青森県議会 2013-03-22
平成25年第273回定例会(第9号) 資料 開催日: 2013-03-22
高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦 長 尾 忠 行
越 前 陽 悦 清 水 悦 郎 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 山 谷 清 文
小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一
工 藤 慎 康 高 橋 修 一 蛯 沢 正 勝 沼 尾 啓 一
藤 川 友 信 工 藤 義 春 横 浜 力 寺 田 達 也
齊 藤 爾 花 田 栄 介 中 村 寿 文 北 紀 一
田名部 定 男 松 尾 和 彦 山 田 知 渋 谷 哲 一
菊 池 憲太郎 川 村 悟 櫛 引 ユキ子 奈良岡 央
関 良 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一 吉 田 絹 恵
諏 訪 益 一 安 藤 晴 美
14
ブラッドパッチ療法の
保険適用及び
脳脊髄液減少症の
診断・治療の
推進を求める
意見書
脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身
への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き
気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等の様々な症状が複合的に発症する疾病と言われ
ている。
医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は
「怠け病」あるいは、「精神的なもの」と判断されてきた。また、この疾病に対する
治療法として、
ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、
保険適用外であり、
診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、
患者家族の苦労も計り知れないものがある。
平成23年度の厚生労働省研究班による「
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関
する研究」の
報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀では
ない」と明記され、このことにより外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常
識を覆す結果となった。
さらに、
脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定めら
れ、昨年5月に、治療法である硬膜外自家血注入療法(いわゆるブラッドパッチ療
法)が「先進医療」として承認され、7月から早期の
保険適用を目指し、ブラッドパ
ッチ療法の治療基準作りが開始された。
また、研究班による世界初といわれる
脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して
行われることになっているが、
脳脊髄液減少症患者の約8割は「脳脊髄液漏出症」の
診断基準には該当しないため、
脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せ
られている。
よって、国においては、以上の現状を踏まえ
下記の事項について適切な措置を講じ
られるよう強く要望する。
記
1
ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、早期に
保険適用とすること。
2 「
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を
平成25年度以降も継続
し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究及び周辺病
態の解明を行うこと。
3
脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確
立すること。
4
ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設の設置に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の
規定に基づき、
意見書を
提出する。
平成25年3月22日
青 森 県 議 会
15 発 議 第 6 号
TPP協定交渉に関する
意見書(案)
青森県議会会議規則第15条の
規定により
提出する。
平成25年3月22日
青森県議会議長 西 谷 洌 殿
提 出 者(別 紙)
16
青森県議会議員
成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造 西 谷 洌
高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦 長 尾 忠 行
越 前 陽 悦 清 水 悦 郎 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 山 谷 清 文
小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一
工 藤 慎 康 高 橋 修 一 蛯 沢 正 勝 沼 尾 啓 一
藤 川 友 信 工 藤 義 春 横 浜 力 寺 田 達 也
齊 藤 爾 花 田 栄 介 中 村 寿 文 北 紀 一
田名部 定 男 松 尾 和 彦 山 田 知 渋 谷 哲 一
菊 池 憲太郎 川 村 悟 櫛 引 ユキ子 奈良岡 央
関 良 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一 吉 田 絹 恵
17 TPP協定交渉に関する
意見書
安倍晋三総理は、2月23日の日米首脳会談において、TPP交渉参加に大きく踏
み出す意向を示した。
「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」としているが、日米の共同
声明では「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにTPP交渉参加国で合意
されているTPPの輪郭(アウトライン)では、「関税並びに物品・サービスの貿易及
びその他の障壁を撤廃する」として、関税と非関税障壁の撤廃が原則であることが明
記されている。
仮にわが国が交渉に参加した場合、上記の原則に例外を設け、わが国の国益が守ら
れるのか、大きな懸念は依然としてぬぐわれていない。
また、本県においては基幹産業である農林
水産業に与える影響が計り知れない状況
から、
青森県議会では交渉参加に反対の立場から四度にわたり交渉参加を行わないよ
う求める
意見書を
提出している。
このようなことから、農業や医療、食の安全をはじめ広範な分野で地域経済と国民
生活に深刻な打撃を与えることが想定されるものの、どのような品目が関税撤廃の例
外品目となるのか、また、どの分野にどのような影響があるかなど、国民に対する情
報提供がほとんど行われておらず、国民的議論が尽くされていない。
よって、TPP協定交渉について拙速な判断を行わないなど慎重な対応及び
下記の
守るべき国益を断固として守るよう強く求める。
記
1 農林水産品における関税については、コメ、麦、牛肉、乳製品等の重要品目が、
引き続き再生産可能となるよう除外又は再
協議の対象とすること。
2 国民皆保険を守り、公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利
企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しな
いこと。
3 協定交渉する際には、「守り抜くべき国益」をどのように交渉の中で勝ちとるの
か明確に国民に説明すること。
以上、地方自治法第99条の
規定に基づき、
意見書を
提出する。
平成25年3月22日
青 森 県 議 会
18
青森県議会常任
委員会委員選任名簿
(
平成25年3月22日選任)
┌────┬───────────────────────────────┐
│
委員会名
│ 委 員 名
│
├────┼───────────────────────────────┤
│ 総
│ 高 樋 憲 越 前 陽 悦 三 橋 一 三
│
│ 務
│ 山 田 知 山 谷 清 文 安 藤 晴 美
│
│ 企
│ 工 藤 義 春 吉 田 絹 恵
│
│ 画
│ │
│( 8人)
│ │
├────┼───────────────────────────────┤
│ 環
│ 阿 部 広 悦 清 水 悦 郎 岡 元 行 人
│
│ 境
│ 松 尾 和 彦 工 藤 慎 康 藤 川 友 信
│
│ 厚
│ 菊 池 憲太郎 関 良
│
│ 生
│ │
│( 8人)
│ │
├────┼───────────────────────────────┤
│ 農
│ 成 田 一 憲 相馬しょういち 西 谷 洌
│
│ 林
│ 長 尾 忠 行 工 藤 兼 光 渋 谷 哲 一
│
│ 水
│ 沼 尾 啓 一 奈良岡 央
│
│ 産
│ │
│( 8人)
│ │
├────┼───────────────────────────────┤
│ 商エ
│ 田 中 順 造 北 紀 一
小桧山 吉 紀
│
│ 工ネ
│ 高 橋 修 一 櫛 引 ユキ子 古 村 一 雄
│
│ 労ル
│ 横 浜 力 寺 田 達 也
│
│ 働ギ
│ │
│ 観│
│ │
│ 光
│ │
│( 8人)
│ │
├────┼───────────────────────────────┤
│ 文
│ 中 村 寿 文 森 内 之保留 相 川 正 光
│
│ 教
│ 熊 谷 雄 一 伊 吹 信 一 丸 井 裕
│
│ 公
│ 川 村 悟 蛯 沢 正 勝
│
│ 安
│ │
│( 8人)
│ │
├────┼───────────────────────────────┤
│ 建
│ 神 山 久 志 諏 訪 益 一 滝 沢 求
│
│ 設
│ 田名部 定 男 夏 堀 浩 一 畠 山 敬 一
│
│
│ 齊 藤 爾 花 田 栄 介
│
│( 8人)
│ │
└────┴───────────────────────────────┘
19 議会
運営委員会委員選任名簿
(H25.3.22選任)
阿 部 広 悦 岡 元 行 人 松 尾 和 彦
丸 井 裕 山 谷 清 文 高 橋 修 一
渋 谷 哲 一 蛯 沢 正 勝 工 藤 義 春
寺 田 達 也
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