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1. 青森県議会 2013-03-22
   ＴＰＰ協定交渉に関する意見書 開催日: 2013-03-22

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 　　　　　　　　　　ＴＰＰ協定交渉に関する意見書 　安倍晋三総理は、２月２３日の日米首脳会談において、ＴＰＰ交渉参加に大きく踏み出す意向を示した。 　「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」としているが、日米の共同声明では「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されているＴＰＰの輪郭(アウトライン）では、「関税並びに物品・サービスの貿易及びその他の障壁を撤廃する」として、関税と非関税障壁の撤廃が原則であることが明記されている。 　仮にわが国が交渉に参加した場合、上記の原則に例外を設け、わが国の国益が守られるのか、大きな懸念は依然としてぬぐわれていない。 　また、本県においては基幹産業である農林水産業に与える影響が計り知れない状況から、青森県議会では交渉参加に反対の立場から四度にわたり交渉参加を行わないよう求める意見書を提出している。 　このようなことから、農業や医療、食の安全をはじめ広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃を与えることが想定されるものの、どのような品目が関税撤廃の例外品目となるのか、また、どの分野にどのような影響があるかなど、国民に対する情報提供がほとんど行われておらず、国民的議論が尽くされていない。 　よって、ＴＰＰ協定交渉について拙速な判断を行わないなど慎重な対応及び下記の守るべき国益を断固として守るよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　農林水産品における関税については、コメ、麦、牛肉、乳製品等の重要品 　目が、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。 ２　国民皆保険を守り、公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営へ 　の営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組 　みを改悪しないこと。 ３　協定交渉する際には、「守り抜くべき国益」をどのように交渉の中で勝ち 　とるのか明確に国民に説明すること。
   　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成２５年３月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　森　県　議　会 （第２７３回定例会・発議第６号・成田一憲外４３名提出） Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...