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  1. 青森県議会 2013-05-21
    平成25年文教公安委員会 本文 開催日: 2013-05-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時 ◯相川委員長  おはようございます。  ただいまから文教公安委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。中村委員丸井委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、警察本部関係教育委員会関係の順に行いますので、御了承願います。  それでは、警察本部関係の審査を行います。  なお、本日は、小林交通部長公務都合により欠席のため、西澤交通企画課長が代理出席となっております。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──丸井委員。 2 ◯丸井委員  おはようございます。  私から今日は大きな観点で二点ほど御質問をさせていただきたいと思います。  まず第一点目でございますけれども、警察職員の処分についてでございます。今日は健康福祉部でもこれと似たような事案の質問が出されているかと思いますけれども、5月17日の新聞報道によりますと、県警において、セクハラ行為があり、これを懲戒処分したにもかかわらず、公表されていなかったという報道がございました。この点についてお伺いしたいと思いますけれども、まず最初に、このセクハラ事案の概要について、質問をさせていただきます。
    3 ◯伊藤警務部長  丸井委員の御質問にお答えいたします。  報道されました事案は、警察署に勤務する警部が、平成24年7月中旬と8月中旬ころ2回にわたりまして、被害女性と飲食店におきまして、二人で飲酒した際、この女性の体を触るなどセクシャル・ハラスメントを行ったものでございます。昨年の11月に被害女性が知人に相談したことで発覚しまして、所要の調査を経まして、今年の3月22日、減給100分の10、6カ月の懲戒処分といたしました。  以上でございます。 4 ◯丸井委員  今のお話を聞くと、処分は6カ月間の減給処分ということでございます。減給6カ月というのは、非常に私は重い処分だとちょっと思っております。新聞によりますと、この県警のセクハラを公表しないという報道がなされておりますけれども、公表しなかった理由をお尋ねいたします。 5 ◯伊藤警務部長  懲戒処分の発表に当たりましては、その行為が業務上の行為なのか私的な行為であるのか、また被害者その他関係者のプライバシー、その他の権利利益の保護、これらを総合的に判断いたしまして、発表すべき事案は発表しております。  本件は、私的な行為でございまして、また、セクシャル・ハラスメントという行為の性質上、被害女性プライバシーの保護、精神的負担などの二次的被害の防止、これらの必要性などを総合的に判断いたしまして、発表をしなかったものでございます。 6 ◯丸井委員  女性のプライバシーを保護するために発表をしなかったというお話でございます。  この事案はそもそも被害届が出た事案なのか、出ていない事案なのか、その点をお伺いいたします。 7 ◯伊藤警務部長  被害届は出ておりません。 8 ◯丸井委員  こういった場合に、公表する、しないというガイドラインは、どこら辺にあるのか、ちょっと教えていただけませんか。 9 ◯伊藤警務部長  懲戒処分の発表に当たりましては、被害者その他関係者のプライバシー、その他権利利益を保護することに配慮いたしまして、人事院及び警察庁における懲戒処分の発表の指針、これを参考としつつ、行為の態様、それから行為の公務内外に及ぼす影響、職員の職責等、これらを勘案いたしまして、発表の可否を総合的に判断しております。 10 ◯丸井委員  ちょっと難しくて、私には分かりかねるんですけれども、例えばの話ですが、電車に乗っていて痴漢行為をした場合に、女性に発見をされて捕まったと。被害届を出した場合は、ほとんど新聞報道等で公表されますよね。私の理解として、被害届がなかった場合は公表をしないという基準でよろしいのでしょうか。 11 ◯伊藤警務部長  委員の御質問の内容でございますが、逮捕されている場合、また強制にわたる場合は、原則は発表することといたしますが、先ほど御説明いたしましたとおり、その他公務内外に及ぼす影響ですとか、総合的に勘案いたしまして判断しております。 12 ◯丸井委員  この基準というのは、当然青森県警だけではなくて、これはもう日本全国の警察が当然一緒のレベルの処分で公表の仕方が決まっているということでよろしいですね。 13 ◯伊藤警務部長  人事院及び警察庁における懲戒処分の発表の指針というものがございますが、あくまでこれは県警として参考とさせていただき、当県のほうで総合的に判断をしております。 14 ◯丸井委員  しつこいようで申しわけないのですが、青森県警だけが特別に緩いということでもないわけですよね。その点は十分勘案をしながら、当然進めているという判断でよろしいでしょうか。 15 ◯伊藤警務部長  繰り返しになりますが、被害者その他の関係者のプライバシー、その他権利保護、これに十分配慮いたしまして、厳正に総合的に判断しております。 16 ◯丸井委員  今回起きてしまった事案でございますけれども、これから県警ではどのように再発防止に取り組んでいくのかということをお伺いいたします。 17 ◯伊藤警務部長  セクシャル・ハラスメントにつきましては、これまでも防止のために「セクシャル・ハラスメント防止対策要綱」の制定やセクシャル・ハラスメントの事例など、これらの教養資料を発出いたしまして、指導教養を行っております。  今回の事案を受けまして、県下署長会議等各会議での指示、通達の発出や教養資料の配布、相談・通報のしやすい環境づくりなどを行っております。引き続き、組織を挙げて再発防止に取り組む所存でございます。 18 ◯丸井委員  今のお話を伺いまして、何でもかんでも公表すればいいというわけでもございません。私もそう思っております。今回の事案がプライベートの話で相手からも被害届が出ていないということでもありますから、相手の女性に対する配慮で、公表をしていないということだと思います。ただやはりこういうことが起きないようにするというのが何よりも肝要なわけでございますから、一層の規律を厳正に持っていただくことを切にお願い申し上げたいと思います。  もう一点ですね。新聞報道によって私は知ったのですが、原子力関連警戒警備の問題でございます。4月の下旬に、県下の警察の署長さん方を集めて、本部長から署長さん方に訓示があったという新聞報道がありました。大きな項目は前回の委員会で本部長から御説明がありましたけれども、新聞によりますと、その他に7点くらいですか、いろんな項目を指示しているということでございます。まずその指示した項目をお伺いしたいと思います。 19 ◯伊藤警務部長  本年4月26日に行われました県下警察署長会議は、県内の全警察署長警察本部内の全所属長を集め開催したものでございます。警察本部長からは、平成25年度における当面の重点事項といたしまして、1点目、警察改革の精神の徹底、2点目、事態対処に当たっての危機感とスピード感を持った対応、3点目、管内の実態把握に基づいた犯罪抑止対策の推進、4点目、交通死亡事故抑止対策の推進、5点目、原子力関連施設等重要施設に対する警戒警備の徹底、6点目、大規模災害に備えた初動態勢の確立、最後7点目でございますが、職員の健康の保持・増進、以上が指示されたところでございます。 20 ◯丸井委員  今お伺いしました7点の項目は、どれも重要な項目です。おいおいと一つずつお伺いをしながらという思いがいたしますけれども、今日はその中の一つの原子力関連施設警戒警備についてお伺いをさせていただきたいと思います。  青森県は原子力関連施設が非常に多い地域でございますから、当然その警備は、前々からされておられると思います。しかしながら、このごろですね、いろんなところでテロの事件が多発しております。つい最近のアメリカのボストンにおいて発生したテロ事件のようなものが、いつどこで発生するか分からないという状況になっております。今まで日本という国は、安全神話に覆われていまして、日本ではこういう事件は起きないだろう、テロとかそういうものがなかなか起きにくいということが言われてきましたけれども、グローバル化の世界に入りまして、いろんな国の方々が出入りできるようになってきているというのが現状でございます。  そこで我が青森県、先ほど申し上げましたけれども、原子力立地県でございますので、その警備が一体どうなっているのかということで、県内の原子力関連施設に対する警戒警備は、どのような部隊が、どのように行っているのかお伺いさせていただきます。 21 ◯東山警備部長  丸井委員の御質問にお答えします。  県警察では、平成13年9月11日の米国同時多発テロ事件以降、原子力関連施設にサブマシンガン、ライフル銃、耐弾・耐爆仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を常駐させ、海上保安庁とも連携しつつ、24時間体制で警戒警備を行っているところであります。  また、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により、その脆弱性が明らかになったことを踏まえ、人的体制や装備資機材の整備拡充、警戒要領の見直しなどを行い、警戒警備の強化を図っているところであります。 22 ◯丸井委員  警戒警備の強化を図っておられるということでございますけれども、人員的な強化はかなりされておられるのでしょうか。装備の関係も、もう少し詳しく教えていただければ助かるのですが。 23 ◯東山警備部長  銃器対策部隊は、銃器等を使用した事案への対処を主たる任務として、原子力関連施設警戒警備に当たっていますが、県内における具体的な任務、態勢につきましては、警備、警戒警備に支障がありますので、答弁を差し控えさせていただきます。 24 ◯丸井委員  先ほどの答弁でも、海上保安庁では原則として原発1カ所に巡視船1隻を24時間張り付けておられるという答えがございましたけれども、その場合の県警との連絡体制は一体どうなっているのかお伺いいたします。 25 ◯東山警備部長  海上保安庁との連携につきましては、海上に配置する巡視船と定時連絡を行い、情報共有を図っているほか、合同訓練を実施するなど、警戒警備に間隙が生じないようにしております。  県警察では、引き続き、海上保安庁と連携を図りながら、原子力関連施設に対するテロの未然防止に万全を期してまいる所存であります。 26 ◯丸井委員  お答えありがとうございました。  先ほども申し上げましたけれども、我々日本人は、日本という国は安全で安心だという概念に凝り固まっていまして、危険な原子力施設、危険といえばおかしな言い方になりますけれども、危険なものがある施設でございます。それを守ってもらわなければならない。いつ、いかなる時に、世界の標的になるか分からないという施設があるわけですから、今後ますます警備の強化といいいますか、安全を守るための対策を十分練っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 27 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。──中村委員。 28 ◯中村委員  私からは、振り込め詐欺やそれに類似した詐欺事件の現状についてお伺いします。  私どもがこの振り込め詐欺という言葉を聞くようになってから、既に10年が経過します。この種の詐欺については、次から次へと新しい手口が生み出され、被害に遭う方が後を絶たないという現状にもあると思います。また、被害者にあっては、高齢者の割合が高いとも伺っております。  そこで第1点目として、本年中の振り込め詐欺やそれに類似する詐欺の発生状況について、さらにどのような手口が多いのかお伺いします。 29 ◯青山刑事部長  中村委員の御質問にお答えいたします。  本年4月末までの振り込め詐欺の発生状況については、認知件数は3件で、前年同期と同数、被害額は約514万円で、前年同期と比べ、約915万円の減少となっております。  次に「振り込め詐欺に類似する詐欺」の発生状況ですが、認知件数は9件で、昨年同期と比べ2件の増加、被害額は約3,979万円で、昨年同期と比べ2,479万円の大幅な増加となっております。  最近の手口の傾向についてですが、ただいまお話ししたとおり、振り込め詐欺は減少傾向にあるものの、「振り込め詐欺に類似する詐欺」が増加傾向にあり、その中でも、社債や有価証券の購入、鉱物採掘権取得などの名目で現金をだまし取る「金融商品取引名目詐欺」、ロト6の当選番号の事前通知をうたい、虚偽の情報提供により現金をだまし取る「ギャンブル必勝情報提供名目詐欺」が多く発生しており、現金をだまし取る方法も、従来の「口座振込型」に加え、レターパック等で現金を送らせる「現金送付型」が増えております。 30 ◯中村委員  県警察では、犯人を捕らえるために、懸命な捜査をされていると思いますが、その一方で高齢者を初めとする県民が、このような被害に遭わないような対策を積極的に積むことも非常に大切であります。
     そこで二つ目として高齢者が振り込め詐欺などの被害に遭わないようにするためには、どのような点に注意すればいいのか、また、県警察として高齢者を対象としたどのような対策を行っているのか伺います。 31 ◯越川生活安全部長  高齢者が被害に遭わないようにするため、注意する点や高齢者を対象とした対策についてお答えします。  最近の振り込め詐欺等の特徴としましては、社債や鉱物採掘権といった金融商品等購入名目の詐欺の発生が多く、被害者のほとんどが高齢者であります。高齢者の皆さんに注意していただきたい点として、手口が巧妙化していることから、もうけ話などはまず疑い、一人で判断せずに、ちょっとでもおかしいと思ったら、家族、警察等に相談するようにお願いしております。手口としては、商品のパンフレットを送りつけ、別業者を名乗る者が、「購入すれば高く買い取る、謝礼を交付する。」と利益が得られるよう信用させるものが大半でございます。  また、送金の手口としては、日本郵便の商品であるレターパックという特定封筒で現金を郵送させる手口が多くなっております。  県警察では、対策としまして、「必ずもうかるは詐欺」を合い言葉に、老人クラブ等高齢者関連団体に対する情報提供金融機関職員を対象としたお客様への声掛け訓練、万が一だまされた場合に被害額を縮小できるATM利用限度額の引き下げの推奨などを推進しておりますが、これらの手口や対策を高齢者の方に周知し、理解してもらうため、報道機関等を通じて情報提供街頭キャンペーン金融機関における注意喚起等に努めております。 32 ◯中村委員  これからの高齢者が振り込め詐欺等に遭わないように、さらに努力してください。  終わります。 33 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 34 ◯川村委員  私からも2点についてお伺いいたします。  最初の質問は、ストーカー、ドメスティックバイオレンスの被害対策についてお伺いいたします。全国的にDV、ストーカー被害が急増しているという状況があります。そこで過去3年間の県内におけるストーカー及びDVの取り扱い状況と傾向についてお伺いいたします。 35 ◯越川生活安全部長  過去3年間の県内におけるストーカー、DVの取り扱い状況についてお答えします。  まず、ストーカー事案についてでありますが、認知状況につきましては、平成22年が169件、平成23年が130件、平成24年が143件で、昨年は前年比プラス13件と増加しているものの、総じて横ばいで推移しております。検挙状況につきましては、平成22年が15件、平成23年が10件、平成24年が9件と、わずかずつでありますが、減少となっております。  次に、DV事案でありますが、認知状況につきましては、平成22年が383件、平成23年が377件、平成24年が456件で、昨年は前年比プラス79件と大幅に増加しております。検挙状況につきましては、平成22年が53件、平成23年が55件、平成24年が69件と、年々増加傾向にあります。  県警察では、引き続き早い段階で行為者に対して注意・警告を行うなど、早期対処を徹底し、被害の未然防止に努めてまいります。 36 ◯川村委員  ストーカーについては、横ばい、あるいは減少傾向にある。しかしDVが大幅な増ということで、このDVの事案について、大幅に増えた理由について、県警ではどのように捉えているのでしょうか。 37 ◯越川生活安全部長  これという検証はございませんが、最近マスコミで報道される、また、何でも相談してくださいということで、警察そのものが相談の窓口をかなり広げておりますので、その分相談の件数としてはね返っているものと思われます。 38 ◯川村委員  私も今答弁いただいたように、県民の間に、DVに対する認識が非常に高まってきて理解が進んでいるということから、大幅に増えたのではないかとみております。  そこで県警察としては、ストーカー・DV及び男女間トラブル管理システムにより、この種の事案の情報の一元化を行っているところでありますが、このシステムの運用による効果についてお伺いいたします。 39 ◯越川生活安全部長  ストーカー・DV及び男女間トラブル管理システムの運用の効果についてお答えいたします。  同管理システムは、ストーカー事案等に迅速・適正な対処をするために、各警察署で取り扱ったすべてのストーカー事案等を警察本部子ども・女性安全推進室において集約し、情報を登録して一元化しているもので、平成22年5月から運用しているものであります。このシステムの効果につきましては、事案への対応状況を警察本部が随時チェックし、警察署へ必要な指導や支援を行うことで、処理の遅延や対応の不備を防止しております。  県警察では、このほか被害者の情報をあらかじめ通信指令システムに登録することにより、迅速な初動対応を可能とする制度を推進しております。引き続き被害者の安全を最優先とした対応に努めてまいりたいと考えております。 40 ◯川村委員  是非情報の一元化ということで、このシステムの運用の強化を図っていただきたいと思います。  全国的にストーカー・DVの加害者が行方不明届を悪用して、被害者の所在を突き止めるということが問題とされているようであります。そこで県警察では、行方不明届を加害者が悪用することについて、どのような対応をされているのかお伺いいたします。 41 ◯越川生活安全部長  ストーカー事案等の加害者が行方不明届を悪用して被害者の所在を突き止めることを防止するための措置についてお答えいたします。  ストーカー事案等の加害者が被害者の行方不明届を出して、被害者の所在を判明させようとする危険性は十分に認識しております。県警察では、全国警察と同様、法に基づき、被害者の意向による被害者の住所等を知られないようにするための援助措置、具体的には、加害者が行方不明届を出したい旨、警察に申し出た場合の不受理措置を講じ、被害者の保護を徹底しております。  過去3年間の不受理措置の状況につきましては、平成22年が17件、平成23年が11件、平成24年が16件となっております。被害者からの相談を受理する際には、このような被害を防止するための援助措置があることを丁寧に説明することにより、被害者の保護対策に万全を期しております。 42 ◯川村委員  県内にもそういう行方不明届を悪用しているケースがあるということで、件数も今御答弁をいただいたわけですが、この一元管理で、効果を発揮されていることは理解いたします。  そこで奈良県警の例ですけれども、行方不明届を悪用するということに対して、県警独自で一つのシステムを開発したという報道がありました。あらかじめ被害者をそのシステムに登録しておき、もし加害者から行方不明届が出され、その被害者の所在を確かめようとしたときに、すぐに加害者だということが分かるシステムを開発したということで、既に奈良県警では昨年から運用されているわけですが、10カ月間で120人の被害者の方が登録をされた。そして加害者からの届出を防げたケースが数十件に及んでいるという状況のようで、大変な効果を上げている。奈良県警としては、そのシステムを全国の県警に広げていきたいという意向が示されているようであります。メーカーの開発でありますと、非常に予算も必要とされるところでありますが、同じ県警仲間でありますから、私は是非奈良県警に照会をしていただいて、できれば青森県警でも取り入れられるものであれば取り入れてほしい。やはり人の手によって管理するという部分は限界があるわけでありますので、こういった立派なシステムであれば、導入することを検討していただきたい。この点についての見解をお伺いいたします。 43 ◯越川生活安全部長  委員御指摘の奈良県警の管理システムについては、新聞記事等で拝見させていただきました。参考になる点はあると思いますが、本県警察における管理システムは22年から実施して、千何件になっており、相談を受けたもの、それから事件化されたものは全部登録になっています。それをいかに活用するかということが、これからの課題になると思いますので、奈良県の例を踏まえながら、活用してまいりたいと思います。データ管理そのものは、奈良県よりは進んでいるのではないかと本県では思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 44 ◯川村委員  是非勉強してみていただきたいと思います。  この点の最後の質問になりますが、ストーカーによる大量のメール送りつけ事件が発生いたしまして、この行為を罰するために、県によっては、県迷惑防止条例の中に禁止規定を設けている例が出てきています。  ただ、青森県の迷惑防止条例には、このメールの禁止、メールを想定していなかったために、禁止規定がないということで、私は是非規定を迷惑防止条例の中に設けるべきではないかと思います。これを設けたことですべてが解決できるわけではありませんけれども、設けることで解決できる事案も出てくると思います。この点についての県警察の見解をお伺いいたします。 45 ◯越川生活安全部長  大量にメールを送りつけるストーカー行為への対応と県迷惑防止条例による規制についてお答えします。  連続してメールや手紙を送りつけることによるストーカー行為は、ストーカー行為等の規制に関する法律の規制要件には該当しないことから、被害が拡大するような事案も全国的には発生しております。  県警察では、これらの行為に対して、刑法など別の法律で事件化したり、事件化できない場合でも、行為者に注意、警告するなど、適切に処置しているところであります。県条例の改正につきましては、現状での問題点や他県の運用状況を検証しながら、改正の必要性を検討してまいりたいと考えております。 46 ◯川村委員  是非検討をしていただきたいと思います。  次に県警察における、「津波避難誘導マニュアル」の策定について、お伺いいたします。  昨年の暮れ、そして今年に入ってから、県から、青森県内における津波浸水予測が示されております。警察の使命、大きな職務として地域住民の命を守るということがあります。県警察、関係各警察署とも、こういった津波浸水予測に対して、具体的な対応が必要と考えるものであります。  東日本大震災では、宮城県内において津波からの避難誘導に当たっていた14人の警察官が津波にのみ込まれて殉職しております。これを機に、宮城県警では、昨年7月に津波が想定される9警察署が、「津波避難誘導マニュアル」を策定し、11月にはマニュアルの検証訓練を行った上で見直しを図ったということが報道されております。また、徳島県警においても、今年3月に、南海トラフ巨大地震、津波に備え、津波初期対応要領を策定したと聞いております。  青森県では、先般、津波浸水予測マップを示したところでありますが、この浸水予測地域を管轄する警察署に勤務する警察官が、警察本部や直轄署と無線で連絡を取りながら、津波到達までの残された時間内で精一杯の避難・誘導活動を行えるようにすること、また、地域住民の避難誘導と警察官が自分の命を守ることを両立させるためにも、津波に対する初期対応を策定すべきではないかと考えるところです。  そこで、県から示された「津波浸水予測図」に基づき、県警察において「津波避難誘導マニュアル」を策定すべきと考えるものでありますが、この点についての見解をお伺いします。 47 ◯東山警備部長  川村委員の御質問にお答えします。  県では、昨年10月2日に本県太平洋沿岸部、本年1月29日には、残りの日本海、津軽海峡、陸奥湾各沿岸部における「津波浸水予測図」を公表しておりますが、警察本部では、これを踏まえて、沿岸部を管轄する警察署に対し、これまでの各種資料や計画の見直しを行うなど、津波災害対策に万全を期するよう指示しております。特に、津波発生時における警察官の殉職・受傷防止対策として、東日本大震災における反省教訓をもとに、警察本部では「津波発生時の広報・避難誘導活動要領」を策定し、警察署にもより具体的な活動要領の策定を指示し、現在、警察署において作成中であります。  津波発生時においては、県民の生命及び身体の保護を第一とし、あわせて現場警察官の殉職・受傷防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。 48 ◯川村委員  名称はちょっと違いますが、津波発生時避難活動要領という答弁をいただき、現在作成中ということであります。  趣旨として私が先ほど申し上げた内容と同じものが網羅されているという理解をしていいのかと、いつころまでにこの要領が策定されるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 49 ◯東山警備部長  「津波発生時の広報・避難誘導活動要領」の策定については、必要であると考えております。その策定については、各署に指示しておりますが、各種マニュアルについては、公表することによって、特定の場所、時間にこだわり、被害が拡大する恐れがあることから公表することは考えておりません。  なお、訓練の実施結果を踏まえて検証したり、諸情勢を考慮する必要があるので、常に不断の見直しを図ることとしております。  策定の期限ですけれども、今までまだ2署が策定しておるだけにすぎず、また、これから本部が指示をしながら進めていきたいと考えております。 50 ◯川村委員  いつまでに策定するという時期が示されないということでありますし、また、この要領が策定されたとしても、公表しないという御答弁でありましたが、私は教育委員会のサイドで、学校防災について先月やりとりをさせていただいたのですが、例えば学校で大きい災害があったときに、防災、避難、こういったことを学校だけが考えるということでは、東日本大震災等、子供たちの命を守れなかったという大きな指摘がありまして、例えば避難活動などにしても、学校だけでなく、地域の町内会、消防組織、あるいは地域の駐在などの警察組織、こういったところと十分連携を取りながら対応すべきだという指摘があるわけです。  そういう点で私は是非避難のマニュアルについては、宮城県あるいは徳島県が良い例でありますから、それらを参考にして進めていただきたい。そして策定された折には、公表をしていただきたい。それが地域住民の警察に対する信頼を確保できることになるのではないか。私どもいざ大きな津波が来た時には警察官が誘導してくれるということがあれば、大きな信頼につながるのではないかと思います。そういった点では是非早い時期に策定をしていただきたいし、策定された折には県民に対して、できるだけ公表をしていただきたいということを、要望として申し上げておきたい。 51 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「質疑なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午前11時40分
    ○再 開  午後1時2分 52 ◯相川委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  教育委員会関係の審査を行います。  初めに執行部から報告事項があります。──橋本教育長。 53 ◯橋本教育長  委員長のお許しを得まして、2点御報告をいたします。  まず初めに青森県立特別支援学校教育推進プラン後期実施計画(案)についてであります。  平成22年度に策定した「青森県立特別支援学校教育推進プラン」では、前期実施期間が平成23年度から平成25年度までであり、今年度が最終年度となっております。このため、新たに平成26年度から28年度まで3年間の後期実施計画を策定することとしており、この「後期実施計画(案)」について、先週から意見募集(パブリック・コメント)を開始いたしました。委員の皆様に、改めて概要を御説明申し上げます。  2枚物の「青森県立特別支援学校教育推進プラン後期実施計画(案)について」と書かれた資料に沿って御説明をいたします。  教育推進プランの4つの基本方針は、1として複数の障害種別に対応した教育の充実、2として学校規模が大きい特別支援学校の学習環境の充実、3として高等部教育の充実、4として地域における特別支援教育のセンター的機能の充実、となっております。  次に、この基本方針を踏まえた後期実施計画の取り組み内容を御説明いたします。  2枚目をおめくりください。  1として、「知的障害と肢体不自由の複数の障害種別に対応した教育の充実」といたしまして、知的障害を対象とする森田養護学校に、肢体不自由教育部門を整備し、知的障害と肢体不自由の複数の障害種別に対応した教育課程の編制など、専門的な教育の充実を図ります。  2として、「聴覚障害を対象とする特別支援学校による特別支援教育のセンター的機能の充実」といたしまして、青森聾学校及び八戸聾学校に、両校の聴覚障害教育の専門性を生かした相談窓口を設けるなど、東青地区及び三八地区それぞれの地区における、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒への支援拠点として、機能の充実を図ります。  3として、「学校規模が大きい特別支援学校の学習環境の充実」といたしまして、八戸第二養護学校については、これまでも校舎の増築や特別教室の一部転用などにより学習環境の整備を進めてまいりましたが、さらなる児童生徒数の増加や、近年の在籍児童生徒の障害の程度の重度・重複化に対応する必要があると考えております。八戸第二養護学校は、先般、青森県立学校校舎等利活用検討委員会の検討報告書により、閉校校舎等の利活用候補対象校のうちの1校となりましたので、そのことを踏まえながら、適切な方策の検討により、児童生徒一人一人が力を発揮できるよう学習環境の充実を図ります。  4として、「知的障害を対象とする特別支援学校高等部の職業教育の充実」といたしまして、三八地区及び中南地区の卒業生の就職及び職場定着の一定の成果を踏まえ、一層の生徒の自立と社会参加を図るため、弘前第一養護学校、黒石養護学校及び八戸第二養護学校の高等部において、地域との連携を生かした職業コース等を教育課程に設定するなど、職業教育の一層の充実を図ります。なお、八戸第二養護学校については、先ほどの学習環境の充実とあわせて取り組みたいと考えております。  5として、「視覚障害を対象とする特別支援学校の特別支援教育のセンター的機能の充実」といたしまして、県立盲学校及び八戸盲学校に、視覚障害教育の専門性を生かした相談窓口を設けるなど、両校を県全域の視覚障害を有する幼児児童生徒及び中途視覚障害者の支援拠点として、機能の充実を図ります。  後期実施計画の5つの取り組みの概要は、以上でございます。  続いて、今後のスケジュールについてですが、5月13日から開始いたしましたパブリック・コメントを、6月21日まで40日間行いながら、今後、その期間中に青森市、弘前市、八戸市及びむつ市において地区説明会を行います。この説明会及びパブリック・コメントによる意見等を踏まえて修正等を行い、成案を策定・公表する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。  次に2点目といたしまして、県教育委員会が行いました体罰の実態把握について、御報告をさせていただきます。  これは平成25年1月23日付けの文部科学省からの依頼に基づき、県内公立学校における平成24年4月以降の体罰の実態について、1月29日付けで各県立学校及び各市町村教育委員会に依頼し、調査を行ったものであります。調査方法としましては、より正確に実態を把握するため、各学校において、教職員だけでなく児童生徒及び保護者も対象に含めてアンケート調査を行いました。そして、アンケートで申告のあったものについて、事実関係を詳細に確認した上で、県教育委員会に報告していただきました。その後、県教育委員会において、報告の内容を確認し、第一次報告として先に文部科学省に報告をしました事前判明分13件も含めて体罰の件数等を集計したところ、県内公立学校全体では72校、110件の体罰が確認されました。この内訳としては、小学校32校42件、中学校29校48件、高等学校11校20件であります。なお、当該集計結果につきましては、4月30日に文部科学省に報告をしております。  体罰の禁止につきましては、これまでも再三にわたり指導してきたところでありますが、このような結果が明らかになったことは、誠に遺憾でございます。今回の調査によって新たに判明しました事案につきましては、事実関係を確認した上で、厳正に対処してまいります。  県教育委員会では、先般4月1日付けで、体罰の根絶に向けて学校一丸となって取り組むよう要請をしたところであり、今後とも、市町村教育委員会等と連携し、教職員としての使命感、倫理観の醸成及び服務規律の厳正な確保に取り組んでまいります。  以上でございます。 54 ◯相川委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──川村委員。 55 ◯川村委員  ただいま教育長から御報告のありました、体罰の関係も含めて2点ほど質問させていただきたいと思います。  最初に、本県公立学校における体罰の実態把握についてお伺いいたします。本年4月26日、文部科学省発表の本県体罰件数は13件でありましたが、5月30日に公表された第2次報告の件数では、226件と大幅な増加となっております。そこでこの体罰の実態把握により、第2次報告の件数が大幅に増加したことに対する、県教育委員会の見解をお伺いいたします。 56 ◯田村教職員課長  体罰の実態把握における第1次報告については、今回の調査前の時点で県教育委員会が把握していた体罰を報告するものでした。  第2次報告については、改めてすべての公立学校を対象として体罰の調査を行って判明したものに第1次報告分を含めて報告したものです。第2次報告の件数が大幅に増加したことについては、昨年末に発生した、部活動中の体罰が背景にあると考えられる高校生の自殺事案等により、体罰が全国的に話題となったことで、体罰に対する認識が改まり、アンケート調査における申告が増えたものと考えております。 57 ◯川村委員  体罰に対する国民の認識が新たになったことに対しての答弁でありましたけれども、この教員の申告によって、教育委員会が認定をしたというのが第1次報告でありまして、これが13件であります。  一方、後に行った第2次報告では、児童生徒保護者へのアンケート調査による報告で、件数でいうと17倍ということになろうかと思います。私はあまりの乖離にびっくりしている状況であります。これはやはり教師や教育委員会の体罰の認識、つまり非常に認識が甘いのではないのかと受け止めているわけでありますが、この点に問題があるのは明らかだと言えると思います。  そこで今回第2次報告で示された分については、その事実関係、内容等について精査をする必要があるだろうと、そして今後の体罰の根絶という対策に生かしていかなければならないと考えます。この点についての見解をお伺いいたします。 58 ◯田村教職員課長  各学校から提出された事故報告書を受けまして、順次、体罰を行った教員及び管理職から事情聴取を現在進めているところでございます。事情聴取を終えた事案につきましては、今後公正かつ慎重に処分等を検討してまいりたいと考えております。  委員がお話しのとおり、体罰の件数が1次報告から2次報告に10倍以上の乖離があったことで、その増えた要因については、先ほどもお話ししましたとおり、教員として体罰の認識が不足していたのではないかと考えております。 59 ◯川村委員  教員として体罰に対する認識が不足している、甘いという御答弁でありますけれども、これから増加した分については、精査をして処分を行うということでありますが、第1次報告について懲戒処分にした分については、公表をされております。信賞必罰は私は当然必要なことだと思っております。  今回の調査で新たに判明した体罰について、今後どのように処分を行うのか、この点についてもお伺いいたします。 60 ◯田村教職員課長  事情聴取を終えた事案については、今後、公正公平かつ慎重に処分等を検討しているところでございますけれども、その処遇を行うに際しましては、事実関係をきっちりと把握して実施したいと考えております。 61 ◯川村委員  体罰の根絶を図るためには、これまでの対応を根本的に見直すということが必要ではないかと、新たな取り組みが必要ではないかと考えるものです。その点についての県教育委員会の見解をお伺いいたします。 62 ◯田村教職員課長  体罰禁止の徹底につきましては、これまでも、各市町村教育委員会教育長及び各県立学校長に対して、機会あるごとに、会議や通知等により指導の徹底を要請するとともに、総合学校教育センターで実施する教職員の研修でも指導を行ってまいりました。  しかしながら、教職員による体罰が依然として後を絶たない状況から、県教育委員会では、先般4月1日付けで、教職員の意識啓発用のリーフレット等を配付するとともに、校内研修等での活用等を要請したところであります。  また、総合学校教育センターにおいても、本年度新たに、体罰問題等に関する特別セミナーを11月に開催することとしております。  体罰の根絶を図るためには、児童生徒との温かい信頼関係を構築し、学校全体が組織的に連携して学校教育活動に当たることが重要であることから、県教育委員会では、今後とも、市町村教育委員会等と連携しながら、あらゆる機会を通して指導を徹底してまいります。 63 ◯川村委員  これまで、いろんな通知あるいは指導をしてきたけれども、なかなか後を絶たないと、同じことが繰り返されてきている状況の中で、4月1日付けで体罰のない学校づくりのために、教員にリーフレットを配付されたと。教員の意識を変えるために必要なことだとは思います。私もネットでリーフレットを拝見させていただきました。教職員、学校に対して教職員の生徒指導について考えてみよう、あるいは教職員として心掛けることを確認しよう、そして学校として取り組むべきことを確認しようという、リーフレットでの呼び掛けであります。  しかし県教育委員会が、教職員に対しパンフレットで呼び掛けるだけで、体罰の根絶につながるとは、私は思えないわけです。しかもこのパンフレットには、第1次報告の内容しか記載されておりません。体罰の件数のところに13件という記載で終わっているわけであります。教職員の方々は、既にこの時点でメディアの報道等から、実質226件になっているということを知っておりますから、この時点でこのリーフレットの説得力というのがなくなるわけであります。  そこでこのリーフレットに大分費用をかけたようでありますが、この説得力を失ったリーフレットについて、特に資料の部分、第2次報告の大幅な件数の増加がありますので、それとの意味合いで、どういうリーフレットの扱いをされるのか、ただ配付したままで済ませるのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。 64 ◯田村教職員課長  4月1日付けでリーフレットを各学校を通じて、教職員一人ずつに配付したところです。それを踏まえて、各学校では研修等を実施していただいているところでございます。  委員がお話のとおり、第1次報告と第2次報告とでは時期の違いがありますので、4月30日に第2次報告を公表いたしました。そういうことも踏まえて、今後、それを活用する部分も当然出てくると思います。  それから県教育委員会といたしましても、そのリーフレットの活用とあわせて、県の教育委員会で実施している研修等もございますので、その際に体罰の根絶について周知徹底していきたいと考えております。 65 ◯川村委員  リーフレットについては、教職員一人一人が、体罰についての理解をさらに深めていただくという点で、そのまま活用していただくことついては、理解ができます。  そこで最後に、できれば教育長から見解をいただければと思うのですが、現在の体罰の対策というのは対症療法に過ぎないのではないかと、今の件数などをみて私は感じております。そこで県教育委員会として、体罰根絶の対策を抜本的に見直す必要があるのではないか。例えば一つとして、県教育委員会会議があります。この場で根絶のため対策を議題としていただいて、県教育委員会の決意と対策を是非示すべきであるということが1点です。  それと2点目としては、先ほどの答弁にもあったのですが、教育長会議などで、県内の各市町村教育委員会での対策も徹底していただくことが必要ではないか。  そして3点目としては、各学校で教師、ここも意識変革の取り組みが大事なのですが、各学校で組織的な対策の徹底した取り組みが必要だと思うので、その点を組織的に学校で実施していただいて、教職員による研修会や討論会、先ほど答弁を聞いてフォーラムですか、研修会ですか、そういった企画もあるようですけれども、そういう取り組みが必要ではないかと考えます。  少なくともこの程度の取り組みは必要だと思いますが、教育委員会としての見解をお伺いしたいと思います。 66 ◯橋本教育長  体罰は1件でもあってはならないことでありますから、13件であれ、110件であれ、とにかくなくすことが大事なことだと考えております。委員から何か抜本的な対策が必要なのではないかということでしたけれども、教育委員会会議におきましても、これまでの対策だけではなく、もっと考えていかなければならないのではないかという御意見も出たところであります。  しかしながら、抜本的な対策といいますのは、大事なことは、子供たちが問題行動などを起こすことで、必要な指導はしていかなければいけないわけですが、思わず感情的になって体罰に至るケースもある。そうしますと、体罰をなくすることは、教員自身が、体罰はいけないという自覚を持つことと、子供たちとの間で日ごろから様々な相談にのる、あるいは良い授業をするという中で信頼関係をつくっていく。また、教師が一人ではなく、チームとして組織的に子供たちを育成する学校づくりをしていく。そこには保護者であり、あるいは地域の方々の御協力もいただきながら、子供を育成していくという、本当に根本的なことがしっかりしていなければ、体罰の根絶にはつながらないという認識を持っているところであります。  市町村の教育長にも会議のときに、そういうことは同じ共通認識として持って、お願いをしているところであり、各市町村教育委員会におかれても、様々対策などを考えたり、あるいは学校にもお願いをして、様々に取り組んでいるところではあります。  そういうことで、私としては抜本的な対策は、根本的な対策であるということで、これからもしっかりとそういう教育環境をつくっていくことが大事だろうと思いますし、リーフレットにつきましても、教員が見ると、自分は子供のことを思ってやっているつもりであっても、本当は子供の心に響いていないという問題もあるということで、そこにまず気が付いてもらうことは、非常に重要なものだと考えておりますので、あのリーフレットは、是非しっかりと活用してもらいたいと考えているところであります。  今後とも我々も様々取り組んでまいりたいと思っております。 67 ◯川村委員  分かりました。  是非個々の教師の意識変革だけに委ねるのではなくて、県の教育委員会、各市町村の教育委員会、そして学校現場、教師、それぞれ組織的に決意を新たにして、対策を進めていただきたいということを、改めて強く要望しておきたいと思います。  次に本県におけるいじめ対策について、お伺いいたします。  本県におけるいじめ認知件数は、毎年減少し、平成23年度では762件となっています。そこで、県教育委員会では、いじめ問題解決のために、どのように取り組みを行っているのか伺います。 68 ◯成田学校教育課長  県教育委員会では、庁内に「いじめ問題対策チーム」を組織して、いじめ問題解決のための事業に取り組んでおります。具体的には、市町村教育委員会や学校からの要請に応じて、助言や支援を行うとともに、小・中学校にスクールカウンセラーを派遣して相談に当たっているほか、いじめ相談電話を設置し、24時間体制で対応しております。また、相談電話の番号を記載したカードを私立学校を含めた県内の全小・中学校の1年生に配布し、周知しているほか、関係機関と連携しながらポスターやテレビコマーシャルでいじめ防止の啓発を行っております。さらに、生徒指導担当の教員や指導主事を対象とした研修会を開催することで、教員の指導力の向上を図っております。加えて、「いじめのない学校づくり推進事業」を立ち上げ、教員や保護者を対象とした講習会等を開催するとともに、いじめ問題に関する教師用指導の手引きを作成し、3月末に配布しております。  県教育委員会としましては、今後とも、市町村教育委員会や関係機関と連携しながら、いじめの未然防止、早期発見・早期解決に積極的に努めてまいります。
    69 ◯川村委員  県教育委員会として、いじめ対策ということで、例えば5点に重点を置いて進めてきた経過など、その点については理解をしていますし、こういった取り組みが件数として少なくなってきている点については評価をしております。  そこで、文部科学省が昨年9月でありますけれども、学校や教育委員会に委ねてきたいじめ対策の方針を転換をして、国の態勢を強化することにいたしております。そこで示されたのが、いじめ対策アクションプランであります。県教育委員会として、国の方針とどのように整合を図るのかという点でお伺いしたいと思います。  このアクションプランの中では、教育委員会に、身内だけでなく大学教授や弁護士なども含めたいじめ問題等支援チームをつくって、各学校それぞれ様々な問題を抱えているわけでありますので、こういった問題の解決の支援を行うということが示されております。もちろん国が示したプランでありますから、設置する費用も全額国負担になると思うわけでありますけれども、県としてはどのように対応をされるのかお伺いいたします。 70 ◯成田学校教育課長  国からはまだ詳細は頂いておりませんが、今のところは、県教育委員会としては、いじめ問題対策チームを基盤に、そこで各市町村への助言指導を行っております。今、委員がおっしゃられたことについては、検討、研究中でございます。 71 ◯川村委員  県教委としては、対策チームがあるようでありますけれども、この趣旨というのが、外部の意見、知見を取り入れるということにあるようですので、そういった観点からも、もう一度このチームの編制について、お考えいただきたいと申し上げておきたいと思います。  次に、現在、学校のスクールカウンセラーが果たしている役割は、非常に大きなものがあると思います。そこで国の方針として、公立の中学校全校に配置をするという考え方が示されておりますし、小学校についても65%の小学校に配置をすべきだということにしているわけですが、今年度の県教委の予算をみますと、とても中学校で全校という内容になっていないわけで、かなりの未達部分がある。また、小学校についてもどうしても65%に至る数値ではないということでありますが、この点について、増やす方向ではいるんだと思いますけれども、国の計画と県の計画との整合といいますか、これからどういうふうに図っていかれるのかお尋ねをしたいと思います。 72 ◯成田学校教育課長  スクールカウンセラーにつきましては、平成13年度から本県で取り組んでいるところですが、より多くの子供や保護者に活用していただきたいと思っております。  しかし、本県の場合、現在有識資格者の人材確保が非常に難しい状況にあります。特に市部よりも郡部で厳しい状況にあります。そこで、スクールカウンセラーになっていただいた方を、どういうふうに配置・派遣するのかという工夫でもって、現在対処しているところでございますが、今後とも多く確保できるよう努めてまいりたいと思っております。 73 ◯川村委員  国が示した内容が、例えば首都圏などではカウンセラーの人材がたくさんいると思うんですが、地方の場合はなかなかそうはいかないという実情も分かりますし、例えば臨床心理士資格を持った方々がカウンセラーになっていただければ一番いいのですが、そういう方も限られている。そうすれば教師を長年勤めて、経験を持った教員のOBにも適任者がたくさんいらっしゃると思います。青森には青森の事情があるでしょうから、是非そういったスクールカウンセラーの配置について配慮いただいて、国の基準にできるだけ近づけるように御努力をいただきたいと思います。  次に、国のアクションプランの中では、警察への早期通報についてもうたわれているんですが、警察へ通報しなければならない場合も出てくるわけでありますので、その点について県教育委員会の対応をお願いしたいと思います。 74 ◯成田学校教育課長  県の教育委員会では、いじめを行った児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により、十分な効果を上げることが困難である場合において、その児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきであると認められたときは、学校において、早期に警察に相談し、警察と連携した対応をとることが重要であると考えてございます。  また、それぞれの地域において、教育委員会や学校が、学校警察連絡協議会等により、日ごろから警察と情報共有を行っているところであり、引き続き互いに連携・協力をすることが重要であると考えてございます。 75 ◯川村委員  対応を誤ることで、子供が死に至るということも度々経験をしていることでありますので、是非早期の警察への通報についても、対応をしっかりしていただきたいと思います。  次に最後になりますが、学校教育法に明記されている、加害者となった子供の出席停止制度がありますが、被害者を救済をする意味で停止をした場合、加害者の子供を自宅に待機させるわけでありますが、大体共働きですから、その受け皿をどうするかという問題もあるんですけれども、県の教育委員会として、この出席停止制度について、どのような対応をされるのかお伺いいたします。 76 ◯成田学校教育課長  いじめは絶対に許されない行為であるとともに、いじめられている児童生徒は徹底して守り抜かなければならないという観点から、県の教育委員会では、いじめの状況によっては、いじめを行った児童生徒に対し厳正な対応をとる必要があると考えております。  このことについて、各市町村教育委員会の規則では、繰り返し他の児童生徒の教育を妨げる等の児童生徒に対して、今、委員お話しになられたとおり、出席停止を命じることができると定めております。具体的には、いじめの解決に向けて、学校が最大限に努力を行っても解決しなかった場合、市町村教育委員会が、いじめを行った児童生徒及びその保護者への事前説明や保護者からの意見聴取等を行った上で、出席停止の措置をとることが可能となっております。  なお、出席停止の期間中は、当該児童生徒に対して、家庭訪問による学習や生活指導等の適切な支援が必要となります。また、委員おっしゃられたとおり、家庭で謹慎ということになりますので、学校においては、学校外において謹慎を行うのが基本ではございますが、家庭の状況によっては、他の児童生徒の教育の妨げとならない限りにおいて、学校で指導を行うことや、児童相談所等関係機関と連携することも考えられるのではないかと思っています。 77 ◯川村委員  分かりました。  出席停止制度としてはあるんですけれども、実際その停止をかけた場合の受け皿という問題が当然出てきますので、この制度についても是非私は県の教育委員会として調査なり、あるいは検証をしていただきたいと要望を申し上げまして終わりたいと思います。  ありがとうございました。 78 ◯相川委員長  ほかに質疑ありませんか。──伊吹委員。 79 ◯伊吹委員  それでは、私からも体罰問題にかかわる質問をさせていただきたいと思います。  まず体罰問題に係る学校危機管理の在り方について、2点伺います。  一つとして、体罰問題に係る校内研修において、スクールカウンセラーとの連携を図るべきと考えます。県教育委員会の見解を伺いたいと思います。  二つとして、体罰問題に関しては、保護者と一体となって取り組むべきと考えますが、県教育委員会の見解を伺いたいと思います。 80 ◯田村教職員課長  まず初めに、スクールカウンセラーとの連携についてお答えいたします。  学校に派遣されるスクールカウンセラーは、児童生徒へのカウンセリングのほか、カウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言・援助についても業務としており、現に校内研修等に携わっていただいております。体罰によらない指導のために、必要に応じてスクールカウンセラーと情報共有しながら、子供たちへの接し方、語り方等に関する校内研修を進めていくよう学校に呼び掛けてまいります。  続きまして、保護者と一体となって取り組むべきだと考えるがということについて、お答えいたします。  今回の体罰の実態把握等を通じて、児童生徒、保護者、教員それぞれの体罰に対する認識が改まったものと考えられますが、引き続き、各学校では教員や学校の指導方法等について保護者と共通理解を図るとともに、児童生徒や保護者との良好な信頼関係を構築していく必要があると考えております。このため、県教育委員会では、先般4月1日に発出した通知の中で、保護者等と意見交換の機会を設ける等により、家庭等との連携を進めるよう要請したところであり、今後とも市町村教育委員会等と連携しながら、あらゆる機会を通じて指導を徹底してまいります。 81 ◯伊吹委員  先ほど、この問題に関連しまして質問された、川村委員の質問に対する答弁の中で、本年11月に研修会を開催する旨の話がありました。例年、私も学校現場の様々な関係者の意見、あるいは実態を聞くにつけ、特に夏休み明けとか、いわゆるある程度の休暇明けに問題行動を発する事例が見受けられることを考えれば、できれば11月を待つのではなくて、できるだけ早い段階でこうしたいじめであり、体罰でありといったことに関して、保護者も含めた一体的な取り組みが図られる研修を検討していくべきなのではないかと。11月は11月でもう既に決まったものであれば、それを動かすことはできないのかもしれませんけれども、新学期が始まって、一斉に全国でPTAの総会があったり、いろんな動きが今始まったところです。ゴールデンウイークが明けて、そろそろ子供たちの心にもいろんな変化が兆し始めてきて、まもなく夏休みに入って、そういう流れを考えると、夏休み明けは非常に大事かなと思います。したがって、夏休み明けを一つのめどとしていただいて、こうした研修等の実施についても、検討していくべきではないのかなと私は思いますが、いかがなものでしょうか。 82 ◯田村教職員課長  体罰の根絶につきましては、4月1日で通知発出したという話を申し上げましたけれども、その他にも、教育センターで実施しております研修会、例えば管理職の研修会とか、様々な研修会等がございます。その中で服務規律の確保の周知徹底について説明しておりますが、体罰の根絶についても説明しているところでございます。  11月に実施する研修会につきましては、体罰問題が重要だということで、昨年度末にそういう研修会議をやることができないか検討したところ、実施時期としては11月になったということでございます。 83 ◯伊吹委員  現場の状況に応じて適宜対応する柔軟さというのが、学校現場に必要なのではないかと思うんですよね。何かあってからでは遅いと思うんですよ。  実は、学校で今何が起きているか、その一端をちょっとお伝えします。県教委で教職員用にリーフレットを配付した。それを子供たちも分かっているんですね。ニュース報道等もあり、県教委だけではなくて、そういう動きは全国で事例があります。今はネット社会ですので、子供が、これっていわゆるセクハラなのとか、これっていじめなのとか、生徒の側から教師に対してそういう問いかけをする例が出始めているようなんですね。それに対応しきれる状況では徐々になくなってきている部分が見受けられる。ですから先ほどスクールカウンセラーの話もしたのですが、学校現場はそうした問題に本当に直面しているんです。保護者もそれにきちんと向き合っていかなければならない。そういう面に今置かれていることを考えれば、柔軟にしっかりそれに対応できる研修をまず早期にやってもらいたいというのが1点。  もう一つは、そうした非常に今までにないような問題、複雑な問いかけを生徒からされる教員のことを考えたときに、教員の側に立った対応をしっかりし、教員が自信を持って対応できるような研修の在り方なり、あるいは教職員に対するカウンセリングも、あわせて必要なのではないかと思うんです。  改めてお聞きしたいと思います。こうしたことについて、できるだけ迅速に対応すべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。答えられないかもしれませんが、いきなりで済みません。 84 ◯中村教育次長  教員の研修ですけれども、学校教育センター、それから教育事務所初め、年間かなりの数を実施しております。そういったことから、まとまった研修という意味では、11月に用意してありますが、それぞれの部分で必要なこと、例えば校長先生の研修、それから5年目の教員、10年目の教員、あるいは生徒指導の研修ということで、各研修ごとにかなり柔軟に取り込んで効果のある形で組み直しをして今実施を始めているところでございます。  また、保護者に対しましてもPTAの総会など今ありますし、また、1学期の末に来ていただいて面談もありますので、そういう場を使って信頼関係を築くとともに、子供の気持ちの受け止め方も含めて、教員には大きな立場でしっかりと子供たちを育てることで、今後とも先生方に研修をし、職務に当たっていただきたいと考えてございます。 85 ◯伊吹委員  是非安心して自信を持って教育業務に携わることができる教員の環境をつくっていただくように配慮をお願いしたいと思います。  続いて公立学校における、教員の人事異動について伺います。  まず、教員の人事異動方針について、どのような基準を定めているのか伺いたいと思います。  二つとして、同一校に10年を超えて勤務している教員は何人いるのか、校種別に伺いたいと思います。また、その理由についても伺いたいと思います。 86 ◯田村教職員課長  まず最初に、人事異動方針について、どのような基準を定めているのかについてお答えいたします。  教職員の人事異動は、県費負担教職員人事異動方針及び県立学校職員人事異動方針に基づいて、全県的な視野に立ち、教職員の適正配置と人事の刷新を図り、本県教育の振興を期することを目的として実施しております。  この人事異動方針では、「勤務校の固定化の解消に努める」ことや、「広域にわたる人事の交流を推進する」ことなどの基本方針を定め、実施方針としては、例えば、「同一校勤務3年未満の者は、原則として転任させない」、「同一校勤務10年以上の者は、原則として転任させる」などを定めております。  続きまして、同一校に10年を超えて勤務している教員の人数とその理由についてお答えいたします。  今年度、同一校で10年を超えて勤務している教員は、小学校7人、中学校7人、高等学校67人、特別支援学校11人となっております。10年を超えて勤務することとなった主な理由としては、出産休暇や育児休業、病気休暇などにより異動できなかったこと、また、高等学校の「水産」や「工業」など専門性の高い教科においては、異動先が限られており異動が困難であったこと、などが挙げられます。  県教育委員会としましては、人事異動方針に基づき、勤務校の固定化解消に努めてまいります。 87 ◯伊吹委員  人事異動方針では、同一校3年未満は異動はさせない、10年以上については、異動転勤を前提とするということです。その10年以上の中で、今お話があったとおり、小学校7名、中学校7名、高校67名、特別支援学校11名、計92名が10年以上同一校で勤務をされているという実態があります。私がこの問題をなぜ取り上げたのかといいますと、実は細かいことでいろいろ相談に来るんですね。そうした中に、同一校で10年以上勤務している先生、特に部活動の関係で、その先生でないといけないといった実態がある。ところが先ほど、体罰問題で、今回、部活動に伴う体罰の話が出てきました。これと同じとは申しませんけれども、同じような危険性をはらむ事案というのが、県内でも起きているおそれがあると私は受けた相談からそう感じております。  実は相談を受けた際に、きちんと対応しなければいけないと思って、考えてほしいということを直接言うわけにいきませんので、可能な範囲でお願いをしたんですけれども、その際に具体的にだれからどのように話が出ているのか、そうしないと対応できないという話をされました。それはそうかもしれません。けれどもそれを明らかにすることは、問題の発端を明らかにするわけで、当然人が特定されてしまいます。相談をされた側は、ある意味で非常に悩み苦しんで、学校ではどうにもならなくて、私のところにも相談に来るわけですよ。そういうことを考えたときに、できれば10年以上勤務、一つのラインにしていますけれども、10年にこだわらず、長期に同一校に勤務している教職員でそうした問題に発展することがないよう、未然に対策を講じていただきたいと考えるところですが、いかがでしょう。 88 ◯田村教職員課長  人事異動につきましては、先ほど御説明しました、人事異動方針を大きな枠組みとして実施しておりますけれども、実際に人事異動を行う際には、その他にも学校の事情とか、職員の事情とか、様々な事情を考慮して実施しているところでございます。 89 ◯伊吹委員  要は、教員のほうが長いと、管理責任者である学校長が、その教員に物も言えない、そうした雰囲気が醸成されてしまいかねません。また、そうしたことが起きつつあります。そうしたことは是正してもらいたいから、あえて今日取り上げさせていただきました。先ほど来10年以上の理由をいくつか挙げておりましたが、病欠の長期休暇はやむを得ないとしても、それ以外の理由について、今一度、来年度の異動に向けしっかりと精査をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。  最後の質問ですけれども、この度、今手元にもございますが、青森県立特別支援学校教育推進プラン後期実施計画(案)が公表されました。この中におきまして、これまで特別支援学校のセンター的機能の充実を図ることで取り組みをしてまいりました。後期計画においても、一層の充実を図ることが記載されているところでございますが、センター的機能の充実をどのように図っていくのかお伺いしたいと思います。 90 ◯成田学校教育課長  本県の各特別支援学校は、これまでも、小・中学校等に在籍する児童生徒や就学前の障害のある幼児等の保護者への教育相談を実施しており、また、要請に応じて小・中学校等の教員に対する相談、助言を行うなど、地域の特別支援教育の中心的な役割を果たしてまいりました。  本プランでは、特に、聴覚障害及び視覚障害を対象とする特別支援学校において、各校の専門性を生かして、そのセンター的機能の一層の充実を図ることとしております。具体的には、聴覚障害教育を行う特別支援学校は、保護者や地域の関係機関と連携した就学前からの指導や、多様なコミュニケーションの力を伸ばす支援に優れておりますことから、その専門性を生かして、発達障害を含む、障害のある幼児児童生徒等への支援を行うものです。  前期計画実施校の弘前聾学校における実施例を挙げますと、名称を「そだちとまなびの支援センター」として、地域に開かれた相談窓口を開設いたしました。この相談窓口の開設により、保護者等が安心して教育相談を受けやすくなり、より多くの、早期からの適切な支援が実施できるようになっております。
     後期実施計画では、前期のこうした成果を踏まえ、蓄積されたノウハウを生かして、青森聾学校及び八戸聾学校の相談機能を拡充することとしております。また、視覚障害を対象とする県立盲学校や八戸盲学校につきましても、この2校がこれまでも実施している、県全域の視覚障害のある幼児児童生徒等への支援を継続していくとともに、聴覚障害の場合と同様に、センター的機能のさらなる充実を図ってまいります。 91 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。──熊谷委員。 92 ◯熊谷委員  私からもちょっと、体罰の実態把握について、今のやりとりで若干気になったところがあるので、質問させていただきます。  まず2次報告の増加の原因として、体罰に対する認識が高まったと、それとその後の答弁で、教員の認識の甘さがあったのではないかということもありましたが、私は、そもそも教師と児童生徒、保護者との間で、体罰に対する認識のギャップがあったのではないかと思いますが、その辺に対する見解をまずお答え願います。 93 ◯田村教職員課長  どういう事案が体罰に該当するかということにつきましては、文部科学省から示されておりまして、それに基づいて各学校で対応していただいているということでございます。  今、委員からお話のありました、どういうところが体罰に当たるのか、児童生徒と保護者、それから教員の認識が違うということでございますけれども、1次報告から2次報告に向けて、件数が増えたということで、その中には、教員からの申告以外にも、児童生徒、保護者からのアンケート調査での回答があったことを考えると、その辺がやっぱり認識が違うと言えるのではないかと思っております。 94 ◯熊谷委員  もう1点です。  川村委員の質問で私がちょっと聞き間違っているのかもしれませんが、リーフレットの中に1次報告の数字が載っていたということで、4月1日の配付だということでありました。ということは、2次報告の実態、把握されたことが反映されていないのでしょうか。反映されていないとすれば、反映させるべきだと思いますが、その辺の御認識をお伺いいたします。 95 ◯田村教職員課長  4月1日に各教職員に配付したリーフレットの中には、平成20年度から24年度まで、24年度は先ほどお話がありました1次報告の部分まで件数、発生場所等を掲載しております。  その後アンケートにより判明した部分については、研修会等で説明しておりますし、市町村教育委員会、教育長会議、それから県立学校長会議等で周知してまいりたいと考えております。 96 ◯熊谷委員  もう1点です。  今回は文部科学省からの依頼での実態把握があったわけでありますが、今後文部科学省から継続的な調査を依頼されるかは分かりませんけれども、県として調査を再度継続するおつもりかどうか、この点についてお伺いいたします。 97 ◯田村教職員課長  現在、今回の調査で新たに判明した体罰の確認、それから処分等の検討を進めているところでございます。その処分等を終えた段階で、今後調査を行うかどうかについて検討してまいりたいと考えております。 98 ◯橋本教育長  このことにつきましては、教育委員会の会議でも出されており、委員からは定期的な調査も必要ではないかという意見も寄せられているところでありますが、今、教職員課長が答弁したとおり、今後、全体的な処分、あるいは教育委員会として、どのような対策を充実していかなければならないかという中で判断していきたいと考えております。 99 ◯熊谷委員  必要性を感じたとき、あるいは必要性の指摘があったときには、是非継続をしていただきたいということを要望いたします。  続きまして、学校における防災教育についてであります。東日本大震災発生から、今日で2年2カ月10日が経ちました。県内ではおおむね復旧復興は順調に進んでおると認識をいたしておりますが、一方でちょっと気になっておりますのが、震災の記憶や防災の意識が、だんだんと薄れていくのではないかということであります。東日本大震災の教訓を生かし、特に教育現場における防災教育の継続的かつより充実した取り組みが必要であると考えます。これまで県教育委員会でも、指導資料の作成や研修会、チャレンジキャンプ等々を実施していることは承知をいたしておりますが、防災教育を行う上で、大切なことは災害時あるいは避難所での子供たちの判断力、行動力をしっかりと育成することではないかと思っております。  そこで、県教育委員会では学校における防災教育において、児童生徒の実践的な対応能力の育成を図るために、どのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。 100 ◯花田スポーツ健康課長  防災教育に関する県教育委員会の取り組みについてお答えいたします。  県教育委員会では、これまで学校における防災教育の充実に向けて各種取り組みを行ってまいりました。また、東日本大震災を契機に、子供が自らの命を守るための適切な判断力を養うことの重要性が再認識されたところです。  そのため、平成23年度には、「子ども防災力アップ事業」を実施し、青森県子ども防災推進大会において地震体験装置による体験や防災の木の植樹のほか、各学校において、子供たち一人一人が防災について考え、今できること、今後やっていくべきことをまとめた防災力アップ宣言を行い、児童生徒の防災意識の向上を図ることができました。  平成24年度は、「子ども防災チャレンジ事業」を実施し、小・中・高等学校の児童生徒を対象に、防災に係る講義・演習のほか、避難所体験や簡易コンロづくり等の活動を行う防災キャンプなどに取り組みました。災害時の生活体験を通し、主体的な対応能力の育成を図ることができました。 101 ◯熊谷委員  今、チャレンジキャンプについての御答弁があったかと思いますが、ホームページに掲載されております、キャンプ実施後のアンケートの結果を拝見をいたしました。非常に、キャンプ参加の前と後では、子供たちの防災に対する意識や、災害発生時あるいは発生後、自ら判断して行動できるなど、すべての項目において成果があらわれているのがよく分かります。それから3日間のキャンプを体験して、自分自身が変わったと思うことはどういうことかということに対しても、人を思いやること、あるいは知らない人とコミュニケーションがとれるようになったこと等、非常に成果があったと思っております。  ただ残念なのは、一部の子供しかこのキャンプを体験していないことであります。そこで、この成果を他の子供たちにどのように広げていったのか。また、今後も継続的に行うべきだと考えますが、見解についてお伺いいたします。 102 ◯花田スポーツ健康課長  今、委員御指摘のとおり、子供たちはふだんにない様々な体験をしていまして、いろいろと認識を新たにしたと理解しております。このキャンプは、県南地区と津軽地区と2カ所だけということで、今年度は予定してございません。まずはホームページに掲載して、こういった活動について、市町村でも活用できるような形で今周知しているところでございます。 103 ◯熊谷委員  続きまして、県教育委員会で防災教育指導資料を作成して、私も拝読をいたしました。文部科学省によります、東日本大震災を受けた防災教育、防災管理等に関する有識者会議の最終報告におおむね沿った内容ではないかと思います。  そこで作成された「学校における防災教育指導資料」に基づいて、学校ではどのように防災教育に取り組んでいくのかお伺いいたします。 104 ◯花田スポーツ健康課長  学校で行われる防災教育についてお答えいたします。  学校では、学習指導要領に基づき、すべての児童生徒が各教科の授業において防災に関わる内容を学んでいるところであります。また、年間3回以上実施することになっている避難訓練のほか、特別活動や総合的な学習の時間を利用した防災教室等も行われております。  県教育委員会では、東日本大震災を受け、学校における防災教育の一層の充実を図り、子供たちの防災意識の向上に資するため、授業等で活用できる指導展開例などを盛り込んだ「学校における防災教育指導資料」を作成し、各学校での活用促進に努めてまいりました。現在、県内における取り組み事例として、一例でございますが、学校の施設で避難所宿泊体験等を行う防災キャンプ、あるいは地域の自主防災組織と小中学校が一体となって行う避難訓練、児童が地域の場所ごとの特徴を調べた防災に関する安全点検マップの作成などがあると聞いております。  県教育委員会といたしましては、今後も学校において、防災教育指導資料を活用してもらうとともに、地域の実態に応じて防災教育が適切に実施されるよう努めてまいります。 105 ◯熊谷委員  学校関係者に聞きますと、防災教育の必要性は分かりながら、時間が十分に取れないんだということは聞こえてきております。一方でPTA関係者から、もう少ししっかりやってほしいという意見もございます。いろいろと申し上げたいこともありますが、いずれにいたしましても、震災を風化させずに伝承していくためにも、この防災教育は必要だと思います。  そこで今後東日本大震災の伝承や、実践的な対応能力の向上に向けて、本県の子供たちの防災教育をさらに充実させていくべきだと考えますが、県教育委員会の所見と今後の方向性についてお伺いをいたします。 106 ◯花田スポーツ健康課長  今後の所見と方向性でありますが、東日本大震災のように大きな被害をもたらす災害に対し、児童生徒の命を守るためには、各学校が安全管理体制を一層充実させるとともに、学校の教育活動全体を通じた計画的、継続的な取り組みが重要であると考えております。また、指導に当たっては、発達の段階や興味・関心、各学校が所在する地域の特性などに留意する必要があります。  このことから、平成25年度においては、児童生徒の安全確保に向けた教員の指導力向上を図るため、新たに「学校防災管理推進事業」を実施することとしております。具体的には、小・中・高・特別支援学校の管理職を対象とした防災管理研修会や、教職員が一次救命処置の知識と技能を習得する教職員心肺蘇生インストラクター養成実技研修会を開催するほか、平成9年度に作成した「防災・安全の手引」を改訂し、全教職員に配布し活用を図ります。  県教育委員会といたしましては、今後とも東日本大震災の教訓を生かし、学校における防災教育の充実に努め、児童生徒が自ら危険を予測し、回避するための主体的な能力を身につけることができるよう取り組んでまいります。 107 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。──中村委員。 108 ◯中村委員  今の熊谷委員の大震災に関連して1点だけお聞きします。東日本大震災が発生してから2年が経ちました。それでも被災地ではボランティア活動の役割は依然として大きく、現在も支援が必要な状態であります。こういった中で、県内各地の高校生が、被災地を訪問して、瓦れきを撤去したり、また、硬式野球部やソフトボール部など、部活動単位で被災地の高校生と交流を深めたとも伺っております。こうした活動に取り組む高校生がいることを大変頼もしく感じますとともに、子供たちのこのような活動を積極的に伝えていくことが重要であると思っております。  そこで質問ですが、県教育委員会では、今年度から高校生による震災復興支援事業を実施するということですが、その事業の概要についてお聞きします。 109 ◯成田学校教育課長  本事業は、高校生のきずなやつながりを大切にする意識と、自ら考え主体的に行動する意識を養うため、高校生による震災復興支援のボランティア活動や被災者との交流活動の取り組みを支援するものです。  事業推進校については、生徒が企画立案した震災復興支援の活動内容を生徒自らが作成したポスターを用いて分かりやすく説明する審査会を開催し、その結果をもとに決定いたします。せんだっての審査会の結果、6校を推進校に決定したところであり、これらの学校は事業目的に応じて、今後、土曜日、日曜日や夏季休業等を利用して活動する予定です。 110 ◯中村委員  その支援の具体的な内容を答えてください。 111 ◯成田学校教育課長  今年度の事業推進校の取り組みとしては、本県高校生が現地を訪問し、舞台装置や小道具を使わない演劇の上演や、郷土芸能部の太鼓演奏を通じて被災者を激励したり、生徒が実習で育てた花を仮設住宅や学校に飾ったりする活動を行います。また、仮設住宅に住む被災者を黒石ねぷた祭りに招待し、運行やこけしの絵付け体験に参加してもらう取り組みや福島の子供たちを白神山地に招待し、屋外での活動を満喫してもらう取り組みもあります。  さらに、被災により地元で実習ができない福島県の水産高校の生徒を招いて、本県の高校の施設を使ったダイビングの合同実習等を実施するなど多様な取り組みが計画されています。  県教育委員会としましては、今後とも青森県の未来を担う高校生の育成に努めてまいります。 112 ◯中村委員  大変すばらしい取り組みですね。  どうか今後とも引き続き頑張ってください。 113 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。  以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉 会  午後2時14分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...