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平成25年度予算特別委員会(第4号) 名簿 開催日: 2013-03-15
平成25年度予算特別委員会(第4号)  本文 開催日: 2013-03-15

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  1. 青森県議会 2013-03-15
    平成25年度予算特別委員会(第4号)  本文 開催日: 2013-03-15


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯相川委員長 ただいまから予算特別委員会を開きます。    ────────────────────────       ◎ 質   疑   継   続    ──────────────────────── 2 ◯相川委員長 議案第一号から議案第十六号までを一括議題といたし、質疑を継続いたします。  古村一雄委員の発言を許可いたします。──古村委員。 3 ◯古村委員 おはようございます。  朝一番に質問するというのは初めての経験です。今まではやじ飛ばしたり、いろいろ茶化したりということでウオーミングアップしてから(笑声あり)質問して調子が出るんですけれども、どうもピンと来ない、そういう、今、状況であります。  それでは、二十五年度の一般会計予算案について、関係する款項目について質問をさせていただきます。  まず最初は、歳入十五款一項「県債」、県債残高についてであります。  これ以上、県債残高をふやすべきではない、それが質問の趣旨でありますけれども、というのは、年末の政権交代によって、軽薄短小の民主党政権から重厚長大の自民党政権にかわって、ある意味では情報が漏れないというんですか、しっとりとしたような政権運営をやっているようでありますけれども、それも七月の参議院選挙までだろうということで、人気とりを最優先に、安倍の出戻り内閣がいろいろ大型補正と新年度予算の一体編成などいって、公共事業への大盤振る舞いをしているところであります。  十三年度のこの国債の利払いだけでも国は十兆円になる、こういうようなお話でありますけれども、短期を除いた借金は七百三十二兆円、十年後には一千兆円を超えるということでありますし、どうも景気がよくなっても、交付税収入というのが果たして増額になるのかどうか、そういう不安もあるわけでありますし、この必要財源をそこで穴埋めする、そのために当初、三カ年の予定であった臨時財政対策債、これが今もずっと続いているところであります。したがって、国も借金は積もるばかりという状況の中で、県のほうでも、この予算編成、どたばたしてましたし、補正予算を見ますと、盛ったり、まかしたりというのが農林部関係の中にありました。  そういうことから、今回の補正予算、当初予算の編成は非常に職員の方々は御苦労なさったのではないかと思いますけれども、幾ら全国で一番多い原子力マネーが入る青森県とはいっても、この原子力施設に頼る財政運営というのは、もはや考え直さなければならないのではないかと。というのは、やっぱり事故や安全対策などで原発や再処理施設、これはとまったり、とまったり、またとまったりということで、安定した収入ではなくなりつつあるのではないか、そういうような不安は拭えないところであります。  そういうのを前提に申し上げまして、これ以上、一兆三千億円ですか、これを限度にして借金をふやすべきではない、こう考えていますけれども、県の見解をお聞きをいたします。 4 ◯相川委員長 総務部長。 5 ◯中村総務部長 お答えをいたします。  平成二十五年度青森県一般会計予算における県債発行額は、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債について、依然として多額の発行を強いられておりますほか、分収造林事業に係る日本政策金融公庫への損失補償を第三セクター等改革推進債の発行により対応することとしたこと等により、前年度当初予算対比で約五十一億円の増となりました。  この結果、一般会計ベースでの平成二十五年度末の県債残高は、前年度を上回り、一兆三千億円台となることが見込まれるものの、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた県債の残高は、前年度末から約百九十九億円の減額が見込まれ、これまでの県債の新規発行の抑制などの取り組みにより、県債残高の圧縮を図ることができたと考えております。  県では、今後とも県債の新規発行額の抑制等により県債残高の圧縮に努めるとともに、臨時財政対策債に過度に依存しない真水での地方交付税の増額について、国へ要請していきます。 6 ◯相川委員長 古村委員。
    7 ◯古村委員 いろいろ八戸市とスケート場をめぐってあつれきみたいなものを生じながらも、三村県政は何とかお金を節約をして、借金を減らそうと、こういう努力をしているというのは評価をしていますけれども、問題は臨時財政対策債です。まあ、何ですか、有利な借金とか、交付税で皆、面倒見るんだと。後で国が負担をするということなんでしょうけれども、果たしてこの臨財債、有利な借金なのかと。なぜ市町村とか県に借金をさせるのか。国で皆、面倒見るんであったら、国が金を借りて、県や自治体に交付すべきなのではないのかと。こういうところに疑問を持つんですが、果たして有利な借金なのかどうか、不安がある。国にまたまただまされるのではないのかということから、これらについて、お考えをお尋ね申し上げます。 8 ◯相川委員長 総務部長。 9 ◯中村総務部長 有利な起債かどうかという御指摘でございますけれども、発行する自由があって、初めて有利、不利という議論になるんだろうと思います。過疎債であるとか、合併特例債というのは交付税措置が高くて、そういう意味では財政に携わっている者は一般的には有利という言い方をいたします。ただ、臨時財政対策債につきましては交付税の振りかわりということで、地方としては事実上、借金をせざるを得ないという性格のものでございますので、なかなか有利、不利という考え方がなじまないのかなという感じを持っております。 10 ◯相川委員長 古村委員。 11 ◯古村委員 昔は特交会計というのは、国が借り入れして、県とか市町村に配分したわけでしょう。それが何で、じゃあ、自治体に借りさせて、国は交付税で面倒見る、こういうやり方をしたのか。しかも、交付税には算入するとしても、交付税総体が減っている。国にだまされている、地方にしわ寄せをしているのではないか、そういうような感じをしているところであります。  先ほど部長のほうでは、臨財債に対する依存を減らしていきたい、そういうお話をしましたけれども、これは希望的な観測なんですか、それともある程度、感触というんですか、自信があって、そういう発言をなさったのか、お尋ねをします。 12 ◯相川委員長 総務部長。 13 ◯中村総務部長 やはり地方交付税が国税の一定割合とリンクをして、キャッシュとして出てきているものでございますけれども、収支不足を穴埋めをするために臨対債というのが出てきているということでありまして、結局、収支不足を穴埋めするためには地方交付税の国税に対する割合というのを上げていかなければいけないということでございます。地方の切なる要望として、国に対して、これは強くこれまでも求めてきておるところでございます。 14 ◯相川委員長 古村委員。 15 ◯古村委員 この質問を行くために、やっぱり副知事に答弁をしていただかなければならないと。というのは、借金財政なんですけれども、国は補正なり、二十五年度の当初予算、大型公共事業をふやしたんですが、何となく本県にとってはミスマッチなのではないか。というのは、土地改良事業などの農林水産関係の事業を多くふやして、国交省関係は大体同じ水準だと思っていました。ですから、今、本県にとって必要なのは、土地改良よりも道路ではないのかと、喫緊の課題というのは。下北の避難道路なり、知事の地元の上北道路なり、こういうところを優先的に整備し、開通させるのが今の本県の最もの関心事ではないのか、そう思っています。  そういうことから、自民党王国と言われる青森県が、依然として秋田県なんかよりも直轄工事を含めて低い、政治力が弱いというんですか、全部の選挙区が自民党が占めても、なかなか工事が進まない。そういう意味では、もっと強力に国に働きかけるべきではないのか。副知事もふんどしを締め直して、国に強力な陳情を続ける必要があるのではないかと思いますけれども、その決意をお尋ねをしたい。 16 ◯相川委員長 青山副知事。 17 ◯青山副知事 お答えします。  食料の供給県であります本県にとって、圃場整備や、かんがい排水事業、それから農道とか、まだまだ未整備の地区がたくさんございます。そういう意味では、今回の補正予算は、本県にとりまして、本当にありがたいというのが実感でございます。  そして、今、国の直轄道路の整備を初め、いろいろ御質問がございましたが、上北もそうですけれども、下北半島縦貫道路、そしてまた津軽自動車道についても、まだ完全につながってませんので、機会を見て、知事を筆頭に県議会の常任委員会の皆様も含めて、これまで何度も国交省を初め、関係機関に要望はしております。そして、また今回、公明党の国交省の太田大臣が防災、減災、国土強靱化ということで、さまざまな地域の事情を今、我々からヒアリングも、非常にスムーズに説明を受けていただいておりますし、私どもも事務次官とか道路局長を初め、事務的にやれるところは全部やってますけれども、今、御提言がございましたので、引き続き早期に道路整備が完成するように努力してまいりますので、御理解願いたいと思います。 18 ◯相川委員長 古村委員。 19 ◯古村委員 県の資料によりますと、県民一人当たりの借金は二十五年度予算ベースでいきますと九百四十九万円、大体、九百五十万円。これからは人口はますます減っていく、借金は、カーブは別にしてふえていく。そうなれば、一人当たり一千万円の借金というのも、そんなに遠くない時期に来るんではないのか、そう思っています。したがって、一人当たり一千万円の借金というのは避ける、そういう意味合いでこれから財政運営をすべきではないかと思っていますし、また、東京や大阪のほうの大きな企業では法人税率が高いと、特に地方法人税が高過ぎる、そういう点では地方の法人住民税は廃止すべきだ、こういう声も上がったりしているところであります。ですから、そういうことも含めて、選択と集中、さらに抑制を続けていくべきだと、質問ではありません、要望を申し上げまして次に移らせていただきます。  歳出十款一項九目「学事振興費」、私立学校経常費補助の考え方についてであります。きのうも安藤委員が質問しておりました。ダブらないようにいたします。  私も一般質問で、私立高の役割と存在意義についてお尋ねをしたところであります。部長のほうから、県内高校生の二五%を受け入れていること、英語やスポーツなんかについても特色ある教育に尽力をしていると。さらに専門学科や多種多様な即戦力となるような資格の取得に努めていると、なくてはならない貴重な教育だというお話をしていました。されば、経常費補助、これがなければ私立高校の運営はなかなか難しい、そういうようなことから、県のほうでもいろいろ配慮しているようでありますけれども、この経常費補助の基本的な考え方について、まずお伺いいたします。 20 ◯相川委員長 総務部長。 21 ◯中村総務部長 お答えをいたします。  私立高等学校に対する経常費補助は、学校教育における私立学校の果たす重要な役割に鑑み、私立高等学校の教育条件の維持向上、生徒修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校の経営の健全性を高め、もって私立高等学校の健全な発達に資することを目的として、経常的経費に対して助成を行っているものでございます。 22 ◯相川委員長 古村委員。 23 ◯古村委員 その経常費補助補助額算出の考え方、さらには実績についてお尋ね申し上げます。 24 ◯相川委員長 総務部長。 25 ◯中村総務部長 最初に、算出の考え方でございますが、平成二十五年度の当初予算案におきましては、私立高等学校に対する経常費補助金の額として二十九億二千八百十四万円、生徒一人当たりにしますと三十一万六千三百八十四円を計上しているところであり、各私立高等学校に対する経常費補助金は、生徒数、教職員数等の学校経営の基本的要素を勘案して算定することとしております。  それから、続きまして実績でございますけれども、平成二十三年度の決算では三十億一千四十万円となっております。これ、生徒数が九千五百三十六人であります。平成二十四年度見込みでは二十九億八千六百三万円、生徒数が九千四百三十八人ということでありまして、前年度で二千四百三十七万円の減、生徒数で九十八人の減ということになっております。 26 ◯相川委員長 古村委員。 27 ◯古村委員 総額で二十九億二千八百万円ということでありますけれども、この国の負担割合、そして金額、県費の純然たる持ち出し、こういうのをわかり──お願いします。 28 ◯相川委員長 総務部長。 29 ◯中村総務部長 手元にある当初予算の内容でちょっと御説明いたしますと、全体で当初予算では二十九億二千八百十三万五千円が総額でございますけれども、国の補助金が三億九千二百三十六万五千円、約一三・四%、交付税で入ってきておりますのが二十四億九百八十五万五千円、約八二・三%、その他が県の一般の持ち出しということでございます。 30 ◯相川委員長 古村委員。 31 ◯古村委員 次に通告をしているのは、補助は一層充実すべきではないかということでありますけれども、これは後回しにしまして、十款の一項九目「学事振興費」、私立学校の耐震化のほうを先にお尋ねをしたいと思います。  私立高校の耐震診断及び耐震化の現状はどうなのか、あわせて私立高の耐震化をもっと促進すべきだと、こう考えていますけれども、県のお考えをお聞きいたします。 32 ◯相川委員長 総務部長。 33 ◯中村総務部長 お答えいたします。  文部科学省が実施をしております私立学校施設耐震改修状況等調査によりますと、平成二十四年四月一日現在の本県の私立高等学校耐震診断実施率は、耐震診断の対象となる校舎等の棟数五十三棟のうち、十五棟が耐震診断実施済みであることから、二八・三%となっております。  耐震化率は、調査対象である校舎等の棟数九十九棟のうち、五十六棟が耐震化されておりますことから、五六・六%となっておるところであります。 34 ◯相川委員長 古村委員。 35 ◯古村委員 県立高校に比べて耐震化が進んでいないというのは、学校法人の経営が厳しい、こう見るべきなんでしょうか。 36 ◯相川委員長 総務部長。 37 ◯中村総務部長 御指摘のとおり、県立高校が四月一日の段階で耐震化率が九七・一%ということでありまして、そういう意味で申し上げますと、私立高等学校の耐震化というのはまだまだ十分進んでいないということであります。私立高等学校を設置する学校法人が実施をしていただく必要がございますので、さまざまな事情があろうかと思いますが、経営というのも一つの原因であろうと思います。 38 ◯相川委員長 古村委員。 39 ◯古村委員 この私立高の学校法人というんですか、この学校法人の収入に占める県費補助金の割合はどの程度なものかというのは把握しているものでしょうか。 40 ◯相川委員長 総務部長。 41 ◯中村総務部長 収入に占める経常費補助の割合でございますけれども、全体を集計したものは残念ながらございません。一例だけ計算したものを申し上げますと、やはり二五・九%、あるいはもう一つの例ですと三八%前後というようになっております。これで全て代表しているかどうかというのはちょっと……。 42 ◯相川委員長 古村委員。 43 ◯古村委員 前にいろいろ問題になったことがありました。県立高校と一緒に私立高も受験をして、県立高校に受かれば私立高校は取りやめると。しかし、入学金だけは払い込まなければならない、こういうようなことがありましたけれども、今はどうなっているものでしょうか、皆、廃止しているものでしょうか。 44 ◯相川委員長 総務部長。 45 ◯中村総務部長 以前、本会議で山谷議員のほうから御質問であったかと思いますけれども、状況としては、平成二十五年度の入学試験のスケジュールを拝見をいたしますと、入学手続の締め切りが八戸地区は二月中というところがやはり多うございまして、県立高校の合格日というのは三月十一日、三月入ってからということでございますから、状況は基本的には変わっていないものというふうに考えております。 46 ◯相川委員長 古村委員。 47 ◯古村委員 私立高校に対する経常費の補助、やはり耐震化率も半分ちょっとということでありますし、同じ高等学校ということからいけば、もっとスピードを上げて耐震化を達成しなければならないと。さらには、まだ依然として入学金を徴収しているところもあると。果たしてこういうところに二十五億円、私どもはさらにふやすべきだと、こう申し上げているわけでありますけれども、もっと会計を一本化する、全学校法人の補助金を受ける会計を一本化して、透明性を高めるべきではないのかと。そして、いつでも説明責任を果たせる私立学校法人と、財務というんですか、会計にすべきではないか、県はそういう指導をすべきではないかと思っています。今の総務部長のお話を聞いても、全体を集計したものはない、そういうようなお話でありました。  そういうのを踏まえて、最後の質問になりますけれども、私立高に対する経常費補助、一層充実すべきと考えていますけれども、その必要性なりについて県の見解を伺いたいと思います。 48 ◯相川委員長 総務部長。 49 ◯中村総務部長 お答えをいたします。  県では、公教育の一翼を担う私立学校の重要性に鑑み、厳しい県の財政状況を踏まえた県単独補助金の見直しが進められている中にありましても、平成二十五年度においては高校生一人当たりの補助単価が平成二十四年度と同水準を維持できるように当初予算を計上しているところでございます。  今後とも私立高等学校に対する経常費の助成については、私立高等学校の果たす重要な役割を踏まえつつ、また、全国の状況や本県の財政状況を勘案しながら、持続可能な補助制度となるように運営して、私立高等学校の振興に努めてまいりたいと考えております。 50 ◯相川委員長 古村委員。 51 ◯古村委員 次に移ります。  歳出六款一項十七目「食の安全・安心推進費」、県産農林水産物の放射性物質調査事業の取り組みについてであります。  問題にしたいのは、野生きのこであります。この放射性物質というんですか、セシウム、土壌に蓄積し続ける、年数がたっても規制値を超える野生きのこがこれから出てくると。したがって、十年間は取り組みが必要だという大学の教授がおしゃっている新聞記事、それも私の読んでいるくせのある新聞ではなくて、皆さん方も一緒に読んでいる新聞であります。  したがって、野生きのこ、これからどうするのか。青森県でも、昨年は五件ですか、発生をしているわけなんで、県は野生きのこの出荷制限区域について、どのような考え方で設定しているのか、私はこれについて疑問なのでお尋ねを申し上げます。 52 ◯相川委員長 農林水産部長。 53 ◯渋谷農林水産部長 お答えいたします。  国の原子力災害対策本部では、農林水産物の出荷制限区域の設定について、JAS法上の野菜等に係る産地表示義務が県単位までであることも考慮し、県域を原則とするが、県、市町村等による出荷や流通の管理が可能であれば、県内を複数の区域に分割することができるとしております。  しかし、野生きのこについては、栽培管理されている農産物等と異なり、採取地の特定が困難であるとの判断から、国では出荷制限区域の最小単位を市町村区域としているところであります。 54 ◯相川委員長 古村委員。 55 ◯古村委員 採取地の特定が困難と言ったって、現に採取したのを県のほうでは検査をして、国に報告をして規制制限を加えているわけです。ですから、何で採取地、きのこをとった場所を具体的に公表しないのか、その理由はどういうことなんですか。 56 ◯相川委員長 農林水産部長。 57 ◯渋谷農林水産部長 国の対策本部は、先ほど言いましたとおり、出荷制限区域の最小単位を市町村区域としていることから、県では採取地についても市町村単位で公表しているということでございます。 58 ◯相川委員長 古村委員。 59 ◯古村委員 聞いている人もわからないと思います。おらもわからないんだけれども、答弁が。  野生きのこっていえば、なかなか販売管理するというのは難しいんじゃないの。そういうことで、市町村という一まとめにしているんでしょう、部長。 60 ◯相川委員長 農林水産部長。 61 ◯渋谷農林水産部長 先ほどもお答えしましたとおり、国の制限区域の最小単位が市町村というようなことでございますので、やはり採取地についても市町村単位で公表するということにしております。 62 ◯相川委員長 古村委員。 63 ◯古村委員 まあ、市町村と言っても、言ってみれば出荷を管理できる、つかめる単位ということでも国のほうでは捉えているみたいなので、必ずしも市町村というわけでもないんでないの、国の基準を見れば。まあ、それはいいとして、ただ、野生きのことなれば、大体、山、山といえば市町村の境界、しかも、例えば浪岡を例にとれば、王余魚沢のダムある、おらたちは奥山って言うんだけれども、あそこには黒石の人、板柳の人、西郡のほうからもいっぱい来ると。したがって、浪岡でとれたものをよその市町村に持っていって、販売するかどうかわからないけれども、ほとんど自家消費用にしている。そういうことからいけば、必ずしも青森市の八甲田付近で収穫したきのこだからといって、県内で二番目に面積の大きい青森市全部を制限する、規制をかけるというのはいかがなものかと。しかも、浪岡でとれたものまで規制がかかる。例えば、最小の市町村というのは田舎館村、大体、二十二キロ平米。青森市は四十倍もあるわけだ。むつ市はもうちょっと大きい。だから、こういう十把一からげにするんでなくて、例えば譲って、旧市町村、六十七市町村単位で制限をするなり、採取の禁止をとるべきではないのか、そう思っていますけれども、お尋ねをします。 64 ◯相川委員長 農林水産部長。 65 ◯渋谷農林水産部長 旧市町村単位での出荷制限区域設定については、他県においても国と協議した事例がありますが、結果的に国の指示は市町村単位というふうになっております。  県としては、国から野生きのこの出荷制限解除に向けた明確な方針が示されていないことから、これまでも早期に方針を策定するよう働きかけているところであり、引き続き制限区域の設定も含め、国に要望してまいります。 66 ◯相川委員長 古村委員。 67 ◯古村委員 本県の県民が余り楽しみが少ない、そういう中で、きのこ狩りとか山菜狩りというのは、ある意味では楽しみな大きな一つということからいけば、今後十年間も放射能が検出をされたり、そういうことで、例えば青森市全体、浪岡までも含んで放射能規制がかけられる、また、合併しなければ、浪岡いいんだけどなという声になるんで、その辺の検討をぜひともお願いをし、国とも議論をしていただきたいと思うところであります。  次に、六款五項五目「県営林費」、県民環境林の管理・経営についてでありますけれども、まず、県内最大の倒産劇、農林部はいろいろ苦労されたことだと思います。そういう中で、このプロポーザル方式による管理委託費で今後、環境林を経営していくということになっていますけれども、この内容と今後五年間の平均的な森林整備に要する事業費は一体どれぐらいの規模なのか、このことについてお尋ねします。 68 ◯相川委員長 農林水産部長。 69 ◯渋谷農林水産部長 県では、平成二十五年度から二十九年度までの五年間、県内全ての県民環境林、約一万二百ヘクタールの管理・経営を民間事業体に委託することとしており、平成二十五年度は利用間伐を八十ヘクタール、除伐を二百四十四ヘクタール、枝打ちを百五十九ヘクタール実施するほか、森林作業道を四千メートル開設することとし、その他、関連する事務等に要する経費を合わせて管理委託費として見込んでおります。  また、今後五年間の平均森林整備事業費は、単年度当たり約三億円程度を見込んでおります。 70 ◯相川委員長 古村委員。 71 ◯古村委員 このプロポーザル方式で委託する区域、県内全域なのかどうかということであります。おらは地域性とか、そういう規模なんかを考えれば、せいぜい譲っても、津軽と南部、二地域に分割して委託するのが適当ではないか、そう思っていますけれども、農林部の考えはどうなんでしょう。 72 ◯相川委員長 農林水産部長。 73 ◯渋谷農林水産部長 プロポーザル方式での委託区域については、外部有識者で構成する県民環境林経営検討委員会から、「県内を一括とした場合、委託に係る諸経費の掛かり増しが抑制され、コスト削減につながるほか、間伐材の有利販売が期待できるなどのメリットがある。」と提言されたところであり、県としては、この提言に基づいて、県内を一括で五年間委託することとしております。  なお、平成三十年度以降の委託区域については、五年後に実施状況を検証した上で、改めて検証することとしております。 74 ◯相川委員長 古村委員。 75 ◯古村委員 県内全域であれば、応募する業者というのはごくごく限られた業者になっちゃうんでないの。何か農林部では目星つけている業者がいるの? 言ってみれば、県内一本ということになれば、これは大きな、参加したい、そういう応募者にとっては大きな参入障壁、そういうぐあいになるのではないかと、そう思っていますので、県内で応募可能な業者というのは、県内に限っていえば、どれぐらいいるのか、あるのか、想定しているのかお尋ねします。 76 ◯相川委員長 農林水産部長。 77 ◯渋谷農林水産部長 プロポーザル方式の委託先としては県内の林業事業体を想定しておりますけれども、より多くの受注機会を創出するため、共同企業体による応募も可能としているところではございます。 78 ◯相川委員長 古村委員。 79 ◯古村委員 共同企業体という言葉が出てきましたけれども、じゃあ、共同企業体というのは県外業者というのを前提にしての、あとは県内の下請、孫請そういうことを考えているんではないの? 80 ◯相川委員長 農林水産部長。 81 ◯渋谷農林水産部長 現時点では県内の事業者を対象としたいというふうに考えております。 82 ◯相川委員長 古村委員。
    83 ◯古村委員 県内事業者というのは初めて出た言葉だと記憶しています。  やっぱり複数の業者で競わせるというのも、私は効果があるんではないのかと思いますし、また、それぞれの近場での事業者というのを可能な限り選ぶことによって、継続した雇用なり、土地カンのある業者ということで、地域の林業振興にもつながるベターな方法ではないか、そう考えています。ただ、大きな借金をつくってチャラにした農林部としては、何としてもコスト削減、そういうのにこだわり過ぎて、いわゆるそれぞれの地域の林業振興という観点が薄くなっているんではないか、そう思っているところであります。ぜひとも、複数の業者での委託を考えていただきたい、そう思っているところであります。  次は飛ばして、県は引き続き県民負担軽減に努めると、こういうような言い方をしています。私は環境林になったわけでありますし、工藤兼光さんの質問に対しても、山の必要性、こういう山、川、海という議論が両者であってましたけれども、そういうことからいけば、余り県民負担どうのこうのと言わないで、環境にプラスになる、そういうのを前提にして、そう余り肩張らないでやっていったほうがいいんではないか、そう思っていますけれども、じゃあ、県民負担の軽減を図ると言うんだったら、その物差しは何なのかと。県民負担は少なくなった、県民負担がふえた、じゃあ、その基準となる物差しはどこをもって判断するのかをお伺いします。 84 ◯相川委員長 農林水産部長。 85 ◯渋谷農林水産部長 県民環境林経営検討委員会報告書の収支予測では、高性能林業機械を活用して作業の低コスト化に努めるとともに、路網整備は現状の平均集材距離六百九十メートルを四百メートル程度まで短縮するように取り組み、分収割合見直しは一〇〇%の同意を得るよう努める必要があるとされ、これを実行し、木材価格が現状のままで推移するとした場合、純収益は三十九億二千万円となりまして、公社の資産評価における純収益十二億二千万に比べ、二十七億円の増収効果を生むとされたところでございます。  このため、県では、この提言を受けて策定した県民環境林経営方針において、高性能林業機械の活用などにより、作業効率の向上による伐採・搬出経費の削減や間伐収益の増加を図ることとしており、今後五年程度のサイクルで、これらの取り組みを踏まえた将来収支の試算・再検証を行う中で、県民負担軽減の成果についても判断していくこととしております。 86 ◯相川委員長 古村委員。 87 ◯古村委員 まあ、しょせん、武士の商法に終わらなければいいなと思っていました。  それで、県民環境林を管理するに当たって、県としてはどういうような職員配置、人員体制を組んで取り組むのかお伺いします。 88 ◯相川委員長 農林水産部長。 89 ◯渋谷農林水産部長 県では、これまで約六千ヘクタールの県営林業務について、本庁に一人、六地域県民局に各一人、合わせて七人の職員を配置し、管理・経営を行ってまいりました。  今回、約一万二百ヘクタールの県民環境林は、プロポーザル方式により五年間の業務を民間事業体に委託することとしておりますが、通常の財産等の管理業務のほか、分収割合の見直し交渉等の業務が増加することから、これまで県営林を担当してきた七人のほか、部内の職員配置の調整等により適切に管理していくこととしております。 90 ◯相川委員長 古村委員。 91 ◯古村委員 こういうところにまで適切にという言葉使わにゃあまねえの? ふーん。きょう、十五日、午後四時ごろ内示が出るわけじゃないの、次の。じゃあ、これはちゃんと担保されているの、部長。七人プラス部内で調整。 92 ◯相川委員長 農林水産部長。 93 ◯渋谷農林水産部長 部内の職員の配置の調整により、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 94 ◯相川委員長 古村委員。 95 ◯古村委員 本当にまじめな部長だけんの。  次に、大型木材加工施設、いろいろ県のほうで企画調整部のほうと検討されているようであります。目星もついているようでありますけれども、なかなか先に進んでいない、公表もできない、そういう間に岩手県の北上市に木材合板大手、ホクヨープライウッドが年間十万立方メートルの国産材を仕入れて、雇用人員は四十人で、土地取得が八ヘクタールということで新設が決まったということでありますけれども、本県が進めている立地の状況についてお尋ねをいたします。 96 ◯相川委員長 農林水産部長。 97 ◯渋谷農林水産部長 現在、県内で生産された木材の約半数が丸太のまま県外の合板工場や集成材工場などへ移出されている状況であり、今後、県民環境林を含め、県内の森林資源がさらに充実することから、県産材を県内で加工して付加価値を高め、県内外に販売していくことが本県の林業・木材産業の振興を図る上で極めて重要であると考え、昨年度から大型木材加工施設の立地に取り組んできたところでございます。  今年度は、県内外に本県への立地に向けた企画提案を公募したところ、一者から応募があり、現在、事業の実施体制や資金の調達計画などについて協議しているところでございます。 98 ◯相川委員長 古村委員。 99 ◯古村委員 まあ、ほとんど進展がないという理解しました。  本当に農林部長、御苦労さまでした。何かおら、嫌みだけしゃべったみたいなんだけど、おらは部長のまじめな真摯な対応というのは本当に評価していまして、そういう点では、いろいろつらかったこともあったかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思っています。副知事なんか、もっとちゃんと出しゃばればいいんだけれども、なかなか立たないからさ。部長だけいじめられるみたいな感じを受けています。  次に入ります。  歳出六款一項十七目、食育の推進、さらに歳出十款七項一目「保健給食振興費」、学校における食育の推進について。  質問の狙いというのは、学校における食育の推進でありまして、農林部のほうはとりあえずの飾り、導入部分、そういうことであります。  まずは、食の安全・安心推進費、これについてお尋ねをしたいと思います。  平成二十三年度から二十七年度までの五年間を計画期間とする台第二次食育推進計画の概要、さらにはこの計画策定後の食育の取り組み状況についてお聞きをしたいのと、あわせて、今後、どのように食育を推進していくのかお尋ねをします。 100 ◯相川委員長 農林水産部長。 101 ◯渋谷農林水産部長 初めに、第二次青森県食育推進計画の概要についてでございますけれども、この計画では、健全な食生活の実践を基本に、食の外部化や簡便化など食を取り巻く環境の変化にも的確に対応し得る食育を推進し、県民の「健康で活力に満ちた『くらし』の実現」を目指していくこととしております。  具体的には、生涯にわたって間断なく、きめ細かな食育が重要であるという見地から、子どもからお年寄りまで、ライフステージに応じた食育の推進、食を担う「人財」「地域」「産業」と連携した食育の推進、県民とともに進める食育県民運動の充実の三つを基本方向としたところでございます。  県では、この基本方向に基づき、子育て家庭や保育所・学校等における食育、地域で支えあう食育など八つの重点推進事項を定め、計画目標の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。  次に、取り組み状況についてでございます。  県では、第二次推進計画に基づき、栄養士や保育士、食生活改善推進員、ViC・ウーマンなどが登録している、あおもり食育サポーター等、地域で食育活動に携わる指導者による講話や調理実習などの実施、食育指導者の資質向上を図る研修会の開催、県民に対する食育の普及啓発を目的とした、あおもり食育検定の実施、各市町村や団体等が地域住民を対象に行うさまざまな食育活動の支援などに取り組んでおります。  また、庁内関係部局が市町村、関係団体等と連携・協働し、学校給食を通した食育や子供の健康生活推進のための仕組みづくり、生活習慣病の予防と改善を目的とするヘルスリテラシーの普及啓発など、健康意識向上と望ましい生活習慣の獲得に向けた取り組みを行っているところでございます。  最後に、食育をどのように推進していくのかということでございます。  県では、これまでの取り組みをさらに強化していくことに加え、平成二十五年度は、新たに現在の食生活に大きなかかわりのある外食・中食においても消費者が健康的な食を選択できる環境を整備していくこととし、県内の外食・中食事業者等を対象とした食と健康に関する研修会の開催と事業者によるメニュー開発、さらには食育に取り組む事業者に関する国民への情報発信などを内容とするあおもり食命人育成事業に取り組むこととしております。  また、地域県民局単位では、中南地域において、正しい食育の知識を持った農業者の育成・強化と小中学生に食と農を伝える実践活動などを行う未来へつなぐ中南地域食と農を育む支援事業を実施することとしております。  県としては、これらの事業等を通して、今後とも食育の推進に努めていくこととしております。 102 ◯相川委員長 古村委員。 103 ◯古村委員 ただいまの答弁は、青森県農林部からの食育推進計画の宣伝でありました。皆様もぜひとも御理解をいただきたいと思います。  それでは、学校における食育の推進、本題でありますけれども、三月六日に給食食べ切れぬ一年生に悩む親というような投書が載っていました。小学校のこの学校の校長先生がこの食育プランにヒントを得て、全校で完食運動というのを展開しているんだそうです。それも生徒による自主的な運動ということでやっているということなんですが、ただ、この親御さんの投書の内容というのは、小食の子供なんだそうです。ですから、いつも残す、時間がかかる、そういうことでもたもたしていますので、なかなかそこには、そこの学年には完食マークがつかない、それで同級生からいろいろやじられたり、何だりしているということで、だんだん子供が給食が嫌だと言うようになって、非常にお母さんは困っているということであります。  実は、これを見て、私も胃を取っていますので、お昼なんか本当に時間がかかる、それから残すくせをつけようとしている、そういうところなんで、ああ、そうかということで、果たして、じゃあ、こういう完食運動、全校的に展開していながら、そういう子供さんに配慮をしていない子供の自主的な活動ということでいいのか、そういう疑問を持ちましたので、教育長にお尋ねをします。 104 ◯相川委員長 教育長。 105 ◯橋本教育長 まず、学校給食は成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することを通して、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、学校における食育を効果的に進めるための重要な役割を担っております。  各学校においては、給食の時間には、児童生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせるため、準備から後片づけを通して、挨拶、箸の持ち方などの食事のマナーや健康によい食事のとり方など、計画的・継続的に指導しております。  指導に当たっては、児童生徒の体格や活動量、健康状態はさまざまであることから、児童生徒一人一人の特性を考慮し、画一的指導にならないように配慮する必要があります。そのため、食事の量、食べる速度、嗜好など個別に把握し、必要がある場合は保護者の理解と協力を得ながら指導を行うことが大切であると考えております。  先ほど古村委員のほうから完食というお話がありましたけれども、完食の状況については県全体としては確認をしていない、把握していないところでございます。しかしながら、学校給食は成長期にある子供たちに必要な栄養量を考慮し、学校給食摂取基準に基づき提供されております。この摂取基準の注意事項として、運用に当たっては、個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情ごとに十分配慮し、弾力的に運用することということが示されているところでございますから、そういうことがあってはならないものと考えております。 106 ◯相川委員長 古村委員。 107 ◯古村委員 画一的にならないように、弾力的にというお話がありました。同感であります。食べ物を残さずに食べる、好き嫌いをなくす、確かに美徳ではありますけれども、決して強要すべきものではない、そういうぐあいに考えています。  ただ、一点、気になるのは、こういう新聞に投書が載ったりすれば、県教委としては当該市町村の教育委員会に問い合わせをしたり照会をしたりしているものなのでしょうか。 108 ◯相川委員長 教育長。 109 ◯橋本教育長 今回の事例については問い合わせということはしておりませんけれども、各市町村教育委員会でしっかりと把握をし、指導しているものと考えております。 110 ◯相川委員長 古村委員。 111 ◯古村委員 何か国会には教育委員会廃止の方針を出すとか、そういうのも載っていますので、ぜひそれは市教委だとか、町村単位だとか言わないで、教育委員会全体として対応していただきたい、そう思っています。  次に、雇用の拡大でありますけれども、これについては時間がありませんので、私のほうから申し上げさせていただきたいのは、一般質問の答弁では、現在の教職員の洗い出しをして、障害者かどうかというのを洗い出しをして雇用率を幾分上げたと。さらには臨時非常勤講師、その結果として〇・三五%でしたっけ、向上したというお話でありますけれども、そういうやり方をしても、法定雇用率の二%に行かないということから、従前のこういうやり方ではなくて、やはり新たに身体障害者を採用する、それが受験者数が少ないとか、そういうごたごたごたごたいつまでも言ってないで、それなりの体制をみずからつくっていく、そういうようなことが必要ではないかと思っています。  時間がありませんので、最後の質問であります。  十款一項八目「財産管理費」、県立学校等の自家用電気工作物保安管理業務委託について。  これは、県教委が全県、教育委員会所管の施設を東北電気保安協会に一本化して随契をしているわけです。それについて、以前質問をしましたら、研究してみますという教育長の答弁がありました。一年たちましたので、どういう検討結果をしたのか、平成二十五年度に向けてどういう契約をするのか、そのことをお尋ね申し上げます。 112 ◯相川委員長 教育長。 113 ◯橋本教育長 県教育委員会では、県立学校など百四の所管施設に係る自家用電気工作物保安管理業務について、これまで県内に散在する対象施設における事故への緊急対応や地震や台風による広域的な被害への迅速的な対応などの観点から、随意契約により、一般財団法人東北電気保安協会青森事業本部に一括して業務を委託してきたところです。  自家用電気工作物保安管理業務の受託業者については、平成十六年の制度改正により、それまで経済産業省が指定する法人に限られてきたものが、一定の要件を満たす法人等にも拡大されたところであります。  このような中、本県においても、以前、古村委員からのお話もありました、そこで、他県の契約状況等を踏まえまして研究を重ねてきたところであり、来年度は競争入札による契約に向け、準備を進めているところであります。  県教育委員会としましては、県立学校の対象施設における安全性の確保に引き続き万全な体制で取り組んでまいりたいと考えております。 114 ◯相川委員長 古村委員に申し上げます。間もなく持ち時間を終了しますので、指摘要望にとどめてください。  古村委員。 115 ◯古村委員 競争入札にするということでありますけれども、指名なのか一般競争入札なのかというのもありますし、また、県内一円、一つにして競争入札にしたとしても、先ほど農林部に申し上げました、いわゆる参入障壁となるのではないかと。規模については県内事業者は入札したくてもできない、こういうのがありますので、ひとつ、そういう参入方式にならないよう、業者が限定されることのない配慮をしながら、次の決算委員会等でまた議論をしたいと思います。  ありがとうございました。 116 ◯相川委員長 午さんため暫時休憩いたします。 午前十一時五十九分休憩    ──────────────────────── 午後零時五十九分再開 117 ◯夏堀副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行します。  菊池憲太郎委員の発言を許可いたします。──菊池委員。 118 ◯菊池委員 このたび初めて予算特別委員会の質疑でございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  初めに、議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計予算案」について。  初日に奈良岡委員から同様の趣旨の御質問がございましたので、順番を変更させていただきまして、一番上の自主防災組織については先送りをいたしまして、一番最後の順番にさせていただきたいというふうに思います。  初めに、歳出六款一項九目「担い手対策費」、農山漁村「地域経営」担い手育成システム確立事業の取り組みについてであります。  県の統計によりますと、二〇一〇年、本県の農業就業人口は約八万人で、この二十年で六万人近く減少したとございます。また、このままでいきますと、二〇二五年度には約四万人にまで減少する見込みであります。農業の衰退は、本県の経済にも非常に大きく影響いたします。  この危機感から、本県は昨年度より農山漁村での地域経営を支援する取り組みとして、五年間で百の地域経営体を目指すこととしております。  そこで、平成二十四年度の市町村における地域経営の取り組みについてお伺いいたします。 119 ◯夏堀副委員長 農林水産部長。 120 ◯渋谷農林水産部長 本事業は、市町村、農協、関係機関等で構成する地域担い手育成協議会が事業主体となり、地域のあり方等を協議するネットワークをつくることを前提に、このネットワークの議論に基づいて実施する個別経営体や組織経営体の経営発展、新規就農者の育成・確保、地域コミュニティーの再生・強化に取り組む事業内容となっております。  本年度は、県内全市町村の協議会が昨年六月までに地域経営担い手育成五か年計画を取りまとめ、地域の実情に応じて取り組みメニューを選択し、個別・組織経営体の育成に三十八市町村、新規就農者の育成・確保に十三市町村、地域コミュニティーの再生・強化に十八市町村がそれぞれ創意工夫を凝らして取り組んでいるところでございます。 121 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 122 ◯菊池委員 そこなんでありますが、今年度の取り組み結果から課題を把握をいたしまして、平成二十五年度の取り組みに生かすべきであると考えます。その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 123 ◯夏堀副委員長 農林水産部長。 124 ◯渋谷農林水産部長 県では、現在、各市町村の平成二十五年度事業計画のヒアリングを行っており、その中で平成二十五年度の事業内容が本年度の取り組み成果や課題を踏まえた内容になっているか確認しているところでございます。来年度以降も計画、実行、点検、改善を繰り返す手法を取り入れながら、年度ごとに進捗状況や課題を点検し、次年度の取り組みに生かしていくことで施策の成果が上がるよう努めてまいります。 125 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 126 ◯菊池委員 この地域経営でありますが、地域を一つの経営体として運営、または経営をして、地域資源から生産物の収益を高め、さらに雇用を生み出す、そのための地域活動と認識をいたしております。六次産業化にもつながる仕組みでもありますので、農林水産業者のみならず、NPO法人であったり、異業種との連携が必要と考えますが、県の取り組み方針についてお伺いいたします。 127 ◯夏堀副委員長 農林水産部長。 128 ◯渋谷農林水産部長 農山漁村の地域や暮らしを維持・向上させていくためには、地域の農林水産業の中核となる経営体が人や農地、景観、文化など、地域資源を有効に活用するとともに、加工・食品産業や観光産業との連携も図りながら、地域全体の収益性を高めていくことが重要となります。  このため、県では市町村協議会が取り組み連携・協働の場づくりのメンバーとして、地域内の農林漁業者や関係者だけでなく、地域外も含めた商工・観光、教育・福祉分野の異業種や、地域づくりに携わるNPO法人などの多様な人々がキーパーソンとして参加するよう促しており、これにより課題解決に向けた新たな取り組みを誘導していきたいと考えております。 129 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 130 ◯菊池委員 この地域経営の概念、このイメージ図、取り組みでありますけれども、拝見いたしますと、中心に地域経営体があって、その周りを同心円をつくるように、製造業者であったり、地域住民、個別経営体やNPO法人などが存在しております。組織体が連携するという言葉は非常に耳ざわりがいいわけでありますけれども、何かドングリの背比べのような気がしてなりません。ぜひとも、その中から突出して組織体を前に引っ張っていくという、そういったことの取り組みが必要になってこようかと思います。ぜひともこの場合、NPO法人がその中核を担うような存在にふさわしいんではないかと思いますので、その辺を組み込んだような対応を要望させていただきたいと思います。  次は、歳出六款一項十目「農業経営対策費」、青森グリーン・ツーリズム誘致促進事業及び農家民宿等受入態勢強化事業の取り組みについてであります。  去る二月二十七日、県内でグリーン・ツーリズムの受け入れに取り組んでいるNPO法人や企業などの民間団体がグリーン・ツーリズム受入協議会を発足し、本県が受け入れる修学旅行生や農家、民泊希望者の受け入れ態勢を充実させ、ビジネスとして事業を確立するということが新聞報道でございました。しかし、地域によって受け入れ態勢に非常に格差があるように思われます。本県におけるグリーン・ツーリズムの受け入れ態勢はどのようになっているのかお伺いいたします。
    131 ◯夏堀副委員長 農林水産部長。 132 ◯渋谷農林水産部長 本県における受け入れ態勢については、旅館業法の簡易宿所の許可を得た農林漁家民宿が本年一月末現在で三百七十三戸となっており、これらの民宿の多くは各地域で受け入れ団体を組織し、独自の集客活動を展開しております。  このうち、中南地域や三八・上北地域を中心として団体が修学旅行の受け入れを行っておりますが、一学年四百人以上の大規模校が来訪する場合や、春・秋の修学旅行シーズンなど予約が集中する場合には対応し切れない事態が生じております。  このため、県では大人数の来訪客にも対応できるよう、農林漁家民宿数の拡大と各地域の受け入れ団体が相互に連携した受け入れ態勢づくりに取り組んでいるところでございます。 133 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 134 ◯菊池委員 県としては、平成二十五年度の予算案において、グリーン・ツーリズム誘致促進事業を新設をして、受入客一万人の目標値を掲げておられます。受入客を伸ばすためにはどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 135 ◯夏堀副委員長 農林水産部長。 136 ◯渋谷農林水産部長 本県のグリーン・ツーリズムの受入客を伸ばしていくためには、国内外の誘客促進活動に加え、各地域の受け入れ団体間の受け入れ調整等による集客力の向上が必要であると考えております。  このため、各地域のグリーン・ツーリズム団体や県、学識経験者で構成する青森県グリーン・ツーリズム受入協議会を去る二月二十七日に設立し、受け入れ態勢の充実に向けて相互連携を図ることといたしました。  同協議会では、来年度から県内と台湾にコーディネーターを配置し、国内外の教育旅行関係者と各受け入れ団体とのマッチング活動を行うほか、旅行会社等に対するプロモーション活動に取り組むこととしております。  県では、これらの活動を支援するとともに、国内や台湾における知事トップセールスの場などで本県のグリーン・ツーリズムを強力にPRしていくこととしております。 137 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 138 ◯菊池委員 今の御答弁によって、受入客をどんどんこれから増加させようという試みというものは承知いたしましたが、さらに受入客を増加させるためには、どうしても農林漁家をふやす必要があろうかと思います。この点についての取り組みについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 139 ◯夏堀副委員長 農林水産部長。 140 ◯渋谷農林水産部長 平成二十二年度に策定した青森県グリーン・ツーリズム新戦略では、平成二十五年度までに宿泊体験者数を一万人、農林漁家民宿数を四百戸まで拡大することを目標に掲げております。  県では、この目標達成に向け、農林漁家民宿の開業希望者を対象として、関係法令や農林漁家民宿で実践研修などを内容とする開業講座のほか、経営力度向上や災害時対応に係る研修会の開催により、農林漁家民宿数の拡大に努めていくこととしております。 141 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 142 ◯菊池委員 御答弁ありがとうございました。県の取り組みがぜひとも功を奏しまして、県内に多くのお客様がお越しになることを祈りまして次に移ります。  次に、歳出二款二項四目「総合交通対策費」、「奥津軽駅」ネットワーク構築事業の取り組みについてであります。  この事業では、北海道新幹線の本県唯一の駅となります奥津軽駅の需要拡大に二次交通モデルの実証を行うとしております。誘客促進のために二次交通網の整備は極めて重大であり、来客の利便性の向上はもとより、そのことによって周辺地域に大きな波及効果を期待するものでございます。  奥津軽駅は、津軽半島各方面への非常に拠点となる位置にありまして、接続範囲も広範にわたります。二次交通モデルとしては、大別して道路、鉄路、海路ということが考えられますが、中でもJR北海道で試験的に運行を行っておりました道路と軌道の双方を走行できるデュアル・モード・ビークル、DMVを非常に有効な選択肢ではないかというふうに考えますが、そこで二次交通モデルとして、このDMVを検討する御用意があるのかお伺いいたします。 143 ◯夏堀副委員長 企画政策部長。 144 ◯小山内企画政策部長 お答えいたします。  DMV、デュアル・モード・ビークルは、JR北海道が開発を進めている線路と道路の両方で走行可能なマイクロバスをベースとした乗り物であり、線路が整備された区間は鉄道として、それ以外の区間はバスとして道路を走行できるものであります。  そのため、このような車両の特徴に着目し、全国各地域の中小民鉄事業者が導入に関心を示していますが、DMVの導入には列車の運転資格のほかにバスの運転免許が必要なことや、踏切等の安全対策、鉄道とバスとで異なる車両の整備基準など、さまざまな課題があることから、国土交通省では二月六日にDMVの導入・普及に向けた検討会を立ち上げ、DMVの活用方法や法制度等の整備などの検討を進めることとしております。  そのため、「奥津軽駅」ネットワーク構築事業においては、奥津軽駅からの二次交通として、乗合タクシーや周遊バスなどを含めたさまざまな交通モードを検討する中で、DMVの可能性についても、国の検討会での議論を踏まえながら、課題等を整理することとしております。 145 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 146 ◯菊池委員 このDMVでありますけれども、去る二月六日に第一回DMVの導入・普及に向けた検討会、国交省主催でありますけれども、開催されまして、小山内企画政策部長も構成員として御出席をされたとのことでございます。この目的と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 147 ◯夏堀副委員長 企画政策部長。 148 ◯小山内企画政策部長 答えいたします。  国土交通省が平成二十五年二月六日に設置したDMVの導入・普及に向けた検討会については、地域公共交通の活性化や利便性の向上を通じて、地域の再生、活性化に資するとともに、地域における観光の新たな魅力として活用するため、DMVの活用方法、導入・普及方策等について、営業運行が技術的に可能であることを前提に検討を行い、広く情報を共有することを通じてDMVの導入・普及を図ることを目的としたものであります。  なお、検討会は、平成二十五年度末までに八回から十回程度開催され、本年夏ごろに中間取りまとめを、来年三月末には最終取りまとめを行う予定であるというふうに聞いてございます。 149 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 150 ◯菊池委員 このDMVでありますけれども、私も五、六年ほど前に出会ったと記憶しておりますけれども、民間団体の一人として試験運転に携わったJR北海道の担当者と懇談をいたしたことがございます。輸送コストであったり、先ほど御答弁にもありました資格の問題、さらには乗車定員など、さまざまな課題があるということでございますけれども、いざとなれば鉄路から一般の道路へと移ることができるということで、強風による運休が非常に多発している野辺地駅以北ですね、さらには七戸十和田駅以北、こちらの交通網の強化に非常に可能性を感じております。聞くところによりますと、津軽鉄道においても導入の検討がなされているというふうに伺ってございます。ぜひとも、この際、下北地域への可能性調査でございますが、の実施を、この場をかりて要望させていただきたいと思います。  次は、歳出七款二項一目「観光推進費」、下北「海の道」魅力発信事業の内容についてであります。  この事業は、海上交通を活用した下北半島への交流人口拡大を図るものとしております。海上交通に焦点を合わせたこの事業は、下北半島の魅力発見の方法として非常に期待ができるものと考えております。交流人口の増大の目標設定やその効果などにも大いに興味がございます。さらには、情報発信体制の強化も検討をされているようでございますが、そこで、下北「海の道」魅力発信事業の概要について伺います。 151 ◯夏堀副委員長 観光国際戦略局長。 152 ◯佐藤観光国際戦略局長 下北地域は、北前船の歴史に加え、現在も三つの定期航路を有し、また、ことしの四月には大間-函館間で新造船のフェリー、大函丸が就航することとなっており、海とのかかわりが特に深い地域であります。  そして、平成二十七年度には北海道新幹線が開業予定となっておりますが、本事業はこれらの背景を踏まえ、下北半島の海上交通に対する理解を深めるため、その歴史をテーマとしたシンポジウムの開催や、来訪者を温かく迎え入れるおもてなしセミナーの開催、海をめぐる地域の資源を活用した体験メニューの開発、観光資源マップの作成、体験モニターなどを実施することで、下北地域の魅力づくりや情報発信を行い、下北地域への誘客促進と道南地域や津軽半島との交流人口の拡大を図るものであります。 153 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 154 ◯菊池委員 下北半島の観光の振興には、観光関係団体だけではなくて、もっと半島全体の協働の効果が求められていると思います。  そこで、下北「海の道」魅力発信事業の推進に当たりまして、下北地域の市町村とどのように連携を図っていくのかお尋ねいたします。 155 ◯夏堀副委員長 観光国際戦略局長。 156 ◯佐藤観光国際戦略局長 本事業の推進に当たりましては、下北地域の全ての市町村と連携いたしますとともに、それぞれの地域づくり団体や地域の住民の方々と一緒になって、海の道に関する下北半島の歴史や文化を共有しながら、海に囲まれた下北半島の魅力の再発見や下北半島全域でのおもてなし力の向上を図ろうというものです。  具体的には、下北地域県民局が事業推進のために設置・運営しますワークショップなどにおいて、大函丸の活用や就航イベントを検討している大間町の「やってまれ大間!人間会議」や、佐井村が海の魅力や資源を活用し、地域住民とのワークショップ等を開催しながら進めております「Saiツーリズム構築推進プロジェクト協議会」などの取り組みを中心に、地域全体の連携を図りながら、情報共有や情報発信を行い、市町村、関係団体、そして地域の住民の方々が一体感を持ちながら事業を展開していくこととしております。 157 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 158 ◯菊池委員 やはり観光事業を考えたときに、民間の事業者、さらには団体が主体にならなければいけない、これは本当にわかるわけでありますけれども、しかしながら、やっぱりバックアップしていただく市町村、行政の団体、大事だと思いますから、ぜひ強力に呼びかけをしていただきたいというふうに思います。  それから、この事業の名称を見たときに、非常に大きなロマンというものを感じました。いにしえの海洋交易によって、その周辺の海岸線沿いの集落が潤った、そんなような時代を思い起こしたわけでございますので、ぜひ本事業によって、地域に、その期待に応えられるようになりますことを要望して、次の質問に移ります。  次に、歳出八款二項二目「道路維持費」、道路情報の提供方法についてであります。  今月二日、発達した低気圧の影響で津軽・下北地方は暴風雪となり、列車は立ち往生し、空路は欠航、高速道路も通行どめが相次ぎました。県道と国道も計五本が通行どめとなっております。北海道では、この暴風雪で九名が亡くなっております。とっさに昨年の二月一日から二日にかけて発生した暴風雪による国道二百七十九号での四百台の車両立ち往生を思い出しました。  また、私、個人的にも今議会開会前の知事説明の終了後、帰宅の途中に横浜町付近で吹雪、前方視界不良によって後方から追突事故をされました。  このことを踏まえて、特に路面状態などは気象状況に応じて常にリアルタイムに情報発信するなど、ソフト面での充実を図るべきであると考えます。  そこで、青森県道路情報サイト、青森みち情報による緊急情報の提供方法等について、県の考えをお伺いいたします。 159 ◯夏堀副委員長 県土整備部長。 160 ◯成田県土整備部長 青森みち情報は、安全に道路を利用していただくため、青森県内の通行規制情報やライブカメラによる道路状況等を提供するウェブサイトであります。  道路利用者にとりましては、災害や雪害による県内の国道、県道等の緊急情報が最も重要であることから、当サイトではパソコン、携帯電話において、トップページで緊急情報がわかるように表示してきたところでございます。  また、当サイト上にあるライブカメラにつきましては、昨年二月に発生した国道二百七十九号での雪害を教訓に、来年度、下北・上北地域県民局管内に一台ずつ新たに設置することとしており、引き続き情報提供の充実に努めてまいります。  さらに、最近広く普及しつつある電話会社のエリアメール等を活用した情報提供方法の導入につきましても、関係市町村と協議を行うとともに、事前登録された道路利用者の携帯電話に対するメール配信につきましても検討を進めているところです。  なお、スマートフォン専用サイトにつきましては、今後、スマートフォンの普及及び他県の動向等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 161 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 162 ◯菊池委員 この青森みち情報でありますけれども、他県と比較しても、比較的、先進性の高いサイトだというふうに思っております。私も何度か拝見をしたんですが、リアルタイムですので、二十四時間先の気象情報まで調べることができるということで、非常に使い勝手のいいものだと思いますけれども、ただいま御答弁ありましたとおり、非常にスマートフォンが今、普及しておりますので、アプリケーション化、この開発にも取り組んでいただきたいというふうに思いますし、緊急時、メールなどに、これもリンクをぜひともしていただきたい。  それから、ライブカメラでありますけれども、下北地方にはたしか一台ぐらいしか設置してなかったかなというふうに記憶しておりましたが、もうちょっとあるんでしょうか。しかしながら、やっぱりリアルタイムに情報を提供していただくということは、本当に利用者にとってはありがたいわけでありますし、現時点でどんな状況になっているかによって、これから出発しようかどうかということも含めて検討されるというふうに思いますので、その辺の充実をぜひとも要望させていただきたいというふうに思います。  続いて、歳出八款二項三目「道路新設改良費」、下北地域の道路整備についてであります。  前の質問で、ソフト面における充実の必要性を述べましたけれども、しかしながら、下北半島においては、何といっても、ハード面での抜本的な対策が喫緊、重要であることにかわりはございません。  昨年の十一月十三日に下北半島縦貫道路、有戸北バイパスがやっと開通をいたしました。これで全長約六十キロのうち、三分の一が開通したこととなりますが、御承知のとおり、むつから横浜までの間、二十キロはまだ未着手でございます。今さらではありますけれども、緊急時における避難道路としても早期の完成を望む声は一段と強まっております。  そこで、下北半島縦貫道路の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 163 ◯夏堀副委員長 県土整備部長。 164 ◯成田県土整備部長 下北半島縦貫道路につきましては、これまで計画実延長約六十七キロメートルのうち、有戸バイパス、野辺地バイパス、有戸北バイパスの約十九・五キロメートルを供用しています。  また、現在事業中の吹越バイパス約五・八キロメートルにつきましては、用地取得がおおむね完了したことから、今後、改良工事の促進を図ることとしておりまして、来年度は所要の工事費二十億一千八百万円を当初予算に計上し、御審議いただいているところです。  同じく事業中のむつ南バイパス約九・二キロメートルにつきましては、来年度に当初予算に十億八千二百万円の事業費を計上しておりますが、引き続き用地交渉を進め、用地が確保された箇所の工事の促進を図ってまいります。  未着手区間であるむつ市から横浜町の区間につきましては、全線バイパスによる計画案を策定したところであり、今後とも下北半島縦貫道路の早期全線完成に向け、国の積極的な関与を強く働きかけてまいります。 165 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 166 ◯菊池委員 ただいまの御答弁で十億八千万という金額が示されたわけでございますが、これから国の予算が示されるにしたがって、この金額も恐らく倍以上になろうかというふうに認識しております。本当に厳しい県の道路財源の中で、下北半島縦貫道路への多額の配分ということを考えていただいたことに対しては、敬意と感謝をいたしたいというふうに思います。  しかしながら、御答弁の中に国の積極的な関与を求めていくというような言葉がありました。一昨年、私も国交省の担当者と懇談をする機会があったわけでございますが、この縦貫道に関しては、国が直接整備するということは非常に困難であるということも、その当時、話されました。政権がかわって、これからまた別な動きが出てくるかもしれませんが、やはり国としての考え方は、地べたをはうような道路は、言ってみると国では整備をしないんだということと、高架橋なり、非常にグレードの高い道路、そしてまた、自治体ではなかなか整備がおぼつかないような難工事がある道路を対象にしているというところなんではないかというふうに思います。  そこで、県としては、国に対して、これまで具体的にどのような取り組みをしてきたか、その点についてお伺いいたします。 167 ◯夏堀副委員長 県土整備部長。 168 ◯成田県土整備部長 県では、これまでも最重点施策として、知事を初めとして国や県選出国会議員に対して、下北半島縦貫道路の早期完成並びに国道二百七十九号の国直轄区間への移管について、毎年数回にわたり要望してまいりました。また、地域の声として、県議会議員の皆様、関係市町村の首長さん、下北半島縦貫道路早期実現促進協議会の皆様にも積極的に要望活動をしていただいているところでございます。  今後とも下北半島縦貫道路の一層の早期完成に向け、県としましても、県議会議員の皆様を初め、関係市町村、協議会等と一体となり、これについては、要望については単発でなくて波状的が有効だということも聞いておりますので、そういうことも含めて、計画的に要望活動を続けてまいりたいと考えておりますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。 169 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 170 ◯菊池委員 東日本大震災以降でありますけれども、地域における、いわゆる原子力の施設に対しての避難道路という概念が生まれつつあろうかと思います。しかしながら、国の担当者レベルでは、この避難道路という認識は、概念はないというようなお話でございました。ぜひとも、この際、全国各地に点在をしております原子力立地地域の自治体の関係者、皆さんでネットワークを構築をしていただいて、そういった機運醸成というものを高めていただくように、ぜひとも要望させていただきたいというふうに思います。通り一遍の要望では、なかなか採用ということは難しいと思いますので、この辺について、知事を初めとして、よろしくお願いをいたしたいと思います。  あわせまして、この問題に関しては、再三再四、先輩、そしてまた同僚の議員の方からも要望をいたしておりますが、下北半島にとっては非常に優先順位の高い政治的な課題でございますので、ぜひともお願いをさせていただきたい。  そして、きのうの伊吹委員のほうからの国土強靱化計画ということが──いらっしゃいませんが、ということが示されましたが、今回の補正予算によって、公共事業費が一・六倍というようなスケールになってございます。ぜひとも、この点についても改めて増大ということを検討していただきたいということを要望させていただき、次の質問に移ります。  下北地域において数少ない一部上場の製造業、これが集積をしておりますのが、半島の北東に位置しております東通村尻屋地区でございます。御承知のとおり、鉱物資源であります石灰石を採掘、加工、供給し、一方においては原料としてセメントを製造することによって、地域の雇用と経済に大きな貢献をいたしております。また、このたびは災害廃棄物の受け入れに対しても、非常に多大な御尽力をいただいております。観光面においては、寒立馬が生息する尻屋岬を有する拠点の一つとなってございます。しかし、陸上の運送、交通路としては、唯一、県道むつ尻屋崎線だけでありまして、大型車両が通過する岩屋地区では幅員が狭隘で、交通事故などが心配をされておりました。  それを解消するため、地元の理解を得まして、用地の取得も非常にスムーズに推移しまして、平成十七年度から工事に取りかかっておりますが、地域において一日も早い工事完成が待たれております。  さらに、日本海沖でマグニチュード七・九の地震が発生した場合の津波浸水予想図が公表されましたが、岩屋地区の県道むつ尻屋崎線は水没すると予想されております。  そこで、むつ尻屋崎線岩屋工区及び尻屋工区の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 171 ◯夏堀副委員長 県土整備部長。 172 ◯成田県土整備部長 主要地方道むつ尻屋崎線のうち、岩屋工区約四キロメートルにつきましては、平成十七年度に事業着手し、これまでに三カ所の橋梁を整備し、あわせて改良工事等を進めてまいりました。来年度は、当初予算に一億七千五百万円の事業費を計上しており、平成二十六年度中の完成供用を目標に整備を促進してまいります。  また、尻屋工区約〇・五キロメートルにつきましては、平成十四年度に事業着手し、これまでに用地取得と改良工事を進めてまいりました。  来年度は、当初予算に六千五百万円の事業費を計上しており、平成二十五年度中の完成供用を目標に整備を促進してまいります。 173 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 174 ◯菊池委員 尻屋工区については今年度、岩屋工区については来年度ということでの御答弁ございました。地域の安全を確保して、また、経済の動脈として、さらには観光客によって多くの訪問者が訪れることを祈りまして、次の質問に移ります。  若者の異変が伝わってから久しいわけでございますが、本来、夢多き若者が生きるため、そのための意欲を失っている社会は健全ではございません。国では、将来を担う若者に勤労観と自立できる能力を身につけさせる目的でキャリア教育を進めていると伺っております。いかにしたら若者の生きる力を呼び戻し、社会人として自立していくことができるのか、このことを考えながら、以下の質問をいたしたいと思います。  初めに、歳出七款一項六目「地域産業費」、次世代ものづくり人財育成事業費の内容についてであります。  今月六日の東奥日報紙に、ものづくりの楽しさを伝えたいという見出しがございました。平川市少年少女発明クラブの指導員、オダギリアキラさん、七十七歳がモーターで動くロボットのつくり方などを小中学生にアドバイスしておられました。ものづくりの楽しさを知ってもらって、自分で考える力を身につけてくれればと語っておられました。ものづくりから考える力を養う、非常に啓示に富む指摘だと感じます。  そこで、次世代ものづくり人財育成事業の目的と内容について、あわせて本事業において、子供たちに対してどのようにものづくりの体験機会を提供するのか伺います。 175 ◯夏堀副委員長 商工労働部長。 176 ◯馬場商工労働部長 まず、次世代ものづくり人財育成事業の目的と内容でございます。  本県ものづくり産業を取り巻く環境は、景気の低迷や東日本大震災などの影響によりまして、依然として厳しい状況が続いております。そこで、こうした厳しい状況を克服し、競争力のある本県産業の発展に向けて、県内事業者の一層の意欲の向上と次世代を担うものづくり人財の育成を目的といたしまして、子供たちを初めとする県民の皆様が科学技術やものづくり技術のすばらしさに触れて、県内企業の持つ技術や製品に対する理解を深めていただく各種事業を実施することとしているものでございます。  具体的には、一般社団法人青森県工業会等ものづくり産業関係団体と連携いたしまして、小中学生を対象に、本県のものづくり企業に関する体験機会を提供する、あおもりものづくり企業見学会及びあおもりものづくり企業出前授業を実施いたしますほか、広く県民の皆様を対象といたしまして、科学技術や本県ものづくり産業に触れる機会を提供する、仮称ではございますが、あおもりものづくりフェスタを開催することとしているものでございます。
     それでは、具体的にどのような体験機会を提供するのかということでございます。  あおもりものづくり企業見学会では、小学生の皆さんを対象に、実際に県内のものづくり企業を訪問して、工場や工房などの製造現場において、製品がつくられる過程や技術者等の取り組む姿勢を見学していただいて、理解を深めてもらいます。  まあ、あおもりものづくり企業出前授業では、ものづくり企業を支えるすぐれた技術者でございますあおもりマイスターの方々や、青森の伝統工芸品を製造する職人等の皆さんが小学校を直接訪問いたしまして、企業の製品や技術、製造方法等について、実際の製作体験を通してわかりやすく紹介していくことを考えております。  さらに、あおもりものづくりフェスタでは、県内企業の製品や伝統工芸品、そして、その技術や技法などに触れる展示や実演とともに、マイスター塾や工作教室等の開催を通じて、技術者や職人の情熱を感じてもらい、ものづくりに対する理解を深める機会を提供していきたいと考えております。 177 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 178 ◯菊池委員 本県においては、非常に多彩、多種の伝統工芸がございまして、継承されているというふうに認識しております。世界に向けて非常に強烈なインパクトを持った製品も青森県から出ております。ぜひとも、こういったものを生み出す担い手として、子供たちが将来を見据えて、この事業を受け入れるような、そんな体制につくり上げていただくことをお願いをさせていただきたいというふうに思います。  次に、歳出二款二項一目「企画総務費」、歳出十款一項五目「教育指導費」、歳出十款六項一目「社会教育振興費」、たくましい高校生育成事業についてであります。  まず、本事業の目的と内容について伺います。 179 ◯夏堀副委員長 教育長。 180 ◯橋本教育長 若者の雇用状況が大変厳しい中、高校生に将来の生き方・働き方について理解を深めさせるため、学校・家庭・地域が連携した取り組みを行うことが極めて重要であります。  本事業は、高校生が主体的に地域にかかわり、産業や文化に関する理解を深めるとともに、地域の大人や仲間と交流することにより、将来、職業人として自立していける力を身につけることを目的としております。  事業内容については、ボランティアへの参加など、地域の人々とかかわり合う体験活動や、地域の文化に関する調査研究、高校生のキャリアづくりを応援する冊子の作成に取り組むなど、各地域の持つ教育力を生かした活動を行うこととしております。 181 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 182 ◯菊池委員 平成十七年に山梨県総合教育センターから、高校生の勤労観とキャリア教育の課題という研究成果が発表されております。これを読みますと、子供たちの成長、発達上の課題が報告をされておりまして、身体的には早熟傾向にあるが、精神的・社会的自立性がおくれる傾向にあり、パソコンや携帯電話等の情報活用を得意とするものの、生産活動や社会性に未熟さが見られるなど難しい問題を含んでいるようであります。  そこで、高校生に望ましい職業観を身につけさせるために、本事業をどのように進めていくのか伺います。 183 ◯夏堀副委員長 企画政策部長。 184 ◯小山内企画政策部長 お答えいたします。  県では、これまであおもりの未来をつくる人財の育成のため、地域ぐるみでキャリア教育を推進してきており、身近な先輩による職業講話や仕事を紹介するイベントなどを行うほか、県内外のさまざまな職場で働く先輩たちの仕事のやりがいなどをまとめた冊子「高校生のキャリアづくり応援マガジン・エール」を作成し、県内の全高校一年生に配布するなど、高校生の職業観を醸成してまいりました。  新年度に行う本事業におきましても、高校生向けの冊子を作成いたしますが、高校生がより具体的に職業上の目標を見つけ、その目標に向かって取り組んでいくことを目指し、高校生の主体的なかかわりを得ながら進めることとしております。  具体的には、高校生がみずから冊子の内容を企画し、掲載する社会人を選び、直接インタビューを行って取りまとめるなど、高校生による高校生のためのキャリアづくり応援冊子を作成いたします。  事業の実施に当たりましては、県教育委員会と十分連携をとって進めてまいります。 185 ◯夏堀副委員長 教育長。 186 ◯橋本教育長 本事業では、県立学校十校を事業実施校に指定し、初めに生徒や教員を対象とする研修会を開催して、活動や研究の意義、目的について共通認識を深めます。  さらに、実施校においては、高校生がそれぞれの地域の方々と直接触れ合いながら、祭りの歴史や課題等について学んだり、産業や文化を調査研究したりすることで、地域を理解し、コミュニケーション能力の向上や職業観の育成を図ります。  また、活動や研究のまとめとして、実施校が活動事例を持ち寄り事業報告会を開催するとともに、報告書を作成し、県内各校で活用していただくこととしております。  県教育委員会としましては、関係機関等と連携して、本事業の充実を図り、生徒が望ましい職業観を身につけるよう取り組んでまいります。 187 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 188 ◯菊池委員 御承知の方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、作家の村上龍氏の「13歳のハローワーク」、これが二〇一〇年に八十九の職業を追加した改訂版が出版されておりまして、全五百九十三種の職業をわかりやすく紹介しております。インターネット上にもこの公式サイトがありまして、各職業の内容や、その職につくための能力や経験が解説をされております。子供たちができるだけ多くのこういった職業に触れる経験が必要であると思いますので、ぜひとも将来の人財を育成するために、こういった事業を活用していただきたいというふうに思いますし、近年、フリーターやニートと呼ばれる若者層の雇用及び就職問題が社会現象化しております。また、進路意識や目的意識が希薄なために、就職しても長続きしない早期退職が増加しているという七五三現象が顕在化をしております。これは今日の少子高齢化社会への到達と企業における年功序列、終身雇用等の慣行がなくなって、成果主義や能力主義によって評価されるという、雇用関係の大きな変化に適応できない若者が多くなったためと思われます。  学校教育は、これまで知識の習得と能力向上に向けてきましたが、これからはもっと人間的な生きる力、働くことへの意欲の育成によって、たくましい若者を育てていかなければならないと考えます。何よりも、働くことへの意義を植えつけて、なるべく早い段階から目的意識を持って修学できるような事業となりますことを期待をしたいというふうに思います。  次に移ります。  次に、歳出十款一項五目「教育指導費」、スクールカウンセラー等活用事業の充実についてであります。  警察庁のまとめによりますと、全国の警察が昨年一年間に摘発・補導した少年事件のうち、いじめが原因によるものが二百六十件で、前年比二・三倍にふえたという発表がございました。また、摘発・補導された人数は五百十一人で、中学生が最も多く、全体の七五%であるといたしております。本県では、一人が検挙、補導されていると報道されておりました。大津市の中学二年生男子自殺問題から大きな社会問題に発展した、このいじめ事件。教育現場においても目をそらすことなく、解決を図るための努力をしなければならないと考えます。  このことから、臨床心理に関して、専門的な知識と経験を有するスクールカウンセラーの配置は重要であると考えますが、本年度におけるスクールカウンセラーの活用状況について伺います。 189 ◯夏堀副委員長 教育長。 190 ◯橋本教育長 県教育委員会では、いじめ問題など生徒指導上の諸課題に対応するため、専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを、今年度は県内百二十六の小・中学校に派遣し、相談活動等を行っております。  スクールカウンセラーによる相談件数は、平成二十三年度は三千二百七十件で、このうち児童生徒からの相談が最も多く、千三百九十二件、次いで教職員からが千二百十九件、保護者からが五百八十件などとなっております。  相談の内容については、勉強など学校生活全般に関するものが最も多く、次いで友人関係、不登校、親子関係などの順となっており、多岐にわたっております。 191 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 192 ◯菊池委員 恐らくこのいじめや体罰を受けている現実を子供ながらに不条理と考えており、そのことを相談するにはかなり勇気が要ることだと思います。また、相談した後の対応によっても、さらに傷つくことも考えられるわけでありますが、子供たちを見守る側の対応は重要であり、慎重でなければならないと考えます。スクールカウンセラーの最終目標というものも、子供たちに理解してもらう必要があるのではないかというふうに思います。  そこで、本事業によって期待される成果についてお伺いいたします。 193 ◯夏堀副委員長 教育長。 194 ◯橋本教育長 本事業を通じて、校内における教育相談体制が充実し、教員の教育相談に関する指導力が向上するとともに、相談者の悩みや不安が解消されるなどの成果が上がっていると考えております。  具体的には、子供が悩み事を相談したことで、友人関係が改善できた、生徒指導に悩む教員がアドバイスを受けたことで、子供に適切に対応できるようになった、不登校に悩む保護者がカウンセリングを受けたことで、子供が徐々に学校に行けるようになったなどといった声が届いております。  これらの成果を踏まえ、県教育委員会としましては、今後も市町村教育委員会や関係機関と連携しながら、本事業の推進を図ってまいります。 195 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 196 ◯菊池委員 一つ前の質問において、全体で三千二百七十件、児童においては一千三百九十二件という数字が示されたわけでございますが、これは非常に捨ておけない大きな数字であろうかと思います。さらに、は相談をしたことによって問題がどのように解決したのかということが、これは本当に大事なことではないかというふうに思います。ぜひとも、相談をして回答を出して終わりということではなくて、後追い調査、追跡調査等も含めて、以降のケアというものもぜひとも取り組んでいただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。  次に、歳出二款七項一目「防災総務費」、自主防災組織率向上に向けた取り組みについてであります。  東日本大震災からちょうど二年が経過しました。当時の惨状を思いいたすたびに、いまだに背筋が凍りつく思いをいたしております。また、日常における防災対策の重要性を再認識をしておりますが、自治体においては積極的に防災訓練を実施しておりますが、まだまだ気づかない課題、行き届いていない対策は多いと思います。課題解消のためには、町内会等と連携した自主防災体制の充実が急がれるわけでございます。  そこで、災害を踏まえた自主防災組織に期待する役割とその育成・強化に向けた県の基本的な考えについて伺います。 197 ◯夏堀副委員長 行政改革・危機管理監。 198 ◯小笠原行政改革・危機管理監 大規模災害時には、県や市町村による公助の取り組みだけでなく、地域でともに助け合う共助の精神に基づき、町内会や自主防災組織を単位として、地域住民が迅速かつ確実に避難し、避難所の運営等に主体的にかかわることが不可欠でございます。  このような認識のもと、県では、震災後の県民の防災意識の高まりを捉え、新たに自主防災組織を発足させる役割を担う地域防災リーダーの育成や地域勉強会の開催、関係機関による連携方策の検討などに取り組んできたところです。  今後とも、県民の地域防災に対する主体的な取り組みをより一層後押しできるよう、市町村と連携を密にし、自主防災組織の育成・強化を通じた県全体の地域防災力の向上に取り組んでいくこととしております。 199 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 200 ◯菊池委員 報道によりますと、本県の自主防災組織率は三三・四%、二〇一二年四月現在ということでございますけれども、奈良岡委員も触れられておりましたが、全国でワースト二位ということでございます。非常に原子力施設を有する本県がこの状態であることは驚く限りでございます。  そこで、この現状を踏まえて、本県の自主防災組織率が低迷をしてきた要因をどのように認識しているのか、あわせてこの事業によって自主防災組織率をどの程度まで向上させていこうかと考えているのかお伺いいたします。 201 ◯夏堀副委員長 行政改革・危機管理監。 202 ◯小笠原行政改革・危機管理監 自主防災組織の組織率の話でございますが、本年一月現在の本県自主防災組織率は三八・七%と、震災前の平成二十二年四月に比べ一〇・二ポイント増加していますが、依然として昨年四月現在の全国平均七七・四%を下回る状況です。  本県の自主防災組織率が低迷している要因として、従来から地域の防災活動において消防団活動の比重が高いことなどが考えられてきたところですが、県として自主防災組織率の向上を図っていくためには、自主防災組織を初めとした地域防災力の現状や課題をより正確に把握する必要があることから、平成二十二年七月から十二月にかけて、自主防災組織の会長や消防団長等を対象にヒアリングを実施し、率直な意見交換を行ったところです。  このヒアリングの結果によると、消防団が地域防災力の中核を担っており、住民は新たな自主防災組織の立ち上げの必要性を感じていないこと、近年、大きな災害に見舞われていなかったため、住民の防災意識が希薄になっていること、自発的・主体的に地域の防災活動に取り組んでいくリーダーが少ないことなどが自主防災組織率が低迷してきた要因と考えられるところです。  どの程度まで向上させるかということでございますが、そのような状況で、震災を契機として、みずからの地域はみずからで守るとの考えが再認識され、被災地を中心に自主防災組織設立の動きが加速しており、このような状況を踏まえ、県では二カ年の特別な措置として、市町村が行う自主防災組織の組織率向上と既存組織の活動の活性化に向けた取り組みを強力に支援することといたしました。  具体的には、自主防災組織がその活動に必要となる防災資機材を購入する場合、新規組織は一組織当たり四十万円を上限に購入経費の三分の二、既存組織は一組織当たり十五万円を上限に購入経費の二分の一に相当する額を市町村に対し補助するものです。  あわせて、市町村担当職員や地域住民を対象とした研修会を行うこととしており、本事業により自主防災組織設立の動きを一層加速させ、本県組織率が五〇%を超えることを目指し、その後の県民主体の継続的な取り組みにつなげたいと考えております。 203 ◯夏堀副委員長 菊池委員。 204 ◯菊池委員 この自主防災組織という言葉でありますけれども、言葉自体は徐々にではありますが、浸透してきた感があると思います。しかし、どうもその実態、実情に関しては、県民の皆さんに深く御理解いただいてない、広く御理解いただいてないというような感じを受けるわけでございます。ぜひとも、市町村マターであるという考えはあるかもしれませんが、県として編成率の向上に後押しをしていこうということであれば、実情をさらに周知させることを要望いたしまして終わりたいと思います。  ありがとうございました。 205 ◯夏堀副委員長 ここで、執行部入れかえのため、少々お待ちください。  〔執行部職員入れかえ〕 206 ◯相川委員長 工藤慎康委員の発言を許可いたします。──工藤委員。 207 ◯工藤(慎)委員 自由民主党の工藤慎康です。  昨年の十月、決算特別委員会、十一月定例会の一般質問に続き、大トリでの発言の機会をいただきました。  私は今年度、人口増加対策をメーンテーマに、自然動態、社会動態の両面から、県の考え方、取り組み状況等について伺うとともに、各施策の成果及び、そして評価について質問してまいりました。  今定例会の開会日、知事は提出議案知事説明要旨の中で以下のようなことを述べられていました。人口減少が進む本県において、地域資源を生かし、雇用を創出し、若者の定住を促進し、人を呼び込む、そうした活力あふれる持続可能な青森型社会を目指します。雇用安定や創出を図り、若者を初めとした人口の県外流出を防止すると述べております。これはまさに社会動態に着目した人口増加対策であり、私はこれを聞いて大変うれしく思いました。  また、新規事業においても、これまで人口減少社会における地域活性化だけではなく、人口減少に歯どめをかけ、人口増加を目指すというような取り組みも見られているように思います。  そこで、きょうは大いなる期待を含めまして、平成二十五年度当初予算の各種施策、そしていよいよ本格化する次期基本計画の策定に向けた県の対応について伺いたいと思います。  議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計予算案」について、順次質問いたします。  一点目は、歳出二款二項二目「企画調査費」、人口減少の抑制に向けた取り組みについてであります。  前回の一般質問でも述べましたように、平成二十四年十月時点の本県の推計人口は百三十五万人でありますが、二十二年後の平成四十七年には百五万一千人にまで減少すると予測されています。この数字は、ピークであった昭和六十年の百五十二万四千人の約三分の二であります。言うまでもなく、人口は地域経済にとってあらゆる需要、そしてあらゆる消費を生み出す源であり、本県が抱える課題の多くは、現在の人口減少にその要因を発していると考えております。  そこで、まず、本県の人口減少の要因と県の認識についてお伺いします。 208 ◯相川委員長 企画政策部長。 209 ◯小山内企画政策部長 お答えいたします。  本県の人口動態は、自然動態については、平成十年以前はプラスで推移していましたが、平成十一年にマイナスに転じた後、年々減少幅が大きくなる傾向にあります。これは十五歳から四十九歳の出産適齢期にある女性人口の減少、晩婚化・晩産化及び未婚率の上昇などにより出生数が減少していることに加え、高齢人口の増加により死亡数が増加していることが要因となっています。  一方、社会動態については、景気動向に影響されやすいため、減少幅に変動はあるものの、マイナスで推移しております。これは高等学校、大学等の卒業年齢に当たる十八歳から二十四歳の年齢層が就職や進学を契機として県外へ転出することが大きな要因となっております。  このように、本県の人口動態は、自然動態と社会動態がいずれもマイナスとなっており、今後もこの傾向は続くと予測されていることから、県としては、引き続き人口減少を抑制するための対策とあわせて、人口減少を前提とした社会への対応も着実に進めていく必要があるというふうに認識しております。 210 ◯相川委員長 工藤委員。 211 ◯工藤(慎)委員 今後も人口減少は続く見込みであるということでありますが、私としては、もう一歩進んで、県にはもっと積極的に人口減少の抑制にとどまらず、人口増加に向け、ビジョンを具体的に取り組んでいただきたい、そのように思っております。  また、人口増加対策を効果的に進めていくために、市町村が主体となって進めていく必要があるとも考えております。県内市町村では、自然動態の増加に向けて、小中学生の医療費や給食費の助成など、子育て支援のための独自の施策を行っている事例もあります。定住・移住者の受け入れのため、公営住宅の改修を進めている市町村もあります。平成十七年と平成二十二年の国勢調査人口を比較すると、大間やおいらせ町のように人口が増加している自治体もあります。  そこで、次に人口減少の抑制及び人口増加に向けた県の基本的な取り組み方針と市町村に期待される役割についてお伺いします。 212 ◯相川委員長 企画政策部長。 213 ◯小山内企画政策部長 人口減少の抑制を図っていくため、少子化対策に資するための子育て支援、若年層の県内定着を促進するための雇用の場の確保、多彩な地域の魅力の活用による交流人口の拡大、そして社会を築き支える人財の育成など、総合的な取り組みを部局間で情報共有・連携しながら着実に進めていくことが、ひいては人口の増加につながるものと考えております。  そして、これらの人口減少対策を持続的かつ効果的なものとするためには、住民に最も身近な市町村が地域住民や地域の各団体と連携・協働しながら、各地域の人口減少や高齢化の状況に応じた取り組みを主体的に進めていくことが重要です。  県としても、地域の課題を市町村と共有しながら、人口減少下における地域活性化モデルの構築や各種助成制度の活用等により、市町村の取り組みを支援していきたいと考えております。 214 ◯相川委員長 工藤委員。 215 ◯工藤(慎)委員 やはり主体的は市町村、そして県としては、その市町村の取り組みを支援するということでよろしいんですね。  それでは、県は市町村に対して助言・指導のほかにも、ある程度、一定のガイドラインのようなものをつくって、市町村の取り組みが適切なものとなるようにサポートしていただければと思うんですが、人口減少対策として、県が平成二十五年度に取り組むこととしている人口減少社会における地域力の再生・創出事業の目的と内容についてお伺いします。 216 ◯相川委員長 企画政策部長。 217 ◯小山内企画政策部長 お答えいたします。  人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域の活性化を図っていくためには、地域のきずなや文化、歴史を初め、あらゆる地域資源を最大限活用するとともに、地域づくりを牽引する人財の育成や移住者を初めとした外部からの人財を受け入れて有効に活用することが重要となります。  そこで、本事業では、まず、地域づくりを牽引する組織・人財をつなげる場となる交流会の開催や、過疎地域における新たな地域主体の活動を発掘するモデルの構築、また県内の癒しスポットを貴重な地域資源として生かしていくために住民ワークショップ等の開催や戦略的な情報発信、また、市町村やNPO法人との連携による移住希望者向けの体験ステイメニューの開発や移住者の受け入れ態勢の整備などを行うこととしております。  本事業の取り組みによるモデルを県内の先導的な事例として他の地域への波及を図ることで、人口減少下においても豊かな生活を支える持続可能な地域づくりを進めていきたいと考えております。
    218 ◯相川委員長 工藤委員。 219 ◯工藤(慎)委員 先ほども私も述べました、また、今、御答弁にもありましたように、人口の増減を決定づける要因は二つ、それは先ほど言いました自然動態、社会動態であります。  このうちの自然動態は、何よりも、まず、国が明確なビジョンを示し、中長期的な制度設計を構築した上で、地方が進めていくべきものであること、また、自然動態は社会動態と異なり、効果の発現に長い年月がかかるものであることでありますので、この後、以下、提出議案知事説明要旨でも強調されている社会動態の増加対策に着目して質問していきたいと思います。  次に、歳出六款一項九目「担い手対策費」、新規就農の促進及び農業経営体の育成についてであります。  人口減少は、過疎化、高齢化が進む農村部ほどスピードが速く、その影響も大きいものであります。平成二十二年度の本県の就業人口は、十年前に比べて約一五%の減少となっておりますが、一次産業に限って見れば約二〇%を超えて減少しております。農山漁村地域の人口減少は、既に待ったなしの状態であると考えております。  私は農地法による規制を初めとする農業への参入障壁の高さが新規就農を停滞させ、耕作放棄地が増大する悪巡回を招いている大きな要因ではないかと考えております。今後も人口減少のスピードが加速するおそれのある農村の活力を維持していくためには、県外からも新規就農者を呼び込みながら、今、頑張っている農家が維持している農地資源を次の世代に託していく担い手対策が必要であるという観点に基づいて質問していきます。  まず、人口減少の抑制及び人口増加を図る上で、新規就農の促進及び農業経営体の育成の重要性をどのように認識しているのかお伺いします。 220 ◯相川委員長 農林水産部長。 221 ◯渋谷農林水産部長 お答えいたします。  人口減少が進む中で、農山漁村地域の経済や暮らしの維持・向上を図っていくためには、地域に収益と雇用を生み出す企業的な経営体の育成に加え、新規就農者など次代を担う若い農業者を確保・育成していくことが極めて重要であると認識しております。  これらの担い手が中心となって、農業を地域の経済と社会を支える力強い産業として成長させていくことが地域そのものの魅力を高め、後継者が育ち、県外からも人財を呼び込むといった好循環を目指し、人口減少の抑制や人口の増加にも貢献していくものと考えております。 222 ◯相川委員長 工藤委員。 223 ◯工藤(慎)委員 聞くところによりますと、農業に興味のある都市部の方が本県へ移住して就農しようとしたのですけれども、現行の農地法では最低五十アールの農地を所有していなければ小規模の農地の購入ができないって言われたそうです。ある地区で農地つきで家を売る人もいるようで、本県へ移住して農業を始めたい人にとっては好都合なんですが、その農地法が障害となって、家しかあなたは買えませんよということで諦めた方が結構いるというふうに聞いております。新規就農希望者が農業に参入しやすいようにすることが新規就農者の移住対策ともなり、本県の新規就農者の確保、ひいては人口増加につながると考えております。  そこで、次に若年層の県外流出防止、県外からの移住・定住促進を図る観点から、県は新規就農促進及び農業経営体の育成をどのように推進していくのかお伺いします。 224 ◯相川委員長 農林水産部長。 225 ◯渋谷農林水産部長 県では、農業後継者を初めとする若年層の就農を促進するため、営農大学校での実践教育に加えて、農業法人等での研修や雇用就農の促進に取り組んできたほか、県外からの就農希望者に対しては、東京事務所及び県外情報センターに設置している就農相談窓口や、東京都、仙台市で開催している就農相談会において情報提供し、Iターン・Uターン者の就農促進に努めているところでございます。  また、例えば地域内で担い手確保が難しくなっている西目屋村では、首都圏から新規就農希望者を呼び込み、定住化を目指しており、県ではこのような地域みずからが地域の担い手を育てる取り組みを積極的に支援し、新規就農の促進と農業経営体の育成に努めていくこととしております。 226 ◯相川委員長 工藤委員。 227 ◯工藤(慎)委員 それでは、新規就農の促進及び農業経営体の育成に係る平成二十五年度においての目標値をお伺いいたします。 228 ◯相川委員長 農林水産部長。 229 ◯渋谷農林水産部長 県では、農業経営基盤強化促進法に基づいて策定している青森県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針において、平成三十二年度を目標として個別経営体を一万三千二百経営体、組織経営体を三百経営体、合わせて一万三千五百経営体を育成する目標値を設定しております。  また、新規就農者については、これまで年間百五十人を育成・確保することを目標としてまいりましたが、本年度から国の新規就農を倍増施策とも連動させて、年間三百人と設定しているところであります。 230 ◯相川委員長 工藤委員。 231 ◯工藤(慎)委員 先ほども述べましたように、新規就農の障害となっている農地法の制度、これをどうにかする必要があると思うんですね。例えば農地法の適用除外特区の創設、あるいは複数の農業者が集まって営農集団のような組織をつくり、五十アールを共同所有することができるような方式──まあ、現行の農地法ではちょっと難しいと思うんですが。例えばこういうような形で国の制度を変えるぐらいの抜本的な対策も必要なんではないかなというふうに考えるんです。  ですから、移住・定住を促進するためにも、このような積極的なアイデアを集約していただいて、ぜひ検討していただき、実行していただくようお願い申し上げたいと思います。  次に、歳出七款一項七目「産業立地推進費」、企業誘致の推進についてであります。  去る二月二十七日に内閣府から発表された月例経済報告によると、先行きについては当面一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されるとしており、これもアベノミクスの効果のあらわれと考えているところではありますが、円安により恩恵を得やすい輸出産業にとっては明るい兆しと言えるでしょうが、本県を初めとする地方経済は、燃料費や原材料費等の高騰などにより、依然として厳しい状況が続いていると感じております。  このように、本県は産業、経済、雇用などの多くの問題を抱えておりますが、これらの問題の根源は、これまでにも申し上げてきましたとおり、地域力の源泉である人口の減少にあると私は考えております。このことから、人口増加を図っていくためには、早期に雇用の場を創出することが肝要であり、企業誘致がそのための有効な手段であると認識しております。  そこで、まず初めに人口減少の抑制及び人口増加を図る上で、企業誘致の重要性をどのように認識しているのかお伺いします。 232 ◯相川委員長 商工労働部長。 233 ◯馬場商工労働部長 企業誘致は、雇用の創出や地元企業の取引拡大・技術力向上など地域経済に与える波及効果が高く、また、企業の社員とその家族の転入も見込まれますことから、本県の人口減少の抑制及び人口増加を図る上でも有効な手段であると認識しております。  平成二十二年の統計によりますと、県内製造業千五百五十九事業所のうち、県誘致企業は二百事業所で、その割合は十二・八%となっておりますが、従業員数では本県製造業の従業員数五万七千八百二十四人に対して、誘致企業の従業員数は二万一千七百三十六人で約三八%を占めております。また、製造品出荷額では、本県製造業の約一兆五千億円に対しまして、誘致企業の出荷額は約六千五百億円で四四%を占めており、誘致企業は地域雇用への貢献度が高く、本県経済の活性化に大きく寄与しており、人口の減少の抑制及び人口増加に向けた取り組みの一翼を担うものであると認識しておるところでございます。 234 ◯相川委員長 工藤委員。 235 ◯工藤(慎)委員 ただいまの御答弁にありましたように、企業誘致は雇用の創出や経済波及効果に即効性があるということは、私もまさにそのとおりだと思っております。しかし、やはり人口減少の抑制及び人口増加を図っていく上では、特に社会動態を改善するために、若年者やIターン・Uターンが促進されるよう、企業立地を進めていくことが大切であると考えます。  そこで、次に若年層の県外流出防止、県外からの移住・定住促進を図る観点から、県は今後、どのように企業誘致を推進していくのかお伺いします。 236 ◯相川委員長 商工労働部長。 237 ◯馬場商工労働部長 平成二十四年度におきましては、若年層を中心とした雇用の創出に資する情報通信関係の新規立地が多く見られ、また、大手酵素医薬品メーカーの研究施設が県外から移転する形で立地するなど、県外からの人口移転が付随するケースもございまして、企業誘致は若年層を初めとする定住促進の効果が期待されているところでございます。  来年度は、本県の優位性が発揮でき、さらなる成長が期待されます農工・食品、情報通信、環境・エネルギー、医療・健康・福祉、自動車の五分野を企業誘致の重点ターゲットとして位置づけ、戦略的な誘致活動を展開していくこととしております。  具体的には、民間企業経験者を企業誘致専門員として配置することなど、企業へのアプローチの強化を図りますほか、各種メディアへの広告掲載や産業展示会へのブース出展等によりまして、本県の立地環境をPRするなど、若年層を初めとする雇用の拡大に向けて、業種や対象企業を絞った効果的な誘致活動を展開してまいります。 238 ◯相川委員長 工藤委員。 239 ◯工藤(慎)委員 大手企業の研究施設が県外から移転してきたということですね。それだけではなくて、海外に生産拠点を移していく企業がふえ続けており、県内の企業立地に係る全体のパイが小さくなってきているように思います。そうなると、ほかの自治体との誘致合戦はさらに厳しさを増してきていると思います。  その中で、大手メーカーの、ただいまのお話にありました大手メーカーの研究所など、県外からの移転や若年層の雇用創出に結びつく企業を誘致した実績については高く評価したいと思います。ただ、本県の置かれた現状を踏まえると、雇用の創出に向けた取り組みは、今後も継続的に進めていかなければならないと思います。  そこで、次に企業誘致に係る平成二十五年度の目標値についてお伺いいたします。 240 ◯相川委員長 商工労働部長。 241 ◯馬場商工労働部長 県では、これまでも国内外の経済動向を見据えながら、さらなる成長が期待される分野を見極めますとともに、農林水産物を初めとする恵まれた地域資源、豊富ですぐれた人財力など、本県ならではのポテンシャルを生かして優位性を発揮できる分野をターゲットとした重点的かつ戦略的な企業誘致を展開してまいりました。  企業誘致を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中、平成二十四年度は誘致と増設を合わせまして三十件の目標に対し、現時点で誘致十二件、増設十七件、合わせて二十九件となっており、ほぼ目標に近い実績まで来ております。  県といたしましては、若年層を初めとするさらなる雇用の創出に向けて、来年度も引き続き業種や対象企業を絞った効果的な誘致活動を展開し、新規立地はもとより、既に立地した企業にも事業の継続、拡大を働きかけるなど、一件でも多くの企業の新・増設が実現できるよう、積極的に取り組んでまいります。 242 ◯相川委員長 工藤委員。 243 ◯工藤(慎)委員 県はこれまで三村知事を先頭に、積極果敢に企業誘致に取り組まれ、企業立地の実績も着実に積み上げてこられておられますが、まだまだ本県の経済、雇用の環境は厳しい状況にありますので、引き続き若年層やUターン・Iターン希望者の雇用の場を創出するためにも、全力で誘致に取り組んでいただきたいと思います。  次に、歳出十款一項九目「学事振興費」、私立大学の誘致についてであります。  十一月定例会の一般質問でも述べましたが、本県は六ヶ所再処理工場や東通原発などの原子力関連施設、また、日本一の出力を誇る風力発電施設、そして現在、八戸地域に建設中のLNG輸入基地やメガソーラーなど、最先端のエネルギー関連施設が集積している全国的にもまれな県であるほか、基幹産業である農林水産業、海上物流の拠点となり得る立地条件など、学生にとって生きた教材であると同時に、大学誘致を進める上で大きな強みをたくさん持っているのではないかと考えております。  本県に大学が立地することにより、学生が全国から集まり、人口増加による需要、消費の拡大、県内経済、産業の活性化が期待できるところでもあります。また、優秀な人財を求める県外企業の本県への誘致、集積関連企業等への雇用の拡大、ひいては本県への定住促進にもつながると考えるところであります。さらには、今までは県外の大学へ進学していた県内出身者の流出防止にも効果が期待できるものと私は考えております。  十一月定例会の一般質問でも同様の質問をいたしましたが、総務部長からの答弁は、地方の中小規模の大学を取り巻く環境が一般論として厳しい。県内には十の大学があり、人口当たりの大学数は全国で十番目に多いというものでした。この答弁に、逆に私が疑問に思いましたのは、県内にある十の大学が本県の、先ほど申し上げました強みを生かしているのだろうか。また、逆に言えば、それほど大学があるのに、なぜ県内の高校生は県外の大学に進学してしまうのか。本当に学びたい分野が県内の大学にはないのではないかという点であります。  そこで、まず、人口減少の抑制及び人口増加を図る上で、私立大学立地の重要性をどのように認識しているのかお伺いします。 244 ◯相川委員長 総務部長。 245 ◯中村総務部長 お答え申し上げます。  私立大学を含め、大学につきましては、地元での進学機会の確保や県外からの進学等により、人口の社会減に対し、一定程度の効果が期待できるものと考えております。  こうしたことから、地方に限らず、都市部を含め、さまざまな自治体で誘致活動が行われているものと認識をしております。 246 ◯相川委員長 工藤委員。 247 ◯工藤(慎)委員 先ほども申し上げましたが、いろんな生きた教材がある、全国にもまれな本県の強みを生かしてないと思うんですね。ですから、その本県の強みを生かすことも含めて、そういった私立大学等を含めた大学の誘致をするべきであると私は考えるんであります。  大学全部ではなくても、一部の学部、学科、研究所の単位でもいいと思うんですね。先ほど商工労働部長からも答弁ありました企業誘致の効果と同じであると思うんです。大手メーカーの研究施設が本県に移ってきたことによって、また、その研究施設を通じての雇用の場が生まれる。逆にそういった研究施設があると、その研究施設で必要な人財を育成するための学びの場というのは当然生まれてくるべきだと思うんですね。  そこで、若年層の県外流出防止、県外からの移住・定住促進を図る観点から、私は私立大学の誘致を考え、進めるべきと考えますが、県の考え方をお伺いします。 248 ◯相川委員長 総務部長。 249 ◯中村総務部長 お答えを申し上げます。  さきの本会議でも御答弁を申し上げましたが、私立大学につきましては、入学者数の七割が学校数で二割に過ぎない定員千人以上の大規模な大学に集中をしている実態がございます。それから、都市部の私立大学における入学定員の充足率はおおむね一〇〇%を上回っておりますけれども、一方、地方では一〇〇%を下回る大学が大変多く、平成二十四年度においては、都市部に区分される宮城県を除く東北地方、これで七五・〇%と最も低い状況にあります。入学者の確保という面で大変苦労されているというのが実態であります。  県では、原子力関連施設の立地など本県のポテンシャルを生かした人材育成・研究開発を推進するため、平成十九年度に青森県原子力人材育成・研究開発推進構想を策定し、大学との連携を視野に入れた活動拠点、施設の開設に向けた取り組みを進めているところであり、また、県の要請に応え、東北大学は新たな研究部門を六ヶ所村に設置をしているところでございます。  県といたしましては、私立大学を取り巻く厳しい状況も踏まえつつ、原子力人材育成・研究開発推進構想など、本県の強みを生かした取り組みを着実に推進して人口減少の抑制や人口増加に資するよう努めてまいりたいと考えております。 250 ◯相川委員長 工藤委員。 251 ◯工藤(慎)委員 ちょっと一般質問のときからの答弁と余り変わらないので、ちょっと納得したわけではないんですが、この件につきましては、全部の質問が終わってから、後ほど再度触れたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に進みます。  歳出二款二項二目「企画調査費」、次期青森県基本計画の策定についてであります。  来年度は青森県基本計画の最終年度であり、新たな基本計画が策定されるわけであります。次期基本計画の策定に当たっては、人口減少や経済、雇用情勢など、本県を取り巻く環境の変化や、これまでの取り組みの成果・課題などを踏まえて、これから本格的に議論、検討が行われていくことと思います。  そこで、まず、次期青森県基本計画の策定に向けた手順及びスケジュールについてお伺いいたします。 252 ◯相川委員長 企画政策部長。 253 ◯小山内企画政策部長 お答えいたします。  次期基本計画については、去る一月二十五日に開催された第十六回青森県総合計画審議会において、知事より同審議会に策定を諮問したところであり、現在は審議会に設置された各分野別の部会において、具体的な調査審議が進められているところであります。  今後のスケジュールといたしましては、現在、庁内各部局等において行っている政策点検の結果や四月に行う予定の県民や企業等を対象とした意識調査の結果をも踏まえながら、同審議会による計画の素案を八月末ころまでに取りまとめていだたき、その後、県内六地域においてフォーラムを開催し、多くの県民の皆様の御意見もいただいた上で、九月ごろを目途に計画の原案についての答申をいただきたいと考えております。  県では、この答申を受けて、青森県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決すべきものとして定める条例、いわゆる基本計画条例の規定に基づき、次期基本計画の案の概要を議会に御報告するとともに、パブリックコメントや県民説明会を実施することとしており、こうした手順を踏んで議論を重ね、十一月議会に計画の策定の件を議案として提出し、議会での御審議をいただきたいというふうに考えております。 254 ◯相川委員長 工藤委員。 255 ◯工藤(慎)委員 四月に県民等の意識調査、八月末までに素案ができるということでございますよね。ということは、言いかえれば、次の六月定例会、あるいは九月定例会のころに意見要望を出しても、既にほぼでき上がっている状態だと思いますので、あえてこれから策定に取りかかる時期でもあるということでございますので、あえて質問させていただきたいと思います。  昨年十月の決算委員会では、ある種の疑問が生じたため、お伺いしました。主要施策成果説明書に記載されていることでございます。どれそれが促進された、これこれが推進された、これこれが図られたなどの成果、評価が並んでいるんですが、一体、どの程度促進されたのか、目標が達成されたのか、それとも達成されなかったのか、よくわからないんですね。  そこで、私は分野目標に寄与した成果の総合評価を伺ったんですが、残念ながら、最後まで評価と呼べるような御答弁はいただけなかったのであります。そのとき、実は委員におりました丸井議員も同様の指摘をしておりましたので、疑問を生じたのは私だけではないかなと感じたところでもあります。  次期基本計画の策定に当たっては、政策点検などの点検を踏まえて検討されるという御答弁をいただいたように思っております。そこで、現基本計画における政策・施策の進捗状況の評価についてお伺いしたいと思います。 256 ◯相川委員長 企画政策部長。 257 ◯小山内企画政策部長 県では、青森県基本計画、未来への挑戦の着実な推進を図るためのマネジメントシステムの一環として、毎年度、政策・施策ごとの取り組み状況とその成果、今後の課題や取り組み方向を明らかにするために政策点検を行っています。  現在作業を行っている平成二十五年度政策点検では、青森県総合計画審議会における次期基本計画の検討に資するため、現行基本計画期間全体を通しての取り組み状況とその成果、今後の課題や取り組み方向を明らかにしていくこととしております。  また、次期基本計画の策定に向けては、現行計画において県が目指す方向に着実に進んでいるかどうか、大局的かつ総合的に立ち位置を明らかにするため設定している二つの注目指標、すなわち一人当たり県民所得、平均寿命についても、関連する多くの指標を含めて改めて分析を行い、本県の立ち位置をさまざまな角度から多面的に検証してまいります。 258 ◯相川委員長 工藤委員。 259 ◯工藤(慎)委員 政策や施策を検証評価し、それを改善していく手法としてPDCAサイクルというものを表示したわけですよね。現基本計画にも掲載されておりますが、この中で特に、PDCAサイクルの中で特に重要なのがC、チェックなんです。すなわち、評価なんですよね。決算委員会で評価について伺ったんですが、その評価が出てこなかった。今後、分析方法、注目指標についても再度見直すというお話がありました。現基本計画の中での注目指標である一人当たりの県民所得、これ自体は大事な指標であるとは思いますが、指標には分子と分母があります。一人当たりの県民所得というのは県民所得全体を県人口で割ったものですから、仮に県民所得総額が小さくなっても、それを上回るペースで人口が減少すれば、分母が小さくなりますので、数値は上がっていくんですよ。ですから、このように人口減少を前提とした指定目標のままでは、正確な数字というのは把握できないというように私は考えるんですね。  ほかにも分母が小さくなれば、勝手に数値が改善されていく指標が数多くあります。例えば食料自給率、もう一つはちょっと違うんですが、飛行機の搭乗率など、さまざまあるんですね。こういった問題を踏まえて、次期基本計画における政策・施策の進捗状況を評価する手法についてお伺いいたします。 260 ◯相川委員長 企画政策部長。 261 ◯小山内企画政策部長 県では、さまざまな環境変化がある中にあっても、本県の目指す方向に向かって進んでいるのか、大きな視点での立ち位置を常に確認していくことが重要であり、また、個々の政策・施策の推進に当たっては、その重要度、優先度に応じ、個別の環境の変化や進捗状況にも柔軟に対応して、その時々において最も効果的かつ効率的な取り組みを講じていくことが肝要であると考えております。現行の基本計画、未来への挑戦における注目指標の設定や計画推進の仕組みづくりは、こうした考え方に基づくものであります。  次期基本計画の策定については、現在、青森県総合計画審議会において調査審議が行われているところですが、県としては、引き続きこの考え方を基本とし、まず一つとして、現計画で設定した二つの注目指標について、委員御指摘の一人当たり県民所得における分子・分母それぞれの要素の詳細な分析も含め、改めて検証を行い、その結果も踏まえつつ、次期基本計画において、本県の立ち位置をより的確に捕捉するべく検討をすること、あわせて県民の暮らしやすさの視点でも、本県の立ち位置を捕捉することを検討すること。また一つとして、政策点検により政策・施策の進捗状況を把握し、取り組みの重点化を図り、事業構築を行うという一連のマネジメントシステムを運用していく上で、より一層、政策・施策の重点化が進むよう見直しを検討することが必要であると考えておりまして、同審議会の調査審議において、これらの検討が反映されるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 262 ◯相川委員長 工藤委員。 263 ◯工藤(慎)委員 注目指標について、より詳細な分析を行うということと、より一層、政策・施策の重点化が進むようマネジメントシステムの検討を行うということでよろしいんですよね。  誤解なきように申し上げておきますが、私は今すぐ全ての施策に指標と目標値を設定しろと言っているわけではないですね。なかなかその設定が難しいものもあるのも理解しております。逆に、指標、目標設定になじまない分野もあると理解しております。ただ、費用対効果だけで判断できないものもあるでしょうし、また、一年や二年で評価できないような取り組みもあると理解しております。しかしながら、次期基本計画の策定に当たっては、今、申し上げたような視点も踏まえ、政策・施策の評価手法の改善に取り組んでいただきたいと思っております。  もう一点、次期基本計画の中身でございます。十一月定例会の一般質問の際、知事から以下のような御答弁をいただいております。人口増加につながる、いわばターニングポイントを目指す。そのポイントを求めながら、全庁を挙げて積極的に取り組んでいきたい。減少に対しての徹底した対応策を示しながら、そこにこそ、実は転換点がある。それともう一つ、未来への挑戦の調査検討、これをもう一度分析した上で、人口減少の抑制、ひいては増加につながるという転換点をどこに求め、どの形で広げていくかということを進めていきたいという答弁を伺いました。  これを聞いて、私は次期基本計画において、人口増加対策が主要な柱の一つに位置づけられるのではないかという期待をしておるわけでありますが、先ほど企画政策部長より御答弁いただいたとおり、人口増加対策は単独の部局では到底できない取り組みであり、次期基本計画において人口増加対策を明確に位置づけて、全庁的、総合的に取り組んでいく必要があると考えております。  そこで、次期基本計画における人口増加対策の位置づけについてお伺いいたします。 264 ◯相川委員長 青山副知事。
    265 ◯青山副知事 お答えします。  次期青森県基本計画につきましては、県総合計画審議会において、その内容の検討に着手したところですが、審議会へ策定を諮問するに当たりましては、本県を取り巻く環境である人口減少の進行、日本経済の成長、グローバル化の進展、高速交通体系の整備、そして東日本大震災からの創造的復興等にそれぞれ対応し、本県の特性を生かし、強みを伸ばしていくことが重要であるという県の考えをお示ししているところです。  とりわけ、人口減少の進行は、本県の将来の姿に非常に大きな影響を与える要因であると考えており、本県及び国全体の人口が今後も減少傾向で推移すると推計されていることを踏まえれば、今後も引き続き県政における最も重要な課題の一つであると認識しております。  したがいまして、今後の次期基本計画の検討に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少の抑制、ひいては人口増加にもつながる取り組みについて、さまざまな視点から全庁を挙げて検討してまいりたいと考えております。 266 ◯相川委員長 工藤委員。 267 ◯工藤(慎)委員 副知事、ありがとうございます。  次期の計画においては、本当に人口減少対策、それを盛り込んだ形で、全庁を挙げて取り組むというお言葉をいただいて、非常にすっきりして終わりたかったんですが、総務部長、蒸し返すようで申しわけないんですけれども、今年度、私、一年、一貫してこの問題について取り上げてきました。決算委員会、そして十一月の定例会を経て、ただいまも含めて、すごく大きく前進した御答弁をいただいて感謝しております。  しかしながら、部長の答弁、確かに人口増加の一翼を担うという答弁もありながら、対人口比率の大学の設置数が多いとか、ほかの地域との学校の誘致合戦だという表現をされたんですが、繰り返しになるんですけれども、知事の提案理由説明の中でも、若者の就職、進学による流出が多い、その防止に向けた取り組みをするという表現されているんですよ。先ほど商工労働部長の答弁の中にもありましたけれども、研究施設が県外から移転してきたということは仕事場がふえているわけですよね。さらに私は、そういったものが本県の重要な材料だと思うんですね、武器だと思うんですよ。先ほども述べさせていただきましたが、原子力産業、エネルギー関係も含めて一次産業、六次産業化も、こういう形で力を入れているわけですね。そうすると、こういった教材がそろっているというのはなかなかない、全国にもまれだと思うんです。そうすると、当然、そこでの学ぶことが目標になってもいいのではないかなと。でも、今現在は県外へ出ないと、こういったこと学べないんですよ。生きた教材が目の前にあるんだけれども、地元で学べないんですよ。そうすると、やっぱりそういったものを学んでいる子供たちがいないということは、その企業たちもほかの県のそれぞれの学校のあるところの地域から子供たちを募集するわけですよね。企業があれば、募集された人たちが来て定住することになるとは思いますが、でも、そういった勉学を学んでいる子供たちが目の前にいることによって、当然、それにくっついて来る企業も、私はあると思うんですよ。  今の御答弁、知事、副知事を含めて、各部長の御答弁を聞いて、いかがですか、総務部長。改めて、改めてですよ。私立大学の移転や研究室を含めた学部、学科などの移転誘致に向けた県の考えをお伺いします。 268 ◯相川委員長 総務部長。 269 ◯中村総務部長 お答えを申し上げます。  まず、大学の誘致の意義につきましては、最初にお話ししたとおり、私どももこれは社会減に対して一定の効果があるというふうに考えておるところでございます。  その上で、私立大学ということについての誘致ということに関しては、やはり他県の状況、あるいは私どもも何もやってないわけではなくて、私立大学協会なんかにも話を聞いているんですけれども、やはり状況としては、誘致というのが簡単ではないということを言われているんですね。ですから、対応としては着実に、おっしゃるような本県の強みを生かした形での取り組みというのをやっていくことがやはり極めて重要であるというふうに考えておりまして、そういう意味では、今、県で取り組んでおりますところの原子力の人材育成・研究開発の構想の中に、まさに大学との連携を視野に入れた形での研究拠点開発というのがございますから、こういったことに取り組んでいくことが本県のポテンシャルを生かす上で非常に重要ではないか、これが御趣旨に一〇〇%沿うかどうかというのはございますけれども、ある程度、沿った形での対応になるんではないかというふうに考えておるところではございます。 270 ◯相川委員長 工藤委員。 271 ◯工藤(慎)委員 そういった誘致、簡単ではないのは、企業誘致もそうなんですよ。先ほども言ったように、人件費等の安い地域に、海外に出ていっている企業もあるわけですよね。その中にあって、国内で事業をやる人たちは、もともとのパイが少ないものの中で、本県でそうやって努力して引っ張ってきているわけですよ。私立大学だろうが何だろうが、難しいと言っちゃえば何もできないんですよ。  先ほど答弁の中で、確かに努力されているのはわかります。そこで、そこでですね、意見です。高等学校再編により使用されていない校舎が出てきております。耐震も大丈夫な校舎があると思いますが、それらの利活用を含めた私立大学の移転や研究室等の誘致に──何で私立大学にこだわるかって、国公立ほど逆に動かすの、難しいんですよ。難しいんですよ、手順が面倒くさくて。私立大学は、まあ、言ってしまえば一企業と同じようなコンセプトですから、ある程度の幅はあるんです。ですから、逆に今、高校再編で校舎があいてきています。使用されていない校舎もあることから、それらの利活用を視野に入れた、そういった学校の誘致ができるものか、できないものか、御意見を伺わせていただきたいと思います。 272 ◯相川委員長 総務部長。 273 ◯中村総務部長 高校再編等で生じるであろう校舎を利活用すると、その一つの方法として私立大学というのは考えられるんじゃないかということでございます。  校舎の有効活用という面では、大変有意義だと思います。ただ、繰り返しになりますが、先ほども御説明いたしましたように、やはり東北地方での入学者の充足率というのが最も低いという状況ございますし、また、最近、私立大学については都市部に回帰するという動きのほうがむしろ出てきております。特に文部科学省のほうで、従来ですと、まさにおっしゃられたように地方に大学を誘致をする動きがあって、それが非常に地方の活性化に役に立つということで、都市部に規制をかけて大学の新設を抑えていたときがあるんですが、おっしゃるような人口減少もあって、その規制を撤廃しております。それに伴って、都市部のほうに、むしろ、地方に出ていった大学が戻るというような状況もございまして、ですから、一般的に厳しいということではなかなか御納得いただけないとは思うんですが、やはり本県の強みを生かした形でのこの誘致ということに、連携という形になるかと思うんですけれども、現在やっておるようなものに取り組んでいくことが、やっぱり一番、委員の御趣旨に沿うのではないかと思います。 274 ◯相川委員長 工藤委員。 275 ◯工藤(慎)委員 苦しい質問して申しわけありませんでしたね。  私ごとで恐縮なんですが、私、日本大学出身であります。日本大学は全国各地に学部が散らばっております。高校も含めれば、本当に日本全国にあるんですよ。集約する必要性がないのが、私は大学だと思っているんですね。だから、私立大学という表現をさせていただくのはそういうところなんですよ。それぞれの地区にそれぞれの拠点をつくって、それぞれに学ぶ場をつくるのが、つくりやすいのが、つくるきっかけをつくりやすいのが私立大学だったので、そういう発言をさせていただきました。  今後において、やっぱりそういう基本的な考え方として、人口増加の一翼を担う可能性があるんであれば、ぜひ今後、全庁挙げてという副知事の言葉もありましたので、それとともに検討して、実施できると非常にありがたいんですが、検討していただいて、さらなる取り組みの検討を続けていただければありがたいかなと思います。  以上で終わりたいと思います。 276 ◯相川委員長 これをもって質疑を終了いたします。  この後、引き続き議案の採決を行いますが、少々お待ちください。    ────────────────────────       ◎ 付 託 議 案 採 決    ──────────────────────── 277 ◯相川委員長 これより議案の採決をいたします。  議案第一号、議案第二号、議案第四号、議案第九号及び議案第十六号、以上五件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 278 ◯相川委員長 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  議案第三号、議案第五号から議案第八号まで、及び議案第十号から議案第十五号まで、以上十一件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 279 ◯相川委員長 起立総員であります。よって、原案は可決されました。  以上をもって予算特別委員会の審査を終わります。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  最後に、一言御挨拶を申し上げます。  今回の予算審査に当たりましては、委員並びに関係者各位の御協力により滞りなくその審査を終了することができました。厚くお礼を申し上げます。  これをもって予算特別委員会を閉会いたします。 午後二時五十八分閉会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...