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  1. 青森県議会 2013-03-19
    平成25年総務企画委員会 本文 開催日: 2013-03-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯田中委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。北委員、畠山委員にお願いをいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案7件、請願1件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。  総務部等関係の議案、請願及び所管事項について審査をいたします。  審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。  それでは、総務部等関係提出議案について、部長の説明を求めます。──中村総務部長。 2 ◯中村総務部長  県議会第273回定例会に提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  予算特別委員会に付託されております予算案3件以外の議案について御説明を申し上げます。  8ページの4行目をごらんください。  まず、議案第26号「青森県地域県民局及び行政機関設置条例の一部を改正する条例案」は、障害児福祉手当に関する事務、社会福祉法人及び社会福祉施設指導監査に関する事務等について県内全域東青地域県民局所管区域とするものです。  議案第27号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県環境影響評価審査会担当事務のうち計画段階環境配慮書等に関する調査審議の事務を部会が処理することとするものです。  議案第28号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する旅券法に基づく事務を弘前市等が処理することとするものです。  議案第29号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」は、国家公務員退職手当法の改正に準じ、退職手当の基本額の特例措置を改める等の改正を行うものです。  議案第30号「青森県情報公開条例及び青森県個人情報保護条例の一部を改正する条例案」は、特別会計に関する法律等の改正に伴う所要の整理を行うものです。
     議案第44号「包括外部監査契約の件」は、平成25年度に係る包括外部監査契約を締結するものです。  議案第46号「起債について許可の申請をするの件」は、社団法人青い森農林振興公社の分収造林事業の再生に伴い負担する必要がある損失補償に要する経費の財源に充てるための起債について、総務大臣に対し、許可の申請をするものです。  議案第50号につきましては、さきに議決済みであります。  以上、総務部に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明を申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、13ページ出納局分以降につきましては、全て予算案に係るものでございます。 3 ◯田中委員長  ただいま説明のありました議案について、質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑ありませんか。──蛯沢委員。 4 ◯蛯沢委員  私のほうから、まず1点目、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案についてお伺いいたしたいと思います。  私が今までいろんな団体の長をやって、国、県が決めたことに追従し、国、県が下げました、戻しましたといったとき、団体のほうにも影響があり、実際、そのままというところもあります。そういう苦労した経験から、この件でまず伺いたいと思います。  まず、国では官民の均衡を図るという観点から給与水準引き下げを行うということで、国家公務員手当法等の一部を改正されましたが、国の引き下げに合わせて年度内に退職手当引き下げを実施することとした県において、3月末の退職を繰り上げて年度内にやめる職員が続出したことが話題になりました。退職後の生活設計に少なからず影響を及ぼすのではないかと考えれば、やむを得ないことかなと複雑な思いを持ちました。国が風邪をごほんと引いたからっといって県も引くのか、また、あとの方々も引かなければならないのか。そういうふうなことで、第1点目として今回の退職手当の改正の趣旨及び内容について伺います。 5 ◯工藤人事課長  本県の退職手当制度につきましては、これまで基本的に国に準じた制度としてきておりまして、国におきましては公務が民間における支給水準を約400万円上回るとの人事院の調査結果を受けまして、既に平成25年1月1日から国家公務員退職手当水準引き下げを実施しておりますことから、本県におきましても、これに準じて改正することといたしたものでございます。  改正の内容につきましては、支給水準を調整するために設けております調整率につきまして、平成25年4月1日から、現行の100分の104を100分の98に、平成26年1月1日から100分の92に、平成26年10月1日から100分の87に段階的に引き下げるものでございます。 6 ◯蛯沢委員  今回の改正によって、平均的な職員の退職手当はどの程度になるのかお伺いします。 7 ◯工藤人事課長  今回の改正によりまして、平均的な退職手当額を受ける職員の場合ですと、改正前の退職手当額は約2,650万円ですが、経過措置による1段階目の引き下げにより約2,510万円に、2段階目までの引き下げで2,370万円に、3段階目までの引き下げで約2,250万円となります。 8 ◯蛯沢委員  今、政府では賃金を上げましょうという中で、国家公務員の給与は下げる、また、地方公務員も下げる、そして民間は上げてくださいと。正直言って、私は矛盾していると思います。国に言われたからといって、青森県、また、地方公務員の方々が各県、右に倣えといって下げるということはいかがなものかと思いながら、3番目として、退職手当支給水準引き下げに当たって、職員の人生設計への影響についてどのように考慮したのかをお伺いいたしたいと思います。 9 ◯工藤人事課長  国におきましては、今回の退職手当支給水準引き下げが最終的に約400万円となる大幅なものであり、1つとして、民間企業で大幅な引き下げを行う場合には段階的に行うことが一般的であるということ、2つとして、引き下げを一度に行うと退職後の職員の生活設計に大きな影響を及ぼし得ることということなどを考慮し、過去の引き下げのときと同じく、段階的に引き下げを実施することとしたと説明をしております。  本県におきましては、このような国の説明、取り扱い、それから他の都道府県の対応状況などを踏まえまして、段階的に引き下げを行うこととするとともに、引き下げの実施時期につきましても、本年度の退職者につきましては既に現行水準退職手当額により退職後の生活設計を立てていることなどを考慮いたしまして、平成25年4月1日といたしたものでございます。 10 ◯蛯沢委員  私は皆さんがこぞって引き下げ反対と言ってくだされば、私も応援したいと思います。少なくとも、私も民間の経営者という立場では、皆さんの給料を上げてやりたいと思っております。その辺は民間と違って皆さん方は物わかりがいいと思って、次に移りたいと思います。  包括外部監査の件についてでございます。  テレビ、マスコミ等で今回の復興予算の使い方に対して、今の東京都知事が「地方自治体とすれば外部から包括外部監査契約に基づいて監査を受けているのに対し、国はいかがなものか」ということをテレビに出てお話ししているのを聞きました。この件で質問いたしたいと思います。  包括外部監査制度は、外部の専門的な知識を有する者と契約に基づく監査を導入することにより、地方公共団体監査機能の専門性、独立性を強化し、地方公共団体監査機能に対する住民の信頼を高めることを趣旨としているようであります。そして、包括外部監査人は、財務に関する事務の執行及び経営にかかわる事業の管理のうち、最小の経費で最大の効果、運営の合理化等を達成するため、必要と認める特定の事件について監査するとされています。昨年の監査人は他県の人と思っておりましたが、青森県出身者であり、過去の監査人も青森県のそれなりの税理士とか会計士であり、きっちりやっているということに感銘を受けました。  まず1点目、最近の包括外部監査のテーマと主な指摘事項について伺います。 11 ◯大澤行政経営推進室長  包括外部監査は、平成11年度から実施しているところですが、最近過去3カ年の状況について申し上げますと、まず、テーマにつきましては、21年度は県税の賦課及び徴収事務について、22年度は2件ございまして、基金の管理と運用について、もう一つが平成11年度から15年度までの包括外部監査指摘事項に対する県の措置状況及び現状について、23年度は青森県産品の育成・流通・普及に関連する事業の財務に関する事務の執行についてとなっております。  指摘事項等の主なものを申し上げますと、平成21年度では県税の賦課及び徴収事務に関して、業務の可視化・標準化などを通じ、内部統制の強化を図り、ミスの防止や公平性の確保に努めること、22年度では国の交付金を財源とする基金の運用に係る事務手続に失念があり、運用に遅れが生じたため、結果として利益機会の喪失を招いた基金があったこと、平成23年度では事業目的実施方法の整合性に関して、事業目的が不明確になっていることや事業を実施する手段が目的達成と結びついていないこと、県の事業においてPDCAサイクルが徹底されていないことなどとなっております。 12 ◯蛯沢委員  これらの指摘事項等に対する県の対応及び改善措置について伺います。 13 ◯大澤行政経営推進室長  包括外部監査は、県から独立した身分、立場から高度な専門的知識に基づいて実施されており、その結果については貴重な提言として真摯に受けとめ、庁議に報告し、全庁で情報を共有しているところでありまして、知事からは監査対象部局においては、内容を吟味の上、速やかに必要な措置を講ずるよう指示されているところです。  先ほど御答弁いたしました3カ年についての指摘事項等を踏まえた改善策の主なものを御紹介いたしますと、21年度の指摘に対しましては、事務マニュアルの整備や法人情報電算管理の徹底など再発防止に努めたこと、22年度の指摘に対しましては、年間業務計画を作成するなど事務処理に遅延が生じないような管理体制を構築したこと、23年度の指摘に対しましては、事業の立案に当たって、事業の到達目標を明確に設定して適切な事業計画を策定することとし、また、事業実施後の成果と課題を把握するための追跡調査を実施することとしたことなどの事務の改善が図られたところでございまして、今後とも包括外部監査制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えてございます。 14 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。 15 ◯諏訪委員  議案第26号「青森県地域県民局及び行政機関設置条例の一部を改正する条例案」、業務の集約について。  ほかに集約を検討している業務はあるのか伺っておきます。 16 ◯工藤人事課長  現在のところ、ほかに集約を検討している業務はございません。 17 ◯諏訪委員  本会議場の答弁と違うのではないでしょうか。検討している業務はあるけれども、どれをどう扱うかは決まっていないということではなかったのですか。ほとんど検討してないということでいいのですか。 18 ◯工藤人事課長  県におきましては、効率的な業務執行体制の構築に向けて、各地域県民局担当業務については行政サービスの低下を招かないことを前提としながら、それぞれの担当部局と協議をし、集約化の可能性など検討を進めております。現在のところと申しますのは、今後もそういう業務について、各部のほうと相談しながら、いわゆる集約の可能性があるものについては集約化を進めていく、そういう趣旨でございます。 19 ◯諏訪委員  そういうこともあって、現時点で検討している業務はないという趣旨なのですね。  平成23年8月に、この一部を改正する条例案が25年4月1日の実施ということになったのですが、当時、23年8月の時点でこの条例改正は議会に提案され採決に付されたのかどうか確認します。 20 ◯工藤人事課長  申しわけございません、手元に資料がございませんので、よくわからない状況でございます。 21 ◯諏訪委員  後で確認します。  それで、県民局への人材充実を図り、より身近なところで指導監査に当たるよう対応してきたのですが、人数もか細くなってきているという体制上の問題もあり、何か弊害が起きて、今回、東青地域県民局に集約するということなのか、集約についての理由を述べていただきたい。 22 ◯工藤人事課長  監査業務というのは非常に専門的な知識、経験が必要でございます。今回の統合につきましては、これまで各県民局に1人から3人ぐらい配置されておりました指導監査の職員を1カ所に集めることによりまして、これらの職員のいわゆる育成を図りながら、専門的な知識、経験を伝承していくという観点、それからまた、人数がまとまりますと、必要なところには必要な人数を充てることができるという機動的な面もございまして、今回、東青に集約することといたしております。 23 ◯諏訪委員  県の法人監査は210法人、9市の監査が940法人ぐらいあると事前に聞いているのですが、今度の改正があって、そういう枠組みになったと思うのですが、その前はどういう状況になっていたのでしょうか。 24 ◯工藤人事課長  申しわけございません、詳細については承知いたしておりません。 25 ◯諏訪委員  これも後で確認したいと思います。  次に、県の行革大綱で25年度までに地域県民局を主に県内3地区に再編するとうたわれているのですが、その地域県民局を県内3地区に再編するために業務の集約、あるいは集約のための検討とリンクしているのかどうか伺っておきます。 26 ◯工藤人事課長  業務の集約につきましては、より効率的な業務執行体制の構築に向けて検討しているところでございますが、地域県民局の再編につきましては、これまで地域県民局が果たしてきた役割などを十分踏まえながら、住民サービス地域支援機能の低下を招くことがないよう慎重に検討を進めているところでございます。 27 ◯諏訪委員  6地区から3地区へ決めた理由、それからスケジュールから言えば25年度中に実施するとしておりますが、この辺の事情はどうでしょうか。 28 ◯工藤人事課長  当時の考え方によりますと、出先機関については行政サービスの維持確保を図りつつ、住民の利便性に配慮しながら、地域県民局及び教育事務所のおおむね県内3地区への再編を初め、見直しを進めていきますという表現になっております。行革大綱の中では、おおむね25年度までに3機関に再編するという話でございますが、再編に当たりましては、行政サービスを低下させないというところが一番の大事なポイントでございまして、その辺に支障がないような形で実行する必要があるということで慎重に検討を進めているところでございます。
    29 ◯諏訪委員  25年度中に実施するのですか。行政改革のほうは、これをどう見ているのでしょうか。 30 ◯工藤人事課長  その辺も含めまして、現在、慎重に検討を進めているということでございます。 31 ◯諏訪委員  何のために6地域県民局にしたのか。それは6圏域という歴史的な経緯があって、その圏域を維持し、その圏域内の住民サービス上のてこ入れを図っていくということで設置したものだと思うのです。それを6から3にするのでしょうか。つまり、25年度中、いろいろ検討した結果、そうならない場合もあるという結論もあり得るということでいいですか。 32 ◯工藤人事課長  先ほども申し上げましたとおり、県民局の再編等に当たっては、行政サービスを低下させないということで、地域的なつながりでありますとか、距離だとか、時間だとかございますので、その辺を慎重に判断しながら検討していくということでございます。 33 ◯諏訪委員  6から3が行革大綱スケジュールになっているのですが、結論ありきではなく、十分検討していく、配慮していくこと等も含めて、単純に6から3にはならないという配慮もあるということも含めながら、同時に今回、法人監査等の集約を図って指導監査の機能を強化することで県民の負託に応えたいという趣旨から、この議案は賛成したいと思います。  次に、議案第27号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」、審査会の担当事務について。  青森県環境影響評価審査会担当事務がこれによってどう変わるのでしょうか。 34 ◯工藤人事課長  青森県環境影響評価条例では、知事は環境影響評価の方法書や準備書について、事業者に環境の保全の見地からの意見を述べるに当たりまして、青森県環境影響評価審査会に意見を聴かなければならないとされております。同審査会は、知事に意見を述べるに当たりまして、方法書や準備書に関し調査審議を行っております。  今般、環境影響評価法の改正及び今議会に提案いたしております青森県環境影響評価条例の一部改正によりまして、計画段階環境配慮書について、知事が事業者に意見を述べるに当たりまして、同審査会の意見を聴かなければならないとされましたことから、同審査会が計画段階環境配慮書についても調査審議を行うことといたすものでございます。 35 ◯諏訪委員  資料があるかどうかわかりませんが、これまで審査会の答申を受け、知事が事業者に意見を述べて、事業計画が白紙になったという事例はありますか。 36 ◯工藤人事課長  所管外でございまして把握しておりません。申しわけございません。 37 ◯諏訪委員  これも後で探求していきたいと思います。  なぜそのことを聞くかと言えば、環境アセスの答申が出て、その意向に沿って忠実に事業者が計画を実行に移しているのか、答申が有効に働いているのかどうかということがとても大事になるものですから、その辺の実績状況も把握しておく必要があるという観点から述べさせていただきました。  確認ですが、環境アセス法という法律があります。この法律の部分の事業の認可は、法律であるから国の大臣の認可という範疇に入るのか、そして県条例のほうは県の許認可というカテゴリーに入るのか。その辺の区分けがしっかりできているのか、あるいは混在しているのかということについては、どうなのでしょうか。つまり、審査会の担当事務がどう変わるかということがもろに出てきている条例改正なものですから。  そこで、県の審査会は法律に基づく環境アセスの審査も、県条例に基づく審査も、両方やるということでいいでしょうか。 38 ◯工藤人事課長  そのとおりでございます。 39 ◯諏訪委員  もちろん、賛成しますが、ここで意見を付しておきます。どの場合でも最終的には地域住民の合意、理解が必要だと思うのです。アセスや、それが有効にきちんと実施されているかどうかも含めて、地域住民の合意が必要と思うのです。この地域住民との関係で言えば、説明会等含めて、どういう仕組みがあるのか、もしわかっていたら伺います。 40 ◯工藤人事課長  申しわけございません、所管外でございまして把握しておりません。 41 ◯諏訪委員  次に移ります。  議案第28号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」、移譲する旅券事務について。  弘前市は窓口をどこに設けて行うのか伺います。 42 ◯工藤人事課長  弘前市におきましては、弘前駅前地区再開発ビルの3階に戸籍謄本や住民票の写しの交付等を行う窓口を設けますとともに、権限移譲を受けた旅券事務の窓口を併設し、事務を処理すると伺っております。 43 ◯田中委員長  委員会傍聴の願い出がありますので、許可することといたします。  諏訪委員。 44 ◯諏訪委員  旅券業務の移譲というのは、住民サービスの観点から言えば、かなりよい面を持っていると思います。ただ、同時にジョッパル3階のフロアについては、弘前市議会が問題ありと散々議論になっているところなのです。ビル全体を4億円で購入しておきながら、3階フロアのみで6億円で購入した。その説明責任が果たされていないというような問題等もあって、こういう問題がなければ、評価して賛成しようと思ったのですが、何かよくないところに行くのではないかという思いもあるものですから、そのことだけは強調しておきたいと思います。  弘前の旅券事務担当職員の人件費は県と弘前市のどちらが負担するのでしょうか。 45 ◯工藤人事課長  条例によりまして権限を移譲した旅券事務につきましては、移譲を受けた弘前市の事務となりますことから、人件費は弘前市が支出することになりますが、県においても所要の財源措置を講ずることといたしております。 46 ◯諏訪委員  所要の財源というのはどういうことでしょうか。 47 ◯大川市町村振興課長  弘前市への旅券事務の権限移譲につきましては平成25年8月1日からとなっておりますが、平成25年度当初予算では青森県移譲事務交付金として162万4,000円を見込んでおります。 48 ◯諏訪委員  160万円の内容は何ですか。 49 ◯大川市町村振興課長  基本的に移譲事務交付金は1件当たり、例えば旅券で言いますと、旅券発給申請の受理及び交付といったことの事務ごとに給与単価を掛けたものを基準とし、その基準額にどれだけ件数があったか、これは過去5年間の平均をとっているものでございますが、そういったものを積み上げして計上したものが162万4,000円となっております。ただ、今回、8月1日からの移譲ということでございますので、もしこれが仮に4月1日から、年間で見ますとおよそ240万円程度を見込むということになってございます。 50 ◯諏訪委員  それはこれからもずっと続くということでいいですか、確認です。 51 ◯大川市町村振興課長  基本的に権限移譲したものにつきましては、県のほうで移譲事務交付金として支給しているものでございます。ただし、件数等が変わってきますと額に変動はございますが、交付すること自体は変わりないということでございます。 52 ◯諏訪委員  これもわかっていれば教えていただきたいのですが、この旅券業務に携わる弘前市の人員数、あるいは、人件費がどれくらい弘前市の負担になるかという予想は聞いていますか。 53 ◯工藤人事課長  申しわけございません、伺っておりません。 54 ◯諏訪委員  後でまた確認しますが、いずれにしても、この権限移譲によって弘前市で人件費を負担しなければならないということも、この種の権限移譲について回る問題なのです。人員配置や財源措置等について、これも不問にできない問題だということだけは指摘しておきたいと思います。  議案第29号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」。  県は、平成26年1月の引き下げ時期には年度における総収入が大きく変わらないことから、駆け込み退職は生じないとしています。これは本会議場での部長答弁で何度も出てきました。私は、退職手当が減額されることで駆け込み退職は生じる可能性があると見ているんですが、この点で改めて御答弁をいただきたいと思います。 55 ◯工藤人事課長  本県におきましては、退職手当引き下げ時期を平成25年4月1日といたしましたことによりまして、同日から第1段階目として、平均的な職員の場合、約140万円が引き下げられることとなります。第2段目の引き下げは年度途中の平成26年1月1日から行われ、その引き下げ額は同じく140万円となりますが、この額は1月から3月までに職員が受ける給与総額とほぼ均衡しておりまして、1月1日の引き下げ前に退職した場合と年度末に退職した場合とで年度における総収入額が大きく変わらないこと、そのほか同時期に引き下げを実施した他県の状況を見ますと、本県においては駆け込み退職は生じないものと考えているところでございます。 56 ◯諏訪委員  私は、その理屈は成り立たないと思うのです。退職金の削減に賛成する人たちに対してはその理屈は当てはまるかもしれません。大体、1月、2月、3月分の給料をもらえるわけだから、140万円減ってもとんとんぐらいになるだろうという説明でしょう。削減に反対している人たちにとっては、その理屈は成り立たないのです。しかも、毎回毎回、例えば1月1日から150万円減るわけですが、来年の10月1日から、さらに160万円ほど減るわけです。1月1日から減っても3カ月の収入があるから、それから10月1日から160万円減っても、それ以降年度末まで何カ月間か働いて給料を得るわけだから、とんとんか削減幅よりも大きくもらえるという理屈なのです。反対している人から言えば、最終的に3段階に分けて400万円減るのです。だから、月給をもらう分もあるので混乱は起きないという理屈は、私は成り立たないと思うのです。来年の1月1日からトータルで290万円減るわけですから。そういうトータルで見ないとだめなのです。恐らく来年の10月1日から160万円減っても、数カ月間、それ以上の給料がもらえるから混乱は起きないという理屈をつけると思うのです。そういう単純な理屈で理由づけを述べるというのは、私は納得できない。このことだけは言っておきたいと思います。答弁をもらうつもりはありませんが、400万円というのは大きいです。退職後の生活設計上の問題もさることながら、そうなると、民間はもっと下げるのです。マイナスの連鎖が起きてくるのです。国家公務員がこれだけ下げたのだからという話になっていくのです。デフレ不況はなお一層加速していくという問題点もあるということだけは指摘をしておきたいと思います。もとより、これは反対議案です。  次、議案第44号「包括外部監査契約の件」、包括外部監査人の選任理由について伺います。 57 ◯大澤行政経営推進室長  包括外部監査人につきましては、地方自治法上、弁護士、公認会計士、会計検査院OB等の監査実務経験者、特に必要がある場合には税理士の中から選任することができるとされています。包括外部監査は財務事務を対象としていることから、本県では財務監査の実務に精通し、コスト意識や経営的視点にすぐれた公認会計士がより適任と考えており、具体的な人選に当たっては日本公認会計士協会東北会青森県会の推薦等を受けて選定しているところでございます。
     本定例会に提案している加藤聡氏につきましても、平成23年度、24年度に引き続き契約するものでありまして、同会からも監査人の継続について意見を伺い、了承をいただいているところです。  加藤氏は、今年度の包括外部監査も非常に熱心に取り組んでおり、引き続き契約することで、これまでの知識や経験を生かした効果的な監査が期待できると認められることから、同氏を適任者と判断したものでございます。 58 ◯諏訪委員  監査人の認められている期間というのは地方自治法上で定められていると思うのですが、何年になっていて、今回選任しようとしている人は何年目に入るのですか。 59 ◯大澤行政経営推進室長  地方自治法上、同一の者について、連続して4回契約を締結してはならないとなってございますので、連続して最長3回ということになります。今回提案してございます加藤氏につきましては25年度をもって3年度目となります。 60 ◯諏訪委員  25年度の外部監査をやると、その後はできない、何年先になってもできないということでいいのですか。 61 ◯大澤行政経営推進室長  地方自治法の規定では、連続して4回できないということになっておりますので、仮に加藤氏につきまして、25年度で連続3回でございますが、また期間を経て改めてお願いするということは制度上可能でございます。 62 ◯諏訪委員  本県出身だというのはわかるのです。ただ、実際問題、御本人は東京にいるのです。ですから、東京からこちらに来ると泊まらないとだめでしょう。旅費、宿泊費などはもちろん上限がありますから、その上限以内でやることになるのですが、相当の旅費、宿泊費等が積算されてくると思うのです。県内在住でそういう有能な公認会計士というのはいないのでしょうか。 63 ◯大澤行政経営推進室長  今回提案している加藤氏につきましては、さまざまな事情から東京都に住居があるものと理解しておりますが、県におきましては、あくまでも主たる事務所を青森県内に置く加藤氏について、日本公認会計士協会東北会青森県会からの意見を聞いて人選したところでございます。 64 ◯諏訪委員  包括外部監査については、先ほども御答弁いただきましたが、25年度にどの分野を対象にするかについては公認会計士が選定するというお話です。県民の負託に応え得るような監査を要請していただきたいということであります。  議案第46号「起債について許可の申請をするの件」。  起債について許可の申請をするの件の議案を2月議会に提案する理由について伺います。 65 ◯仲財政課長  公営企業の廃止等に係る地方債、いわゆる第三セクター等改革推進債の発行につきましては、地方財政法第33条の5の7第3項の規定によりまして、地方公共団体は、前項に規定する許可の申請をしようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならないと規定されているところでございます。  また、平成24年度地方債同意等基準運用要項によりますと、議決の時期については、通常、当該経費に係る予算と同時とすることが考えられるとされておりますことから、第三セクター等改革推進債の歳入予算を含む議案第1号平成25年度一般会計予算案と同じ2月議会に提案しているものでございます。 66 ◯諏訪委員  起債発行までの手続について伺います。 67 ◯仲財政課長  第三セクター等改革推進債の発行に当たりましては、地方債に関する総務省令によって定められた様式によりまして起債の予定額などを明らかにし、今議会の議決の写しを添えて総務大臣に認可の申請をすることとなっております。許可がされ次第、速やかに発行の手続に入るという形になります。 68 ◯諏訪委員  期間としてはどれぐらい見込んでいるのですか。 69 ◯仲財政課長  期間というのは、許可申請をしてからの期間ということであれば、国の事務手順というのが明らかにされておりませんので、明確にはなかなかお答えしづらいのですが、これまで別途、いろいろな起債を行っております前例を踏まえますと、少なくとも1カ月以上は要するのではないかと見込んでおります。 70 ◯諏訪委員  今回の青い森農林振興公社の経営状況から言えば、結果論ですが、起債発行しなければ処理できないという点で、やむを得ない事情だと思うのです。ただ同時に、例えば、議案第30号情報公開条例個人情報保護条例の関係も、国の林野事業を特別会計から一般会計に移すわけです。つまり、林業政策の失敗がもたらした問題なのです。どちらにも共通しているのです。国の林野事業はほぼ3兆円ぐらいの赤字を背負い込んでしまったとも言われているのですが、このままではやっていけないというので一般の事業、国の事業というぐあいに移して、その3兆円規模の借金の返済をこれから延々とやっていかないとだめなのです。今回の起債も百数十億円になるのですが、結局、最終的には県民にそのツケが回っていくということにならざるを得ない、そうでもしなければ処理できないという問題でもあるのです。ふやせ、ふやせと拡大造林という政策をやりながら、一方では、外国の木材の関税を撤廃してどんどん輸入するというTPPの先取りのようなことをしておかしくしてしまった林業政策に対する失敗についての深い反省と責任の処し方もないまま、起債手続を簡単によろしいですよというわけにはいかないということだけは指摘しておきたいと思います。終わります。 71 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第28号から議案第30号まで、及び議案第46号、以上4件の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。  よって、原案は可決されました。  次に、議案第26号、議案第27号及び議案第44号、以上3件の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、請願受理番号第1号「消費税増税の中止を求める意見書の提出に関する請願書」を審査いたします。  本請願について、執行部からの説明をお願いいたします。──中村総務部長。 72 ◯中村総務部長  請願受理番号第1号「消費税増税の中止を求める意見書の提出に関する請願書」について御説明をいたします。  請願者は、青森県社会保障推進協議会会長、大竹進氏であります。  請願の趣旨は、現下の経済状況等を踏まえ、消費税増税の中止を求める意見書の政府等への提出をお願いしたいというものであります。  これについての県の考え方を御説明をいたします。  昨年8月、社会保障と税の一体改革関連法が成立し、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度の構築に向けた税制の抜本的な改革の一環として、国及び地方における社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税及び地方消費税の税率の引き上げ等を行う関係法律の改正が行われたところであります。  本県としても、社会保障を初めとする行政サービスを将来にわたって安定的に維持していくためには、地方消費税の充実など地方税財源の充実が不可欠であると考え、国に対して全国知事会を通じ、地方の意見を主張してきたところであり、昨年の改正は意義あるものと考えております。  また、消費税、地方消費税は、地方消費税収入が地方の自主財源となるほか、国の消費税収入についても地方交付税として地方に交付され、地方財源上、重要な地位を占めており、代替財源なしに税率の引き上げを中止することは、本県の財政運営に与える影響が大きいことなどから、本請願については慎重な取り扱いをお願いしたいと考えているところでございます。 73 ◯田中委員長  ただいま説明のありました請願について御意見等ございませんか。──森内委員。 74 ◯森内委員  国、地方を通じた社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すため、昨年、社会保障と税の一体改革関連法が成立したところであります。  少子高齢化の急速な進展や国、地方ともに極めて厳しい財政状況のもとで、国民が安心し、希望が持てる社会保障の実現が求められていることを踏まえれば、国、地方双方にとっての安定財源の確保は避けることができない課題であり、社会保障と税の一体改革により、社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を進めることは重要な意義を有するものと考えられます。  先ほどの御説明によりますと、県といたしましても社会保障を初めとする行政サービスを将来にわたって安定的に維持していくためには、地方消費税の充実など、地方税財源の充実が不可欠であり、今般の法改正は意義あるものとのことでありました。  現在、県の財政は依然として厳しい状況にあり、消費税、地方消費税は県の財政運営上、貴重な財源となっている状況の中で、持続可能な社会保障の構築を進めていくためには、代替財源なしに消費税、地方消費税の税率の引き上げの中止を求めることは適切でないと考えられます。  よって、私といたしましては、請願第1号は不採択とすべきと考えます。 75 ◯田中委員長  ほかに御意見等はありませんか。──諏訪委員。 76 ◯諏訪委員  採択してあげるべきだという主張です。意見書を出すほどですから。  社会保障に消費税を充てるなどと言っているけれども、これまでの社会保障の財源は別のところに移動していくのです。結果としてそうなるのです。消費税の増税はみんなで支えるという言い方をするけれども、ここに企業負担というのはないのです。肝心の法人税をふやすというのも出てこない。大企業は消費税を1円も負担しません。法人税減税の恩恵も受けています。輸出企業は消費税の還付金まであります。担税力のある大企業の負担を抜きにした社会保障財源論は誤りだと、これまで何度も本会議場でも強調してきました。しかも、消費税を増税しても社会保障はよくなりません。景気も財政も共倒れになるのです。消費税創設以来24年間になりますが、税収は251兆円に達しました。すごいです、251兆円。ところが、法人税の減収は233兆円。所得税、住民税も202兆円減っている。大企業は下請企業、中小企業に消費税分の単価引き下げを強要します。中小業者は消費税を転嫁することができず、身銭を切ります。これでは所得消費税収入の減少を招くだけです。これもこれまで言ってきました。私どもは消費税に頼らずに社会保障充実と財政危機を打開できる提言を発表していました。消費税に頼らなくても、聖域のない浪費の一掃、税の応能負担の原則で20兆円、大企業の内部留保260兆円の一部を社会に還元するなどして40兆円の財源は確保できるという主張をしていますが、本請願の趣旨もそういう立場からのものであり、次の時点で意見書を策定して、この請願者の期待に応えたいという立場からの意見表明にしておきたいと思います。 77 ◯田中委員長  ほかに御意見等ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますので、それでは採択と不採択との意見がありましたので、起立により採決をいたします。  本件を採択とすることに賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立少数であります。  よって、本件は不採択とすることに決定をいたしました。  次に、執行部から報告事項があります。──中村総務部長。 78 ◯中村総務部長  委員長のお許しを得まして、職員の酒気帯び運転事案について御報告を申し上げます。  青森県産業技術センターに派遣しております職員が昨年9月16日に酒気帯び運転により検挙されたことから、本年3月18日付で懲戒免職処分といたしました。
     職員に対しては、機会あるごとに酒気帯び運転の撲滅について注意喚起をしてきたにもかかわらず、このような事態が発生したことは、まことに残念であり、県民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。  県民の信頼回復に向けて、改めて職員の公務員倫理の向上と服務規律の確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えているところでございます。  事案の概要につきましては、人事課長から説明をいたします。 79 ◯工藤人事課長  青森県産業技術センターに派遣しております職員を懲戒免職とした事案について概要を申し上げます。  当該職員は、検挙の前日の午後4時半ごろから午後10時ごろまでの間、秋田県能代市内の河川敷に駐車させました自家用車内において、ひとりで720ミリリットルの泡盛を水割りで飲酒、就寝いたしております。  検挙の当日は、午前6時ごろ起床の後、同車内において、ひとりで610ミリリットルの泡盛を水割りで飲酒し、午前11時ごろから午後5時50分ごろまで就寝した後、買い物のため自家用車で出かけた秋田県能代市二ツ井町のスーパー駐車場におきまして、午後6時10分ごろ、他の自動車と接触事故を起こしました。  現場に駆けつけました警察官からアルコールのにおいがすると言われ、接触事故の処理後、能代警察署二ツ井交番で呼気検査をしたところ、呼気1リットル当たり0.34ミリグラム程度のアルコールが検出されたものでございます。  なお、職員につきましては本年1月11日付で青森県公安委員会から運転免許取り消し処分を受けるとともに、本年3月8日付で能代簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受けております。  当該職員は、平成14年3月7日にも酒気帯び運転により減給6月の懲戒処分を受けておりましたが、このたび再び酒気帯び運転をし、さらに接触事故を起こしたことは、職員としての自覚と責任を著しく欠くものであり、県として厳正な処分を行ったところであります。  今回の事案を受けまして、平成25年3月18日付の副知事依命通達により、各所属長等に対し、同様の事態が再び発生することのないよう、1つとして所属単位で職員全てが参加する場を設けて飲酒運転は絶対にしないという共通認識を形成すること、2つとして懲戒処分の基準及び飲酒運転防止の手引を周知徹底し再確認させること、3つとして所属長が定期的な訓示を行って自己管理意識の徹底を図ること、4つとして派遣中の職員に対しても、これらの措置を周知徹底することを指示いたしましたところでございます。 80 ◯田中委員長  ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  質疑はありませんか。──蛯沢委員。 81 ◯蛯沢委員  職員の心の健康の状況について。先般、人事院の調査で、病気やけがで1カ月以上休んだ国家公務員は5,370人で、原因が鬱病や統合失調症など心の病によるものが最も多く3,468人と全体の64%と報じられていました。心の病で休んだ人が全体に占める割合は1.26%で、5年前の前回調査から0.02ポイント減ったということで、人事院は増加傾向に歯どめがかかったと分析しているようですが、この数字が多いのか少ないのか、議論の分かれるところではないかと思います。昨年11月議会の一般質問でも、職員の時間外勤務の多さが問題となりましたが、本県における健康管理や家庭生活の充実を図る職場環境なども踏まえ、お聞きします。  職員の病気休職について、精神疾患による休職者の状況を伺います。 82 ◯工藤人事課長  今年度の知事部局における病気休職者は24人で、そのうち18人が精神疾患を原因といたしており、全体の75%を占めている状況にございます。 83 ◯蛯沢委員  過去5年間の精神疾患による病気休職者数の増減の傾向も伺います。 84 ◯工藤人事課長  知事部局における過去5年間の精神疾患による病気休職者の状況は、平成20年度が10人、平成21年度が17人、平成22年度が18人、平成23年度が16人、平成24年度が先ほど申し上げましたように18人となっており、平成21年度以降は、ほぼ横ばいの状況となってございます。 85 ◯蛯沢委員  先ほどの部長報告、また、所管外でありますが他の部局でも4~5日前に新聞をにぎわした事件もあります。そういうような方々は、この心の病気というのを持っているのではないかと思いながら、この件について最後の質問をしたいと思います。  職員の心の健康維持にどのように取り組んでいるのか伺います。 86 ◯工藤人事課長  県におきましては、職員の心の健康維持に向けまして、これまでに専門医や保健師による相談窓口を設置し、職員のプライバシーを厳守しながら、職員や家族の心の悩み等の解消を支援してきております。  このほか、職員が心の健康に関する知識を深めるとともに、所属が心の問題に職場単位で適切に対応できますよう、昨年3月にメンタルヘルス対策の手引を作成し、職員及び所属に周知をいたしましたほか、毎年度、管理監督者に対するセミナー等を開催いたしております。  また、平成25年度からは、新たに健康支援室に正職員の保健師を配置するなど体制の強化を図ることとしております。引き続き、今後も職員の心の健康維持に向け取り組んでまいりたいと考えております。 87 ◯蛯沢委員  今議会でいろいろ議論がなされました県庁舎耐震・長寿命化改修について伺いたいと思います。  改修工事による騒音等の執務への影響はないのか伺います。 88 ◯金財産管理課長  今年度行いました耐震・長寿命化改修の方向性に関する調査結果によりますと、南棟及び東棟の6階以上の減築工事では、コンクリートの柱やはりの撤去に伴い、騒音、振動が発生するため、その影響を受けないよう、4階から6階までをあらかじめ空室にして工事を行う必要があること、また、各階の改修工事においても、壁や床など内部仕上げ材の撤去等の際に騒音等が発生するため、その影響を受けないよう、その工事階とその上下階の計3階を空室にして工事を行う必要があることとされております。  したがいまして、改修工事の実施に当たりましては、騒音等の影響を受ける執務室を空室にした上で行うことにより、騒音等による執務への影響は極力抑えられるものと考えております。 89 ◯蛯沢委員  仮移転による執務への影響はないのか伺います。 90 ◯金財産管理課長  耐震・長寿命化改修を行う場合は、庁舎を部分的に空室にして工事を行う必要がありますことから、その工事の進捗に応じて部局等の仮移転なども必要になります。  このため、極力、執務に影響が生じないよう、移転やスケジュール等について各部局などと十分な連携を図りながら、円滑な移転が行われるよう配慮してまいりたいと考えております。 91 ◯蛯沢委員  最後に、6階を解体するということですから、特殊な工法を考えているのではないかと思います。その工法を若干なりともお話しできればお尋ねいたしたいと思います。 92 ◯金財産管理課長  鉄筋コンクリートづくりの建築物を減築する場合の一般的な工法としましては、柱やはり等をトラックに積み込める程度の塊にした上でクレーンによって積み込み、搬出することになります。したがいまして、今6階ございますが、6階の下のところに切れ目を入れまして、運べる程度の塊にした上で搬出するということを予定しております。 93 ◯蛯沢委員  御説明ありがとうございました。 94 ◯田中委員長  ほかに質疑ありませんか。──諏訪委員。 95 ◯諏訪委員  部長報告ですが、1年の間にこの種の部長報告が何回あったのでしょうか。それを念押して聞くつもりはないのですが、頻繁にその種の報告があるものですから、根底的に本質的に何が問われているのかというところにメスを入れる必要あると思うのです。県職員は、県民の暮らしを支える全体の奉仕者ですよね。県行政は、県民の幸福を願って、県職員が一丸となって奉仕するということ等の最も根底的な考え方。再発防止でいろいろやっても、なぜそういうものが一掃されないのかという極めて中心的なテーマに迫る必要があると私は思うのです。つまり、何の法律や何の条例に県職員の規範が示されているのか、そのことの最も根底的なところの強調というものをやらないとだめだと思うのです。  私は体罰の問題でもそう思うのです。例えば、日本国憲法の基本的人権は侵害できないということ。それから、学校教育法で体罰は絶対あってはならないということ。子どもの権利条約でもそれは明確にうたわれているのだということ。それらの最も肝心なものを、教職員たるものが毎日ポケットにでも入れて、ちゃんと自分のものにしていくという作業になっているのだろうか。教育者が教育されなければならない、県職員がみずから教育されていかなければならないという根底的なところの問題が弱くなっているのではないだろうかと思うのですが、その辺での率直な感想、今後の再発防止に向けた決意、部長に述べていただきたいと思います。 96 ◯中村総務部長  私も、これほど皆様方にこういう形でおわびをしないといけないというのは、本当に痛恨の極みでございます。  これまでも国のほうからも、まさに公務員たるもの全体の奉仕者である、そのことをしっかりと各職員の中に改めて植えつけていくという言葉が適切なのかどうかはありますけれども、常にそのことを思い出させていく、こういうことの重要性を御指摘いただいております。それからまた、厳罰に処すべきではないかという御意見も強くいただいているところでございます。  今回の事案につきましては、過去においても飲酒をしていたというような事案でございまして、まずは厳罰ということで対処させていただいて、そういったこともしっかりさせていただきつつ、御指摘ありましたように、本質的に公務員として一体何が求められているのか、どうあるべきなのかといった部分は非常に重要でございます。やはり繰り返し繰り返しそういったことについては、機会あるごとにお話をさせていただく。県庁に入ったときはみんなそういう思いで入っているだろうと思うのですけれども、やはり時間がたつと、どうしてもそういうことが緩んでくるところもあろうかと思いますので、機会あるごとに御指摘いただいたことを含めて、職員のほうにしっかりと話をしていく。そういったことによって、何とか奉仕をしていくように努力をしていきたいとに思います。  よろしくお願いいたします。 97 ◯田中委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩をいたします。 ○休 憩  午後 0時15分 ○再 開  午後 1時14分 98 ◯田中委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  企画政策部関係所管事項について審査をいたします。  なお、本日、蒔苗企画調整課長が都合により欠席をしております。  質疑は、所管外にわたらないよう願います。  答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑ありませんか。──畠山委員。 99 ◯畠山委員  自慢したくなるあおもり推進事業について伺います。  この事業が目的としている地域への誇りの醸成と地域資源を活用した積極的な取り組みの促進のためには、県民自身がその地域ならではの価値を見つけ、PRしていくことが大切と考えますが、どのように県民への意識啓発を図っていくのか伺います。 100 ◯近藤企画政策部次長  自慢したくなるあおもり推進事業に関しまして、県民への意識啓発でございます。
     この事業では、県民の皆様が自信を持って自分の住む地域をPRしたり、いろいろなことをチャレンジしていけるよう、さまざまな啓発活動を展開しているところでございます。  その取り組みの1つとしまして、3月6日には弘前市、3月7日には十和田市におきまして、地デザイン講座、この「地」というのはその地域という意味で、地ビールとかと同じ意味でございますが、「地デザイン講座~いなか流商品開発・デザインことはじめ~」と題しましたワークショップを開催しております。  このワークショップでは、当たり前過ぎて見過ごされている田舎、その土地ならではの価値をどうやって見つけ、どうやって表現するかについて、デザイナーを初め、農林水産業、製造業、サービス業など異なる業種の方々が集まり、デザインという視点で考えることで、地域への愛着や誇りを持つことの大切さを知る機会となったところであります。参加者の皆様からは、興味深い講座であった、あるいは元気が出たといった好評の言葉をいただいているところでございます。  このほか、啓発活動の新たな媒体としまして、昨年11月に公表した郷土に関する意識調査の結果等をまとめた普及用のハンドブックが完成したことから、近日中、県民の皆様に向けて配付を開始することといたしております。  また、来年度は体験型イベントの企画、出前講座、フォーラム、テレビ番組などを活用した情報発信により、引き続き意識調査の結果を踏まえ、さらなる啓発活動を展開することとしております。 101 ◯畠山委員  去年の意識調査から、6日、7日、弘前、十和田で地デザイン講座というのも開催されて、県民の皆様にいよいよ具体的に働きかけが始まり、新年度もいろいろやっていくということでした。大変、私は期待しているわけです。議場でも言いましたが、外貨獲得に向けた3本の矢の1つであると、私は思っています。県民自身がアピールすることの大切さを、この事業で広めていただきたい。3本の矢ですから、あと2本あるわけですが、あと2本というのはまるごとあおもり情報発信チームによる広報戦略と、それから消費者起点に立った売れる商品開発と、この2つを加えた3本の矢で外貨獲得に向けて、新年度も進めていただきたいと思います。  次に、次期基本計画において、外貨獲得に向けた県の広報・ビジネス戦略を重視すべきと考えますが、県の見解を伺います。 102 ◯近藤企画政策部次長  次期の基本計画におきます県の広報・ビジネス戦略でございます。  外貨獲得、県民の生業づくりに向けましては、例えば攻めの農林水産業の推進によるさらなる販路拡大や国内外からの観光客の誘致促進など、さまざまな施策を効果的に進めるため、それぞれの施策に応じて本県の豊かで良質な農林水産物、美しい自然、景観、多彩な食や文化など、本県の魅力を多様な媒体や人脈などを有効に活用し、ターゲットに訴求力のある形で戦略的に情報発信することが重要であると考えております。  これまでも、まるごとあおもり情報発信チームなどにおきまして、職員みずからが県内のさまざまな魅力を発掘・編集し、テレビ、新聞、雑誌など全国メディアに提供することによって青森県の露出拡大を図っており、地域のさまざまな資源や取り組みが花開くよう、情報発信の面で強力に後押しをしてきたところでございます。  次期基本計画につきましては、去る平成25年1月25日に県総合計画審議会に策定が諮問され、既に検討に着手しておりますが、県としましては、生活創造社会の実現に向けて、引き続き外貨獲得や生業づくりを推進する必要があり、それぞれの施策目的を達成するための戦略的な情報発信が重要であると考えていることから、この審議会の調査審議において、これらの視点が反映されるよう適切に対応してまいりたいと思っております。 103 ◯畠山委員  適切に反映されるようにお願いしたいと思います。秋口には見えてくると聞いていますので、3本の矢がどんな形になって出てくるのか期待をして待ちたいと思います。  それでは、最後にB-1グランプリの件です。議場でも言いましたが、去年は北九州で61万人、その前の23年は姫路で52万人、22年は厚木で44万人、21年は秋田県横手市で26万7,000人集まったのです。横手市は交通がなかなか不便なところで、人口は10万人だそうですが、人口の2.5倍以上の人を集めたということであります。  そこで、B-1グランプリを八戸市で開催した場合の交通機関の対応について伺いたいと思います。 104 ◯山谷交通政策課長  ただいま委員より平成21年の秋田県横手市で行われたB-1グランプリの来場者が26万7,000人というお話がございました。本県の場合、こういった多数の入り込み実績のあるお祭りとかイベントの例といたしましては、平成23年の例でいいますと、青森ねぶた祭が6日間で291万人、弘前さくらまつりが13日間で201万人、八戸市の三社大祭が5日間で約120万人となっております。こういった実績を踏まえますと、B-1グランプリが八戸市で開催された場合におきましても、新幹線等の一次交通については十分対応できるものと考えております。また、こういったイベントやお祭りのような特別な場合におきましては、新幹線の駅等の交通拠点から会場までのアクセスの確保、来場者の自家用車による渋滞の発生、駐車場の確保、こういったことが課題となるケースが多いことから、一般的に、そのような場合には、主催者が地元の自治体や交通事業者等関係者と協議・連携して、会場へのシャトルバスとか臨時列車の運行を含めまして、必要に応じた対応策を講じていくものと考えております。 105 ◯畠山委員  八戸市の三社大祭が5日間で120万人、去年はちょっと少なくて100万人弱ということでした。2日間にすれば50万人とか、そういう分量かと思います。今のお話では、一次交通は大丈夫だと。二次交通と自家用車対策のところに課題があるということでした。そういったことも今後参考にして、関係者の方には取り組みを進めていただきたいと思います。  そうは言いましても、スケート場ができないことには始まりませんので、早期建設に向けた部長の思いとか決意を聞いてみたいと思っております。 106 ◯小山内企画政策部長  先般、1月24日、議員団の方々等がおいでになられて、知事も陸上運動場を整備する中でできるだけ早期にということでありました。我々事務方としても、来年度、基本計画を策定いたします。手戻りのないよう、しっかりと一歩一歩進んでいきたいと考えております。 107 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。 108 ◯諏訪委員  λ(ラムダ)プロジェクト推進事業について、どのような見通しを持って取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 109 ◯山谷交通政策課長  λ(ラムダ)プロジェクトは、本県全域と道南地域を一つのエリアと見立てた津軽海峡交流圏の創造を図り、圏域内の交流の活発化とともに、圏域外からの交流人口の拡大とエリア内での滞留時間の質的・量的拡大を目指す事業や取り組みを総称したものです。  平成27年度末の北海道新幹線開業により、観光分野では多数の観光客が訪れるものと期待されておりますが、新青森-新函館(仮称)間が約1時間で結ばれることで、医療機関の相互利用や通勤・通学圏の拡大など、観光以外にも医療・教育分野等での連携・交流が深まっていくものと期待しています。  また、北海道新幹線開業を見据え、本県と道南地域の金融機関による業務提携、青森と函館の商工会議所によるパートナーシップ事業の実施など、ビジネス分野における連携の動きも出てきていることを踏まえ、基盤となる津軽海峡交流圏をしっかりと形成し、将来的な経済圏への形成につなげていきたいと考えております。 110 ◯諏訪委員  この推進事業の実施に当たり考えておくべきことは、経済、雇用、人がそこに住み、安心して暮らしていけるような環境が、こういう事業によって夢が膨らんでいくというところに着眼点を置く必要があるのだと思います。当面、例えば観光が広がるとか、交流圏の人口が広がっていくということはあるにせよ、やはり基盤は経済であり、雇用や暮らしに直結していくビジネスが広がっていくというところに着眼点があると思うのです。  そこで、今、課長が言われた、医療・教育、金融機関とかビジネスの動きも出てきているというお話ですが、具体的な事例として何かつかんでいるものはあるのでしょうか。 111 ◯山谷交通政策課長  まず、金融、経済の分野でいきますと、最近の新聞報道にもございましたけれども、本県の青森銀行と北洋銀行が業務提携をしたというニュース、それから北海道銀行と東北地方の10の銀行が業務提携をし、その中には本県の青森銀行とみちのく銀行が入っているということが報道されております。また、医療面においては、弘前大学の大学病院が高度な医療の拠点となっている一方で、函館市にも循環器系で専門外来を有する病院があることなど、それぞれ各地域ごとの本県と道南との特徴的な機能を、お互いの地域の住民が相互に利用できるような取り組みも、最速で40分、1時間という時間距離になると可能になってくると考えております。また、教育面におきましては、弘前大学の医学部や理工学部、県立保健大学など、道南エリアにはない分野の高等教育機関がありまして、現在も北海道方面から多くの学生が本県に入学している状況にあります。今後、北海道新幹線の開業によっては、通学も可能になってくるのではないかと考えております。 112 ◯諏訪委員  道庁はこの推進事業にどういう姿勢で臨んで期待をしているのか、もう少し見えるようにしてくれませんか。 113 ◯山谷交通政策課長  実は、このλ(ラムダ)プロジェクトというのは、御審議いただいておりました来年度の当初予算に事業として載っているのですが、その事業を形成する段階において、我々、去年の夏ぐらいから北海道庁といろいろとやりとりをしております。また、情報交換でありますとか勉強会を開催しております。そして、北海道のほうでつくった北海道新幹線時代の幕開けに向けたカウントダウンプロジェクトの中でも、北海道の側で青森県と一緒になって津軽交流圏をつくっていこうというのが1つのプログラムとして載ってございます。今後、こういった共通の目的に向かって、北海道庁とも連携して物事を進めていきたいと考えております。 114 ◯諏訪委員  それで、その内容を見ると、滞留時間の質的、量的拡大というのがあって、例えば上北地域県民局管内で、新幹線で言えば七戸十和田駅と十和田湖をめぐるアクセスの関係、時間距離の問題だとか、それから、陸奥湾フェリーを使って下北一円をどうするのかという話で言えば、結局、日帰りというのはなかなか難しいという問題があるのです。例えば、県内の人たちが函館に行って見学して、日帰りで戻れるという環境にはあるのですが、向こうから来た際に、それが散った場合、1泊してもらうとか2泊してもらうとかという環境でないと、なかなかうまく行かないという問題もあるのではないでしょうか。そういう点では、モニターツアーをやったり、フォーラムをやったり、いろいろ探求していくと思いますが、そこでの人口の拡大が末広がりに定着していくのだろうかという心配もまたあるのです。こういう推進事業をやっても、結果としてはどうなるんだというところの不安の払拭等についても、例えば意識調査等が有効に働くのだという見通しがあるのでしょうか。どう考えたらいいのでしょうか。 115 ◯山谷交通政策課長  このλ(ラムダ)プロジェクトでは、東北新幹線、そして北海道新幹線を基軸にして、それに奥羽線を加えたλ(ラムダ)、漢字で言うと入るという字ですが、その形を象徴的にλ(ラムダ)ということであらわしております。また、λ(ラムダ)という字画には入っておりませんが、このほかにも津軽海峡フェリーや五能線、大湊線、津軽線とか下北縦貫道路、そして津軽鉄道、こういったさまざまな交流のための基盤となります交通機関をベースにした上で、そこで交流圏形成のための基礎づくりとして、地域の資源とか人を生かしまして、知恵を絞って、多くの人がそこに集まってくれて、そこで時間とお金を使ってもらえるような仕組みづくり、つまり、そういう魅力ある楽しいことのための仕掛けづくりを進めていって、外貨を獲得するための地域力を養っていきたいと考えております。 116 ◯諏訪委員  津軽海峡交流圏のブランドイメージ構築というのがあるのですが、これはどうイメージすればいいのでしょうか。 117 ◯山谷交通政策課長  そもそも津軽海峡交流圏というのは、根っこは昭和62年の多極分散型国土の形成を基本理念にいたしました第四次全国総合開発計画で始まったものでございます。つまり、当時は多極分散型国土ということで、仙台と札幌、600キロ離れておりますが、そのちょうど真ん中の青函地域に新たな経済圏、交流圏をつくろうということで、本県においても、この青函インターブロック交流圏というのを立ち上げて進めてまいりました。しかし、青函トンネルが開業したとはいえ、2時間という時間距離の壁が立ちふさがっておりまして、2時間という時間距離は、東京を起点にすると仙台よりも遠い、名古屋よりも遠い距離でございますので、そこで一帯の地域というのをつくれと言われても、なかなか厳しいものがございました。しかし、今度、北海道新幹線が開業して、最短で40分、1時間で結ばれるということになりますと、この時間距離というのは、東京で言いますと東は埼玉副都心とか千葉、西のほうでいきますと立川とか、あの辺までの距離でございますので、その距離であれば移動の障害というのは極めて低い、つまり、気軽に移動できる距離ということが言えると思います。したがって、こういったもので1つの地域をつくっていくのですが、我々の目標といたしましては、例えば旅行商品の場合、東京のJTBとかの窓口に行きますと、道南というパンフレットがあります。そして、もう1つ、北東北というパンフレットがあります。そこに今度は津軽海峡地域というパンフレットが出てきてもらえればしめたものだなと。また、食や温泉とかを特集して雑誌とかを見ていても、地域ごとに分かれております。それに津軽海峡圏とか青函圏とかというページでくくられてもらえるようになるのが一つの目標と考えております。 118 ◯諏訪委員  確かに新幹線の有効活用という点で、ブランド化を図っていくというのは大変大事な要素だと思うのですが、さっき多極分散型国土の話をしましたが、青函インターブロック交流圏構想というのもかつてあって、結局、何だったのかという課題が残ったわけです。ですから、もう一回、その課題を整理して、そしてどうつなげていくのかという作業が必要になっていると、私は思うのです。過去のものはもう終わりと言ってしまわないで、そういう構想を持ったけれども、時間距離の問題、地理的な問題があって、そう単純に歩むことはできないということを教えたと思うのです。ですから、今回も、新幹線が来ることによって、どういうふうに変化していくのかというのをしっかりと把握して、課題をつかんでいかないと、いいものに結びついていかないのではないか、そう簡単ではないのではないかと私は思っているのです。ですから、その辺は厳しい目で教訓化を図っていただきたいということが1つあります。  それと、さっき畠山委員が言ったように、まるごとあおもり情報発信チームだとか、外貨獲得の話だとか、B-1グルメの話だとか、それから復興局でやっているロジスティクス戦略レポートいうものが出てきて、これは2020年とか2030年という中長期の計画ですが、いわばいい意味での物流がいろいろあります。今度の新幹線新函館駅開業時、あるいはそれ以降も含めて、そういうものを活用して、どう有機的に結びついていくのかという点検も総合的に加えていただいて、全部が相乗効果を発揮していくような体制が必要なのではないだろうかと考えるのですが、いかがでしょうか。 119 ◯小山内企画政策部長  実は私は20年ほど前、青函インターブロックを担当していたのですが、当時は、北海道庁の渡島支庁、檜山支庁と青森県が主としてやりとりしたのですが、今回は、札幌の本庁の総合政策部が前面に立って、先ほど課長が申しましたように、我々と勉強会とか意見交換をしております。確かに当時のインターブロックは、青函トンネル、青森市と函館市という関係もございますので、それぞれの類似の団体のパートナーとしていろいろ文化交流をしたりとかというものはありましたが、どちらかというと経済的な厚みに欠けていたという嫌いはありました。そういった点は時間距離が1時間、半分になるという追い風を生かしつつ、当時のいろんな課題を分析した上で、新しい津軽海峡交流圏という、これは北海道側もこの名称で事業を組んでおりますので、そこをしっかりと組み立てていって、まず、津軽海峡交流圏という入れ物をつくりたいと。そこにさまざまな観光、金融、製造業、小売業などの物を入れて、民間等々含めて、津軽海峡経済圏にしていただきたいといった思いを持っておりますので、新年度からもまた新たな戦略会議も立ち上げますので、そういった過去から学ぶ未来志向で事業を進めてまいります。 120 ◯諏訪委員  津軽海峡。誰が命名したのかよくわかりませんが、北海道の名称でなく、津軽海峡と命名されていて、これは津軽海峡交流圏の描き方として物すごく重要な意味を持ってくるような気もするのです。その点も踏まえていただければと思います。  25年度の予算は6,833万円なのですが、26年度、27年度と、あと3年あるのですが、この辺の事業展開、予算の問題は、新幹線のオープンまでどういう感じで展望していけばいいのでしょうか。 121 ◯小山内企画政策部長  来年度は、交通政策課で進める津軽海峡交流圏の事業を旗印に、県民局等の事業を含めて13事業で6,000万円を進めます。これはいわゆる重点枠事業でございまして、25、26の2カ年のスパンで進められるものですが、開業まで3年ございます。さらにまた開業後もいろいろと現実の問題として対応策を考えていかなければいけないということで、今の段階から予断を持って言えませんが、新しい基本計画においても戦略キーワードという概念のもと、選択と集中を図っていくというスタイルで進めておりますが、こういったことが続くと今のところ想定しております。北海道新幹線を活用した地域振興は、本県にとっても最重要課題であると思われますので、そういった戦略キーワード等のもとに各部局が戦略的な事業を構築していっていただきたいと考えております。我々も構築いたしますし、関係部局と連携をとって進んでいきたいと考えております。 122 ◯諏訪委員  そう高額ではない事業費であるにしても、費用対効果が問われるということになりますので、行政がどの程度応援すれば妥当なのかという守備範囲論上の問題も十分判断しながら、説明責任が果たせるように対応していただきたいと思います。  次に、青い森鉄道の除雪対策です。  報道によりますと、青い森鉄道では今冬の雪対策として新型除雪車の導入や駅除雪作業員の配置によって列車の運休は大きく減少したとのことですが、新たに実施した雪対策により除雪費用の増加があるのか伺っておきたいと思います。 123 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  青い森鉄道の雪対策に係る費用につきましては、県の指定管理料の中に含めて支払っているところですが、今年度の除雪に係る費用は当初予算額で、税抜きでございますが、約2億6,700万円と見込んでおります。これは、過去に大雪が降った年度に必要とした除雪経費を参考にして積算しておりまして、この予算をベースに、青い森鉄道株式会社が新たに作業員を配置するなどの雪対策を実施しましたが、ことし3月上旬時点での今年度の除雪費用の決算見込みは約2億4,900万円となっており、当初予算額の範囲内でおさまるものと見込まれております。  除雪経費の増減につきましては、降雪量や降雪の強さ等に左右されることから、単純に前年度と比較することは困難ではございますが、今回、当初予算額の範囲内におさまった要因としましては、青い森鉄道株式会社が新たに実施した対策による費用の増加が、新型除雪車への更新により委託業者に支払う損料が約1,600万円、青森駅構内等への除雪作業員配置の増加による人件費の増加が約725万円となる見込みである一方で、新型除雪車により除雪作業効率の向上が図られたこと等によるものと考えているところでございます。 124 ◯諏訪委員  増となる部分もあると。増となる部分は結局幾らなのですか。負担がふえる分があったが、うまく除雪作業が機能したので、収入がふえる部分がある、そういう理解でいいのですか。要するに、負担がふえた分と収益が上がった分の関係の説明をされたと思うのですが、もう一回確認しておきたいのですが。 125 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  まず、前提として除雪全体に係ります経費は降雪量、その強さ等にもよって大きく変動してまいります。本年度新たに実施した2つの対策ということに絞って申し上げますと、新型除雪車への更新の関係は費用の増が約1,600万ほどでございました。それから、青森駅構内等への除雪作業員の配置による増加分が約750万程度でございました。それで、これに対応する直接的な縮減効果について言いますと、まず、除雪車の更新につきましては、新しい除雪車になったことによりまして作業スピードも上がる、また、パワーを出せるということで、結局、作業時間が短くなったことによる経費の減が約1,700万円程度ございます。ただ、作業員増加の分はその分減るわけではなくふえていきますので、この2項目に限って言えば、そういう格好の数字になるものでございます。 126 ◯諏訪委員  負担は、新型除雪車で1,600万円、従業員配置で750万円ふえると。しかし、そのおかげで出る回数だとかが少なくて済んだので、その辺の経費は落ち込むので、それは大体、1,700万円ほどあるけれども、負担がふえることには間違いないよね。プラマイで言っても、1,700万円ですから、大体、700万円ぐらいの負担はふえるということになったわけですよね。 127 ◯竹澤青い森鉄道対策室長
     まずもって、私、数字を言い間違えましたので訂正させていただきます。  作業員増加に伴う人件費増、約750万円と申しましたけれども、720万円でございます。失礼いたしました。  それから、確かにこの2項目に限った部分だけで見ますと、委員お話のとおり、そこの部分だけですと支出の増が見込まれております。 128 ◯諏訪委員  逆に言えばそれだけの効果を上げているという趣旨だと思うのですが、ただ、青い森鉄道に対する指定管理料というか、そういう公契約上のこともあるので確認しますが、負担がふえたけれども、最終的に言えば、予算の範囲内というか、実質、県負担はふえているというわけではない、そういう理解でいいですか。 129 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  今、委員お話のとおり、トータルのベースで見ますと、除雪関係経費についてはふえているわけではございません。ちなみに、昨年度の決算ベースで申しますと、除雪関係経費で2億6,110万円でございました。それが3月上旬の段階での見込みでございますけれども、トータルで約2億4,900万円と見込まれております。 130 ◯諏訪委員  報道によると、2011年度の雪による運休本数が390本で、運休による減収が約1,700万円と書いているのですが、これが事実かどうか。そして、2012年度の今冬で言えば、運休の本数や、減収がどの程度減少したのでしょうか。 131 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  まず、運休本数の話から申しますと、昨シーズン2011年度のシーズンで、区間運休も含めまして運休したものはトータルで390本でございました。それがことしの冬のシーズンはトータルで78本に減っております。大体、80%減少しているというところでございます。  それから、新聞報道にございました、その減収でございますけれども、これは青い森鉄道が独自に、簡便な方法によって参考値、試算値として算出したものでございまして、会社のほうに確認しましたところ、定かな運休の影響額を試算するためには、ある程度の運行実績が必要となりますが、たった1年間だけの実績しかないものですから、定かな数字ではないということを確認しております。あくまでも参考値、試算値として算定したものとして、私どもは受けとめております。 132 ◯諏訪委員  7割減が8割減まで広がったということは、前年度から比較すれば相当克服したと。本数も99本ではなく、78本で8割ぐらい減少したとなっているのですが、したがって、試算でいいので、前年度は1,700万円ほど運休によって減収したと。それで、今冬はそれがどの程度におさまったのかという試算値はないのですか。 133 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  大変申しわけございませんが、現段階では試算値はないと、これも会社に確認しております。ただ、今後、ことしの冬、1月、2月も含めて、会社のほうで運輸実績、運輸収入の見込みとかの実績数値が出てまいります。そういうことが出てまいりますと比較の対象ができてくるものですから、後追いになるかもしれませんが、こういう形の影響があったのかなということは、現段階で申し上げられませんが、先々は言えるようになるかと思います。  それから、恐縮でございますけれども、先ほど本数を申し上げました。これは3月18日現在という最新の数字を申し上げましたので、新聞報道段階の数字はそれはそれで正しいものでございますので、念のため申し添えます。 134 ◯諏訪委員  大湊線は、運休になると、直通で行くやつは全部運休になってしまいます。私も野辺地まで行って、だめだということになって、また青森まで来て、全額払い戻ししてもらったことがありました。大湊線についてもどうすればいいのか。別にお答えをもらおうとは思わないんですが、青い森鉄道に直結している関係で、ちょっと風が吹くと、みんなとまってしまうということ等については、中長期的にどうするかという対策についても、本腰を入れないとだめだと思うのです。しようがないでは済まされないので。長い間、下北の皆さんが言い続けてきたテーマですが、ここで改めてもう一回、腰を入れ直して対策をとっていく必要があるだろうと考えていました。  いま一つ考えておりますのは、例えば前年度、あれだけの雪が降りました。雪の量が違うという比較も出てきているのですが、ただ、モーターカーを更新して飛ばしていくパワーが物すごく強力なものになったとか、要員を配置したら比較にならないほど不転換も改善したとか、そういうこと等もあるので、逐一、改良に改良を重ね、改善に改善を重ねて、できるだけ運休のないような環境をつくるということが一番大事なわけですから、改良、改善を図っていくという点での惜しみない努力等が要請されているということもあるので、ぜひ受けとめて、今後の対応に処していただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。  終わります。 135 ◯田中委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時58分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...