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1. 青森県議会 2013-03-19
   平成25年農林水産委員会　本文 開催日: 2013-03-19

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時 ◯小桧山委員長 　ただいまから農林水産委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。工藤委員、関委員にお願いいたします。 　本日は、成田構造政策課長が欠席をしております。 　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案１件及び所管事項であります。 　なお、審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。 　それでは、提出議案について部長から説明を求めます。──渋谷農林水産部長。 2 ◯渋谷農林水産部長 　それでは、農林水産関係提出議案について、お手元の説明書により御説明いたします。 　今定例会に提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　予算特別委員会に付託されております予算案と既に議決いただきました補正予算案以外の議案について御説明申し上げます。 　１３ページをお開き願います。１２行目でございますが、議案第３４号「青森県漁港管理条例の一部を改正する条例案」は、水管等による道路の占用に係る漁港施設占用料の額の算出方法について所要の整備を行うためのものであります。 　以上、農林水産部の提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じて御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 3 ◯小桧山委員長 　ただいま部長から説明がありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は、議題外にわたらないように願います。
   　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑ありませんか。──安藤委員。 4 ◯安藤委員 　おはようございます。 　それでは、議案第３４号「青森県漁港管理条例の一部を改正する条例案」の改正の概要について、改正の理由と内容についてお伺いします。 5 ◯外城漁港漁場整備課長 　県が管理する漁港内の道路に水道管などの水管や下水管などを設置する場合、県は漁港施設占用料を徴収しており、その額の算定方法については、青森県漁港管理条例において青森県道路占用料等徴収条例の道路占用料の規定を引用して定めています。 　この青森県道路占用料等徴収条例については、昨年１２月、新たに制定され、本年４月１日から施行される青森県道路法施行条例にその内容が統合されたことから、同じく本年４月１日をもって廃止されることになっております。 　今回の改正は、この廃止される条例にかえて、新たに制定された青森県道路法施行条例の道路占用料の規定を引用するという内容のものであります。 6 ◯安藤委員 　そうしますと、漁業施設占用料についての変更はないのか、伺います。 7 ◯外城漁港漁場整備課長 　現在引用している青森県道路占用料等徴収条例による道路占用料の額は、水管や下水管などの外径の大きさにより単価を定め、この単価に設置する水管、下水管などの長さを乗じて算定しております。 　新たに制定された青森県道路法施行条例においても、その算出方法や単価などは、これまでと全く同一のものとなっております。 　このようなことから、今回の改正で、引用する条例は変わりますが、占用料の算出方法や単価に変更がないことから、改正による影響はございません。 8 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑はございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより、議案の採決をいたします。 　議案第３４号の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、部長から報告事項があります。──渋谷農林水産部長。 9 ◯渋谷農林水産部長 　それでは、報告事項４件について御説明いたします。 　最初に、今冬の豪雪による農業関係の被害と対策についてであります。 　１、黒石のりんご研究所における積雪深データを載せております。真ん中の図にありますとおり、太実線が今冬でございます。破線が昨年の冬、それから一番下が平年ということでございます。 　３月１８日現在の積雪深を見ますと、平年より約６０センチ強高いものの、ほぼ昨年並みの９８センチとなっております。 　２、農業用ハウス等の被害状況３月１５日現在でございます。 　農業用ハウス等の建物被害は、中南及び西北地域を中心に発生しており、３月１５日現在の被害額は、農業用ハウスが４,７３８万８,０００円、リンゴ冷蔵庫が１,９５１万６,０００円となっております。詳しくは1)に農業用ハウスを表で示しております。2)のほうにはリンゴの冷蔵庫を記載しております。 　続きまして、３、りんご雪害状況調査の結果でございます。 　（１）調査の目的。４月中旬に実施する全県的な合同調査に先立ち、枝の被害割合等を把握するために毎月実施している定期調査の３回目でございます。 　（２）調査園地及び調査樹数は、普通栽培園が７０園地７００樹、わい化栽培園が６４園地１,６００樹でございます。 　（３）被害程度でございます。昨年同時期の調査結果と比較すると、普通台では被害程度中以上の割合は１５.３％で、前年より４.２％高く、わい性台では被害程度中以上の割合は６.８％で、前年より６.６％低く、今冬は普通台の被害が高い傾向にございます。 　（４）作業の進捗状況でございます。ア、剪定作業は、例年に比べ３から４週間程度の遅れとなっております。 　（５）今後のスケジュール。ア、りんご等果樹雪害合同調査を４月１５日から２３日に実施する予定としております。イとして、雪害対策連絡会議を５月１日に予定しております。 　４、これまでにとった雪害防止対策でございます。 　（１）共通部門といたしましては、「臨時生産情報」の発行、それから災害復旧資金での対応等を各市町村へ通知したところでございます。 　（２）リンゴ等果樹関係につきましては、生産者向けの融雪促進チラシの配布、りんご園積雪等状況調査、りんご雪害防止連絡会議等を実施しております。 　（３）稲作関係におきましては、「稲作生産情報」を発行し、苗代予定地の除雪、それから排水対策を呼びかけております。 　（４）農業用ハウス及び野菜・畑作物関係では、迅速な損害評価と共済金の支払いの徹底等を図るよう農業共済組合へ要請しております。 　また、地域農林水産部次長会議を開催し、被害把握と、それから農業用ハウスの雪害防止対策の指示をしております。それと、営農相談の継続的な実施をしております。 　５、今後の対策でございます。 　（１）リンゴ等果樹関係につきましては、枝の裂開・折損等被害の拡大防止、それから園地の融雪促進を指導してまいります。 　（２）野菜・畑作物関係につきましては、春まき野菜、それから小麦、ニンニクについてそれぞれここに記載しているような指導を実施してまいります。 　続きまして、県産農林水産物における放射性物質の調査状況であります。 　１の県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査につきましては、（１）の県が主体の調査、それから（２）の国が主体の調査ともに、調査件数が増加した以外は大きな変化はございませんでした。 　（３）マダラの出荷制限解除後の検査につきましては、３月６日漁獲のマダラで、精密検査の結果、５６ベクレルとなったものがありますが、それ以外は大きな変化はございません。 　２、牛肉の放射性物質検査につきましては、３月１１日までに屠蓄された２万１,１４４件を実施し、そのうち１件から基準値を大きく下回る２７ベクレルの放射性セシウムが検出されております。 　３、上記調査以外の農林水産物関連調査は、前回報告と同様でございますので、説明を割愛させていただきます。 　続きまして、県産農産物の販売動向でございます。 　１、野菜でございます。（１）ナガイモの価格は本県産の入荷量が少ない状況が続いており、高値だった前年比９６％となっているが、過去５カ年平均比では１１７％となっています。 　（２）ニンニクの価格は、本県産の入荷量が前年より少ないが、中国産の入荷量が多いことなどから前年比で９７％、過去５カ年平均比で７１％となっています。 　（３）ゴボウの価格は、本県産の入荷量が多くなっていることから、高値だった前年比６１％、過去５カ年平均で７５％となっております。 　２、リンゴの価格は、近年にない高値だった前年に比べると６４％、過去５カ年平均比では９１％となっております。 　３、子牛です。黒毛和種の子牛価格は、前月をやや上回り、前年比で１０４％、過去５カ年平均比では１０７％となっております。 　最後に、最近の漁模様についてでございます。 　１、２月の主要魚種の動向。（１）ヤリイカは、日本海及び津軽海峡で低調に推移した。 　（２）マダラは、日本海で好調、津軽海峡で低調に推移した。 　（３）サクラマスは、日本海及び津軽海峡でやや低調、太平洋で低調に推移した。 　２、沿岸水温。３月６日から１０日までの半旬平均水温は３から７度台で、日本海ではやや低目、津軽海峡と陸奥湾及び太平洋で平年並みとなっております。 　３、その他。（１）最近の主要漁獲物の状況。３月上旬の主要漁獲物は、日本海ではヤリイカ、マダラ、津軽海峡ではアブラノツノザメ、サクラマス、太平洋ではサクラマスとなっている。 　（２）陸奥湾のホタテガイ養殖。３月４日から３月６日の親貝調査では、西湾で大規模な産卵、東湾は一部地域での産卵が確認されている。 　（３）八戸港の水揚げ。２月の水揚げは３,３２８トンで、前年同月より１％減少、金額は６億５,７０７万円で１０％減少した。 　以上でございます。 10 ◯小桧山委員長 　ただいまの部長の報告事項に対して質疑を行います。──安藤委員。 11 ◯安藤委員 　豪雪による農業関係の被害に関しての質問をさせていただきます。 　りんご雪害状況調査の結果が今発表されましたが、説明によれば、普通台の被害程度中以上の割合は１５.３％で、前年より４.２％高く、わい性台では被害程度中以上の割合は６.８％で、前年より６.６％低いという結果ですけれども、これは県としては、どのようなことからこういう結果になったと考えられるのか、伺いたいと思います。 12 ◯西谷りんご果樹課長 　まず最初に、普通台樹の件についてお話ししますと、今冬は１２月上旬から昨年を上回る積雪であったこと、それから気温が低く推移したことから、枝の太い普通台樹では樹上から雪が落ちないということで、大きい枝の裂開や折損被害が、雪おろししていない園地でございますけれども、中心に見られました。昨年よりも被害程度中以上の割合が高くなっているということになります。 　それから、わい性台樹の被害状況についてお話ししますと、今回の調査におきましては、わい性台樹の枝の被害割合中以上が昨年より低かったということになっております。数字としては低いということになっておりますけれども、雪害を受けやすい地上から１メートル程度の高さまでの枝を中心に、昨年被害を受けた木では、既に枝の数が減少しているということが挙げられます。わい性台樹の被害程度の少の樹数、（３）の被害程度の表をごらんになっていただきますと、少の樹数が昨年の調査よりも多いというのもこういった原因があるのではないかと捉えております。 　以上です。 13 ◯安藤委員 　そうしますと、普通台における被害が大きいわけですが、これまでの被害の対応として、炸裂した枝を元に戻して手当てをするという、そういう対応もこれから必要になるかと思いますが、この１５.３％の被害樹の中で、どの程度回復できるというふうに見込んでよろしいのでしょうか。 14 ◯西谷りんご果樹課長 　詳しい被害状況につきましては、２ページの今後のスケジュールに書いてありますように、４月１５日から県内全域にわたりまして２００地点の合同調査を関係機関・団体、市町村も参加して行います。そこで全容が明らかになってくると思います。 　それを受けまして、５月１日に雪害対策連絡会議を開いて、関係機関・団体が一体となった対策をしていくということになります。優先順位といたしましては、まずは被害樹の修復ということで、それに当たっていきたいと、次には収穫に向けた栽培管理を指導してまいりたいと、それから被害の大きいところにつきましては、改植事業の活用を進めていくという、この３つの段階に応じて対策に取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 15 ◯安藤委員 　それから、これまでとった雪害防止対策の中で、日本政策金融公庫の災害復旧資金での対応等を各市町村等へ周知するとありますが、これまでのこの対応から見て、どの程度の農家の方がこれを活用してきたのか。それで、被害の大きい農家の方たちがこの災害復旧資金の活用を行うに当たっての条件といいますか、その辺はどのようなものでしょうか。 16 ◯田澤団体経営改善課長 　まず、３月１１日に各市町村に、具体的な災害の状況はまだ全容が明らかになっていないんですけども、災害に遭われた農家の再生産資金、運転資金等に活用できる農林漁業セーフティーネット資金がございますので、それらの活用について、相談があれば使ってもらいたいということで通知してございます。 　具体的な対応につきましては、日本政策金融公庫でも相談窓口を開いて、相談にこれから応じていくというような対応をこれからすることになってございますが、実際、農家の方が資金を活用する、あるいは資金をどれくらい要望するかというのは、これからの被害状況が明らかになった後でないと、農家の方々も資金需要はまだ見えてこないと思いますので、当面はそういう相談があれば受けるという形で、窓口を開いていくという対応を今しているところでございます。
   17 ◯安藤委員 　それから、今後の対策のところで、園地の融雪促進についての指導というのがありまして、これまでもさまざま融雪剤の散布なども大変効果があるというふうなお話がされていますが、融雪剤をまくにも、園地が多ければ多いほど、それだけお金もかかるわけですけれども、市町村における融雪剤の補助の状況等をつかんでおられるのか。そしてまた、青森県として融雪剤についての金銭的な支援などについて考えていないかどうか伺います。 18 ◯西谷りんご果樹課長 　リンゴ融雪剤につきましては、複数の市町村、あるいはＪＡで補助を既に実施しているところでございます。 　県の対応につきましては、先ほど申し上げました合同調査の結果をもちまして、その対応を検討してまいりたいと思っておりますけれども、先ほど申し上げました栽培関係の指導３本の柱で進めていきたいと思っております。 　以上です。 19 ◯安藤委員 　先ほど伺った災害復旧資金等の対応もあるかと思いますが、融雪促進のための融雪剤散布が速やかに行われるように、ぜひ県としてもその実態を把握した上で支援を行っていただきたいということを要望したいと思います。 　それから、先ほどの部長の報告にはなかったんですけれども、ちょっと確認をさせていただきます。このたびの深浦での座礁船の問題で報告がなかったということは、漁業に大きな影響がなかったのかというふうにも思われますが、県としては水産業への影響について、どのような認識をされているのか伺いたいと思います。 20 ◯山内水産振興課長 　お答えいたします。 　水産業にかかわる影響でございますが、今回の座礁事故の周辺海域には、小型定置網や底建て網などが設置されておりまして、現在ヤリイカなどが最盛期を迎えております。 　これまでのところ、設置した漁具への被害や燃油の流出によります漁獲物へのにおいなどの被害の情報は出てございません。県といたしましては、引き続き地元漁業協同組合等から漁業被害に関する聞き取り調査を行い、地元と連携しながら対応していくことにしております。 　以上です。 21 ◯安藤委員 　ぜひ今後も調査、それから聞き取りなども十分に行って、水産物への影響がもし発生した場合は、しっかりと漁業補償ということでの対応を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 22 ◯小桧山委員長 　それでは次に、所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。 　質疑はありませんか。──横浜副委員長。 23 ◯横浜委員 　質疑に入る前に、３月ということで、今月で退職されます渋谷部長、それから樋口推進監、そして宝多水産局長には、長きにわたりまして本県の発展と県民の福祉向上に身を挺して恪勤精励なされたことに対しまして、委員として心より感謝を申し上げます。また、次のステージは体に留意されて、大きく御活躍されることを御祈念申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　本委員会で本年度の重要課題であった件が、青い森農林振興公社の解散、それから社団法人青森県肉用牛開発公社の清算結了という大きな課題があったわけでございますけども、いずれも債権放棄という、県民理解を得るためには非常に大きい課題があったわけですけども、当委員会のやりとり、あるいは議会の質疑応答等でおおむねの終結を得て今日に至っているわけでございます。 　特に９月の当委員会におきましても、肉用牛開発公社の清算結了につきまして公社の解散に至った経緯、あるいはまた、公社が本県の畜産振興にどのような役割を果たしてきたのかというようなことを質問させていただき、また公社の清算結了に当たっては、県民負担ができるだけ最小限にとどまるよう、万全の態勢をしていただきたいというふうなことを発言させていただきました。 　１０月には、念願でありました公社所有地、売却相手が決まりまして、県が１億１,５６５万４,３７９円以内の債権を放棄するということが議会で可決されました。 　その後３カ月経過しているわけですけども、最終的に県の債権放棄額は幾らになったんでしょう。お伺いいたします。 24 ◯石郷畜産課長 　お答え申し上げます。 　公社では、本年２月２２日に公社所有地の売却代金１億６,０００万円と現金・預金６,９４１万８,５９０円を合わせました２億２,９４１万８,５９０円を県に償還しました。 　この結果、公社の借入金３億４,５００万円から償還金を差し引いた県の債権放棄額は、横浜委員の発言の中にありました額よりも７万２,９６９円少ない１億１,５５８万１,４１０円となりました。 25 ◯横浜委員 　ようやく債権を放棄した金額も決まりまして結了したということでございます。 　いずれにしても、億以上の債権放棄になったわけでございます。今後、肉用牛の振興に当たっては、県は厳しい監視体制、指導のもとに当たっていただきたいと思います。 　次に、公社の清算結了の手続は、最終的にはどうなっているんでしょうか。 26 ◯石郷畜産課長 　お答え申し上げます。 　公社では、県からの借入金を償還した後に、本年３月８日に臨時総会を開催しまして、清算人から提出されました清算事務決算報告書の可決承認を経まして、同日付で青森地方法務局に清算結了登記を申請し、登記が完了したと聞いてございます。 　また、３月１４日付で県に対しまして、青森県知事の所管に属する特例民法法人の監督に関する規則第１０条に基づく清算結了報告書を提出しまして、それによりまして、全ての業務の清算が結了したところでございます。 27 ◯横浜委員 　３月８日付で全ての清算業務が終わったということであります。 　今後の畜産振興に当たっては、プロポーザル方式ということでございますので、特に土地の使用目的に合った土地の使用は一番望まれるところでありますので、その辺のところをきちんと県は監視・監督をしていただきたいと思います。 　次に、昨年の１０月以降の長雨が大豆の収穫に非常に大きく影響するということ、営農継続支払交付金が前年度の生産高に応じて算定が決まるということで、来年度の交付金の支払いに非常に大きく影響するのではないかという懸念の中、早速、当委員会小桧山委員長初め県議会、県も含めて１２月の暮れに国に陳情したわけですけども、その後この件については国の対応・対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 28 ◯黒滝農産園芸課長 　お答えします。 　国では、昨年１２月の県議会と県の要望を受けて、平成２５年度の大豆の営農継続支払交付金額の算定に当たっては、その基準となる前年産、すなわち平成２４年産の生産数量か平成２３年産の生産数量のいずれか多いほうを用いる特例措置を講ずることとし、現在、省令の一部改正についてパブリックコメントを実施しており、４月上旬に公布・施行の予定としています。 　この措置により、平成２４年産大豆が収穫できなかったり、品質が低下した農業者についても、２５年度の営農継続支払交付金が受けられる見込みとなりました。 　なお、この特例措置については、東北農政局青森地域センターで、年度内に各市町村等に事務局がある地域農業再生協議会へ周知することとしています。 29 ◯横浜委員 　早速の要望活動が功を奏していると思っております。特例措置が適用されると、前年度のみでなく、前年度２３年度分の生産量に応じて算定されるということで理解をしました。 　このように、何か事情が発生したときに迅速に対応することが最も大事なことであると思っております。今後も突発的な事例があったときには、情報を共有しながら早い対応・対策に努めていただきたいと思っております。 　以上です。 30 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 31 ◯安藤委員 　最初の質問は、農業水利施設を活用した小水力発電のこれまでの取り組み状況と今後の展望について伺います。 32 ◯北林農村整備課長 　農業水利施設を活用した小水力発電のこれまでの取り組み状況と今後の展望でございますが、県では平成２２年度から２３年度にかけまして、県内の農業水利施設２８９カ所における小水力発電に関する調査を実施した結果、賦存量については、一般家庭２,７００戸が１年間に消費する電力量に相当する１万３,０００メガワットアワー程度と推計されたところでございます。 　このうち、ある程度の発電量が見込まれる５４カ所について、小水力発電導入の可能性調査を実施し、概算工事費等の結果を関係する市町村や土地改良区などに情報提供したところ、十和田市の三本木地区から整備要望があり、県としては内容を検討の上、平成２５年度に小水力発電施設を設置することといたしました。 　県としては、農業水利施設の維持管理費の軽減や再生可能エネルギーの地産地消を図るため、今後、小水力発電施設の設置を希望する土地改良区等に対して、農業用水の水量や落差などの技術的な条件や関係機関と協議を要する事項等について指導・助言していくこととしております。 33 ◯安藤委員 　５４カ所を可能性調査もされたということですけれども、そこに一応情報提供はしたということですが、今回は三本木地区が手を挙げたということのようですが、そのほかの地域についての意向といいますか、その辺についてはいかがなものでしょうか。 34 ◯北林農村整備課長 　現在、一部の土地改良区や市町村が小水力発電に興味を示していると聞いておりますが、まだ具体的な検討には至っておりません。今後、施設の設置を希望する土地改良区や市町村に対しては、技術的な条件や協議事項等について指導・助言してまいりたいと考えております。 35 ◯安藤委員 　そうしますと、ぜひやりたいという地区がもしあった場合には、県としては積極的に受け入れようという、そういう姿勢であるということでしょうか。 36 ◯北林農村整備課長 　もし、土地改良区や市町村から設置を希望するというようなお話があった場合につきましては、やはり採算性が非常に重要になってくると思いますので、それぞれの建設場所における水量でありますとか、流量、落差などの条件に基づく採算性等について相談に乗るとともに、その技術的可能性について指導・助言していくというようなことになろうかと思います。 37 ◯安藤委員 　今回の予算に、この小水力活用農村活性化発電施設整備事業費として３億１,２９０万円計上されたわけですが、３億円を超えるという大変多額な事業となるわけですけれども、この費用負担割合についてはどのようになるんでしょうか。 38 ◯北林農村整備課長 　今回の本事業につきましては、国の補助事業を活用しております。国の補助割合が５０％、県が２５％、残りが地元分で２５％となっております。 39 ◯安藤委員 　地元も２５％あるということで、額が非常に大きいので負担もかなり大きいということになるかと思うんですが、この小水力発電によって大体この三本木地区についてはどのくらいの電気料金というか、そういう形での収入になると思われますけれども、大体年間どのくらいを算定されているんでしょうか。 40 ◯北林農村整備課長 　三本木地区における売電収入でございますが、現在の売電価格で試算いたしますと、発電施設自体の維持管理費用を除いて、年間約１,５００万円と推計されております。
   41 ◯安藤委員 　１,５００万円収入があるということですが、その一方で、維持管理費もかかると思われますが、それはどのくらいを算定されているんでしょうか。 42 ◯北林農村整備課長 　年間約１,５００万円という数字につきましては、発電施設自体の維持管理費用は除いておりますので、ということでございます。 43 ◯安藤委員 　そうすると、１,５００万円の収入がある一方で、維持管理費がかかるわけですよね。それはどのくらいを見込んでいるんですか。 44 ◯北林農村整備課長 　約５００万円を見込んでおります。 45 ◯安藤委員 　維持管理費が５００万円ということは、差し引きすれば大体１,０００万円くらいの収入ではないですか。 46 ◯北林農村整備課長 　維持管理費が５００万円程度で、それを除いた後の収入が年間約１,５００万円ということでございますから、売電収入全体でいうと約２,０００万円ということになろうかと思います。 47 ◯安藤委員 　わかりました。 　今回、青森県が小水力発電の調査を進めて、そして第１号となる事業だと思います。それで、この三本木地区の小水力発電にかかわる事業は、今後スムーズに進んでいくように願っています。 　それで、これが一つの契機になって他の地域にも波及して、今回のはかなり大きな発電だと思いますが、もう少し規模の小さいのも含めて、青森県のあちこちで農業水利施設を活用した小水力発電が利用というか、こういう事業が進むように、ぜひ青森県としても力を今後入れていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　津波災害に負けない漁港の減災プロジェクト事業の概要についてお伺いします。 48 ◯外城漁港漁場整備課長 　本事業は、東日本大震災による津波来襲時に、漁業者の勘に頼った危険な沖合避難などがあったことを教訓とし、漁業者の命と漁船を守り、あわせて、沈没漁船の低減による漁港の減災を図るため、漁業者による自主的な漁船避難ルールづくりを支援し、普及するものであります。 　具体的には、漁業者が科学的根拠に基づき漁船を避難させるよう、安全な避難海域を示したマップを作成するほか、防災意識の向上のための講習会などを開催し、県内２カ所のモデル地区において漁業者の総意による自主的な漁船避難ルールづくりを支援します。 　また、これらの取り組みをもとに、平成２７年度までに漁業者がみずから漁船避難ルールづくりに取り組めるよう、汎用性の高いマニュアルを作成し、県内の漁業地域に普及することとしております。 　以上です。 49 ◯安藤委員 　今、お話しされました最後のほうで漁船避難のルールというお話があったかと思うんですが、これは具体的にはどのようなルールが考えられるんでしょうか。 50 ◯外城漁港漁場整備課長 　まず、具体的なルールでございますが、事前にマップの作成を行います。一般に津波が沿岸に押し寄せるときには、潮の流れが速くなるため漁船が航行できなくなり、ついには潮に流されて転覆することもございます。 　それで、漁船安全避難海域マップをつくりまして、これは津波の規模や水深、海底や海岸の地形などを考慮し、コンピューター・シミュレーションにより津波来襲時の潮の流れの速さを海図に色分けして示した海域図のことでありまして、このマップを参考にしまして、漁業者みずからが安全な避難ルートを検討するということでございます。 51 ◯安藤委員 　そのマップですけれども、今回の予算にも盛り込まれておりますが、津波災害に負けない漁港の減災プロジェクト事業の中で、マップづくりというのは、青森県の漁港全体を指しているんでしょうか。それとも限られたところに限定されるんでしょうか。 52 ◯外城漁港漁場整備課長 　マップにつきましては、平成２５年度に青森県全域を対象に作成することとしております。 53 ◯安藤委員 　今回の予算に盛り込まれた額が２,８７０万円と、結構な額だなと思うんですが、このマップの作成に当たっての委託先とか、委託費用というのはどのようになっているのでしょうか。 54 ◯外城漁港漁場整備課長 　このマップの作成につきましては、海洋工学を専門とする民間のコンサルタント会社に委託し、２５年度中の作成ということで考えておりまして、金額としては約１,５００万円でございます。 　以上です。 55 ◯安藤委員 　そのマップが作成された後、津波がいつどこで起きるかということは不明なわけで、どこに大きな津波が来たときにも漁船を守り、そして漁業者の命を守るという意味では、今回のマップづくりや、それから漁船避難のルールというものが、しっかりと周知されることが必要かと思うんですけれども、マップを含めて漁民の皆さんへのこの事業の周知、そして、この事業で得られた情報をどのように漁業者の方たちに周知を図っていくことになるんでしょうか。 56 ◯外城漁港漁場整備課長 　モデル地区におきまして、２５、２６と２年間にわたってルールをつくるわけですが、その作成のやり方を県内全域に、２７年度、早ければ２６年度から各漁協で順次講習会等を開きながら進めていきたいと考えております。 57 ◯安藤委員 　今回の東日本大震災を教訓にしながら、被害を最小限に食いとめるために、この事業をぜひ生かしていただきたいと思います。 　次の質問です。葉たばこの廃作について伺います。 　私も、この廃作という意味をよく知りませんでしたが、先日この情報をちょっと得たものですから伺いたいと思います。平成２３年の日本たばこ産業株式会社による廃作募集により、県内の葉たばこ生産はどうなったのか伺います。 58 ◯黒滝農産園芸課長 　お答えします。 　日本たばこ産業株式会社が平成２３年に実施した廃作募集に対し、本県では生産者の約２２％に当たる２５９戸、面積では約１４％に当たる１８４ヘクタールの申し込みがあり、翌年度から廃作されることになりました。 　その結果、平成２４年の葉たばこ生産は、生産者数が９２２戸、作付面積が１,０８６ヘクタール、販売額が４８億８,０００万円となっています。 59 ◯安藤委員 　この廃作募集に至った経緯と、それから背景などについても伺いたいと思います。 60 ◯黒滝農産園芸課長 　その経緯は、まず、やはりたばこが健康によくないという健康志向の高まりから、たばこの消費量が減ってきたということと、また、平成２２年１０月のたばこ税の大幅な増税等により国内たばこ販売数量が減少して、原材料の葉たばこの在庫が過剰になったことから、需給バランスの健全化に向けて平成２３年８月に２４年度産の廃作募集を実施したところです。 61 ◯安藤委員 　そうしますと、この廃作の募集は、２３年８月というお話でしたが、何度もやっていくということではなく、この募集に限るということでしょうか。 62 ◯黒滝農産園芸課長 　何度もというか、廃作は、農家の方がやめたいと言えば、それは自由ですけども、今回の廃作を募集したというのは、やはり日本たばこ産業株式会社で廃作協力金と、１アール２万８,０００円出すんですけど、そういうのを出して、やめる方はやめていただきたいということで、そういうことだと思います。 63 ◯安藤委員 　全体の耕作面積が減っている一方で、１戸当たりの面積、販売額がふえているようですけれども、耕作農家に集中しているということが言えるんではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 64 ◯黒滝農産園芸課長 　全体の耕作面積が減っているというのは、要は経営規模の小さい生産者がやめているということですね。経営規模の大きい農家が生産を続けているということだと思います。 65 ◯安藤委員 　県は、葉たばこの廃作を希望した農業者に対して、どのように対応してきたのか伺います。 66 ◯黒滝農産園芸課長 　県では、廃作する葉たばこ農家の経営安定や農地の有効利用が図られるよう、廃作希望者全員に対して、廃作後の作付などの意向調査を実施し、その結果を踏まえて、経営相談や生産指導を継続的に実施してきました。 　具体的には、葉たばこからの作付転換の希望が多かった野菜について、市町村や農協と連携して、技術習得のための講習会の開催や現地圃場での個別指導を行ってきたほか、国が作付転換を円滑に進めるために創設した農業機械等のリースや共同利用施設整備の支援事業について、周知や活用の働きかけなどに努めてきました。 　その結果、地域の特産作物として高収益が期待できるピーマン、ニンニク、サヤインゲンなどへの作付転換が図られているところであり、県では引き続き、市町村や農協と連携しながら、作付転換した作物の生産の定着や農地が耕作放棄地とならないよう有効利用に努めているところです。 67 ◯安藤委員 　葉たばこをつくられている農家の方も結構御高齢になっているということも伺いますが、今、答弁の中にも出てきました葉たばこをつくらなくなったということと同時に、耕作放棄地になってしまっているという、そういう現状も見られるんでしょうか。 68 ◯黒滝農産園芸課長 　そういうことではなくて、やはりどうしても労働力がなくて高齢化すると、本当はどなたかに貸すとか、そういうことをすればいいんですけども、もしかしたら、条件が悪いところは耕作放棄地にすることも懸念されるので、そういうのも十分注意して対応していきたいということです。
   69 ◯安藤委員 　いずれにしても、農業者自身にも、また消費者にとっても、健康のためになる野菜を耕作していただいて、そしてまた、それが農業の採算がとれるような指導を十分行っていただいて、この廃作後の農業者への支援を引き続き強めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問ですが、安倍首相が、ＴＰＰの交渉参加表明をしたことについて、若干質問させていただきたいと思います。 　１２月にも、私はＴＰＰの問題での県の対応について質問しているんですが、県としてはＴＰＰ交渉へは参加しないよう強く申し入れてきたし、今後とも強く働きかけてまいりたいという答弁をいただいているんですが、このたび、そういう全国の都道府県からも大きな交渉参加反対の声があったにもかかわらず、３月１５日に安倍首相がＴＰＰ交渉参加を表明したことには、大きな怒りを感じております。 　安倍首相は交渉の中で、守るべきは守るなどとしていますが、一旦参加したら、守るべきものが守れないというのがＴＰＰ交渉ではないかと思います。安倍首相は日米首脳会談で、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったと言っていますが、これは国民を欺く偽りではないかと思います。 　首脳会談で発表された共同声明では、ＴＰＰのアウトラインに示された高い水準の協定を達成する、関税と非関税障壁の撤廃を原則とし、これまで聖域とされてきた米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産物などの農林水産品についても、関税撤廃の対象とする協定を達成することを明記しています。聖域なき関税撤廃をアメリカに誓約してきたのは、日米首脳会談の真相ではなかったかと思います。 　こういう状況がいろいろわかってきている中で、青森県として、できましたら農林水産部長に、この件についてどのような見解を持たれているか伺えればと思います。 70 ◯渋谷農林水産部長 　県ではこれまでも、今、委員のお話がありましたとおり、全国知事会、それから北海道・東北知事会等を通じまして、本県としてＴＰＰの協定が地方経済、それから国民生活全般に非常に大きな影響を与えるということについて、明確な説明と対応を求めてきたところでございますけれども、残念ながら、十分な情報提供というか、国民的な議論がなされないままに、政府が、今お話にありましたとおり、３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を表明したことにつきましては、本当に遺憾なことであるとは思っております。 　さまざまな分野に影響することが想定されるこのＴＰＰ協定でございますけれども、とりわけ農林水産業、これは食品加工から、それから流通と多くの産業と結びついて、本県の経済、それから雇用を支える基幹産業でありまして、大きな影響を受けることが懸念されているところでございます。 　県としては、やはり今後とも幅広く情報収集に努めるとともに、全国知事会等と連携しながら、国に対し、その交渉に当たっては、国民的議論を十分尽くし、慎重な対応をするよう強く求めていきたいと。場合によっては、やはり首相が表明しておりますように、我が国の国益を守るというようなお話をされておりますので、交渉の過程でそういうのが守れないと、危うくなったというような判断をされた場合は脱退するというような強い意思も込めて交渉に当たっていただきたいとは考えております。 71 ◯安藤委員 　場合によっては交渉参加をしないよう求めていきたいというお話だったように思うんですが、具体的に青森県の農業を守るという立場から、国に対し、交渉参加をやめよという具体的な行動などについての計画はないでしょうか。 72 ◯渋谷農林水産部長 　国は、政府で決める、国で決めると、そして交渉に参加することを決めましたので、私どもとしては、今後、次の段階、その交渉の中で、やはり守るべきものは守るという従来からのこの選択というんですか、それを堅持するようにきちんとやっていただきたいと、そういう要望を引き続き行っていく。 　どういうような影響が予想されるのかというようなものにつきましても、やはりいろいろな情報を出していただきながら、その交渉の経過をつぶさに国民に情報開示するという形、どういう交渉過程にあるのかというようなものも、国からいろいろ情報を出していただきたいと思っております。 73 ◯安藤委員 　新聞各紙を見ましても、県の農協中央会の岡山会長だとか、つがる・弘前農協の西沢組合長だとか、関係団体の方たちも大きな怒りを表明しています。県としても抗議の声と、そして、交渉参加はやめよという声をぜひ国に上げていただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。 74 ◯小桧山委員長 　ほかに質問はありませんか。──工藤委員。 75 ◯工藤（義）委員 　１つだけの質問ですが、株式会社木村食品工業というのが私の地元にあります。どちらかというと山菜物ですが、今、大館工場、弘前工場のほうでは、いろいろな野菜が入った１人分のパックとか、そういうものを加工しているんです。 　私も大館に視察に行ったんですが、そこの会長とよく話ししたんです。需要に供給が追いつかない、野菜が足りない。どうやったらこの野菜を確保できるのかと。幾らでも注文が来るんだけども、つくるにも野菜が足りないということです。 　そこで質問です。当然、野菜農家はあるんでしょうけども、例えば仕入れ関係においても、製造業者と野菜農家とを結びつけるものは何かないのかなと。例えば、あそこの農家ではホウレンソウをどのくらいつくっている、キャベツをどのくらい、そういう意味で、加工・業務用野菜の振興に県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。今後どういうふうに取り組んでいくのかもお伺いしたいと思います。 76 ◯黒滝農産園芸課長 　お答えします。 　近年、野菜の消費は、パックサラダを初めとする加工・業務用野菜の需要が増加傾向にあり、この傾向は今後も継続するものと見込まれます。また、加工・業務用野菜の生産は契約取引により収益を予測できることや、出荷規格の簡素化による労働力軽減などの収益面での大きなメリットがあります。 　このため、県では、加工・業務用野菜に取り組んでいる農協の部会や営農組合をモデル集団とした品種比較や施肥管理の実証試験などの支援、近年ニーズが高まっている加工用ホウレンソウの低コスト化の実証試験、一般の野菜生産者を対象に、県外も含めた加工・業務用野菜の先進事例を紹介する研修会の開催などにより、キャベツでは契約取引量の拡大や、ホウレンソウにおいては新たな取引が始まるなどの成果が見られています。 　今後は、これまでの取り組みに加え、意欲ある生産者や取引を希望する実需者等を対象に、加工・業務用野菜の生産・販売に関するノウハウの蓄積と相互交流の場として、ことし５月に研究会を立ち上げ、定期的な勉強会の開催や情報提供などにより、生産者と実需者の結びつきを強め、野菜産地の発展と生産者の経営安定につなげていきます。 77 ◯工藤（義）委員 　非常にわかりやすい答弁で安心しました。５月に立ち上げたということで、ぜひともそれをやっていただきたい。 　少子・高齢化が進んで、本当にそのパックが近年すごく伸びてきているんだそうです。考えてみればそうですよね。スーパーに行っても野菜を１つずつ買っても相当なお金がかかる。それがいろいろ何種類も入っているのをぽんと買うと１人前の野菜サラダができるということで、そのためにそういう製造業者から見れば、まとまった野菜が欲しいということ。 　ただ、農家から見ると、市場に持って行ったほうが日銭が入ったり、いい場合もあるんです。ところが、ある程度製造会社と契約すると、少したたかれるかもわからないけど、毎年同じ収入があると。これはメリット・デメリット、この辺少し難しいですが、ぜひともそういうものを５月に立ち上げるということでお願いしたいと思います。 　あとは質問ではないですが、２４年度を振り返って、非常に自然災害が多い年でした。農林水産部としてもいろいろなものに取り組んできたと思います。それで被害が起きるたびに視察とか、そういうものをやってきたと思います。本当はこれは各担当課長に聞きたいんですが、時間がないので渋谷部長に、２４年度を振り返って総評、一生懸命やってきた、これだけ我々は取り組んできたという総評をお聞きしたいと思います。 78 ◯渋谷農林水産部長 　ただいま工藤委員からお話がありましたとおり、今年度２４年度は、昨冬のリンゴの雪害から始まりまして、それから思い浮かべますと降ひょう、竜巻がありまして、また洪水とか、それから夏の高温、収穫期には長雨がありましたけれども、やはり私ども１次産業は、自然とともに、自然を相手にする産業でございますので、やはり自然を克服する面、ある意味では自然と一緒にというようなことがありますので、リンゴにしても、例えば１４０年近くに及ぶ技術がありますので、農家の方々が自分の経営は自分で守るということから、懸命に努力されていただいた結果が、ああいうふうに当初９４億円ぐらいですか、リンゴについては推定被害額というものがありましたけれども、１つは、出来秋は迎えられたのかなと。これもやはり関係機関と一体となって指導した結果、それから、農林水産業者が本当に努力していただいた結果だと思っております。 　私どもの行政の対応としては、やはりその時々のカンフル的なものは必要ではございますけれども、攻めの農林水産業を目的とするところが収益性のアップということでございますので、結果的に農家経済が影響を受けないようにするためにはどうすればいいかというようなことを目標に、この１年間やってきたのかなと思っております。 　それとまた、横浜副委員長のほうから質問の中で触れていただきましたけども、ことしは分収林、それから肉用牛開発公社ということで、結果的に県民の方々に債権放棄という形で御負担をいただくことになりましたけども、この１年やってきて考えたことが、行政の責任というのは何なのかというようなものを考えさせられた１年でありました。 　私ども行政の施策を組み立てるときは、その時々のいろいろな情勢、今後の見通しとか、いろいろなものを考え合わせながら、その時点ではベストの施策だと自信を持って施策展開を進めるわけですけども、その後数年、何十年経た中においては、やはり関係者だけの努力ではいかんともしがたい、社会・経済情勢、いろいろなグローバル化した中での結果となりますので、必ずしも当初目指したような方向にならないことがあったのが、昨年の２事例が大きなものだと思っております。 　これについては、では、危険を察知して何もやらないのが行政かとなると、やはりそうではなくて、その時点時点ではいろんなことを考えて最善なことを行う行動はしていかなければならないと思っております。 　しかしながらやはり、その時点でそういう評価が出れば、それは検証して、なぜ当初思ったとおりいかなかったのかというようなものを検証しながら、要はその時点、過去にさかのぼることはできませんので、今よりも先にツケを回さない、ある意味では負担を回さない、今できることは今決断して、将来に対して責任を負う、行政の責任というのは責任をとってやめるとか、そういう話ではなくて、いろいろな将来に向けた責任をとるというようなものが、私ども行政が目指していかなければならないのかなと。 　今回の事例を受けまして、これからまた綿々と続くわけですけども、施策展開するに当たって余り臆病にならず、やはりその時々の情報をきちんと考えた上で、どんどんこれからも前向きに施策展開をしていって、生産者、農林水産業者の所得をアップして、本県を元気にしていただければと思っておりますので、引き続きまた委員各位、それから議会の御賛同・御指導を得ながら、農林水産部、人はかわったとしても組織としての目標は同じでございますので、引き続きの御指導をお願いいたしまして、昨年１年間を振り返っての感想とさせていただきます。 　こういう機会を与えていただきまして工藤委員、どうもありがとうございました。 79 ◯工藤（義）委員 　すばらしいですね。後輩の皆さんもぜひこういう人になってほしい。 　以上で終わります。 80 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。 　以上をもって農林水産委員会を終わります。 ○閉　会　　午後０時１０分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...