めていくというのは全く同感です。  今、おっしゃいましたライフイノベーションというんですか、県で立ち上げていますけれども、この関係を例に取れば、私の感覚だと、果たして医療、健康福祉分野の関連企業は、どの程度青森県にあるのかなと。  私は津軽だから、オリンパス、光学機器関係で内視鏡とか何とかはあるけれど、その程度しか知識はないんだけれども。果たして、どの程度、県内にライフイノベーションの下地としてあるのか、お尋ねをします。 84 ◯相川新産業創造課長  青森県では、医療・健康・福祉のライフ分野におきまして、まず企業以外では、弘前大学をはじめとした大学の研究医療水準の高さ、あるいは医療機器に適した微細加工などの優れた技術を有するものづくり企業の存在、いわゆるプリテオグリカンなどの有望な地域資源、強みを有していると認識をしてございます。  また、青森県の医療機器生産額でいいますと、厚生労働省の統計、薬事工業生産統計年報によれば、平成21年には317億円で、全国で16位となっています。さらに、平成21年までの10年間の医療機器生産額の伸び率で見ますと、全国1位となっており、かなり伸びてきているところです。  また、企業ということで、県内の医療機器関連の事業としては、先ほど委員が御指摘のとおり、内視鏡で高い世界シェアを持つオリンパスグループの青森オリンパス株式会社様や、顕微鏡画像システムを開発した、弘前の株式会社クラーロ様、多摩川精機様もトラックボールと呼ばれる医療機器に関係するものの開発もされています。また、医療機器機関向けのソフトウエアの開発企業や、医療機器部品の製造、材料確保など、幅広い企業が立地をしてございます。  具体的にその医療機器を製造している会社が何社あるかについては、例えば部品だけを造っている場合、なかなかそれが最終製品、何に使われているのかが分からない状況もありまして、具体的に何社あるのかは、まだ把握しきれていないんですが、実際転用可能な技術や、そういった意欲を持っている、あるいは最終製品を造っている企業さんを総体的に見ますと、こういった企業を集めたパンフレットをまとめてございまして、こちらでは80社掲載をしているところです。  やはり、地に足の付いた政策が重要ということで、こういった企業さんのマッチングの機会とか、大手企業さんとのコラボレーションをさせていただいて、まずは部品とか部材とか、そういったところに入っていただけるように、こういった紹介パンフレットを作るなどしまして、政策展開をしているところでございます。 85 ◯古村委員  青森県のライフイノベーション戦略というのは、相当前から取り組んでいるのではないか。今のアベノミクスが出されてから取り組んだのではなくて、相当前からだよね。その辺では取り組んできた経過での実績と言えばいいか、そういうものを御紹介いただければと思います。 86 ◯相川新産業創造課長  青森ライフイノベーション戦略は、平成23年11月に策定をしたところでございまして、委員御指摘のとおり、安倍政権が誕生する前から策定し、力を入れてきたところでございます。  実は、この前の平成18年にあおもりウエルネスランド構想を打ち立てておりまして、そちらで医療・健康・福祉の関係に力をかなり前々から入れてきたところでございます。そうしたこれまでの施策の中で、いろんな試作品の開発とか、先ほど申し上げましたクラーロさんの画像診断ですとか、補助金とか委託金事業の方も今年度事業の中に入れてございまして、ある程度、少しずつ国の予算も獲得できるようになっています。去年も経済産業省のサービス関係の予算を取りましたし、JSTさんの体に埋め込む鉄とか骨の代わりになる素材の開発もそういった予算を獲得して研究をしたりといったところで、やはり医療が成長産業だと、かなり企業さんも認識をされていまして、少しずつ今試作品も含めて向いてきているというところでございます。 87 ◯古村委員  今の話を聞けば、確かにある程度裾野があって、裏打ちされたものがあって、それに対してこれから更にてこ入れをしていくと、期待が持てるのではないかなという感じもいたしました。  それで、基本計画未来への挑戦では、健康・医療・介護については、この青森県の資源である温泉が東北随一と、温泉の数、温泉場、湯治──温泉に入って病を癒やすというんですか──この湯治と組み合わせて、いろいろこれからは保養、リゾートというものを目指していくという文章があって、私は本当はそれに期待してきたんです。  この湯治、お湯、温泉との関わりでどういう政策なり施策というものをお考えなのか、ちょっとお聞きをします。 88 ◯相川新産業創造課長  青森県は、まさに地域資源、強みとして温泉があると認識をしておりまして、先ほど申し上げた平成23年11月策定の青森ライフイノベーション戦略では、3つの柱を打ち立ててございます。医工連携とサービス、プロダクト、この3つの中で、先ほど御指摘いただいた温泉はサービスの中に位置づけてございまして、青森ライフイノベーション戦略の中でも温泉を記載をし、こういった観光資源があることを強みとして捉えているというところでございます。  今年度事業では、温泉と、運動や栄養、食事とか、そういったところも組み合わせて、医療行為の周辺のあたりもかなり今後成長ができるのではないかということで、そのあたりも踏まえて構築しておりまして、医工連携を組んだ医療機器の製造もございますし、今、委員がおっしゃるようにサービスの関係、温泉を活用したものにつきましても、今年度の事業で措置をしておりますので、御提案をいただいて、そういった支援をしていきたいと考えてございます。 89 ◯古村委員  この青森ライフイノベーション戦略について、県のホームページから引き出してみようと思ったら、概要版が出てこないんですね。本文の百何十ページというのは出てくる。とてもじゃないが手に負えなくて、目を通すのを止めてしまいました。後ほど概要版でもあれば届けてほしいと思っているところです。  次に、今春のゴールデンウィークの期間中における観光客の入込みはどうであったのかと。  というのは、りんごの生育、稲の生育にも大きく今年の気候変動というか、冷夏は影響していまして、私のところにまで稲の苗が余っているところがあれば融通してほしいというのが2件ほどありまして、やっぱり、苗の育ちも大変悪いようであります。そしてりんごの花も開かない、蜂も飛ばない、マメコバチが怠けているという状況であります。  ですから、そういう点ではゴールデンウィークも雨に祟られたり、桜が咲かないということで相当影響を受けたのではないかと思いますので、この観光客の入込状況、まだ数値は確定していないかもしれませんが、体感的にでも構いませんので、その辺の認識をお知らせいただければと思います。 90 ◯石戸谷観光企画課長  県では、ゴールデンウィーク期間中の観光動向を把握するため、毎年、県内の主な春まつりを対象として観光客の入込数を市町村に照会し、調査しております。  この調査結果によりますと、今年の県内の主な春まつり中の入込客数は、15地区の春まつりの合計で282万8千人となっており、昨年の入込客数312万5千人と比較すると90.5%となってございます。  これを地域別に見ますと、県南地域では桜の開花時期がゴールデンウィークと重なったこともあり、八戸公園春まつりは26万7千人で、昨年比124.8%、また十和田市春まつりは13万人で、昨年比112.1%と前年を上回ったところもありますが、県内の多くの地域では天候不順により桜の開花が大幅に遅れたことや期間中の悪天候により前年を下回っている状況にございます。  なお、今年は春まつりの期間を延長したところがいくつかございます。例えば、弘前桜まつりでは、祭り期間中の入込客数は202万人で、昨年の212万人の95.3%となっておりますが、2日間の延長を含めますと227万人と、昨年比107.1%となってございます。  県内15地区の春まつりの合計においても、延長期間を含めますと314万9千人となり、昨年の春まつりのトータル312万5千人の100.1%と、ほぼ横ばいの状況になっております。 91 ◯古村委員  天候が寒かったり、小雨がパラついたりということになれば、結局、お土産を買ったりおでんを食べたりというのも、その店の前を通り過ぎてしまうことになりかねないと思うんだけれども。観光がてらに使ったお金というのは例年に比べてどんなものなんでしょう。 92 ◯石戸谷観光企画課長  私ども県の調査では、この期間中の入込の客数、それから主な観光施設の入込客数、そういったものの調査に留まっている状況にございます。 93 ◯古村委員  感じとしては、1人あたりの消費金額も落ちているのではないのかなという思いがしています。  海外のお客さんは、青森県にどれぐらい訪れたものなんでしょうか。 94 ◯石川観光交流推進課長  公表されております国の宿泊旅行統計調査の結果は、平成24年12月までしかございませんが、それによりますと、本県の平成24年の外国人延べ宿泊者数は、37,550人となっております。国・地域別の主な内訳ですが、アメリカが9,310人、韓国7,850人、台湾が5,810人、中国が4,090人などとなっております。  平成23年の外国人の延べ宿泊数と比較いたしますと136%となっており、宮城県に次いで増加率が高いほか、震災前の22年に比較して64%まで回復をしており、回復状況は東北6県の中では最も高くなっているという状況でございます。  なお、平成25年1月以降につきまして、私どもの方で主要8施設のサンプリング調査を実施いたしました。そうしますと、平成25年1月から3月までの外国人延べ宿泊者数は、平成24年同期の1月から3月と比較いたしまして191%となっており、また、震災前の平成22年の同期と比較しても86%まで回復しているという状況でございます。国・地域別では、韓国が前年同期比の171%、台湾が340%となっている状況でございます。 95 ◯古村委員  実感では、そんなに増えているのかという思いがしないんですが。やっぱり、震災で一番影響を受けたのは福島県と青森県だというんでしょう。2011年の観光客の落ち込みが。  だから、一番落ち込んでいるから伸び率は確かに一番多いかも分からない。あんた達、伸び率だけしゃべるから、何となく増えているのかというけれども、ただ、街を歩いて、外国の人達がそんなに並んで歩いているのとあまり出会ってないということからいけば、うーんと首をかしげる状況であります。  これから、海外からお客さんを呼ぶということで、いろいろ取り組んでいるようですけれども、定期の航空便が期待できそうもないとか新聞で見ましたけれども、それらはどういう理由なんでしょうか。伸びているのであれば、航空便も定期で就航してもいいような感じがするんですけれども。 96 ◯石川観光交流推進課長  まず、東北全体の震災の影響というのは、被災4県──本県も含めまして福島・宮城・岩手、それぞれが外国人旅行者につきまして大変厳しい状況にあり、本県も非常に厳しい状況で、本県と福島県だけというわけではなく、東北全体が厳しい状況になっております。  現在、日本全体におきましても、震災の前に比較して、訪日の関係はまだ88%までしか回復していないと。東北では全体の平均が45%ということですので、それに比べますとよく上がってきている、今後またさらに一層、震災前の状況に向けて様々な取り組みをしなければいけないと考えています。もちろん、要因につきましては、先ほど委員からお話がありましたとおり、軽減されつつあると言われておりますけれども、やはり福島の事故の関係がまだまだ非常に大きいという話は、現地旅行社から聞いてはおります。  ただ、一方で、先ほどいろいろお話がありましたが、最近の円安の傾向で逆に訪日へのお客様のマインドが上がってきているというお話は各国の旅行社からもお伺いしております。そういうことも追い風になっているものとは考えておりますが、ただ、先ほど委員がお話のとおり、まだまだ震災前の水準まで達していないだろうと。そこの部分は我々も十分認識しておりますので、さらに私ども、様々な現地の旅行会社に対する広告、商品造成をするための広告の支援であるとか、そういうものをなお一層努めてまいりたいと考えております。  最後の1点の定期航空の関係ですが、いわゆるインバウンドについては、先ほどお話しをしましたとおり、伸びてきていまして、大韓航空さんの方からも、インバウンドについてはこのまま引き続き現状進めてほしいというお話はちょうだいしております。ただ、日本のお客様がなかなか行けないと。その原因としては、例えば竹島等の社会情勢、あるいはミサイルといいますか北朝鮮の関係、それから円安ですね、その関係で日本の方々のマインドが少し冷え込んでいるところもあると考えております。  ですから、関係するところに我々もやはりこれは相互の、インバウンドだけでなくてアウトも一緒になって進めることが大事だということで、昨日も促進協議会で一緒に進めましょうと言っておりますので、私ども観光も、それからアウトの方も含めまして様々な取り組みを進めてまいりたいと思います。
     できましたら、是非議員の皆様方におかれましてもソウル便を利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。 97 ◯古村委員  確かにそういう外的な要因、北朝鮮もそうでしょうし、韓国とか中国から言わせれば安倍総理の歴史発言もあるだろうし、人の住んでいない尖閣諸島に異常に執着をしているというんですか、それよりももっと沖縄県民の心を考えた方がいいのではないかという感じがしています。  こういう諸々の状況を考えますと、安倍さんという人は、やっぱりこけるんではないか。あの人は意外と臆病者なのでないか。元気でガーというのはあるけれども、ポキッと折れるのではないか。いろんな勇ましい発言をして、最近は世界で勝つとかってやったりしているけれども、何となく危ういなという感じがしていますので、あまり自公政権に振り回されないように、青森県はしっかりと知事の一番の思いである外貨獲得戦略に邁進をしていただきたいと思っています。  最後の質問ですけれども、インドネシアにりんごを売るという話が出ました。台湾などに売っていますけれど、インドネシアは、全然行ったことがないけれども、台湾よりももっと暑いんじゃないの。ああいう暑いところで、りんごってどの程度、需要があるものなの。トロピカルフルーツが似合うんではないかと思うんだけれども、その辺、りんごの需要をお聞きをしたいと思います。 98 ◯小山国際経済課長  需要も含めまして、インドネシア市場全般についてお答えをいたします。  インドネシアにつきましては、日本と2008年に経済連携協定──EPAの締結によって日本産りんごの輸入関税が撤廃されました。関税0でございます。約2億4千万人と人口が多く、ASEAN有数の親日国であるということ、それから、やはり上の方が華僑とかイスラム教の方がいらっしゃるものですから、旧正月とか、イスラム教の断食月であるラマダン明けに贈答文化があるということなど好条件がそろっていることから、県と県内の輸出関係団体とで構成します「青森県農林水産物輸出促進協議会」とが連携しまして、昨年11月、初めて青森りんごについて、首都ジャカルタにおきまして輸入業者との意見交換等の市場調査を行ったほか、富裕層向けの現地高級スーパーで県産りんごの試食販売を実施したところでございます。  その結果、インドネシアは年間20万トン近いりんごを海外から輸入するなどりんごの需要が多いこと、それから、果物輸入業者は冷蔵施設とか冷蔵トラックを持ち、高級スーパーでは冷蔵販売設備を備えているなど、コールドチェーンがそれなりに確保されている一方で、現状、りんごのほとんどを価格の安い中国産──先ほど年間20万トンと申し上げましたが、中国産が約15万トンを占めており、アメリカ産が4万トン、2つで19万トンを占めています。それから食品安全対策としまして、インドネシア政府が新たな輸入規制を導入していることなどの課題も調査で把握したところでございます。  また、これまで年間60トンから80トン程度と量は少ないものの、以前から日本産りんごを輸入・販売した経験を持つ現地の輸入業者からは、贈答用として富裕層をターゲットとした高品質の日本産りんごを、是非とも取り扱いたいという発言もございましたほか、高級スーパーでの試食販売では価格の高い本県産りんごを購入する現地の消費者が確実にいることなどから、今後、県産りんごの輸出が見込めるものと感触を得た次第でございます。  このため、今後は国に対して、先ほど申し上げましたインドネシア政府のりんごの輸入規制等に的確に対応するよう求めながら、「青森県農林水産物輸出促進協議会」とともに、インドネシア市場を開拓すべく取り組んでまいりたいと思っております。 99 ◯古村委員  りんごが随分値段が値崩れしていることもありますので、この円安の好機を捉えて海外にも拡大していただきたいという思いを伝えながら質問を終わります。 100 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部観光国際戦略局関係の審査を終わります。  以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後2時12分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...