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平成25年第273回定例会(第6号) 名簿 開催日: 2013-03-07
平成25年第273回定例会(第6号)  本文 開催日: 2013-03-07

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  1. 青森県議会 2013-03-07
    平成25年第273回定例会(第6号)  本文 開催日: 2013-03-07


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 一般質問を継続いたします。  十七番小桧山吉紀議員の登壇を許可いたします。──小桧山議員。 3 ◯十七番(小桧山吉紀) おはようございます。自由民主党の小桧山でございます。  きょうの一般質問を前にして、きのう、新しいネクタイをダイソーで買ってきました。百円でございます。よくなりました。  それでは、いきなり質問に入っていきたいと思います。  政権交代してわずか二カ月、安倍政権の快進撃はあたりほとりを見ることもせず、ローからいきなりトップギアに入ったかのような勢いである。三本の矢、憲法改正、TPP参加、武器輸出三原則の問題など、まさに矢継ぎ早であります。矢が足りなくなるのではないでしょうか。  ついこの間の選挙応援では、青森県農業を守るためTPP参加絶対反対と、マイクのボリュームを思いっきり上げて叫び回った純粋な私は愚かでした。おかげで今は嘘つき呼ばわり、政治家の鏡とやゆする者も。  大先輩が言いました。政治家は、ほらは吹いてもうそはだめと。次の改選期では再びここに戻ってこられるかどうか、大変心配です。いっそ農家の方と一緒になって、国会議員にだまされたと拳を振り上げられれば何ほど気が楽でしょうか。そういうこともできない内気で無口な典型的な青森県民であります。  景気がよくなった、とんでもない。前政権の支店長さんみたいな存在の日銀総裁が居座っただけで、何したわけでなくても株高・円安が一気に進みました。新総理の人気と期待感に反応しただけ、まだまだ御祝儀相場の域は出ていません。実体経済が反映しているかどうかは、三年間は様子を見てみなければわかりません。バブルだと言う経済学者もいるくらいでございます。  歴代の政権が非常に神経質に扱ってきた憲法改正論議にしても、時期尚早であります。方向的には正しいかもしれませんが、時間をかけるということをしなければ、歴代政権の二の舞になること必定です。本当にやる気なら、なぜ七月まで待てないのか。ここは、まあまあとなだめてくれた公明党さんに感謝をしながら、はかりごとは密なるをもってよしとするという言葉がありますように、選挙が終わるまで背広の内側でしっかりと温めておきましょう。そして、ここぞというときに出してくればいいのです。  決められない政治は困ったものですが、しっかり、うっかりならないように、決め過ぎる政治にこそ、しっかりと目を光らせたいものです。  物事には必ず順番があります。ローギアの次はセコンドなんです。丁寧に静かに確実に進めてほしいものです。せっかく奪還した政権ですから。  それでは、丁寧に質問をしてまいりたいと思います。  三沢空港の利便性向上と利用促進について。  三沢―札幌線がなくなってから既に五年以上、三沢―大阪線もそのくらいの期間でしょうか。不便な歳月が流れました。民間企業でありますJAL(日本航空)の経営不振から撤退を余儀なくさせられた二路線。遠い関西はさらに遠く、不便な北海道はさらに時間がかかるという存在になっていましたが、このたび、県並びに三沢市と三沢空港利用期成同盟会ほか関係者の努力が実を結び、再び日の目を見ました。まばゆいばかりの日の目であります。なくなって気づいたありがたさ。一度便利さを味わってしまうと余計に不便を感じたというのが利用者の思いでありましょう。  しかし、再開したからとはいえ、ああ、おもしろい、よかったよかっただけでは次へつながらないのが世知辛い今の世の中。一度天国から地獄に落ちたJALの経営感覚やコスト意識は、以前よりかなりシビアになっていることは想像にかたくありません。再び低い搭乗率で長期の赤字路線に転落すれば、民間会社ですから再び撤退するでしょうし、自治体が金を出し合う公的色合いの濃いHACにしても、道内の赤字路線を蹴っての三沢就航です。採算に合わなければ考えるのは会社経営のイロハでありましょう。
     今回の就航には県の力も大変大きかったわけですが、そこでお伺いします。  一番として、三沢―大阪線の再開について県はどのように認識、評価しているのか。  二番として、北海道エアシステムによる三沢―北海道線就航について県ではどのように認識評価しているのか。  三番として、三沢空港発着路線の維持拡大に向けさらなる利用促進が必要と考えるが、県の取り組みについて。  以上三つについてお伺いいたします。  次に、道路インフラ老朽化対策について。  昨年十二月二日、とんでもないニュースが飛び込んでまいりました。中央高速道路笹子トンネルの天井板が落下し、九名の死者が出たとのこと。青森県にも同じ年代、同じ工法でつくられたトンネルが存在しないのか、新聞、テレビ等の報道を興味深く注意して見ていたところ、みちのくトンネルが該当するとのこと。大変驚きました。  なぜなら、このトンネルは、私も青森市に来るときは必ず利用するトンネルだったからです。このような悲劇を二度と起こさないためにも、国民、県民の命を守るためにも対策が急務です。急務というのは、トンネルばかりでなく、高度経済成長期に建設された橋などもあり、青森県だけで二千二百以上も存在し、それらの中には間もなく寿命の時期を迎えるもの、あるいは既に耐用年数に到達しているものなどが多くあるとのこと。  県でも既にそれらの管理は行われているとのことですが、地方自治体はどこも例外なく予算確保という大きな壁に直面していますが、つい先日の報道では、インフラの老朽化対策の一環として、地方道の改修を国が代行してくれるとの記事があり、大いに喜びました。  国のほうも重い腰をようやく上げたようです。当然金も出してくれるものと期待していましたが、費用負担はこれまでと同じとのこと。壊れる前の段階で修繕して長もちさせる予防保持という考え方が限られた予算の有効活用であることは、今さら言うまでもありません。  そこで伺います。  一番目として、中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受けた県及び県道路公社が管理する道路におけるトンネル緊急点検の結果について。  二つ目として、橋梁の老朽化対策に県はどのように取り組んでいるのか。  以上二つについてお伺いいたします。  上北地域道路整備について。  八戸市は、一九六三年、新産都市として産声を上げました。既に半世紀以上の時を刻み、南部地方の中核都市として産業経済の牽引的役割を果たしてきました。八戸市は、工業が盛んなばかりでなく、昔から水産基地として全国的にも名をはせた町です。  物流の主流が鉄道から車に移って久しいのですが、当然のことながら、県都青森市と新産都市八戸市との連携強化が必然的に地域の強い要望でした。  八戸―青森間、総延長約九十キロメートル、人口約二十万以上の都市と都市間が高架道路で結ばれていなくて、車で二時間もかからなければつながらないという全国一貧弱な道路として、国土交通省の役人も認めておりました。  今月末、第二みちのく道の延長として七キロメートル延びることになりました。大きく前進ということで、沿線自治体は大変喜んでいますが、残りはまだあと十六キロメートルもあるので手放しでは喜べません。残り完成まであと何年かかるかわかりませんが、政権交代により、コンクリートから人への方針も大きく逆のほうへかじが切られるような感じもしますので、完成までの道のりも大分縮まるのではないかなという思いです。  完成の暁には、ただ単なる時間の短縮のみならず、緊急医療体制の強化や、国道四号線、四十五号線の一般道の混雑の緩和、事故の減少などが期待され、かつ、津軽と南部の均衡ある発展からも、この道路の一刻も早い完成を待ち望む一人です。  また、上北地方は、十和田八幡平国立公園の一部をも含んでいます。全国的にも有名な観光地であります奥入瀬渓流がありますが、ここの三里半は、徒歩で訪れてこそ、よさもだいご味も味わうことができます。余りのすばらしさに、観光シーズンともなりますと大挙車の波が押し寄せ、徒歩で散策中の観光客との危険な状況や、渋滞や排気ガスがもたらす環境への影響などの問題が生じています。  また、渓流沿いの国道百二号線は、地域の生活道として、あるいは産業道路としての役目をも担っているわけですので、車種の規制や乗り入れ期間の拡大のためには、青ブナ山バイパスの整備が求められております。  伺います。  一つ目として、上北横断道路の整備事業と今後の見通しについて。  二つ目として、奥入瀬渓流マイカー規制の目的と実施状況、国道一〇二号線青ブナ山バイパスの整備に向けた県の取り組みについて。  次に、四番目として、グローバル人財の育成について。  昨今の目まぐるしい社会状況の変化には目を見はるものがあります。これまで存在していた国家、地域など縦割りの境界を越え、人、物、金、情報が地球規模で飛び回る今日、これに対応できる人財の育成が叫ばれております。特に我が国は、経済大国を維持しながら、貿易立国として、あるいは技術大国として、これまでも、これからも、世界とかかわっていかなくてはならない以上、人財の育成が強く求められております。  そのような時局に照らして、文科省も若い世代の内向き志向を克服し、国際的な産業競争力の向上や国家間のきずなの強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し、活躍できる人財の育成を図るため、あるいは体制整備を推進するため、グローバル人財育成推進事業を立ち上げました。  さて、三沢基地には、セントラルテキサス短期大学メリーランド大学トロイ大学大学院フェニックス大学大学院などの学校があり、世界をまたにかけている教授もたくさんおります。これらも国際的人財育成にはよきお手伝いができる思います。  そこでお伺いします。  一つ目として、グローバル化が加速する中、国際的視野に立って挑戦する人財が必要と考えるが、県の認識について。  二つ目として、グローバル人財の育成に当たっては、国際色豊かな三沢市の地域特性を生かすべきと考えるが、県はどのように取り組もうとしているのか。  以上二つです。  五番、海外からの誘客促進について。  北海道にニセコという観光地があります。知らない人はいないでしょう。特にここのスキー場はすばらしく、スキーをやる方には、一度は滑ってみたいところと言わせております。かつては、スキー場のみの場所として、年間雪のある間だけ、いわゆる百日商売としてやってきました。雪が解けてなくなれば、しようがないと店じまいをして、そこで一年の商売はおしまい。それでも当初はそこそこやっていけたので、それ以上のことは積極的ではなかったそうですが、バブル崩壊以後、大変厳しい経済状況となり、さまざま考え抜いた結果、夏場も人の来る通年観光地を目指して工夫をしなければならないということになりました。  もともと自然は豊かなところですので、トレッキングやキャンプなどアウトドア的なものから体験的観光、滞在型にも力を入れ、今では二万人規模の自治体の町に、年間二十五万人もの外国人観光客が来るようになり、一人ざっと二十万から三十万ほど金を落としていくそうです。  ホテルや土産屋など観光施設ができ、当然そこに雇用も生まれ、雇用があればふるさとで働きたいと若者も戻ってくる。さらに若い人の新しい感覚で観光地としての魅力づくりに成功したため、リピーターも多くなったとのことです。  このように相乗効果に乗り、観光はもうかるということを実感しているニセコ町民です。周りの自治体もニセコに続けとばかりに頑張っているわけですが、まねばかりではマネということで、そこ独自の誘客方法に知恵を絞っているとのことです。  北海道は、言うまでもなく、青森よりも北に位置する自然環境の厳しいところです。しかし、青森よりもなぜか明るいイメージもあり、もう一度行きたくなるような魅力もあります。やはり知恵を絞ってのやり方次第ということでしょう。  そこで伺います。  一番として、本県を訪れる外国人観光客の入り込み状況について。  二番、外国人観光客誘致についての県の取り組みと、三番、外国人観光客の誘致のための外国語表記等の整備を促進するべきと考えるが、県の取り組みについてお伺いします。  六番、東日本大震災で被災した海岸防災林について。  戦後最大の国難と言われる東日本大震災から間もなく二年が経過しようとしています。当初予想したよりも、青森県は他県に比べ復旧・復興が進みましたが、防災林の植樹や防波堤など、海岸付近の護岸施設はこれから手を入れなければならない部分もまだまだあるようです。  特に防災林に関しては、津波により塩水をかぶっても必ずしもすぐ枯れるものばかりでなく、時間が経過してようやくその症状があらわれるものもあるため、ある程度時間がたたなければわからないのは仕方ありません。一年あるいは二年経過して新たな被害状況が報告されている例もあります。  お隣岩手県の復興の象徴であった陸前高田の奇跡の一本松は、何度も報道されておりますが、津波直後は被害から免れたと誰しもが喜んでいましたが、時がたつにつれ、やはり枯れてしまったと判断され、昨年十二月、危険防止のため切り倒されてしまいましたが、地元の強い希望で、人工のものとして復元されることとなったわけですが、多額な復元費用に賛否両論が飛び交っているきょうこのごろです。  他県のことはともかく、青森県東岸の被害面積は広範囲に及んでおり、津波塩害の木の数も相当な数に上ると思われます。このたびの津波に対しての防災効果が殊のほか多く認められ、改めて先人の御労苦に感謝であります。後世のためにも、もとどおりに復元しておくのが、今を生きる我々の役目でしょう。  伺います。  一つ目として、津波により被災したクロマツ林の被害状況と今後の復旧計画について。  二つ目として、今回の被害を受け、県は、海岸防災林の機能強化についてどのように取り組んでいくのかについてをお伺いいたします。  七番、商店街活性化対策について。  昔にぎわいを見せた商店街あるいは何々銀座と呼ばれた通りは、程度の差こそあれ、衰退の一途をたどっております。見る影もなくシャッター通り、果てはゴーストタウンなどとやゆされるほど廃れてきておるようでございます。そのような場所は県内至るところで目にします。  データとしてまとめた現状の一例を挙げれば、平成二十二年の空き店舗率は一八%、商店数は昭和六十三年に二万二千店舗あったものが、平成十九年には一万五千店舗まで減っております。  大きな要因の一つが、イオンモールに代表される郊外型大型店舗の進出ではないでしょうか。他に人口減社会の到来、地元小規模店舗の撤退など衰退の原因はさまざまあるのですが、そのひずみは、最初に社会的弱者である高齢者や障害者、子供に顕著に出てきます。  郊外型大型店は、徒歩による来店はほとんど考慮されておらず、基本的には自家用車来店を前提としているため、自動車を持っていないとか、あるいは運転できない高齢者等は、バス、タクシーに頼るほかなく、交通弱者の来店を困難なものにしています。これらの人には、やはり近くにある商店街が一番ベターなのですが、近くの商店街は最初に述べたような状況なのです。  そこで伺います。  一番として、まちづくり地域づくりの観点から、県は商店街の役割をどのように位置づけているのか、基本的な認識を伺いたい。  二番目として、商店街の活性化に向け、県は今後どのような取り組みを進めていくのか、考えをお伺いいたします。  八番、県有財産の利活用について。  県が保有する施設は、件数約四千四百、延べ面積で二百二十八万平方メートルと言えばどのくらいかわかりませんが、とにかく二百二十八万平方メートルです。このくらいある中で、建てかえの目安である築後三十年を経過するものが全体の半数を超えるなど老朽化が進み、維持管理費が増大する状況がすぐそこまで来ています。  また、老朽化ばかりでなく、例えば、昔は通勤不可能な場所でも、道路などインフラ網が整備され、冬場は除雪もされるようになり通勤圏内に入ったということもあり、官舎、宿舎が必要なくなったとか、あるいは耐用年数が到来する、このように遊休化した財産が重くのしかかり、財政改革の足かせとなっているのです。  先ほどの橋梁などの環境とよく似た状況にあります。特に厳しい財政状況の中、これら膨大な施設を効率的に管理し、利活用することが喫緊の課題となっています。ぜい肉を早く落として健康な体になりましょう。これは財政も同じこと。  ところで、ぜい肉を英語で何と言うか御存じでしょうか。調べてみたら、ディベロップ・ア・スペアタイヤと言うのだそうです。スペアタイヤは、持ち続けていればたまには役立つこともありましょうが、財政や人間にとっては、知らない間にしっかりと身にまとわりつき、じわりじわりと不健康な状態にして、やがてはパンクという厄介者。大変な事態になる前に手放す努力をしなくてはなりません。皆さんの周りにもスペアタイヤをしっかりと大事にしている人はいませんか。私の妻はもう何十年も抱えて手放そうとはしません。  そこで本題です。三つ伺います。  一つ目として、遊休化した県有施設の利活用に係る基本的な方針について。  二番、遊休化した県有施設の過去五年間の売却実績について。  三番、職員公舎集約共同利用計画の概要と、これに基づく売却実績についてをお伺いします。  最後は振り込め詐欺の現状についてです。  世の中、本当に悪いやつがたくさんいるもので、高齢者が爪の先に明かりをともすように大事に大事に一生懸命ためたお金を冷酷無情にも取り上げて、湯水のごとくだまし取った金を浪費してしまうなど、まことに腹立たしい事件が手を変え品を変え、次から次へと衰えを知りません。  昨年の全国における振り込め詐欺やそれに類似する詐欺の被害金額が三百六十三億五千万円に上り、過去最悪となったと報道にありました。また、その報道によると、全国的な傾向として、未公開株などの金融商品の購入を持ちかけられて多額の現金をだまし取られるケースが急増しているとのことであります。  この種の犯罪は、犯行ツールとして犯人とは全く関係のない他人名義の預金口座や携帯電話が使われるために、警察では犯人にたどり着くために非常に苦労していると伺っています。金融機関や携帯電話販売会社などから通帳、キャッシュカードや携帯電話をだまし取って転売する行為は、その多くが借金の返済あるいは小遣い稼ぎのために、どちらかと言えば余り罪の意識がなく行われているように思います。  しかしながら、そのような行為がやがて振り込め詐欺などの犯罪に使われ、被害者の身ぐるみをはがし、経済的にも心理的にも大きな痛手を受けることになることを生み出してしまうということを考えると、通帳や携帯電話などをだまし取る犯罪は絶対に許されるものではありません。  今回の一般質問では、振り込め詐欺やそれに類似する詐欺について、県民に現状を知ってもらいたく、被害防止にも役立ててもらいたく、そういう観点から質問いたしました。  一つ目として、昨年の県内における振り込め詐欺やそれに類似する詐欺の発生状況と特徴について伺います。  二つ目として、昨年中の県警察における通帳や携帯電話をだまし取って転売するような振り込め詐欺等を助長する犯罪の検挙状況についてを伺います。  三つ目として、振り込め詐欺やそれに類似する詐欺を防止するため、県警ではどのような対策を行っているのか。  以上、質問申し上げ、私の一般質問を終わります。 4 ◯議長(西谷 洌) 知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。小桧山先生には、またしっかりといろいろ聞かせていただきました。  まず、私からは、三沢―大阪線再開についての認識、評価であります。  三沢―大阪線は、日本航空の経営再建などの影響により平成二十二年十月から運休となっておりましたが、私は、これまでに、日本航空本社や関連会社であります伊丹空港を拠点としますジェイエア経営トップに対して、阪神地域との交流実績や航空需要などをもとに、小型機材であれば十分に採算がとれる路線であることを粘り強く提案し、また、三沢市など地元関係者や県議会の皆様とも連携して要望を重ねてきましたところ、今月の三十一日から運航が再開されることとなりました。  三沢空港は、下北・上北・三八地域における航空ネットワーク拠点として、エネルギー関連産業食品加工業、小売・流通業等のビジネス展開や十和田湖及び三陸方面への観光誘客を支える重要な役割を担っていると認識をするところであります。この運航再開によりましてさまざまな分野での交流が加速されるものと期待しております。  今後は、現行の東京線三往復に加え、再開される大阪線や七月からの就航が予定されております丘珠線の維持拡大を図っていくことが必要となりますことから、路線再開を強く待ち望んでおりました地元の三沢市や八戸市などが進める利用促進に向けた取り組みを県としても後押ししていきたいと考えているところであります。  上北横断道路の整備状況と今後の見通しでありますが、青森市と八戸市とを結ぶ高規格幹線道路ネットワークを構成します上北横断道路は、広域的な物流や観光を支援し、青森県の産業活性化と医療体制の強化などに資する重要な社会基盤であると考えております。  また、東日本大震災の教訓として、災害時における県民の命を守る高規格幹線道路の役割について改めて思いを強くしたところであり、震災後、本県の最重要課題として、県議会を初め、関係各位の御協力を得ながら、国に強く整備促進を訴えかけてきました。  このような状況の中、上北横断道路の一部を構成します上北道路約七・七キロメートルが今月二十四日に開通する運びとなりましたことは、非常に感慨深い思いでございます。改めて関係者の皆様方に感謝申し上げたいと思います。  残る上北天間林道路につきましては、現在、用地買収と改良工事の進捗が図られております。また、天間林道路につきましては、今年度、新規に事業化されましたことから整備促進に期待を寄せているところであります。  上北横断道路が一日でも早く全線供用されるよう、引き続き関係機関と連携を図りながら、国に対しましても強く働きかけていきます。  被災した海岸防災林の機能強化についてであります。  本県は、三方を海に囲まれております、豊かな水産資源にも恵まれておるわけでございます。一方で、太平洋側は、春から夏にかけて低温冷湿なヤマセにより農作物等が被害を受け、また、日本海側は、冬場の猛烈な北西の季節風により生活基盤が脅かされてきました。  海岸防災林は、このような被害から地域の産業と生活を守る重要な役割を果たしてきたわけでありますが、今回の津波におきましても、津波エネルギーを大幅に減少させ、農地や居住地までの到達時間をおくらせるとともに、船や漁具などの漂流物が内陸に押し寄せることを食いとめるなど、被害の軽減効果が確認され、改めてその重要性を認識したところでございます。  このため、私は、被災した海岸防災林の復旧に当たりましては、一層の機能強化を図ることが必要と判断し、平成二十五年度において、樹種・林齢別などによる被災状況や地下水位等の現地調査を実施し、津波や塩害に強い水路や作業道の配置、盛り土の施工など、新たな整備手法を確立して復旧に取り組むよう指示したところであり、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところであります。  まちづくり地域づくりの観点から商店街の役割をどのように位置づけているかの基本的な考えであります。  商店街は、町の顔として商業機能や地域コミュニティー機能の中核を担っており、その活性化が地域経済の活性化にもつながりますことから、県では、市町村や商工団体等と連携のもと、にぎわいづくりや魅力ある個店づくり、また、次代を担う地域あきんどの育成など、幅広い支援を行っているところであります。  人口減少や少子高齢化が進み、社会の地域コミュニティー機能が低下しつつあります中、東日本大震災の発災を契機に、地域に対する思いや地域のきずな、コミュニティーの大切さが改めて問われている状況にございます。  このため、商店街の主な顧客であります地域住民からは、高齢者や子育て世代への支援、憩い、交流等の地域コミュニティーとしての役割をこれまで以上に商店街が担うことへの期待が高まっております。  私は、これらの地域のさまざまな要望の実現に向けて、商店街が住民とのきずなを一層深めながら地域の生活拠点として再生していくことがまちづくり地域づくりを進めていく上で重要であり、その取り組みが地域経済の活性化、さらには青森の元気創出につながっていくものと考えております。  このような基本的認識のもと、引き続き商店街の活性化対策に積極的に取り組む所存でございます。  私からは以上であります。 6 ◯議長(西谷 洌) 佐々木副知事。
    7 ◯副知事(佐々木郁夫) グローバル化の中での人財育成についてお答えいたします。  交通手段や情報通信技術の高度化によって、今や世界は人、物、金、情報が国境を越えて行き交っており、国内外のグローバル化の流れは急速に進展しております。  一方、ここ最近は、海外への留学者や企業の海外勤務希望者が減少傾向となるなど、議員御指摘のように、いわゆる若者の内向き志向といったものが言われているところでもございます。  こうした状況の中で、少子高齢化が進み、人口減少社会を迎えている本県が、今後とも自主自立の青森県づくりを目指していくためには、世界的な視野を持ってチャレンジしていくグローバル人財の育成が極めて重要と考えております。  具体的には、青森県の地域資源を世界的視野で考え、国際社会に青森県の強みを発信し、地域から行動していく、いわばグローカルマインドや、世界の経済情勢、異文化に対する理解と教養、そして国際的に通用するコミュニケーション能力などを備えた若い人財がこれからの時代は必要になると認識しています。  このため、県では、こうした人財の育成を進めるため、三沢市と共同してグローバル人財養成セミナーを開催することとし、平成二十五年度当初予算案に所要の経費を計上し、御審議いただいているところです。 8 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 9 ◯総務部長(中村 賢) それでは、県有財産の利活用につきまして、まず基本的な方針から御答弁申し上げます。  県では、平成十九年三月に策定した青森県県有施設利活用方針に基づき、県有施設の利活用と利用調整の全庁的な検討を行った上、不要となった施設、土地については積極的な売却等により県有施設の保有総量縮小を推進しています。  この方針に基づき、組織の移転、廃止などにより所管する部局において利用する見込みがなくなった県有施設については、まずは、全庁的な検討の場である県有不動産利活用推進会議において当該施設の利活用について検討を行います。  その結果、県による利用が見込まれない施設については、その施設が所在する市町村に対し利活用の希望を照会することとしています。そして、市町村においても利活用の希望がない施設については、最終的に一般競争入札等により民間への売却を行うこととしております。  次に、遊休化した県有施設の過去五年間の売却実績でございます。  平成十九年度から平成二十三年度までの売却実績は、件数にして百十二件、金額にして約十三億五千万円となっております。その主なものといたしましては、旧青森土木事務所敷地、名古屋情報センター職員公舎、青森市の中央公舎などとなっております。  最後に、職員公舎集約共同利用計画の概要とこれに基づく売却実績についてでございます。  職員公舎の管理については、知事部局、教育庁及び警察本部が部局ごとに行っておりますが、近年、公舎の老朽化の進行や交通利便性の向上による通勤範囲の拡大などにより空き家が増加するとともに、部局や地区ごとに入居状況に偏りが生じておりました。  このため、平成二十年三月に職員公舎集約共同利用計画を策定し、遊休公舎の廃止、部局を超えた共同利用による集約等を行い、既存公舎の有効活用を図るとともに、不要となる七百八十四戸の職員公舎の廃止を進めることとしております。  このうち、借地に建設していた公舎等を除く五百七十戸について売却の対象とすることとし、廃止となった公舎については、平成二十年度から順次売却に着手してきましたが、平成二十三年度までに二百八十八戸に係る土地及び建物が売却済みとなっております。  また、本計画では、使い続ける公舎の余剰敷地の売却も積極的に進めることとしており、これを加えた売却金額は約六億五千万円となっているところでございます。  以上でございます。 10 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 11 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問三点についてお答えいたします。  三沢空港の利便性向上と利用促進に関し、北海道エアシステムによる三沢―丘珠線就航についての認識、評価についてです。  北海道エアシステムによる三沢―丘珠線の就航については、去る一月二十八日に北海道エアシステムの田村社長が三沢市役所を訪れ、種市市長に対して、ことしの七月から三沢―丘珠間に定期便を就航させる方針を会社として固めたとの説明があったと三沢市から報告を受けております。  北海道エアシステムでは、定期便就航を検討するに当たり、チャーター便などにより需要調査を実施しており、一定の需要が見込め、黒字化できる路線であると判断し、定期便就航を決定したものと考えています。  県南地域と北海道との経済活動は非常に活発であり、三沢と札幌を結ぶ定期便は地元の方々が強く待ち望んでいた路線であることから、三沢―丘珠線の就航により、今後ますます企業活動が活発化し、県南地域の経済の活性化に大きく貢献するものと考えております。  次に、三沢空港発着路線の維持拡大に向けての県の取り組みについてです。  三沢空港発着路線は、現行の三沢―東京線一路線から合計三路線が就航する見込みとなり、充実が図られることとなりましたが、今後は就航した路線をいかに維持していくかが重要となります。  そのためには、三沢市はもとより、周辺の市町村、企業などの多くの方々に利用していただくことが不可欠であることから、路線開設に当たって、運航ダイヤ、運賃などの広報周知や、観光を初め、ビジネス面においても利用促進が図られるよう、地元三沢市を初め、周辺の市町村、三沢空港振興会など三沢空港関係者が連携して積極的に取り組むこととしており、県としても、県南地域の誘致企業などを中心に訪問し、路線開設に係る広報周知、利用促進の協力要請などに取り組んでいるほか、三沢空港振興会と協力しながら、旅行商品の造成支援などの利用促進に取り組むこととしています。  次に、グローバル人財の育成に当たって三沢市の特性をどう生かすかについてであります。  県では、来年度からグローバル人財養成セミナーを三沢市と共同で開催することとしています。このセミナーは、県内の大学生や二十代の若手社会人を対象に、年三回、それぞれ一泊二日の日程で開催したいと考えています。  内容については、国際色豊かな三沢市の地域特性を十分生かし、具体的には、会場は海外情報を提供するラウンジ等を備えた三沢市国際交流教育センターとし、カリキュラムの一部は、米軍三沢基地内にあるアメリカの大学、大学院の教員を講師として招くほか、三沢市在住の外国人との対話、交流の機会も設ける予定としています。  こうした取り組みにより、受講生は国際的に通用するコミュニケーションの理論と実践を学び、多様な物の見方や考え方を養うなど、ぜひとも国際色豊かな三沢市ならではの地の利を生かした内容にしていきたいと考えています。  県としては、こうしたセミナーを通じて、グローバル時代にふさわしいチャレンジ意欲を持ったマインドを備え、海外とのネットワークづくりにつなげていくことができる人財の育成に取り組んでいきます。 12 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 13 ◯商工労働部長(馬場良夫) 商店街の活性化に向け今後どのような取り組みを進めるかについてお答え申し上げます。  県内の商店街は、人口減少や少子高齢化が進む中、消費者の大型店志向や空き店舗の増加による業種構成の悪化などから集客力が低下し、厳しい環境が続いております。  県では、これまで、商店街のにぎわいづくり、個店づくりなど活性化に向けたさまざまな支援を行ってきました。今年度は、地域が抱える課題解決に主体的に取り組んでいる商店街等に対し、市町村と協調し、助成を行っておりますほか、新規出店希望者や後継者が経営手法などを学んだり、若者が店舗で経営体験を行う講座を開催するなど、地域あきんどの育成に取り組んでおります。  来年度は、新たに、地域住民が住みなれた地域で継続して暮らしていける生活機能を充足するため、商店街を核とした生活拠点モデルを構築いたしますとともに、市町村や商店街等を対象とした取り組み意識の醸成のためのセミナーを開催するほか、商店街と大学生との連携による商店街活性化プランに取り組むこととしており、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。 14 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 15 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 津波により被災したクロマツ林の被害状況と今後の復旧計画についてお答えいたします。  東日本大震災では、津波により防潮護岸や人工砂丘などの海岸防災施設が損壊したほか、海岸防災林として県が整備してきたクロマツ林約十二ヘクタールが、倒木や林地が流出するなどの被害を受けました。  このため、県では、青森県復興プランに基づき早期の復旧に着手し、損壊した海岸防災施設については、国の林地荒廃防止施設災害復旧事業等による復旧工事をこの二月末までにおおむね完了し、倒木や流出した林地については、平成二十六年度までにクロマツの植栽を終えることとしております。  また、倒木や流出等による被害のほかに、海水の浸入による塩害で新たに約二十五ヘクタールのクロマツ林で枯死が確認されており、これらについても国の補助事業を活用し、平成二十七年度までにクロマツを植栽し、復旧を図ることとしております。 16 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 17 ◯県土整備部長(成田昌規) 御質問三点についてお答えします。  まず、道路インフラ老朽化対策に関して。  中央自動車道笹子トンネル事故を受けた県及び県道路公社が管理する道路におけるトンネル緊急点検の結果についてでございます。  県道路公社が管理するみちのく有料道路のみちのくトンネルにつきましては、県内で唯一、天井板を有していることから、事故翌日に天井板やつり下げ部材、受け枠について目視及び打音による緊急点検を実施しており、異常は確認されませんでした。  また、県管理において、ジェットファンなどの重量構造物を有するトンネルは一カ所のみで、緊急点検を十二月中に終え、安全を確認したところです。  そのほか、県管理三十一カ所及び県道路公社管理四カ所で、照明灯などのトンネル附属物について、三月中の完了をめどに点検を実施しているところです。  次に、橋梁の老朽化対策に県はどのように取り組んでいくのかについてでございます。  本県では、橋梁を計画的かつ効率的に管理する手法として、平成十七年度に、全国に先駆けて橋梁アセットマネジメントシステムを構築し、橋梁の維持管理を予防保全型で進めることとしました。  具体的には、定期点検により橋梁の状態を客観的に把握するとともに、中長期的な予測を行い、早期に適切な対応を行うことにより、ライフサイクルコストを縮減しながら長寿命化を図るというものでございます。  県は、平成十八年度からの五カ年で二百九十七橋の補修工事と三十二橋の更新を実施してきたところであり、さらに、今年度は、平成三十三年度までの橋梁長寿命化修繕計画を策定しました。  今後も引き続き、定期点検により橋梁の状態を的確に把握しながら、予防保全型の維持管理を行い、中長期的にも橋梁の健全度を確保し、県民生活の安全・安心に努めてまいります。  最後に、奥入瀬渓流マイカー規制の目的と実施状況、国道百三号青ブナ山バイパスの整備に向けた県の取り組みについてでございます。  奥入瀬渓流は、十和田八幡平国立公園の中で最も環境保全基準の厳しい特別保護地区に指定されておりますが、観光期には著しい交通渋滞が発生し、自然環境や観光面への影響が懸念されているところです。  このため、県では、自然環境保全と交通渋滞解消を図りつつ、来訪者が自然美や渓流美を堪能できるマイカー交通規制を、平成十五年から秋の土曜日、日曜日の二日間試行してまいりました。  奥入瀬渓流区間を恒久的に交通規制するためには、迂回路である七曲区間が狭隘で急カーブが連続する上、大雨や雪解け時に落石等が発生しやすいことから、青ブナ山バイパスの整備が必要不可欠となっております。  しかしながら、バイパスの整備に当たりましては、計画延長約五・二キロメートルのうち約四・六キロメートルがトンネルとなる難工事であることから、国の直轄権限代行制度による整備が必要であると考えております。  このため、これまでも、知事を初め、十和田市長が会長である国道百三号青ブナ山バイパス建設促進期成同盟会等による要望も行ってきたところであり、今後も機会あるごとに強く要望してまいります。 18 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 19 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 海外からの誘客について三点お答えいたします。  まず、外国人観光客の入り込み状況についてでございます。  国の宿泊旅行統計調査によりますと、本県の平成二十四年一月から九月までの外国人延べ宿泊者数は二万七千三百人となっており、東北六県の中で宮城県の五万一千三百九十人に次いで多くなっています。  国別では、アメリカが七千三百十人、韓国が六千二百七十人、中国が三千三百四十人、台湾が二千八百十人となっており、東北各県と比較して、韓国、アメリカからの宿泊者が多くなっています。  また、平成二十三年の同じ時期と比べますと三三%の増と、宮城県に次いで増加率が高くなっておりますほか、震災前の二十二年の同じ時期と比べても約七割まで回復しており、東北六県の中で最も高くなっております。  これは、震災の影響で運休しておりました青森―ソウル線が二十三年十月末から運航再開となったことや、台湾からのチャーター便の運航再開等が寄与しているものと思われます。  続きまして、観光客の誘致の取り組みでございます。  本県が外貨を獲得し、地域経済の発展につなげていくためには、経済発展を続けるアジアからの観光客の誘致が重要であり、引き続き、韓国、台湾、香港、中国の航空会社や旅行エージェント等に対し、トップセールスなどにより強力に誘客の促進を働きかけてまいります。あわせて、本県の魅力あふれる観光資源を積極的にPRしていきます。  また、国際定期路線がない台湾等につきましては、チャーター便の誘致を強力に働きかけていくほか、来年度は、香港や台湾からの個人旅行者の誘客を促進するため、旅行エージェントの招聘やタイアップ広告などにより、航空機と鉄道を利用する立体観光型商品の造成拡大を図ることとしております。  さらに、冬季の誘客促進を図るため、気候風土が大きく異なり、また、経済水準が高く旺盛な海外旅行の需要がありますオーストラリアやタイ、シンガポールなどの東南アジア諸国に対し、雪や温泉、そして食、八甲田山の樹氷などといった本県ならではの冬の魅力を現地で積極的にPRするなど、しっかりと取り組んでまいります。  最後になりますが、外国語表記等の整備促進についてでございます。  海外からの誘客を促進するためには、外国語表記の整備や多言語による情報発信など、外国人観光客が安心して旅行できる環境づくりが重要です。  このため、平成二十一年度から、青森県観光連盟に英語、韓国語、中国語の専門アドバイザーを配置し、外国人観光客受け入れセミナーの開催や、宿泊施設や観光施設の外国語表記に関する助言などを実施してきましたほか、四カ国語による外国語表記マニュアルを作成し、市町村や宿泊施設、そして観光施設等に配布しました。  また、県の観光ホームページにおいて、四カ国語による観光情報を随時発信しておりますほか、今後、フェイスブックなどソーシャルネットワークサービスによる情報発信を強化することとしております。  さらに、来年度、市町村や観光事業者等による受け入れ環境整備のための協議会を設置いたしますほか、交通機関の案内放送の多言語化やインターネットによる情報入手環境の整備を支援するなど、受け入れ体制の一層の強化を図り、外国人観光客の満足度の向上にしっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 20 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。 21 ◯警察本部長(山本有一) 御質問三点にお答えいたします。  初めに、昨年中の県内における振り込め詐欺やそれに類似する詐欺の発生状況と特徴についてお答えいたします。  平成二十四年中、県内におけるおれおれ詐欺や架空請求詐欺等の振り込め詐欺の発生状況についてでありますが、件数は九件で、前年に比べ十三件の減少、被害額は約千八百三十万円で、前年に比べ約千五十万円の減少となっております。  主な特徴といたしましては、九件のうち八件が有料サイト未払い金名目等の架空請求詐欺であること、平成二十三年に十件あったおれおれ詐欺の発生がなかったことなどが挙げられます。  次に、金融商品やギャンブル必勝情報提供名目などの振り込め詐欺に類似する詐欺の発生状況についてであります。件数は三十件で、前年に比べ十九件の増加、被害額は約一億八百八十万円で、約七百万円の増加となっております。  主な特徴といたしましては、価値のない社債や外国通貨等金融商品取引名目の詐欺がほとんどを占め、被害者の約七割が六十五歳以上の高齢者であること、もうけ話をあおる手口により被害額が多額となる傾向があること、レターパックで現金を送付させる手口が増加傾向にあることなどが挙げられます。  次に、昨年中の振り込め詐欺等を助長する犯罪の検挙状況についてお答えいたします。  振り込め詐欺等を助長する犯罪については、預金口座や携帯電話を最初から他人に譲り渡すつもりで金融機関や携帯電話販売店から取得すれば詐欺罪、現在使っている預金口座を有償、無償を問わず譲り渡す行為は犯罪による収益の移転防止に関する法律違反となりますが、全国的には自己の借金返済や小遣い稼ぎのためにこの種犯罪を敢行する者が後を絶たない状況にあります。  本県におきましては、昨年中、携帯電話詐欺の発生はなかったものの、口座開設詐欺については六人、十件を検挙、前年比で検挙人員は同数、検挙件数は二件の増加となっております。  また、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反については十一人、十四件を検挙しております。これは、前年比で検挙人員が三人の増加、検挙件数が一件の増加となっております。  最後に、振り込め詐欺やそれに類似する詐欺を防止するための対策についてお答えいたします。  県警察では、昨年中、社債や外国通貨等金融商品購入を名目とした類似詐欺の多発を受け、必ずもうかるは詐欺を合い言葉に、金融商品に関する詐欺に広報重点を置き、老人クラブ等高齢者関連団体に対する情報提供、金融機関職員を対象とした声かけ訓練、街頭キャンペーンなどを推進しております。  結果として、昨年中は金融機関職員の声かけにより十五件、三千五百十万円の被害が未然に防止されるなど一定の成果も見られるところであり、本年もこれらの対策を継続していくこととしております。  さらに、最近は、日本郵便株式会社の商品であるレターパックという特定封筒で現金を郵送させる手口が連続発生しておりますが、本来このレターパックでは現金を送付することはできませんので、販売業者に対し、現金は送付できないものであることなど購入者の注意喚起を図るよう依頼しております。  このように、手口が次々と変遷することから、各種広報媒体を活用した適時的確な情報発信、金融機関等と連携した水際対策、関係機関・団体、民間企業等との連携による各方面からの広報啓発を強化していくこととしております。  以上です。 22 ◯議長(西谷 洌) 小桧山議員。 23 ◯十七番(小桧山吉紀) 各般にわたっての御答弁、大変ありがとうございました。  要望はありませんが、再質問を二つばかりしたいと思います。  三沢―丘珠線についてですけれども、このHACという会社、北海道と札幌で五〇%以上の株主、道が筆頭株主で、次が札幌市ということなんですけれども、そのほか、函館市、旭川市、釧路市などがお金を出し合って運営されている極めて公共的な色合いの濃い会社なわけですけれども、その会社が女満別を切って三沢に来る。  女満別というのはよっぽど就航率が悪かったのかなと思ったんですけれども、調べてみたら、網走とか知床とか結構いい観光地があるので、たくさんの観光客が行くところの一番近くの空港なんですけれども、そこが大変悪くて、切って三沢に―三沢市としては大変うれしいわけですけれども。
     報道によると、経営再建に取り組んでいる北海道エアシステムが、昨年十月からことし二月にかけて旅客収入が三カ月連続で計画を一〇%近くも下回るという見通しを道に伝えてきたと聞いておりますけれども、果たして七月からの三沢就航は大丈夫かなというものです。  それから、二つ目として、三沢―大阪線についてでございます。  これまでも三沢―大阪線は、決して会社にとってはいい路線ではなかったわけですけれども、それを今度は、再開に当たってあえて三沢を選んだということは大変うれしいことですけれども、もちろん地元の熱意ということで何回も陳情はしました。今までもそれは軽く蹴られてきました。知事あたりが圧力をかけたのかなということも考えましたけれども、何か要因があると思いますので、もしあれば、それをわかる範囲で結構ですので、その二つについてお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。 24 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 25 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 再質問二点についてお答えいたします。  まず、三沢―丘珠線について、七月からの三沢空港への就航は大丈夫なのかという点につきましてでありますが、昨年、道庁が設置した北海道エアシステム経営検討委員会において、北海道エアシステムのケース別の損益シミュレーションを実施したところ、五つのケースのうち、唯一、丘珠―三沢線に定期運航した場合にのみ黒字になる可能性があるとされたことから、北海道エアシステム及びその筆頭株主である北海道が七月から三沢空港への就航を計画しているもので、この方針に沿って七月からの運航に向けて具体的な手続や関係機関との調整が進められているところです。  二点目の日本航空が三沢―大阪線の再開を決定した背景についてでありますが、国と周辺地域は、昨年の十二月三日、伊丹空港のプロペラ機枠を段階的に低騒音ジェット機枠に転換するということで合意したことから、平成二十五年三月末から一日当たり五十回の発着枠が低騒音ジェット機に割り当てられることになりました。  これによって三沢―大阪線は小型機材での新規就航が可能となったことから、これまでの本県からの粘り強い要望も踏まえて、七十五人乗り程度の小型機材で十分な搭乗率が見込まれると判断され、再開決定に至ったと考えられることであり、常道的、王道的な運動が実を結んだものと考えております。 26 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時三十五分休憩    ────────────────────── 午後零時五十九分再開 27 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  二十一番川村悟議員の登壇を許可いたします。──川村議員 28 ◯二十一番(川村 悟) 青和会の川村です。  通告に従って、一般質問を行います。  質問に入る前に、議長のお許しをいただいて、一言お礼申し上げます。  昨年六月定例議会一般質問冒頭で、我々議員を先生と呼ばないようにと呼びかけさせていただきました。早速、西谷議長、森内副議長において、議会の公式な場では議員を先生と呼ばないようにと、議会運営委員会の場で取り上げ、提案していただきました。  おかげさまで、本会議はもちろん、委員会等の場でも大いに効果があらわれてきているのではないかと受けとめていますと申し上げ、議長を初めとする各位の御理解と御協力に心から感謝をする予定でしたが、残念なことに、三日前の本会議一般質問で、よりによって、我が会派の櫛引議員に対する理事者の答弁で、先生発言がありました。発言された御本人は、櫛引議員に尊敬の念を持って言われたのだとは思いますが、腹のうちはよくわかりません。畳みかけるように、本日、私の前座を勤めた、親友の日ごろ尊敬している小桧山議員の一般質問答弁でも、三村知事から堂々の先生発言がございました。  まだまだ趣旨が徹底されていない。慣習というのは、一朝一夕には直らないものと改めて痛感いたしております。しかし、これにめげず、粘り強く取り組んでまいりたいと思います。なお一層の御協力をお願いいたします。  折しも、県議会は、県民の負託に応えるため、間もなく議会基本条例を制定しようとしています。議員として、上から目線ではなく、県民の目線で対応を徹底するためにも、今後はさらに、プライベートな場所においても、議員と議員、議員と県職員、議員と一般県民等々、先生と呼ばないような、先生と呼ばせないような環境づくりを進めてまいりたいと思います。よろしく御協力をお願いします。お礼にはなりませんでした。  それでは、質問に入らせていただきます。  最初の質問は、世界自然遺産白神山地の保全と持続可能な利用についてです。  御承知のように、白神山地は、ことし、世界遺産登録二十周年を迎えます。  青森県出身のエンターテインメント、吉幾三さんがつくった歌で、白神に関係する歌としてヒット曲「津軽平野」があります。そして、もう一つ「白神が故郷」という歌があります。節をつけて紹介するわけにはまいりませんので、一番の歌詞だけ紹介させていただきます。  朝日に目覚める鳥 故郷どこですか 神々宿る里 そこは白神よ 一滴の水が 人々を救い 木漏れ日浴びながら 岩木川を下る 水源の里 ここ 西目屋へおいでよ 花々囲まれ空 白神が故郷  歌詞もメロディーも非常にいい歌ですが、全国的なヒットには至っておりません。  西目屋村の関和典村長では、お昼の時報には庁内放送でこの曲を流しています。そして、夕方五時には村内にこの曲を流しています。西目屋村の御当地ソングにとどまっているのは大変もったいない歌だと思っております。  さて、この歌にもありますように、津軽地方の米やリンゴの多くは津軽平野で産出され、その中心には岩木川があり、岩木川の源流は白神山地にあります。津軽地方は、白神の恵みを古来享受してきたのです。  私自身も、弘前のリンゴ農家に生まれ、リンゴによって暮らしが維持されてきました。小学生のころの岩木川は、まだ目屋ダム完成前で、川砂も多く、水もきれいでした。夏休みになると、朝から晩まで岩木川につかっていたものです。  白神山地は、十三万ヘクタールの山岳地帯に一万七千ヘクタールのほとんど手つかずの東アジア最大級の原始的な広大なブナ林が残されていること、また、多種多様な植物群落が共存し、多くの動物群も生息していることで、一九九三年、平成五年十二月に、鹿児島県の屋久島とともに、日本で初めてユネスコ世界遺産に登録されました。  私たちは、二十周年を契機とし、世界に誇れる白神山地の価値と保全の必要性、持続可能な利用について認識を新たにし、内外に誇りを持ってアピールしなければならないと考えます。  先月二月十六日、弘前市内のホテルを会場に、午前中は環白神エコツーリズム、白神を取り巻く秋田県も含む五自治体が主催する環白神地域フォーラムが開催され、白神山地を取り巻く地域で、白神山地の価値を生かして活動、仕事をしている方々九名から報告、発表がありました。白神山地のガイドをしている方々、農家レストランの経営をされている方、白神の水を使っての豆腐屋さん、白神から約二十キロ水を引いて、ジュンサイを栽培しているジュンサイ加工組合等々、白神の恵みを生業(なりわい)としている方々を改めて知る機会となりました。  午後には、本県が主催する世界遺産登録二十周年キックオフフォーラムが開催されました。アルピニストの野口健さんの講演が目玉とはいえ、あの吹雪の中、会場いっぱいの参加者でびっくりいたしました。白神山地に対する関心の高さをあらわすものであり、私は、すばらしいキックオフになったのではないかと、今回の県の企画に拍手を送らせていただきます。  パネルディスカッションでは、パネラーとして、国際自然保護連合日本委員会会長の吉田正人氏、白神マタギ舎ガイドの牧田肇氏、弘前大学農学生命科学教授の佐々木長市氏など、専門家三人による、今後の白神の保全・利用の面で貴重な提言があったと受けとめています。  また、野口健氏は、七大陸最高峰世界最年少登頂記録を二十五歳で樹立したことで有名ですが、講演では、日本で最も好きな山はどこですかと聞かれれば、迷わず、白神山地と答えている。なぜかというと、ヒマラヤにはないものがある。世界遺産になると観光地化していくが、白神山地は核心部分が手つかずで残されていて新鮮だ。環境問題を考えたとき、マタギ文化から学ぶべきものが非常に多いなどと、白神山地を絶賛されていたことが非常に印象的でした。  白神山地の今後については、自然保護、観光、白神のこうじ菌を活用してのバイオビジネス、そして、生業(なりわい)等々、さまざまな角度での利活用が考えられますが、今回は白神山地の保全と維持可能な利用の観点から質問いたします。  一点目、白神山地は世界自然遺産登録から二十年という節目を迎えるわけですが、世界遺産登録の成果について県はどのように考えているか伺います。  二点目、これまでの管理計画は平成七年十一月に策定されたものでありますが、現在、白神山地世界遺産地域管理計画の改定作業が進められているところです。改定の目的と主な内容について伺います。  三点目、ユネスコ世界遺産地域とは別に、我が国にはユネスコ・エコパークの登録地が五カ所あります。鹿児島県の屋久島、奈良県と三重県にまたがる大台ケ原、大峰山、岐阜県ほか三県にまたがる白山、長野県と群馬県にまたがる志賀高原、そして、昨年登録された宮崎県綾町の綾の照葉樹林プロジェクトです。  世界遺産は手つかずの自然を守ることが目的ですが、エコパークは自然と人間社会の共生が目的とされています。  私は、白神山地世界遺産地域、つまり、核心地域、緩衝地域の周辺を、自然と人間社会の共生の場としてユネスコ・エコパークへの登録を目指すべきと考えます。ユネスコ世界遺産登録とエコパークのダブル登録で白神山地の価値をさらに高め、国内外への発信力を一層強化することができるものと確信します。県の見解を伺います。  四点目、県では、新年度に生物多様性地域戦略を策定するとしていますが、戦略策定の狙いについて伺います。  次の質問は、農林水産業青森県総合販売戦略の展開についてです。  知事は、平成十六年から、本県の基幹産業である農林水産業の振興策として、販売を重視した攻めの農林水産業を展開してまいりました。そして、最も重要となる販売活動の強化のために、平成十七年三月に青森県総合販売戦略を策定し、販売促進に取り組んできたところです。平成二十一年三月には青森県総合販売戦略セカンドステージを策定し、新たな販売戦略を展開してきました。  これまでの取り組みにより、国内大手量販店での県産品の取扱品目や販売金額が大幅に伸びたほか、リンゴを主体とした県農産物の輸出も増加するなど、着実な成果があらわれております。今後も、農林水産業の環境変化に合わせた新たな販売戦略の展開が必要と考えるものです。  そこで伺います。  一点目、平成二十一年三月に策定した総合販売戦略のセカンドステージにおける取り組み内容と成果について伺います。  二点目、平成二十五年度は総合販売戦略セカンドステージの最終年度です。次期青森県総合販売戦略策定に向けた課題と方向性について伺います。  次の質問は、公共事業費についてです。  安倍内閣が補正予算と新年度予算を合わせて十五カ月予算を決定、その公共事業総額は七・七兆円で、一二年度予算に比べ一・七倍に膨らんでおります。評価する声、批判する声、さまざまな議論がありますが、間もなく予算は成立し、地方に配分されます。この予算を本県経済、雇用にどのように効果的に活用するかという観点で取り組まなければならないと思います。  本県においても、平成二十五年度の公共事業費は平成二十四年度予算に比べ三・七%の増となり、平成二十四年度の二月補正予算を加えた実行予算ベースの比較では、三八%の大幅増となっております。  新年度、公共事業の大幅な増加は結構なことでありますが、インフラの老朽化問題にどう対応するのか。本県からも、建設業界から東日本大震災被災地、福島、宮城、岩手の復旧・復興事業に多くの人手が派遣されています。本県の事業執行で人手不足を生ずることはないのか、資材、燃油等の高騰による採算性の問題は大丈夫なのか危惧されます。  そこで伺います。  一点目、昨年十二月、山梨県中央自動車道笹子トンネル事故は九人の死者を発生しました。インフラの老朽化問題の象徴とも言える事故で、起こるべくして起きた事故とも言われています。国は、点検マニュアルの見直しや自治体への財政的な支援に乗り出したとされております。本県においても、公共インフラの老朽化等により同様の事故を未然に防止することが必要です。公共施設の長寿命化に向けて県はどのように取り組んでいくのか伺います。  二点目は、政府は、平成二十五年度予算案において地域自主戦略交付金──一括交付金でありますけれども──を廃止することとしています。一括交付金は、行政の縦割りの弊害を取り除く一つの手法として、政権がかわっても評価されるべきものではないのか。地域自主戦略交付金(一括交付金)の廃止は、地方分権、地方主権に逆行するものと考えるものですが、県の見解を伺います。  三点目、積雪寒冷地の厳しい冬期間での工事が散見されます。平成二十五年度公共工事が大幅な増となり、県内では、冬期間に及ぶ工事が相当出てくるのではないかと懸念されます。工事の平準化という考え方もわからないではありませんが、積雪のない時期にできる工事であれば、行うことが望ましいと思います。県の特性である積雪寒冷地を踏まえた公共事業の発注について、県土整備部の取り組みについて伺います。  次の質問は、生活保護行政のあり方についてです。  全国的に、生活保護世帯受給者が平成七年を境に右肩上がりに上昇しており、今や、生活保護受給者が二百万人の時代を迎え、保護費も三兆円を超えるようになり、財政的にも大きな課題となってまいりました。  生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としており、生活に困って暮らせなくなったときの最後のセーフティーネットと言われております。  政府は、生活保護の支給額が低所得世帯の生活費を一四・二%上回っていることなどを理由として、生活保護制度に基づき支給される生活扶助費について、一三年度八月から三年間で、国費ベースで七・三%を減額する決定をしました。そして、生活扶助基準の見直しをしようとしています。生活扶助の新基準や生活扶助費の引き下げによって県内生活保護受給者にどのような影響を及ぼし、最後のセーフティーネットとなり得るのか、今後厳しくチェックしなければなりません。  私は、生活保護受給者増に一定の歯どめをかけるためには、貧困の連鎖を断ち切ることが必要で、きめ細かな就学支援、就労支援などが欠かせない対策と考えています。  そこで、当面、次の点について伺います。  一点目、県内における生活保護受給世帯の推移と特徴について伺います。  二点目、平成二十五年度政府予算案における生活扶助基準の見直しの内容について伺います。  三点目、道中隆関西国際大学教授は、堺市で公務員として働いていたときに、全国で初めて生活保護受給者の世代間継承の実態調査を行いました。調査の結果、生活保護受給者の四人に一人は、育った家庭も生活保護家庭だったということがわかりました。  道中教授は、調査結果を受けて、母子世帯は、生活が困窮する中で育児でも行き詰まるという負の連鎖が見られ、貧困の固定化につながっている。どのようにしたら貧困から抜け出せるのか、国レベルでの施策が必要であるという問題提起を行いました。特に親の学歴、中学卒、高校中退の問題が経済状況に大きく影響しており、生活保護受給者が多い。つまり、親が生活保護家庭であれば、就学困難などの影響で、子供も生活保護受給者になる負の連鎖が見られると指摘しています。  そこで、県においても、生活保護受給者の貧困の連鎖を断ち切るための生活保護受給世帯に対する就学支援が必要と考えますが、その内容について伺います。  四点目、生活保護制度は、高齢者や障害者など働くことのできない方だけが利用する制度から、バブルがはじけ、不況の影響で働く場所がない若者も利用する制度へと、その姿を大きく変えてきました。  そこで、県内においても、生活保護受給者に対するきめ細かな就労支援を行うことが求められております。県の取り組み状況について伺います。  五点目、不正受給は一つの犯罪で、あってはならないことです。本県の不正受給の状況と対応について伺います。  次の質問は、一般廃棄物の減量及びリサイクル推進の取り組みについてです。  環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニアの環境副大臣であったワンガリ・マータイさんは、日本のもったいない精神を身をもって実践した方でしたが、残念なことに二〇一一年九月、お亡くなりになられました。もったいない精神は、マータイさんのまいた種によって世界に引き継がれていくのではないかと思っています。  本県の一般廃棄物処理状況については、平成十八年度の実績で、県民一人当たりのごみの排出量千百三十一グラムで、全国平均千百十六グラムを上回り、リサイクル率においても一二・三%と、全国平均一九・六%を大きく下回り、全国最下位グループに低迷していました。  県は、平成二十一年三月、持続可能なあおもり型社会構築に向けて、市町村、県民、事業者が一緒になって、3R、発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の取り組みとしてもったいない・あおもり県民運動アクションプランを展開してきたところです。  最近は、東日本大震災の影響、原油高騰、中国大気汚染等々の影響から、我が国の低炭素・循環型社会を目指す環境への取り組みがすっかり迫力を失っている感じがいたします。ごみの減量、リサイクルも余り改善されていないような状況にありますし、その基本となる市町村の取り組みにも濃淡があり、数値にも大きなばらつきが出ています。  廃棄物の減量やリサイクルの推進は、少資源国における永遠の課題でありますし、県民性が問われる問題でもあります。改めて、その重要性を認識し、ごみの減量、リサイクルに取り組むことが必要です。  そこで伺います。  一点目、一般廃棄物の減量及びリサイクルの推進について県の考え方を伺います。  二点目、県内の一般廃棄物に係る排出量、リサイクル率の現状について伺います。  三点目、一般廃棄物に係る課題の解決に向けて、県では今後どのように取り組んでいくのか伺います。  最後の質問は、鳥獣による農作物被害と対策についてです。  全国的に野生の鳥獣による農作物や生態系への被害が著しく増加しています。その原因は、中山間地の人口減少、農地や森林の放棄、ペットの飼育放棄、狩猟関係者の激減などにより、イノシシや鹿などの在来生物やアライグマ、ハクビシンなどの外来動物が全国的に増加と分布を広げているためと言われています。  私の出身地域、弘前市の農村部での出来事ですが、夕食の最中、天井が破れてアライグマが落ちてきたという笑えない話もあります。農家住宅の天井にアライグマが住みつくなど、アライグマによる農作物への被害や文化財に爪跡を残す被害も拡大しております。また、昨年に続く豪雪で、リンゴ樹の雪による被害が深刻となっていますが、昨年以上にリンゴ樹のネズミ被害が多発することが危惧されております。県による強力な対策が必要と考えます。  そこで伺います。  一点目、全国的に農作物への鳥獣被害が増加していますが、本県における被害状況について伺います。  二点目、県内それぞれの地域で鳥獣被害がありますが、津軽地域における鳥獣被害防止対策について伺います。  一つは、アライグマについては、生息域が拡大し、大好物のスイカ、メロンの一大産地つがる市方面に進出しているという情報もあります。生息域を拡大しているアライグマについて県の被害防止対策を伺います。  一つは、大雪に伴い、リンゴ樹への加害が懸念される野ネズミについて県の被害防止対策を伺います。  以上申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。 29 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 30 ◯知事(三村申吾) 川村議員にお答えします。  森昌子の年代なもんですから、つい先ほど、小桧山議員のお話に聞きほれているうちに失敬いたしました。  まず、私からは、白神山地は世界自然遺産登録二十周年を迎えるわけでございますが、その成果についてであります。  白神山地のブナ林は、純度の高さやすぐれた原生状態の保存、また、生物多様性の点で世界的に特異な森林であり、氷河期以降の新しいブナ林としては、東アジアにおける代表的なものであることなど、生態学的な観点から、人類にとりまして共通の価値を持つと評価され、平成五年に私ども日本の国で初めての世界遺産に登録されたところでありました。  このことによって、私ども青森県が豊かな自然を有しているということが国内外に広く認識される一方、次世代が引き継ぐべき特別な価値があるとの国際的評価が、県民にとりましても、白神山地の価値を再発見する好機となるとともに、誇りと自信を与えてくれたものと考えておるところであります。また、その豊かな恵みを活用したさまざまな取り組みが地域活性化にもつながってきております。  私は、世界遺産登録二十周年という節目の年を迎え、白神山地の自然環境を適切に保護し、後世に引き継いでいくことは、今に生きる我々に課せられた責務であると改めて考えるところでございます。  今後とも、その世界遺産としての価値を、この生態系の価値を将来にわたって維持しつつ、適正な利用を促進するための取り組みを進めたいと考えるところであります。  総合販売戦略のセカンドステージにおける取り組み内容であります。
     私は、農林水産業を初めとする食にかかわる産業は青森県の強みであり、その強みを最大限に発揮し、外貨を獲得することで県経済を活性化させていきたいとの思いから、平成十七年三月、青森県総合販売戦略を策定し、二十一年三月には、消費者の食品に対する安全・安心志向の高まりや流通の多様化など環境変化に対応するとともに、東北新幹線全線開業効果の最大限の獲得を目指しまして総合販売戦略セカンドステージを策定いたしました。  セカンドステージにおきましては、特に、トップセールス等を通じて築き上げてきました大手量販店との信頼関係を生かした販売エリアの拡大や、系列の食品スーパー、コンビニエンスストアとの連携の強化、中部圏を拠点とする大手量販店への売り込みのほか、成長著しいネット販売市場への参入支援、JR東日本など全国的な情報発信力を有する民間企業とのタイアップ、さらには、学校給食における県産加工食品の開発などに取り組んできました。  このような取り組みの結果、新たに中部圏や中国・四国地方へ販売エリアが拡大したほか、主要な県産品三十六品目について、全国の主婦一千人に調査した結果では、三十五品目において認知度が向上し、また、学校給食における県産食材の利用率は、平成二十年度の六二%から二十三年度には六五%に増加するなど、着実に成果が得られていると考えているところであります。  続いて、公共施設の長寿命化に向けての取り組みでございます。  高度成長期に集中的に建設されました多くの公共施設の老朽化が進行しております。一斉に更新時期を迎え、全国的に老朽化対策が課題となっておりますことから、国では、緊急経済対策で防災・安全交付金を創設するなど、その対策を進めることとしております。  私は、こうした事態に備え、橋梁の長寿命化対策について、平成十七年度に全国に先駆けて橋梁アセットマネジメントシステムを構築し、事後保全型から予防保全型という長期的視点に立った効率的な管理手法に転換することにより、橋梁の安全性の確保とライフサイクルコストの低減に努めております。  また、主要な港湾施設、大規模な河川管理施設、下水処理場、県営住宅等につきましても、長寿命化計画を策定し、その取り組みを進めております。  先般、中央自動車道笹子トンネルの事故におきましては、多くの人命が失われたところであり、私は改めて、公共施設の老朽化対策の重要性、このことへの思いを強くしたところでございます。  今後も、県民の安全・安心な生活を確保するため、生活や産業の基盤となります公共施設の長寿命化に向けた取り組みを強く推進していく所存でございます。  私からは以上です。 31 ◯副議長(森内之保留) 青山副知事。 32 ◯副知事(青山祐治) 地域自主戦略交付金の廃止についての県の見解についてお答え申し上げます。  平成二十三年度から導入されました地域自主戦略交付金は、従来型の国庫補助金等に対し、省庁の枠組みを超えた予算配分を可能とする点では一定の評価をしていましたが、実際の運用面では、対象事業が限られることや事務手続の煩雑さなどの課題もあったと認識しております。  政府は、平成二十五年度予算案の説明の中で、地域自主戦略交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行した上で、あわせて事務手続の簡素化などの運用改善を行っていくこととしておりますが、これまでに比べてどの程度の改善が図られるのか、また、今後の制度改革の方向性をどう捉えていくのかといった詳細については、現在のところ不透明な状況にあります。  いずれにしても、政府におかれては、本県を含む地方の社会基盤整備を適切に進める上で、国費としての継続的な総額確保、自由度のさらなる向上といった地方の声にしっかりと耳を傾け、制度改革及び運用改善に取り組まれることを期待するものであります。 33 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。 34 ◯環境生活部長(林 哲夫) 御質問六点にお答えいたします。  まず、世界自然遺産白神山地の関係についてでございます。  管理計画の改定の目的と主な内容についてお答えいたします。  白神山地世界遺産地域管理計画は、遺産地域の自然環境を将来にわたり適正に保全管理していくことを目的に、平成七年に環境庁、林野庁、文化庁により策定されました。  その後十七年が経過する中で、遺産地域をめぐる状況の変化や関係法令の改正などを管理計画に盛り込み、現状に即した保全管理を実施するため、本県と秋田県も計画の策定主体に加わることとなり、国及び両県で構成しております白神山地世界遺産地域連絡会議で検討を進め、昨年十二月に改定案が取りまとめられました。  その改定の主な内容といたしましては、遺産地域の管理に当たっては、関係行政機関は地元市町村、大学、研究機関等と連携して遺産地域のモニタリングを実施し、適正な管理を行うこと。世界遺産としての価値を将来にわたって維持していくため、入山者が白神山地の自然環境とその保護の重要性について、より一層理解を深められるよう、緩衝地域及び遺産周辺地域において体験型のプログラムに基づく利用を推進することなどが明記されております。  次に、ユネスコ・エコパークについてでございます。  平成四年に我が国が批准いたしました世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づきます世界遺産は、手つかずの自然を守ることを原則としております。一方、ユネスコ・エコパークは、昭和五十一年にユネスコが生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的として開始したものでございます。  ユネスコ・エコパークへの登録には、生物多様性の保全上重要な地域であること、持続可能な発展の国内外のモデルであること、調査や研究、教育・研修の場を提供していることが求められております。  国内の状況を申し上げますと、議員からもお話がございましたように、まず、昭和五十五年に屋久島、大台ケ原・大峰山、白山、志賀高原の四地域が、そして、平成二十四年には宮崎県綾地域が登録されております。また、登録申請の助言を行っております国内委員会に確認いたしましたところ、その申請主体は市町村とのことでございました。  県といたしましては、白神山地世界遺産地域の保全と周辺地域における自然と調和した持続的な利用を図り、地域社会の発展につなげていくことは重要であると考えており、先ほど申し上げました管理計画の改定案においても、遺産地域周辺における適正な利用を進めることとしております。  このため、御提言をいただきましたユネスコ・エコパークも含め、情報収集を行い、白神山地の保全と利用の進め方について関係市町村等と意見交換を行ってまいります。  次に、生物多様性地域戦略についてお答えをいたします。  青森県は、世界遺産白神山地に代表される豊かな自然に恵まれ、多様な生態系に多くの動植物が生息し、その命のつながりの中で、私たちは、食べ物、木材、繊維、医薬品など多様な生物を利用して日々の暮らしを営むとともに、地域独自の文化をも育んでおります。  一方、生物の多様性は、人間が行う開発等による危機にさらされていることから、国では、平成二十年六月、生物多様性基本法を制定し、その保全と持続的な利用を進めることとしており、地方自治体に対しても、生物多様性地域戦略を定めるよう求めております。  県では、生物多様性地域戦略の策定に向けて、昨年十月、学識経験者及び実践者等で構成する青森県生物多様性地域戦略検討委員会を設置したところでございます。  この検討会におきまして、本県における生物多様性を育んできた自然環境やもたらされてきた恵み、課題等を整理した上で基本理念や目標を定め、地域における行政、事業者、住民などの各主体がとるべき行動計画等について示すこととしております。  県といたしましては、人類共通の財産である生物の多様性を確保し、その恵みを将来にわたり享受できるよう、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、一般廃棄物の減量及びリサイクル推進の取り組みについてでございます。  まず、推進についての県の考え方でございます。  一般廃棄物は、家庭から排出される生ごみや粗大ごみ、事業所から排出される紙ごみなどであり、市町村が処理することとされております。  これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動は、最終処分場の不足など全国的に深刻なごみ問題を引き起こしており、本県でも、ごみの削減、再利用及び再生利用、いわゆる3Rの一層の推進が求められているところでございます。  このため、県では、平成二十年度からもったいない・あおもり県民運動を展開し、県民、事業者、各種団体や行政など多様な主体がパートナーシップのもと、もったいないの意識を持ってごみ減量やリサイクルに取り組んでまいりました。  県といたしましては、本県の豊かな自然環境を将来に確実に引き継ぐためにも、県民、事業者及び市町村等と連携しながら、地球に優しい持続可能な青森型社会の形成に向けて引き続き取り組んでまいります。  次に、排出量、リサイクル率の現状についてでございます。  直近のデータでございます平成二十二年度の一般廃棄物の処理実績を見ますと、県民一人一日当たりの排出量は千四十七グラムとなっておりまして、前年度に比べ二グラム減少しておりますが、全国平均の九百七十六グラムと比較して七十一グラム多くなっております。  一方、リサイクル率につきましては一二・九%と前年度と同率となっており、全国平均の二〇・八%と比較いたしまして七・九ポイント低い状況となっております。  このごみの排出量が多い主な要因といたしましては、事業系のごみの排出量が特に多いことが挙げられます。また、リサイクル率が低い主な要因といたしましては、新聞や雑誌、段ボールなどの紙類の資源化量が全国平均の約六割程度にとどまっていることが挙げられるところでございます。  次に、一般廃棄物に係る課題の解決に向けた取り組みについてでございます。  平成二十年度から展開してまいりましたもったいない・あおもり県民運動では、一つとして、レジ袋の無料配布取りやめによるレジ袋の削減、一つとして、家庭の紙ごみ対策として古紙リサイクルエコステーションや古紙リサイクルセンターの設置の促進、一つとして、事業系紙ごみ対策として事業所から無料で古紙の回収を行うオフィス町内会の設立の支援、一つとして、本運動の普及啓発を図るためのフォーラムの開催などを行ってまいりました。また、県の広報媒体を活用した広報、啓発もあわせて行ってきたところでございます。  今年度は、紙ごみに次いで排出量が多い市町村もございます食品残渣の資源化を図るために、事業系食品残渣リサイクル推進事業を実施するとともに、市町村等の職員を対象として、ごみの減量化等を図ることを主な目的としたセミナーを開催いたしました。  平成二十五年度は、市町村の取り組みをより一層推進するため、市町村におけるごみ処理の最適化方策を検討いたしますとともに、もったいない・あおもり県民運動を継続し、事業者を対象としたごみ減量、リサイクル推進講習会の開催及び古紙排出量が多い事業者へのオフィス町内会等の利用の呼びかけを行うこととし、平成二十五年度当初予算案に所要の経費を計上し、本定例会で御審議をいただいているところでございます。  今後とも、県民、事業者、各種団体や市町村など各主体による取り組みの拡大を促進し、ごみ減量化とリサイクル率の向上に努めてまいります。  以上でございます。 35 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 36 ◯健康福祉部長(江浪武志) 生活保護に関します御質問五点についてお答えを申し上げます。  まず、県内におきます生活保護受給世帯の推移と特徴についてでございます。  本県におきます生活保護受給世帯数は、平成七年から平成八年にかけまして増加して以降、継続して増加をしておりまして、月平均の生活保護受給世帯を見ますと、平成八年度の一万一千余世帯という世帯数から平成二十三年度には二万二千四百三十四世帯と、この十六年間でほぼ倍増しているということでございます。  特に平成二十年度から平成二十二年度にかけましては、前年度比でそれぞれ六%を上回る増加率でございましたが、平成二十二年度から平成二十三年度にかけては四・三%の増とやや緩やかにもなってきております。  また、世帯類型別について見ますと、稼働年齢層にある方がいらっしゃると考えられますその他世帯の生活保護受給世帯に対する割合は、平成二十年度の八・七%から平成二十三年度には一一・八%と三・一ポイント増加をしておりますが、その主な増加の要因といたしましては、昨今の厳しい社会経済情勢を反映した雇用環境の悪化によるものと考えております。  なお、保護人員の人口千人当たりの比率であります保護率については、平成二十三年度の月平均の保護率で見ますと、全国が一六・二パーミルであるのに対しまして、本県は二一・七パーミルと五・五ポイント高くなってございます。  次に、平成二十五年度の政府予算案におきます生活扶助基準の見直しの内容についてでございます。  平成二十五年度政府予算案によりますと、このたびの見直しは、平成二十年の基準見直し以降、物価の下落傾向が続いていたにもかかわらず基準額は見直されていないことによるデフレ調整のほか、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえた年齢、世帯人員、地域差の三要素による影響の調整を勘案したものとなっております。  なお、この見直しの際には、生活保護受給者や地方自治体への周知などに要する期間を考慮いたしまして、平成二十五年八月から三年程度かけて段階的に行うなどの激変緩和措置を講じることとされています。  これによりまして、全国の国費ベースで言いますと、三年間で約六百七十億円程度に加え、年末に支給します期末一時扶助の見直しによりまして七十億円程度の財政効果が見込まれるとされております。  次に、生活保護受給者の貧困の連鎖を断ち切るための生活保護受給世帯に対する就学支援の内容についてでございます。  生活保護受給世帯の子供の就学に対する経済的支援としましては、生活保護制度の中においては、小・中学生の就学に必要な学用品、教材費などの経費について生活保護の教育扶助費が支給されており、また、高校就学に必要な経費についても、同じく生業扶助費が支給されております。  また、生活保護制度以外の就学資金の貸付資金についても、福祉事務所の事前承認を得て活用することができることとなっております。  さらに、平成二十一年度から、国におきまして、生活保護受給世帯などの子供に対して学習支援などを行うことを目的とした社会的な居場所づくり支援事業が創設をされているところであります。  平成二十四年度におきましては、本県では、一市において、教員OBや学生を学習支援員及び補助員として採用して、中学二年、三年の生活保護受給者の子供を対象に学習支援が行われているところでございます。  次に、生活保護受給者に対する就労支援の取り組み状況についてでございます。  福祉事務所においては、稼働能力のある生活保護受給者ごとに、就労支援に関する援助方針を策定し、早期就労による自立に向けて、就労支援に取り組んでいるところでございます。  主な取り組みといたしましては、公共職業安定所と連携いたしまして、求人情報をもとに、ケースワーカーや福祉事務所に配置されました就労支援員による求人情報の提供及び公共職業安定所への同行訪問などを行っております。  また、再就職のため、技能や資格の取得が必要な方に対しては、その授業料、教科書、教材費及び資格試験に要する費用を生活保護の生業扶助費で支給するほか、公共職業安定所を通じて職業能力開発校での職業訓練などの受講を紹介しております。  最後に、本県の不正受給の状況とその対応についてでございます。  県では、国の指導のもとに、生活保護法第七十八条の適用により返還を求めましたケースについて、不正受給件数として国に報告をしているところでございます。  本県の平成二十三年度の不正受給件数は百六十四件、不正受給金額は七千四百四十五万円となっておりまして、全国の件数で言いますと、平成二十二年度の数字となりますが、二万五千三百五十五件で金額は百二十八億七千四百二十五万六千円となっております。  本県におきます平成二十三年度の不正受給の主な内容は、稼働収入の無申告、過少申告が九十七件、各種年金の無申告が四十五件となっておりまして、件数では全体の八割以上を占めております。  このため、各福祉事務所では、生活保護受給者に対して、家庭訪問などを通じて収入申告の義務について周知しているほか、毎年、課税調査を実施いたしまして、適正に収入申告がなされているか確認をしておりまして、県といたしましても、生活保護施行事務監査などを通じて不正受給防止対策のさらなる徹底を指導しているところでございます。 37 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 38 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問四点についてお答えいたします。  最初に、次期青森県総合販売戦略の策定に向けた課題と方向性についてであります。  県では、これまで、県産品のブランド化などの商品づくりや国内外への販売拡大に向けた流通、さらに、地産地消など五つの戦略分野から成る総合販売戦略セカンドステージに基づき、県産品の販売促進活動を展開してきたところであります。  これまでの取り組みを検証したところ、商品づくりでは、商品開発における企画力が不足していること、流通分野では、大手量販店以外の販路への売り込みが弱いことや大消費地から遠く離れているという弱点を克服する必要があること、さらに、地産地消分野では、食品企業だけではなく、多様な方々との連携により地産地消を進める必要があることなどが課題として挙げられております。  今後は、これらの課題に対応して、県全体の商品づくりの底上げとイメージアップに向けた本県を代表する製品の創出、コンビニエンスストアや地域スーパー、ネット販売市場など成長分野への売り込み、物流関連企業と連携した新たな流通ルート、流通手法の構築による販路拡大、観光や教育、福祉など多様な分野との連携による地産地消の推進などについて、次期青森県総合販売戦略においてその取り組み方向を検討していくこととしております。  続きまして、鳥獣による農作物被害と対策に関する御質問のうち、本県における被害状況についてであります。  本県における鳥獣被害については、全国的に被害額が増加している中で、平成十九年度の約一億三千万円から平成二十二年度には約九千万円と徐々に減少しておりましたが、平成二十三年度は、昨冬の大雪に伴い、野ネズミによるリンゴの樹体被害が多発し、約二億九千万円と大幅に増加したところであります。  昨年度の主な被害の内訳は、野ネズミによるものが約二億円と七割近くを占めており、次いで、ニホンザルが約三千七百万円、カラスが約一千五百万円、ウサギが約一千三百万円、ツキノワグマが約一千二百万円となっております。  このうち、野ネズミ以外については、捕獲・追い払い活動や侵入防止柵の設置など、これまでの被害防止対策によって増加が抑えられているものと考えております。  次に、生息域が拡大しているアライグマに対する県の被害防止対策についてであります。  アライグマは雑食性で、環境適応力と繁殖力が高い外来生物であり、農作物の食害痕や目撃の情報等から、本県では少なくても津軽地域の八市町村に生息しているものと推測されております。  このうち、県内で唯一具体的な農作物被害額の報告がある弘前市では、被害を防止するため、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用することとし、その条件となる鳥獣被害防止計画にアライグマ対策を盛り込み、捕獲活動を行っております。  県では、生息域がさらに拡大すれば、屏風山地帯等のスイカやメロンなどへの被害も懸念されることから、弘前市とも連携しながら、これまで、津軽地域の市町村担当者や農協指導員を対象とした現地研修会の開催、アライグマの生態や被害の特徴をまとめた農家向けのチラシの配布、捕獲や目撃地点のマッピングなどを実施してきたところであります。  今後は、生息が推測される市町村に対して、既に鳥獣被害防止計画を策定している場合はアライグマ対策を追加し、未策定の場合は速やかに計画を策定して、国の交付金を活用して被害防止活動が実施できるよう支援していくほか、近隣市町村間の情報共有による効果的な被害防止対策の実施に向け指導を強化することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところであります。  最後に、大雪に伴いリンゴ樹への加害が懸念される野ネズミの被害防止対策についてであります。  リンゴ樹への野ネズミの被害は、例年冬から早春にかけて、幼木や矮性台樹の地際部に多く見られており、特に積雪の多い年は、雪に埋もれた幹の高い部分や枝などにも食害が拡大いたします。  野ネズミの被害防止対策としては、ネズミとり器の設置や殺鼠剤の投与、幹へのプラスチック製プロテクター等の巻きつけや忌避剤の塗布、散布などがあり、昨年の秋口には、りんご生産情報や生産技術研修会で、生産者や指導担当者に対してこれらの対策の徹底を呼びかけたところであります。  また、これから融雪の時期を迎え、幹の回りの雪が早く解けて野ネズミが侵入し、食害を受けやすくなることから、関係機関・団体等と連携し、生産者に対して、剪定作業等の際に幹の回りの雪を踏み固め、食害防止に努めるよう指導していくこととしております。 39 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 40 ◯県土整備部長(成田昌規) 積雪寒冷地を踏まえた公共事業の発注における県土整備部の取り組みについてでございます。  県土整備部では、本県が積雪寒冷地であるという地域特性や公共事業等への依存度が高いという経済特性を踏まえ、適切な工期及び安全施工の確保等の観点から、公共事業の早期発注が重要であると認識しております。  このため、県単独事業では、平成二年度から、春先の道路や河川の維持修繕工事等を中心にゼロ県債を活用し、また、国庫補助事業でも、国道改築工事においてゼロ国債を活用し、早期発注を行っており、そのほかの工事でも、発注準備を速やかに進め、できる限り早期に発注するよう努めております。  さらに、上半期の発注率を高めるため、県土整備部では、これまでも各発注機関に対し本庁職員による積算業務の支援を行ってきたところです。  今後とも、本県が積雪寒冷地であることを踏まえ、県土整備部一丸となって早期発注に取り組んでまいります。
    41 ◯副議長(森内之保留) 川村議員。 42 ◯二十一番(川村 悟) 粘れというのが親の遺言でございましたので、もう少し粘らせていただきます。  三点ほど確認、再質問させていただきます。  世界遺産登録から二十年、これまでは登録された遺産地区の保全に努力し、成果を得たということは評価をいたしております。  先ほど紹介をしました宮崎県の綾の照葉樹林プロジェクトは、綾川流域に残された日本最大の照葉樹林──常緑広葉樹でありますけれども、この保護と開発によって荒廃した周辺の二次林あるいは人工林を照葉樹林に復元するためのプロジェクトで、多くの団体、市民がこのプロジェクトに参加し、注目をされております。  白神においても、取り組みの内容というのはこことはまた変わってくると思うんですが、私は、先ほどのエコパークの指定の条件、幾つかありましたけれども、これらに白神の場合は合致するんではないかというふうに受けとめておりますし、また、市町村が単位であるというお話もあったんですが、白神の場合は非常に広い地域、県も青森県と秋田県にまたがっているということもありますので、むしろ広域での対応というのが必要ではないのかと。  そういう意味では、白神山地においても、先ほど紹介した秋田県も含む白神を取り巻く五つの自治体、また、これに関係する多くの民間団体、市民がおります。これらが一緒になって、白神山地登録三十年に向けてユネスコ・エコパークの登録を目指すことで、新たな目標と白神の価値をつくり出し、内外に発信することができるのではないかというふうに私は考えております。  そういった意味で、このユネスコ・エコパークの登録について目的性を持って取り組む必要があるんではないかと。もう一度、この点については御見解をいただきたいと思います。  吉幾三さんは西目屋村の観光大使で、すばらしい役割を果たしておりますけれども、先ほど触れましたアルピニストの野口健さんは、日本で最も好きな山はどこですかと聞かれれば、迷わず白神山地と答えているというふうに断言しております。各地での講演の機会も非常に多い方で、登山家あるいは環境活動家として抜群のネームバリューを持っています。  野口さんには、例えば白神山地環境アドバイザーあるいは白神山地環境インストラクター──ネーミングはお任せをしますけれども、日本で一番好きな山はどこだと聞かれなくても、常に白神山地のすばらしさを国内外に発信していただける協力者になっていただくように私はお願いすべきではないかと考えております。この点について見解を伺います。  次に、公共事業費についてなんですが、バブルがはじけまして、建設業界は全ての面でピーク時から二〇%以上縮小したというふうにも言われております。技術者も同様であります。  東日本大震災による被災地では、復旧・復興工事が増加しても、建設会社が対応できず、例えば仙台市の昨年四月からことし一月までの入札不調の発生割合が四九%に上っているそうです。また、仙台市の生コンクリートの価格は、二月時点で震災前の四割以上高騰し、採算性が悪化していると言われております。その余波は全国に広がっているようであります。このような被災地の事情も絡んで、山形県、秋田県でも入札不調が大幅に増加しているというふうに聞いております。本県においても同様の状況が出てくるのではないかと私は心配いたしております。  本県ではこの点についてどのような対応をされるのか、改めて見解をお伺いいたします。  三つ目ですが、生活保護行政について。  やはり本県の保護率が全国に比較しても五ポイントほど高いという状況があります。この生活保護受給者を減らすためには、貧困の連鎖を断ち切ることが重要と申し上げました。  埼玉県では、そのための事業として、今までの生活保護行政から一歩踏み込んだ就学・就職・住宅支援事業等、アスポート事業を実施しています。アスポートというのは、あすへの港という意味で、生活保護受給者にあすに向かって飛び立つために翼を休める場所という事業を提供しております。例えば就学支援では、高校受験を抱える生徒のために、特別養護老人ホームを学習場所として提供していただき、地元の大学生がボランティアとして学習指導を行い、大きな成果を得ているという例があります。  先ほど、県内一部の地域の就学支援の紹介がございましたけれども、これらをぜひ全県に広げていくべきではないかと、県の主導でこれを進めていくべきではないかというふうに考えています。  したがって、県の生活保護行政も生活保護受給者を減らすための新たな事業を模索すべきであると考えますけれども、見解をお伺いします。  以上です。 43 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。 44 ◯環境生活部長(林 哲夫) 世界自然遺産白神山地に関する再質問についてお答えいたします。  まず、エコパークの関係についてでございますが、白神山地の場合は、まず、条約に基づく、いわゆる世界自然遺産として厳しい審査を経て世界遺産として指定を受け、その重要な指定のもとに、今管理計画を立て、運用を行っているところであるということをまず申し上げたいと思います。  そして、その上で、御提言をいただきましたエコパークについて登録をするという場合を考えますと、その場合、地域において自然環境の保全と調和した持続可能な発展の国内外のモデルとなる取り組みが行われているとともに、地域の管理方針、計画策定、実行のための組織体制について、土地の管理者を含む幅広い主体が参加することが求められているものと理解してございます。  そしてまた、先ほども申し上げましたように、国内委員会に確認いたしましたところ、ユネスコ・エコパークの登録申請主体は地元の市町村とのことでございまして、その内容としては、市町村における自然と共生した各種取り組みの実践と幅広い主体の合意形成が必要であるというふうに考えているところでございます。  したがいまして、県といたしましては、世界遺産地域の周辺において自然と調和した持続的な利用を図り、地域社会の発展につなげていくことも重要であると考えているところでございまして、先ほど申し上げたところでございますが、我が国におけるユネスコ・エコパークの状況などについて情報収集を行い、関係する市町村、そしてまた、林野庁ですとか環境省など国等との関係、そして、青森県、秋田県も含めた形での幅広い団体等との意見交換を行うことが必要であると、このように考えているところでございます。  そして、もう一つ、野口健氏についての御提言をいただきました。  議員から先ほど御質問の中でも御紹介をしていただいたところでございますが、県におきましては、白神山地が世界遺産登録二十周年を迎えますということから、二月十六日に野口健氏をお招きし、白神山地二十周年キックオフフォーラムを開催いたしまして、非常に多くの方々に御来場いただいたところでございます。その際の野口氏におかれましては、白神山地において野口健環境学校を毎年のように開催しておられまして、その学校の様子などをホームページですとかブログ等で情報発信していただいており、白神山地を応援していただいておるところでございます。  そしてまた、今後とも、こうした白神山地の応援について、ぜひとも続けて応援していただきたいというふうにも考えているところでございます。 45 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長(江浪武志) 県の生活保護受給者を減らすためにも新たな事業を模索すべきではないかという再質問にお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、生活保護受給者の貧困の連鎖を防止する取り組みについては非常に大事なものというふうに考えております。本県の実情も踏まえまして、他県の状況も参考にしながら、どのような事業が可能なのかということについては、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。 47 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 48 ◯県土整備部長(成田昌規) 公共事業費についてでございますけれども、被災地の事業に絡み、入札不調が増加するのではないかと危惧されるが、県ではどのような対応をするのかということでございます。  本県では、今年度の災害復旧工事において入札不調が数件あったものの、被災三県のように明らかに東日本大震災に起因する事由により入札不調が著しく増加している状況にないと認識しています。  とはいえ、全国的な建設投資の縮小に伴い技術者が縮小する中、本格的な復興段階に向けた技術者不足に備えて、県では、国の取り扱いを参考として、平成二十四年七月から、工事に配置する技術者が他の工事に兼務することができる要件を緩和する措置をとっております。また、資材単価の高騰への対応としましては、工事資材の設計単価につきましては、毎月価格調査を実施しており、一定の変動があった場合には改定することとしております。  今後とも入札動向を注視し、適切に対応してまいります。 49 ◯副議長(森内之保留) 七番藤川友信議員の登壇を許可いたします。──藤川議員。 50 ◯七番(藤川友信) 自由民主党の藤川友信です。  青森県観測史上の記録を更新した豪雪に日夜御苦労なさっている県民の皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。  一般質問に入る前に、議長のお許しをいただき、私の所感を述べさせていただきます。  私は、昭和の五十年代に、私の恩師でもあります方と一緒に、昭和の参謀、昭和の生き証人などと呼ばれた山崎豊子氏のベストセラー小説「不毛地帯」の主人公のモデルであった瀬島龍三伊藤忠商事会長にお会いしたことがございました。もう三十数年も前のことでございますが、そのとき瀬島龍三会長は、戦時中、私が大本営にいて、守って守って守り抜いて勝った戦争もなかった。また、攻めて攻めて攻め抜いて勝った戦争もなかったというお話が、私の記憶に、三十数年前のものが残っております。  物事は全てにおいて攻めるだけでは勝てない。また、守りに徹して成功した例もない。政治においてもしかりでございます。攻守にバランスのとれた政治こそが必要だということを言っておられたと思います。まさに今の三村県政にぴったりな言葉ではないかと私は思うのであります。  当時、財政再建団体への転落が危惧されていた本県財政について、財政改革プランを策定し、財政健全化を図り、行政サービスの水準を維持し、また、攻めの農林水産業を掲げて見事に大きな成果を上げていることに、高い評価をするものであります。  どうかこれからも、目の前に山積されている問題、特に核燃問題、TPPに関する問題等々の難問を、これまでの十年間の実績をもって、たとえ困難な道のりであっても、県民の利益にかなうものであれば批判を恐れず、攻守にわたりバランスのとれた行政を進めていってほしいと思うのであります。  それでは、通告に従い質問いたします。  第一は、県産農林水産物に係る知事トップセールスについてであります。  私は、県議になって二年たとうとしておりますが、この二年間で、行政視察、常任委員会視察等々ございました。韓国、台湾、あるいはこの間の日本航空、総務省等々歩いたわけでございますが、この間の日本航空に行ったときも役員の方のお出迎えを受け、あなたの青森県は一生懸命ですよと。四十七都道府県あるわけでございますが、青森県の三村申吾さんは、もうみんなから名前を覚えていただいている、三村申吾知事が来ると社員の方までが大変楽しく思うというお話をしていました。私はすばらしいと思いました。知事にしておくのはもったいないという感じもいたします。  これまでの取り組みで成果を上げておりますし、大変評判もよいと聞いておりますが、三村知事と言えば、何といってもリンゴが目立ちますが、そのほかの品目についてもぜひ頑張ってほしいと思います。  あのはんてんはどうかと思います。別のはんてんを着るのもよかろうかと考えて、お願いしたいところであります。  また、来年度は、次期総合販売戦略を策定する節目の年であり、さらなるステップアップを期待するものであります。  そこで、知事は、これまでの農林水産品のトップセールスの意義をどのように捉え、また、今後、国内向けの販売促進をどのように進めていくかをお伺いいたします。  第二は、大変大きな問題でございます。県立屋内スケート場の整備についてであります。  二月十七日、八戸では無形文化財のえんぶり祭りというのがあります。春を呼ぶお祭りでございます。二十日過ぎに終わりますが、四十数組の組員が出て、何百名かの、何千人かの観光客もおいでになっていたようでございますが、そのとき、高知県、九州、四国からもこの冬の無形文化財を見に訪れた方がたくさんおりました。  お疲れになった後、えんぶり祭りが終わった後、必ず組員というのは御苦労さん会をやります。二月二十三日、我々上組町という町内がございますが、知事が学生時代三年間、大杉平に通いました。その一番近い町内が上組町の町内でございます。  そこのえんぶりの組員たちが四十数名、そのはばきぬぎと言われるものに集まっていました。私たちも一時間ぐらいお邪魔したんですが、その帰り、境内で十数名の小学校、中学校の生徒さん、学生さんが私を待っておりました。何を言うのかな、子供さんたちは、と思いましたが、スケートリンクをよろしくお願いします、三村知事さんによろしくお願いしますと、あの子供さんたちが言ったのに、私はびっくりいたしました。  その中に、小学校五・六年だと思いますが、申吾ちゃんによろしくと言う方もいたわけでございますが、これはすばらしいと、知事のことを申吾ちゃんと言う、これは並々の子供じゃないなと思ったら、やはり違いました。お母さんが百石町の出身でございました。きっと、お母さんは百石町長時代からずっと三村知事を見守ってきた方だと思います。  それでは本題に入ります。  氷都八戸市を中心とする県南地区は、古くから盛んにスケートが行われており、これまでも多くの優秀な選手も生まれました。オリンピック選手も、ホッケー、スケート、どちらからも出ております。八戸市に屋内スケート場ができることによって、地元県南地区だけでなく、県南の他地域から、また県外から、国内やら海外からも選手が集まってくるような施設にしてほしいものと思っております。そして、その中から、きっとやオリンピックに出るような選手が育ってほしいと願っております。  津軽にはスケート文化がないとこの間言われましたが、どうぞ津軽からも、オリンピックを目指して長根に向かって来てほしいものだと思います。  一点目、本年二月に取りまとめられた屋内スケート場整備構想における国内スケート場の設置目的及び基本コンセプトについてお伺いいたします。  二点目、国内外から選手が集うスピードスケートの拠点施設を目指すべきと思いますが、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。  三点目に入ります。三八地域の道路整備について御質問いたします。  八戸市を初めとする太平洋岸市町村では、津波の襲来などにより多くの被害を受けました。停電等により復旧作業が困難であった状況下において、被害地の皆様の支援では、被災した物流拠点である八戸港の代替機能を持つ青森港が物流拠点として岩手県北を含む被災地の支援に当たったところでありますが、八戸市―青森市間は高規格道路で結ばれていないことから、物資輸送に少なからぬ影響が生じたのも事実であります。  このような状況において、国では、いち早く復旧・復興に向けた取り組みに着手し、三陸沿岸道路の全線整備を英断されたことは、被災地の皆さんを勇気づけるばかりでなく、観光、産業等の地域経済における復旧・復興を確実なものにするものと思っております。  八戸市の道路整備についてでありますが、国道四十五号線を初め、一〇四号、三百四十号、四百五十四号等の放射線状の幹線道路を連結し、その交通を分散させる環状道路の整備がおくれているため、都心部に通過交通が流入し、慢性的な交通渋滞が発生するなど、円滑な都市交通の確保が困難な状況となっております。  特に、八戸市の外環状線を形成する主要地方道八戸環状線は、重要港湾八戸港や桔梗野工業団地と東北自動車道八戸インターや八戸北インターを直接結ぶほか、東北新幹線八戸駅や八戸市民病院へのアクセス道路となる主要な幹線道路であり、早期の整備が望まれております。  そこで、二点について御質問いたします。  一点目、三陸沿岸道路の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  二点目、八戸環状線の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  第四は、八戸港の復興とさらなる振興についてであります。  平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に太平洋側の港湾が甚大な被害を受け、八戸港においても、八太郎北防波堤の倒壊や航路埋没等のほか企業の事業所の破損や貨物の流出など、港湾施設及び港湾関係関連企業が甚大な被害を受けました。  その後、国や県を初めとする港湾関係者等の御協力により復旧・復興が順調に進み、配合飼料の穀物原料やコンテナ貨物など、八戸港の港湾取扱貨物量が震災前までの水準に回復してきたと聞いております。  また、この大震災を教訓として、今後災害が発生した際には、物流機能の早期回復や危機管理体制の充実が重要であり、事前、事後の対応策を検討する事業継続計画が重要であると考えます。  そこで、三点について御質問いたします。  一点目、八戸港BCPの策定状況とその概要及びこれに基づく今後の取り扱いについてお伺いいたします。  二点目、コンテナ貨物取扱量についての震災からの回復状況及び今後のコンテナ貨物増加に向けた取り組みについてお伺いいたします。  三点目、飼料穀物コンビナート基地としての八戸港の位置づけ及び今後の見通しについてお伺いいたします。  五番目の質問に入らせていただきます。漁港の津波対策についてであります。  東日本大震災は、死者・行方不明者一万八千五百七十四人、負傷者六千百三十五人──これは平成二十五年二月二十六日官邸発表でございますが──という我が国災害史上最も大きな被害をもたらしました。  この震災によって、本県においても、三名の方が亡くなり、一名の方が現在も行方不明であります。このほか、負傷者九十五名、建物被害が三千二十四戸に及ぶなど、多くの県民が被害を受けました。心の被害も受けたわけでございます。  水産関係においては、全国で三百十九の漁港が防波堤や岸壁などの破損、二万八千六百十二隻の漁船が滅失、破損の被害を受けたほか、水産物荷さばき施設などの共同利用施設七十三施設は一千七百二十五施設が被害を受けました。  また、本県関係では、十八の漁港が防波堤や岸壁などの破損、六百二十隻の漁船が滅失、破損、水産荷さばき施設などの共同利用施設七十三施設での被害を受けたものであります。  被災後の水産業は、漁港内に沈没した漁船や漁具が瓦れきとなって復興の妨げとなったほか、漁業者の生活の糧である漁船を津波によって失い、漁業の再開ができず、水産物の生産が大きく落ち込んだわけでございます。  このことから、私は、震災後のいち早い復興のためには、漁業者の無事はもちろんのこと、生産基盤である漁港や漁業者の生業(なりわい)となる漁船を守ることも重要と考えます。  聞くところによりますと、漁業者は津波警報が発令されると、みずからの命と漁船をてんびんにかけ、極めて危険な沖へ避難を行っているそうであります。  このことから、私は、本県の水産業の将来のため、次世代が安心して漁業を営むために、今後発生する地震等による津波から漁業者の命と漁船を守る取り組みがぜひ必要と考えるものであります。  漁港は漁船の安全を守る施設であることから、漁港の津波対策の一環として、東日本大震災の教訓を生かした漁業者と漁船を守る取り組みについて県の対応をお伺いいたします。  第六は、中国大陸からの大気汚染についてであります。  先般、九州の大分県、佐賀県に行政視察をいたしたとき、県庁の方から、あるいは食事に行ったお仕事をしている方々から、この大気汚染のことが大変多く耳に入りました。最近の報道によりますと、中国で大気汚染が深刻化しており、その原因物質として微小粒子状物質PM二・五が問題となっております。  日本においても、九州地方を初め、西日本を中心に越境大気汚染の懸念が高まっているわけでございます。一部の測定局においては環境基準値を超えた値が測定されております。また、今後、中国大陸において黄砂が発生する時期には、黄砂とともにPM二・五が飛来する可能性も指摘されております。  そこで、本県における微小粒子状物質PM二・五の測定状況と今後の対策についてお伺いいたします。  七番目の質問に入らせていただきます。少年非行の防止について御質問いたします。  全国的に児童によるいじめ問題が多く発生し、また、少年による凶悪事件も後を絶たない状態にございます。  三つ子の魂百までもとよく言われますが、早いうちから規範意識を植えつけることが、やがては良識ある青年に育む大きな助けとなるのではないでしょうか。児童への教育、倫理というのは、第一義には学校教育の役目でありますが、非行問題が発生したとき、真っ先に正面から向き合う警察においても、そのような役割を期待するところであります。  県警察では、各小学校と連携して、リトルJUMPチームを結成し、少年の規範意識向上を図っていると聞いておりますが、このリトルJUMPチームを通じ、どのような非行防止の施策を行っていくのかお聞かせください。  次の二点について質問いたします。  一点目、近年の小学生による非行の現状についてお伺いいたします。  二点目、小学生による非行を防止するため、県警察としてどのように取り組みを行っていくかをお伺いして、私の御質問にかえさせていただきます。  ありがとうございました。 51 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。
    52 ◯知事(三村申吾) 藤川議員にお答えいたします。  まず、私からは、農林水産品のトップセールスの意義と今後の販売促進でございます。  私は、これまで、攻めの農林水産業を県政の重要な柱の一つに位置づけ、本県のすぐれた農林水産品や加工品を売り込んでいく総合販売戦略に基づいて、トップセールスを有力な手段の一つとして県産品の販売促進活動を積極的に進めてきました。  トップセールスにおきましては、私みずからがお客様に対し、本県農林水産物のおいしさはもとより、これをつくり出す豊かな自然や人財、日本一健康な土づくり等の取り組みを直接伝えますとともに、祭りや温泉などの観光資源、八戸せんべい汁などの地元料理等もあわせて紹介し、観光誘客にも努めてきました。  また、相手企業のトップや仕入れ担当者に対しましては、ステージイベントとは別に、市町村長や生産者団体の代表とともに直接売り込みを行い、築き上げた強い信頼関係をもとに取引拡大につなげていくということを最重要視しながらトップセールスを行ってきました。  今後は、震災からの復興が進んでおります八戸地域の水産加工品や食産業づくりの取り組みから生まれた新たな加工品も売り込んでいくほか、リンゴだけじゃなくて、サバ缶も随分売り込んだという思いがありますが、地元産品の販売促進に積極的な市町村や生産者と相手方企業等との連携による共同商品開発や産地育成など、連携と協働の方向を強化しながら、全国に向けた県産品の販路拡大に取り組んでいきます。  攻めと同時に守りもというお言葉をいただいたわけでありますけれども、実は、私どもは、この攻めの農林水産業のロジスティクスを大事にしております。要するに、水、土、人、こういったことも含めて、先ほども答弁させていただきましたが、相手にしっかりと伝えることで、青森は本当に安全・安心でいいものをつくっているということ、これを支えるものは何かということも伝えるようにしているわけでございます。攻めると同時に守ることも進めさせていただいておりました。  また、リンゴのだけではなくというお話をいただきましたが、ナガイモも、ニンニクも、ゴボウも、ホタテも、マグロも、和牛も、シャツを持って着ておるんですが、リンゴがどうしても映りがいいものですから、報道されるのはそういう形になっておりまして、持ってきていただいたものは全て着て、ちゃんとそれぞれの特産品のPRをしております。よろしければ何か持ってきてください。  次は、いよいよ屋内スケートリンクであります。  国内外から選手が集うスピードスケートの拠点施設を目指すべきというお考えであります。  県では、本年度、屋内スケート場整備構想検討会議を設置し、整備構想を取りまとめたところであり、施設の規模、機能につきましては、スピードスケートの国際大会が支障なく開催でき、オフシーズンにはイベントやコンベンション等の多目的な利用が可能な施設を基本といたしております。  本施設は、長野市のエムウェーブ、帯広市の明治北海道十勝オーバルに続く、国内三施設目のスピードスケートの国際大会が開催可能な屋内スケート場となり、国内外の大規模大会の開催や学生、実業団の強化合宿誘致など、スピードスケートの拠点施設としての役割が期待されます。  また、国内外の一流選手が集い、こうした選手の滑走を間近に観戦することで、子供たちに夢や希望を抱かせるほか、競技環境が大きく向上することにより、オリンピックなど世界の舞台で活躍できる選手の育成強化や競技人口の拡大などが望まれるところであります。  この構想を取りまとめるに当たり、日本を代表する鈴木恵一さん等々からも、スタンドの位置をもっと下げて、要するにゲートの位置を下げて、子供たちに迫力ある滑りを見せたいとか、大変にそういったアイデアもいただいておりまして、これは非常にいい構想というものをまとめてきたところであると思っております。  県としては、施設の完成後には、県内はもとより、国内外からの多くの選手が集い、愛される施設となるよう、引き続き日本スケート連盟等の関係機関と連携しながら、整備に向けた検討を進めていきたいと考えているところであります。  三陸沿岸道路の整備状況と今後の見通しでございますが、現在、国直轄事業により整備が進められております三陸沿岸道路は、八戸市と仙台市を結ぶ延長約三百五十九キロメートルの自動車専用道路でありますが、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の早期復興や、災害時における緊急物質の円滑な輸送確保など、救援活動のための復興道路として極めて重要な道路であると認識するところであります。  本県では、三陸沿岸道路の一部を構成いたします八戸南道路、八戸南環状道路、昨年度新規事業化されました侍浜―階上間の整備が進められており、これまで約七・二キロメートルが供用済みで、今月九日に、土曜日でございますが、八戸南道路の未供用区間約五・三キロメートルが復興道路としては初めて開通いたします。  また、八戸南環状道路につきましても、平成二十五年度の全線供用に向け鋭意整備が進められております。さらに、侍浜―階上間のうち、本県分の約三キロメートルにつきましては改良工事に着手されたところであります。  三陸沿岸道路は、本県を含め、被災地域の復興に不可欠な道路と考えております。私としても、一日も早い全線供用が図られるよう、引き続き国に対し強く働きかけていく所存であります。  東日本大震災の教訓を生かした漁業者と漁船を守る取り組みということであります。  本県の水産業は、一昨年の三月十一日に発生した東日本大震災の津波により多くの漁港が被災し、係留中の漁船も転覆、損壊するなど甚大な被害を受けました。  一方、多くの漁船が地震発生後に沖合に避難し、幸い本県では犠牲者は出なかったわけでございますが、命の危険を伴う勘に頼った避難や津波到達間際の避難があったと伺っております。  県としては、漁業者の命と漁船を守るためには、地先ごとの漁業者の総意による自主的な漁船避難ルールづくりを行うことが重要であると考えております。平成二十五年度から、津波被害が避けられる安全な漁船避難海域マップの作成ということや、漁業者が地先ごとに漁船避難のルールづくりに取り組めるよう、県内二カ所にモデル地区を設定しまして、汎用マニュアルを作成することとし、本議会に所要の予算を計上いたしまして、御審議いただいております。  私は、東北の元気、日本の元気を青森からとの強い思いから、漁業生産基盤の復旧に全力を挙げて取り組んできたところであります。今後とも青森県復興ビジョンに基づく創造的復興に最大限の努力を傾け、災害に強い水産業を目指すとともに、その競争力を高めることで、壊滅的な被害を受けました東北の水産業を活性化させ、我が国の復興につなげていきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 53 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 54 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 屋内スケート場整備構想における屋内スケート場の設置目的及び基本コンセプトについてお答えいたします。  本年度策定した屋内スケート場整備構想においては、屋内スケート場の設置目的として、近年減少傾向にあるスケート競技人口の増加やすそ野拡大のほか、国際大会等の大規模大会やオフシーズンにおけるイベント、コンベンションの開催等により、県南地域の拠点施設として、県内外からの交流人口拡大への寄与が期待されるとしております。  また、整備に当たっての基本コンセプトとして、選手が競技しやすい施設、誰もが観戦しやすい施設、競技運営がしやすい施設、誰もが利用しやすい施設、地球環境に配慮した施設、人が集う施設としております。 55 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。 56 ◯環境生活部長(林 哲夫) 本県における微小粒子状物質PM二・五の測定状況と今後の対策についてお答えいたします。  県内の大気汚染の状況につきましては、自動計測装置を設置した大気汚染常時監視測定局で常時監視を行っているところでございます。御質問の微小粒子状物質、いわゆるPM二・五につきましては、現在、県内の五地点において濃度を測定しております。  また、今般の中国のPM二・五をめぐる報道を受けまして、県では、県民の安全・安心の観点から、その測定結果につきまして、一月から、環境基準が設定されております一日平均値をホームページで公開しているところでございます。  二月末までの測定データでは、環境基準値であります一立方メートル当たり三十五マイクログラムをわずかに上回る三十六マイクログラムを計測した地点が二月二十八日に一カ所ございましたが、前年度においても環境基準値を超えて計測されたことがあることから特異なものではないと考えています。  今後の対策につきましては、二月二十七日にPM二・五に関する国の専門家会合におきまして、PM二・五濃度の一日平均値が環境基準値の二倍に当たる一立方メートル当たり七十マイクログラムを超えると予想される場合に、外出の自粛などを呼びかける注意喚起のための暫定的な指針が取りまとめられましたことから、県としては、この指針の内容に基づく国からの通知等を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。 57 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 58 ◯県土整備部長(成田昌規) 御質問四点についてお答えします。  まず、三八地域の道路整備に関して、八戸環状線の整備状況と今後の見通しについてでございます。  主要地方道八戸環状線は、八戸市市川町を起点とし、東北自動車道八戸線八戸北インターチェンジ、八戸インターチェンジを経由し、重要港湾八戸港に至る延長約二十一キロメートルの主要幹線道路であり、交通拠点を連絡する八戸市の大動脈として、また、中心市街地に集中する自動車交通の分散を図る環状道路としての役割を担う重要な路線となっております。  これまで、根城工区ほか約十・一キロメートルを供用しており、現在は、道路事業及び街路事業により三工区約五・二キロメートルの整備を進めております。  糠塚工区約二キロメートルにつきましては、平成二十五年度内の供用開始に向けて工事を進めております。また、桔梗野工区約二・六キロメートルにつきましても、平成二十五年度内の四車線化に向けて工事を進めており、中居林工区約〇・六キロメートルにつきましては鋭意用地取得を進めております。  なお、未着手区間である天久岱工区、市川町二期工区及び尻内工区の着手につきましては、事業中の工区の進捗事業等を踏まえ検討してまいります。  次に、八戸港の復興に関して、八戸港BCP、いわゆる事業継続計画の策定状況とその概要及び今後の取り組みについてでございます。  東日本大震災では、八太郎北防波堤などの港湾施設や臨海部企業の工場などが甚大な被害を受け、八戸港の物流が著しく停滞しました。  この経験を踏まえ、今年度、港湾関係者と協議しながら、効果的かつ迅速な応急復旧により港湾物流機能を回復するための八戸港BCP策定に向け検討を進めてまいりました。  八戸港BCPにつきましては、想定される最大クラスの地震、津波による港湾施設の被害予測に基づき、港湾機能の回復に必要な目標期間を設定した上で、港湾関係者の役割や行動計画、津波避難誘導計画を定めるものとなっており、今年度中に取りまとめることとしております。  具体的には、港湾施設の点検マニュアルの作成、被災施設の応急復旧方法、被災後の施設の点検や利用可能性の判断、必要な人員、資機材の確保、港湾関係者の避難ルートと避難場所の設定等について定め、目標期間内の応急復旧を目指すものです。  今後の取り組みとしましては、BCPの周知徹底や連携強化を図るため、港湾関係者により構成される八戸港BCP協議会を組織し、継続的な検証や災害を想定した点検訓練を実施するなど、大規模災害発生時においても港湾物流が早期に再開されるよう取り組んでまいります。  次に、コンテナ貨物取扱量について、震災からの回復状況及び今後のコンテナ貨物増加に向けた取り組みについてでございます。  八戸港のコンテナ貨物取扱量は、二十フィートコンテナ換算で、平成二十二年が四万五千四百三十本と過去最高を記録しましたが、平成二十三年は、東日本大震災の影響により三万八百四十六本に落ち込みました。平成二十四年は、この震災の影響や東南アジア航路の運航停止による貨物量の減少が危惧されていましたが、港湾施設の早期復旧や既存航路の利用拡大などにより、四万二千八百六十三本と歴代二位の取扱量にまで回復したところです。  県としましては、八太郎二号埠頭コンテナターミナルにおいて、冷凍コンテナ設備十五基の増設や、平成二十三年度から進めているコンテナクレーン一基の更新完了を平成二十五年度に予定しているなど、着実な港湾施設の整備に取り組んでいるところです。  また、地元八戸市や港湾物流関係者で構成する八戸港国際物流拠点化推進協議会等と連携して、新規航路の誘致、既存航路の拡充など、引き続きポートセールスに取り組み、コンテナ貨物取扱量の拡大を目指していきます。  最後に、飼料穀物コンビナート基地としての八戸港の位置づけ及び今後の見通しについてでございます。  八戸港の飼料穀物コンビナート基地には、飼料原料を保管する大型サイロや配合飼料製造メーカー六社が立地しております。  平成二十三年度における配合飼料の供給実績は約二百万トンで、主に北東北三県の畜産農家へ供給する重要な役割を担っており、供給実績は、茨城県の鹿島港、鹿児島県の志布志港に次ぐ全国第三位となっております。  東日本大震災により岩手県や宮城県の飼料穀物コンビナートが被災したため、他港に比べて早期に復旧した八戸港は、飼料供給拠点としての役割がますます大きくなっているところです。  また、本県の養豚・養鶏は今後とも発展が見込まれることから、県では、飼料生産の拡大要請に対応するため、平成二十四年十二月に港湾計画における土地利用計画の変更を行ったところであり、今後とも、配合飼料の需要増加や配合飼料メーカーの活動の動向を踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。 59 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 60 ◯警察本部長(山本有一) 少年非行の防止についての御質問二点にお答えいたします。  初めに、近年の小学生による非行の現状についてお答えします。  まず、少年非行の概況について御説明いたします。  昨年、刑法に触れる行為をして検挙、補導された少年、いわゆる刑法犯少年は七百八十四人と、前年に比べて百六十六人、一七・五%減少し、現在の統計方式となった昭和二十三年以降最少を記録したところであります。  このうち、小学生の補導人員は四年連続で減少しており、昨年の補導人員は七十人と、前年に比べ十四人、一六・七%減少しております。  罪種別に見ますと、凶悪犯として放火が一人、万引きなどの窃盗犯が六十三人、その他、占有離脱物横領などが六人となっております。  昨年の小学生による非行の特徴といたしましては、動機が単純で比較的安易に行われるいわゆる初発型非行の一つである万引きによって補導された小学生が五十人と、補導された全小学生の七一・四%を占めていることが挙げられます。  次に、小学生による非行を防止するための取り組みについて御説明いたします。  少年非行の防止を図ることについては低年齢児からが重要であると認識し、これまで小学校における非行防止教室の実施、子ども会組織と連携した非行防止講話の実施、中学生JUMPチームによる学区内小学校での非行防止呼びかけ活動などの諸対策を、学校、保護者、少年警察ボランティア等と連携して推進してまいりました。  本年度は、これら諸対策に加え、小学生の規範意識のさらなる向上のため、少年非行防止リトルJUMPチームの結成を進め、学校、教育委員会との連携を一層深め、より効果的な非行防止に努めております。  このリトルJUMPチームにつきましては、現在、県内小学校の七一%で結成されており、さらなる結成と活性化を進めることとしております。  なお、少年非行防止リトルJUMPチームの拡充及び活動支援の事業を盛り込んだ少年非行防止心のレベルアップ事業を推進すべく、所要の経費を平成二十五年度当初予算案に計上の上、御審議いただいているところでございます。  以上です。 61 ◯副議長(森内之保留) 藤川議員。 62 ◯七番(藤川友信) 知事を初め、執行部の皆様方、大変詳細な御答弁をいただけました。ありがとうございます。  スケートリンクのことでございますが、これは余りしゃべると嫌がられるんです。でも、言わないわけにはいかないというところもありまして。  世界の中には大変無駄な建物というのがたくさんあります。一つは、中国の万里の長城はどうでしょうか。あるいはエジプトのピラミッド、カンボジアのアンコールワット。その当時は、こういうのは大変無駄だと、本当に権力者がつくったわけでしょうから。でも、今となっては、その無駄な建物と思った──何百年かたってからですからね。もうすばらしい価値のある世界遺産になったり、観光客が何百万と行ったり、ですから、どうぞそこまではかけないようにしてもらいたいんですが、長根のスケートリンクも何とぞ、きっと将来稼いでくれると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  また、警察本部長、大変ありがとうございました。大変子供さんたちの犯罪が特に多くなっているということで、全国的にはそうですが、青森県は皆さんの御協力で、御努力で現状維持を保っているかもわかりませんが、何とぞ目を光らせて、この冬場、県警の皆さんはまだ三陸のほうに行っていらっしゃると思いますが、大変だったと思いますが、何とぞ、どうぞ皆さんを励ましながら、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、ありがとうございました。終わります。 63 ◯副議長(森内之保留) 三十分間休憩いたします。 午後二時五十六分休憩    ────────────────────── 午後三時三十分再開 64 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  二十九番相川正光議員の登壇を許可いたします。──相川議員。 65 ◯二十九番(相川正光) 自由民主党の相川正光です。  通告の順に従い質問してまいります。  まず、防災対策についてであります。  東日本大震災から間もなく二年が経過しようとしております。この大きな被害と教訓は決して風化させてはなりません。我々には、震災を後世に伝えるとともに、防災力の強化を図り、被害を最小限に食いとめる責務があります。  自民党は、さきの総選挙において、国土強靱化基本法の制定による事前防災の制度化を公約に掲げ、国としても、今回の緊急経済対策や平成二十五年度予算において重点的に取り組むこととしております。  また、ハード整備による防災・減災対策とあわせて必要となるのが、みずからの地域はみずから守るという自主防災組織の設立による地域住民を巻き込んだソフト事業の充実であります。  本県の自主防災組織の組織率は、平成二十四年四月時点で三三%と全国ワースト二位と低くなっておりますが、震災を契機に、我が鶴田町においても住民の危機意識が高まり、自主防災組織設立に向けた動きが加速しております。今がまさに地域住民が一体となった防災体制を構築できる好機、タイミングであり、県としても、自主防災組織の育成に向け取り組みを強化するとしています。  そこで、自主防災組織の育成強化を通じた地域防災力の向上に取り組むに当たっての県の基本的な考え方をお伺いします。  次に、岩木山の火山防災対策の取り組みについてであります。  岩木山については、火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山に選定されている全国四十七火山の一つとされ、気象庁において二十四時間の常時観測体制をとっているところです。  平成十四年には、県において、岩木山火山ハザードマップが作成されており、また、現在特に目立った動きは観測されていないとのことですが、万が一の場合に備え、周辺の市町村において、住民への情報提供、避難対策等について、あらかじめ検討しておく必要があると考えます。また、平成二十三年十二月の国の防災基本計画(火山災害対策編)の修正により、県は、国、市町村、関係機関、専門家等と連携して火山防災体制の整備に努めることとされたところです。  そこで、気象庁が二十四時間の常時観測体制をとっている岩木山の火山防災対策に関する取り組みについてお伺いいたします。  次に、子育て支援の充実についてであります。  平成二十三年の人口動態統計によると、本県の平成二十三年における出生数は九千五百三十一人で、前年の九千七百十一人より百八十人の減、合計特殊出生率は一・三八と前年から横ばいであったものの、全国平均の一・三九を〇・一下回り、全国三十六位と、平成十八年以降、全国平均を下回る状況が続いています。  また、子供や子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化、共稼ぎ世帯の増加などによって子育てに不安を感じている家庭は少なくありません。本県の少子化の傾向に歯どめをかけるためには、子育て家庭が子育てと仕事を両立できるように、保育サービスの充実や保育料などの経済的な負担を軽減することが極めて重要であると考えています。  そのような中、国では、全ての子供に良質な成育環境を保障し、子供・子育て家庭を社会全体で支援するため、幼保一体化を含め、子ども・子育て新システムという新たな仕組みを導入することとしており、新システムの主な狙いとしては質の高い学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大確保、地域の子供・子育て支援の充実などとなっております。
     制度の本格施行に向けて今後さまざまな検討準備が進められることとなっており、また、県としても、この制度を初め、子育て支援策の充実を一層図っていく必要があると認識しております。  そこで、四点質問いたします。  一点目は、少子化が進む中で知事の子育て支援に関する基本的な考え方についてお伺いいたします。  二点目は、人口減少が進み、待機児童がない地域で新システムはどのような役割を果たすことを想定しているのか。  三点目は、新システムの施行までのスケジュールについて。  四点目は、政府は、幼児教育の無償化の検討を始めることとしておりますが、保育料の負担について県の考えをお伺いいたします。  次に、子供・若者の育成支援に向けた取り組みについてであります。  去る一月二十五日、本県の子供・若者育成支援の基本指針となる青森県子ども・若者育成支援推進計画が策定されました。本格的な人口減少社会を迎えている本県にとって、これからの時代を担う子供、若者たちは、知事が常々口にしている人の財(たから)の最たるものだと考えています。  来年度からの五カ年計画ということで、まさに本計画の特色を最大限に生かした効果的な取り組みの推進を期待するものであります。  この計画の実効性を高めるためには、一人一人が抱えている多種多様な問題に対し、しっかりと光を当て、その場その場で関係機関等による支援のネットワークをがっちりと組んで対応することが大切だと考えています。  そこで、二点質問いたします。  一点目は、青森県子ども・若者育成支援推進計画の主な特色について。  二点目は、関係機関等によるネットワークの構築に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、プロテオグリカンを中心とした美容健康分野における産業の創出についてであります。  昨年秋の全国紙に「青森県「化粧品」で経済推進」というタイトルで記事が掲載されたのを目にいたしました。  御承知のように、プロテオグリカンは、コラーゲンやヒアルロン酸同様に、細胞と細胞のすき間を埋めながら、私たちの皮膚や軟骨などの柔軟性や弾力を維持している役割のあるもので、弘前大学が三十年の長きにわたり研究を続けてきており、プロテオグリカン研究の中心的な役割を担っている拠点であります。  このプロテオグリカンは、医薬品や医薬素材など多様な応用が考えられていることから、県内のさまざまな業種から企業が参入し、化粧品や健康食品などの商品開発に取り組んでおり、その取り組みも拡大してきていると聞いているところです。  長い時間をかけて培った研究の素地に民間企業の活力が集まるという、まさに本県における産学官連携の優良事例であります。  こういった本県の産学官の力を結集し、プロテオグリカンを中心とした美容健康分野関連の商品開発を促進していくことにより本県産業に新たな活力を与えていくものと期待をしています。  そこで、二点質問いたします。  一点目は、プロテオグリカン関連商品の開発に関する県のこれまでの取り組みについて。  二点目は、本県における美容健康分野産業の振興に県は今後どのように取り組むのかお伺いいたします。  次に、リンゴ産業について。  まず、今冬の大雪への対応についてであります。  今冬は、昨年に引き続き積雪量が多く、特に津軽地域では過去最大規模となっており、二年続きの豪雪に住民は苦しめられてきました。リンゴ園では、木が雪ですっぽりと覆われるほど積もり、裂開や枝折れ等が発生しているとの生産者の声や報道があります。このように、二年連続の大雪になりましたが、昨年の教訓は当然生かされてしかるべきと思っております。  そこで、リンゴについて県が行ったこれまでの取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。  次に、他県の地方紙でも大きく取り上げられたインドネシアへのリンゴ輸出についてであります。  台湾、中国を初めとしたアジア地域に加え、アメリカでも大きな評価を得てきた本県の高品質のリンゴは、福島原発事故や大幅な円高の影響により輸出は伸び悩んだところであります。  こういった中、安倍政権は、金融緩和政策によって円安を誘導することに加え、経済再生に向けた成長戦略の一環として、農林水産品の輸出額の目標を現状の倍以上となる一兆円と定め、輸出拡大策を強化する方針を決めたところです。  我が国の輸出環境が好転に向かっている中、インドネシアは、御承知のように、人口が世界第四位の二億四千万人で、高い成長を続ける東南アジアの中にあってGDPが毎年六%以上の成長を続け、中産階級が大幅に増加しております。今のインドネシアの状況は、我が国の高度成長時代に匹敵する状況とも言われており、東南アジア最大の輸出市場となることが見込まれております。  そこで、今年度の活動を踏まえたインドネシアへのリンゴ輸出の見通しと、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、教育行政、高校奨学金貸与事業についてであります。  平成二十二年度から、高等学校の授業料無償化制度が創設され、高校生を持つ保護者にとって授業料負担は軽減されています。しかしながら、高校への入学時の三月には、教科書代や制服などさまざまな費用が必要となります。  このため、奨学金が大きな役割を果たすことになりますが、支給は最短でも六月と、生活が厳しい保護者にとっては早期の支給が望まれております。既に全国では十六県において入学一時金制度が設けられており、四月までに支給している県も七県ございます。  そこで、本県でも入学一時金制度を創設すべきと考えますが、県教育委員会の見解をお伺いいたします。  次に、就学援助制度についてです。  憲法では、全ての国民は教育を受ける権利があり、また義務教育はこれを無償とするとされているところです。このため、公立小・中学校では授業料と教科書代が無償となっておりますが、各家庭では、学用品や通学用品、修学旅行などの費用が必要であります。  市町村では、経済的理由によって就学が困難な要保護児童生徒やそれに準ずると市町村が判断した準要保護児童生徒に対し就学援助を実施しております。  文部科学省の調査では、青森県内の対象児童生徒数は、平成十八年度の一万七千三百五十二人に対し、平成二十三年度は、少子化が進む中で一万九千八百六十九名と増加しており、割合で見ると、平成十八年度の一四%に対し、平成二十三年度は一八%となっております。  このような状況の中、引き続き就学援助が必要であると考えますが、厚生労働省の平成二十五年度予算案では生活保護基準等の見直しが示されており、見直しが実施されても児童生徒に影響が出ないように対応することが必要であると考えます。  そこで、生活保護基準等の見直しによる影響と対応についてお伺いいたします。  次に、通学路の安全対策についてであります。  いまだ記憶に新しいところですが、昨年四月二十三日京都府において、四月二十七日には千葉県と愛知県においても、登校中の児童等の列に車が突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が発生したところです。本県においても、交通事故は減少傾向にあるものの、依然として児童生徒が犠牲となる交通事故が発生しております。  通学路の安全を含め、学校の安全を確保することは地方自治体の責務でもあり、登校中に今回のような事故はあってはならないと考えております。  国では、昨年四月以降発生した事故の状況を踏まえ、文部科学省、国土交通省及び警察庁の三省庁が合同で、通学路における緊急合同点検を実施し、ことし一月には点検結果を取りまとめ、公表したところです。  そこで、国が実施した通学路における緊急合同点検の本県の状況についてお伺いいたします。  また、これまでも児童生徒の交通事故の未然防止のため、さまざまな取り組みがなされております。しかしながら、今後も子供たちを事故から守るためには、今回の点検結果に基づいた関係部局の対策に加え、知事が今定例会で常々言う部局間の連携も必要と考えております。  そこで、緊急合同点検結果に基づく県の対策についてお伺いします。  次に、県立中央病院の経営状況についてであります。  平成二十三年度決算における自治体病院の経営状況は、全国八百六十三病院の五三%で黒字化が達成されております。総務省が地方に公立病院改革プランの作成を求め、各自治体病院がそれぞれ経営改善に努めたことによる一定の成果とも言えます。  しかしながら、本県のように民間診療機関が充実していない地域において、自治体病院は、高度先進医療や民間では実施が困難な不採算部門を強化せざるを得ず、赤字経営を余儀なくされている病院が多くなっております。  こういった中、救急医療、周産期医療、がん医療などを初め、多くの高度先進医療を実施している県立中央病院において、平成二十三年度決算で黒字という大きな成果を上げられました。  ここに至るまで、病院事業管理者を初めとした医師、看護師の御努力に加え、病院局長を初めとした事務方の御努力も大きかったのではないかと思います。  そこで、二点質問いたします。  第一点目は、平成二十三年度決算で黒字となったが、経営改善に向けどのような取り組みを行ってきたのか。  第二点目は、さらなる経営改善に向けて今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  最後に、道路行政について。  まず、流・融雪溝の整備についてでありますが、我が町でも、国道三三九号などの流雪溝が整備されている箇所では、地域が高齢化しているにもかかわらず、地域住民が協力して流雪溝を有効に活用し、歩道部にはほとんど雪がなく、歩行者にとって安全な道路が確保されております。  特に、昨年、ことしと豪雪に見舞われたことから、流・融雪溝の整備について切実な声が多く聞かれます。  そこで、県内における流・融雪溝の整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、県道米山菖蒲川線の保安橋かけかえについてであります。  保安橋は、国道三三九号と、津軽富士見湖や鰺ヶ沢方面を結ぶ交通ネットワーク上重要な橋であり、通勤通学に利用されるなど地域住民の生活に欠かせない橋でありますが、老朽化が進行しております。  このことから、岩木川河川改修事業に伴い、国直轄でかけかえると聞いております。  そこで、県道米山菖蒲川線の保安橋かけかえ事業の取り組みについてお伺いいたします。  最後に、津軽横断道路の整備についてであります。  津軽横断道路は、青森市から弘前市まで多くの市町村をまたぎ、完成すれば津軽地方の産業振興、地域間交流の向上に大きく貢献します。  これまでも、津軽りんご大橋の開通など、その整備の効果は大きく、地域の住民は大変喜んでおります。さらには、現在も事業を進めていただいているところですが、早期完成が地元の悲願であります。  そこで、津軽横断道路の整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  最後に、高校の卒業式も終わりに近づき、あすからは中学校の卒業式も始まります。この弥生三月は、別名別れの季節とも言われており、一抹の寂しさを覚える季節でもあります。  このような中、三月末をもって退職を予定されております県職員の皆様には、長きにわたり、県民の奉仕者として御苦労と御活躍を賜りましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げ、壇上からの一般質問を終わります。 66 ◯議長(西谷 洌) 知事。 67 ◯知事(三村申吾) 相川議員にお答えします。  まず、私からは、自主防災組織育成強化を通じての地域防災力の向上ということであります。  震災を踏まえた住民避難を軸とする総合的な地震・津波対策を実効性あるものとし、大規模災害による犠牲者を最小限に抑えるためには、自主防災組織の育成強化を通じた地域防災力向上に着実に取り組むことが不可欠と考えております。  このような認識のもと、県では、震災後の県民の防災意識の高まりを捉え、新たに自主防災組織を発足させる役割を担う地域防災リーダーの育成や地域勉強会の開催、関係機関による連携方策の検討などに取り組んできたところであります。さらに、来年度は、自主防災組織の組織率向上と既存組織の活性化に向けた取り組みを強力に推進することとしております。  私は、地域で助け合う共助の精神に基づいた自主防災組織の活動が、地域全体を有機的に結びつけ、災害時の迅速な避難あるいは避難所の運営などにおいて必ずや大きな力を発揮するものと確信するところです。  今後とも、県民の地域防災に対する主体的な取り組みをより一層後押しできるよう、市町村と連携を密にし、自主防災組織の育成、強化を通じた地域防災力の向上に全力で取り組んでいきます。  少子化が進む中での子育て支援に関しましての基本の考えであります。  議員からもお話がありましたとおり、青森県の未来を創造する子供たちは、まさに私たち県民の宝であります。そして希望であります。また、子供たちが笑顔にあふれ、健やかに心豊かに育つための支援は、未来への大事な投資であると認識しております。  このため、青森県基本計画未来への挑戦において、子供を産み育てやすい環境づくりということを掲げ、ワーク・ライフ・バランスの実現による子育てと仕事の両立を支援するとともに、地域社会全体で子育てを見守り、支え合う体制を整えるなど、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進しております。  具体的には、県民誰もが安心して妊娠、出産することができる環境づくりのため、妊婦健康診査の公費負担制度や特定不妊治療費の助成の拡充、あるいは周産期医療体制の充実や多様な保育サービスの推進など各種施策に取り組み、出産、子育てを支援してきました。  さらに、平成二十三年度には、あおもり出会いサポートセンターを設置し、結婚に関する機運を盛り上げ、結婚を望む男女に出会いの場づくりを行う取り組みを進めております。  今後とも、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに全力で取り組んでいきます。  続いて、美容健康分野産業の振興についての取り組みでございます。  本県の医療・健康福祉分野における産業振興の基本的な方向性を取りまとめた青森ライフイノベーション戦略において、プロテオグリカンを中心とした美容健康分野産業の振興は、三つの重点戦略プロジェクトの一つとして位置づけられております。  このことから、本定例会に所要の予算額を計上し、御審議いただいております青森ライフイノベーション戦略推進総合対策事業の中で、プロテオグリカン──PGヘルス&ビューティー産業クラスター創造に係る特別対策を実施することとしております。  具体的には、プロテオグリカンを活用した商品開発への技術支援やマーケティング支援による県内企業の商品開発の促進、首都圏での大規模展示会への出展などにより本県のプロテオグリカン関連商品のブランド力向上に取り組むとともに、より高い産業成長を目指し、プロテオグリカンを核とした美容健康分野産業のクラスター創成のための実施プログラムを策定することとしております。  県としては、プロテオグリカンを中心とした本県の美容健康分野産業が地域資源を活用した新たな産業として成長する可能性を有するものと考えており、引き続き産学官金の連携を一層強化しながら、青森ライフイノベーション戦略の着実な推進に取り組んでいきます。  インドネシアの関連であります。今年度の活動を踏まえたインドネシアへのリンゴ輸出の見通し、今後の取り組みであります。  国内のリンゴ市場の縮小が避けられない中、日本一のリンゴ産地を守り、後世に引き継いでいくためには、積極的に輸出促進に取り組んでいくことが重要と考えており、主力の台湾に次ぐ新たな海外市場の開拓にも取り組んでいるところであります。  中でも、インドネシアは、EPAによって日本産リンゴの輸入関税がないこと、人口が多く親日的であること、贈答文化があることなどの好条件がそろっておりますことから、今年度初めて、県内の輸出関係団体等で組織する青森県農林水産物輸出促進協議会と連携し、昨年十一月にジャカルタで輸入業者等との意見交換や富裕層向けスーパーでの試食販売を実施いたしましたほか、十二月には、私みずから政府機関等を訪問し、県産リンゴの輸入への協力を要請してきました。  その結果、新たな輸入規制の導入などの動きがある一方で、富裕層向けに青森リンゴをぜひ取り扱いたいという熱意ある輸入業者や小売業者等々と意見交換できるなど、今後の県産リンゴの輸出に大きな可能性を感じてきました。  このため、国と連携して、インドネシア政府の輸入規制に的確に対応しながら、来年度も、引き続き関係団体とともに現地輸入業者との商談や青森リンゴフェアの開催など、インドネシア市場の開拓に取り組んでいくことといたしております。  私からは以上です。 68 ◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。 69 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 岩木山の火山防災対策の取り組みについてお答えいたします。  岩木山は、一八六三年を最後に噴火の記録はなく、また、議員からの御質問の中にもありましたように、現在もそのような兆候はありませんが、万が一活動が活発化した場合に備え、あらかじめ防災対策を講じておく必要があります。  このことについては、平成二十三年十二月の国の防災基本計画の修正において、気象庁が発表する噴火警報等とあわせて、入山規制、避難準備など具体的な防災行動を示す噴火警戒レベルの導入や、噴火時の避難等の検討のための体制整備に努めることが盛り込まれたところです。  これを踏まえ、気象庁では岩木山について噴火警戒レベルの導入等を検討しているところですが、導入に当たっては、国土交通省青森河川国道事務所と県の砂防部局が策定を進めている岩木山火山噴火緊急減災対策砂防計画の噴火シナリオ等が関連することから、関係機関相互の連携が不可欠であると認識しています。  県としては、国、関係市町村、防災関係機関等と密接に連携し、関係機関での作業の進捗状況を踏まえながら、具体的で実践的な避難計画や火山防災マップの作成に向けて必要な検討を進め、岩木山の火山防災対策に万全を期してまいります。
    70 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 71 ◯環境生活部長(林 哲夫) 子ども・若者育成支援推進計画についてお答えいたします。  まず、主な特色についてでございます。青森県子ども・若者育成支援推進計画の主な特色としては、大きく四つあると考えております。  まず、一つ目としては、子供、若者を育成の対象としてのみ捉えるのではなく、本県の未来を担い、ともに社会を構成する重要な主体と位置づけ、大人とともに生きるパートナーとして尊重することを基本認識としております。  二つ目としては、子供、若者の健やかな成長を支援するため、県が独自に平成十六年度から展開しております命を大切にする心を育む県民運動の推進を重要な施策の一つに位置づけております。  三つ目としては、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害など困難を抱える子供、若者及びその家族に対して、それぞれの状況に応じたきめ細かな切れ目のない支援が可能となるよう、関係機関相互の連携、協力体制の強化や総合案内機能の充実を図ることとしております。  四つ目としては、本計画の重点目標ごとにモニタリング指標を設定し、各種施策や取り組みの進捗状況を教育委員会及び警察本部を含めた全庁的な推進体制において進行管理していくことにより、計画の着実かつ効果的な推進を図っていくこととしております。  次に、関係機関等によるネットワークの構築についてでございます。  さまざまな困難を抱える子供、若者やその家族を総合的に支援するためには、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用など各分野の関係機関等が連携し、協力する体制づくりが必要と考えております。  このため、子ども・若者育成支援推進法に基づく地域協議会を設置し、国や市町村を初め、各分野の関係機関等によるネットワークを構築することとしております。  具体的な取り組みとして、この地域協議会におきましては、各機関における業務内容や連絡体制等について相互に情報共有することにより、互いの顔が見える関係づくりや人的・組織的ネットワークの拡大を図るとともに、相談支援の実例等に基づく事例研究を通して、さまざまな困難を抱える子供、若者を支援するに当たっての効果的な連携方策などについて検討を進めることとしており、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  県としては、これらの取り組みにより、各分野の関係機関等による連携、協力体制を強化するとともに、各機関の支援対応能力の一層の向上を図り、困難を抱える子供、若者を中心に捉えて、切れ目のない継続的かつ総合的な支援を推進してまいります。 72 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長(江浪武志) 子育て支援の充実に関します三点についてお答えを申し上げます。  まず、人口減少が進み、待機児童がない地域で子ども・子育て新システムはどのような役割を果たすことを想定しているのかということについてでございます。  平成二十四年四月一日現在の本県の保育所入所児童は三万千九百九十人となっておりまして、これを前年と比較いたしますと、県全体では四百三十三人増加をしているわけでございますが、都市部を中心に定員を超える児童が入所している保育所がある一方で、定員を大きく割り込む地域もございます。  子ども・子育て新システムでは、教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制を確保して、その円滑な実施を図るために、全ての市町村が五年を一期といたします子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけられましたけれども、これは、待機児童のある市町村のみならず、人口減少が進む地域にあっても、子供、子育てに係るニーズに応じた保育などの提供が確保されるよう、その基盤を維持することを目指したものとなっております。  また、従来の保育所運営費でございます施設型給付の対象となるためには二十人以上の定員であることが必要でございますけれども、新たに六人以上二十人未満を定員とします小規模保育や五人以下の家庭的保育などの地域型保育給付を創設するとともに、保育に欠けない子供の子育て支援を行う地域子育て支援拠点事業や、一時預かり、放課後児童クラブなどの事業を一体的、計画的に提供することによりまして、人口減少が進む地域においても、地域の子育て支援機能の基盤の維持拡充が図られることが期待をされております。  次に、子ども・子育て新システム施行までのスケジュールについてでございます。  子ども・子育て新システムは、消費税率の引き上げによる恒久財源の確保を前提としておりまして、早ければ平成二十七年四月からの施行を目標に、国において現在その準備作業を進めているところでございます。  国の準備作業の主な項目といたしましては、市町村子ども・子育て支援事業計画などに係る国の基本指針、新幼保連携型認定こども園などの認可基準、保育の必要性の認定基準、現在の保育単価に相当する公定価格、新幼保連携型認定こども園の教育課程である保育要領の策定などが挙げられます。  これらの事項につきましては、国が平成二十五年四月に設置いたします子ども・子育て会議での利用者及び関係機関の代表者などによる協議を踏まえまして、二十五年度中に順次公表される予定となっておりまして、県では、その内容を確認しながら、二十六年度中に、新幼保連携型認定こども園の認可基準条例の制定でありますとか、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の策定など必要な対応を行ってまいります。  また、市町村におきましては、平成二十五年度から新システムにおける教育・保育給付の支給認定や、審査支払いなどの制度管理システムの導入準備、市町村子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査などに着手していく必要があることから、県におきましても、その円滑な実施を支援することとしております。  最後に、保育料の負担についての県の考えについてでございます。  県内の各市町村におきましては、子育て家庭の経済的負担軽減を図るために、国が定めます保育所徴収基準額よりも低い額で保育料を設定しておりまして、国基準額と市町村が定めた保育料との差額分は各市町村の負担となっているところであります。  また、県におきましても、出生率の向上や、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを図るため、各市町村に対して、現に扶養している三人目以降の三歳未満児を対象といたしました保育料軽減事業を実施しております。  県では、国が行う保育料徴収基準の設定に当たっては、低所得者層、多子世帯などへ配慮するとともに、市町村が独自に行っている軽減策も十分考慮するよう、これまでも全国知事会及び北海道・東北七県保健福祉部長会議を通じまして国に要望してきたところでございます。  新システムにおきます保育料の負担については、国は、全ての子供に質の確保された学校教育、保育を保障するとの考え方を踏まえ、現行制度の利用者負担の水準、利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本として定めるとしていることから、その設定に当たりましては、地方自治体に対する十分な説明、協議などを行うとともに、地域の実情に応じて自主的に子育て支援に取り組むための地方負担分への財政措置を含めまして必要となる財源を確保するよう、全国知事会を通じて要望しているところでございます。 74 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 75 ◯商工労働部長(馬場良夫) プロテオグリカン関連商品の開発に関するこれまでの取り組みについてお答え申し上げます。  プロテオグリカンは、弘前大学と地元企業との共同研究により、サケの鼻軟骨から低コストで大量に抽出する画期的な技術が開発されたことを契機に飛躍的に研究が進み、これまで、抗炎症作用や細胞増殖作用、保湿作用など数々の機能が解明されてきたことにより、美容、健康、さらには医療の分野にまでその応用が期待されている注目の機能性素材でございます。  平成二十二年から、文部科学省の事業により、弘前大学、青森県産業技術センター弘前地域研究所、地元企業等の産学官連携によりプロテオグリカンの研究と応用開発に取り組んでいるところでございます。  その結果、プロテオグリカンを配合した具体的な商品開発が進み、平成二十四年十二月末現在で、県内企業を中心に二十五社から六十六品目の化粧品と健康食品が発売され、製造出荷額は延べで十五億円に達しているところでございます。  また、こうした本県の産学官連携による研究開発の取り組みが成功事例として評価され、昨年度、第九回産学官連携功労者表彰における農林水産大臣賞を受賞しています。  県といたしましては、今後とも産学官連携を一層強化し、プロテオグリカン関連産業の成長を支援してまいります。 76 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 77 ◯農林水産部長(渋谷義仁) リンゴ産業に関する御質問のうち、今冬の大雪への対応についてお答えいたします。  県では、これまで、臨時農業生産情報の発行や生産者向けPRチラシの作成配布により、早目のリンゴ樹の雪おろしや枝の堀り上げ、融雪剤の散布等を指導してきたほか、市町村に対して農道等の除排雪の実施を要請してきたところであります。  また、関係機関・団体が一体となって対策に取り組むため、一月二十三日と二月二十日に雪害防止連絡会議を開催して、リンゴ園地の積雪状況や雪害防止対策の実施状況の把握、被害の低減に向けた技術情報の提供などを行ってきたところであります。  県としては、今後、雪の沈降に伴い、リンゴ樹の枝折れが広がっていくことが想定されることから、引き続き、生産者に対して融雪剤の散布による消雪の促進や枝の掘り上げを呼びかけていくこととしております。  また、来月中旬には、市町村、関係団体と合同でリンゴ園地の被害状況を調査し、被害実態の把握と事後対策の徹底に努めていくこととしております。 78 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 79 ◯県土整備部長(成田昌規) 御質問四点についてお答えします。  まず、通学路の安全対策に関して、緊急合同点検結果に基づく県土整備部所管に係る対策についてでございます。  これまで県土整備部では、登下校中の児童等の安全を確保するため、市町村要望を踏まえ、通学路の状況を把握し、自動車交通量や歩行者利用状況、事故発生状況などを勘案し、地元の協力が得られる地域から優先して歩道等の整備に取り組んでいるところです。  このたびの通学路における緊急合同点検に基づく対策必要箇所につきましては、小学校や警察等の関係者と具体的な対策方法等を協議し、優先度の高いところから順次整備していくこととしており、引き続き安全・安心な通学路の確保に努めてまいります。  次に、県内における流・融雪溝の整備状況と今後の取り組みについてでございます。  流・融雪溝は、冬期歩行空間確保のため有効な施設であることから、これまで着実に整備を進めてきたところです。整備状況につきましては、平成二十三年度までに二百十二カ所、延長約二百八十二キロメートルの整備を完了しており、今年度は、国道二百八十号青森市油川地区など十カ所、計画延長約二十キロメートルの整備を進めております。  流融雪溝の整備につきましては、水源の確保や地域住民の協力が不可欠であることから、今後とも関係市町村と連携を図り、整備の推進に努めてまいります。  次に、県道米山菖蒲川線の保安橋かけかえ事業の取り組みについてでございます。  保安橋は、昭和三十四年の供用開始から五十四年を経過した橋長二百三十一メートルの長大橋です。  保安橋は、国の岩木川中流部改修事業の一環として実施される鶴田地区改修事業の区間内にあり、協議の上、かけかえは国土交通省が実施することになっています。  現在、橋梁予備設計を進めており、平成二十六年度に工事の着手を予定していると聞いております。  最後に、津軽横断道路の整備状況と今後の取り組みについてでございます。  津軽横断道路は、青森空港と岩木山麓地域を結び、物流や観光振興に寄与する道路として、既存の道路を利活用しながら整備を進めているところであります。  これまでに、小友板柳停車場線津軽りんご大橋工区等約一・五キロメートル、五所川原岩木線五幾形工区等約二・四キロメートルを供用しております。  現在は、常海橋銀線、五所川原岩木線、小友板柳停車場線の三路線四工区について用地取得や工事の促進を図っており、このうち小友工区約二・三キロメートルにつきましては、来年度の供用開始を予定しております。  今後とも地域の協力を得ながら整備促進に努めてまいります。 80 ◯議長(西谷 洌) 病院局長。 81 ◯病院局長(青山 滋) 県立中央病院の経営状況について、御質問二点についてお答えします。  まず、平成二十三年度決算で黒字となったが、経営改善に向けどのような取り組みを行ってきたのかについてでございます。  平成十九年度に地方公営企業法の全部適用を行い、吉田茂昭氏を病院事業管理者として招聘して経営体制の確立を図りました。このことにより、内部組織の設置や職員の任免等に関して機動的に対応できるようになり、医療機能の充実と経営基盤の強化のための対応が可能となりました。  具体的には、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病の四疾病についてのセンター化、外来治療センターの拡張、新救命救急センターの運用開始とドクターヘリ運航拠点病院としての取り組みを開始するなど医療機能の充実を図ったほか、地域の医療機関との機能分担の強化による平均在院日数の短縮や病床利用率の向上、医師事務作業補助体制加算など各種加算の積極的な取得などにより収益の確保を図るとともに、給与費及び診療材料等費用の節減に努めてきたところでございます。  この結果、平成二十三年度決算においては、当年度純損益が、これまでの単年度赤字から単年度黒字となったところでございます。  次に、さらなる経営改善に向けて今後どのように取り組んでいくのかについてでございます。  県立中央病院は、県立病院として、他の医療機関で対応困難な高度専門的な医療を提供するという役割を担い、県民に安全を支える医療の維持向上を図っていくこととしております。  このような機能を強化するため、今後は、画像診断機能の強化を図るため、MRI棟の整備、MRI装置の増設等を行うほか、重症の急性期脳卒中患者を治療、管理するためのストロークケアユニットの整備、それから造血器悪性疾患やその他の血液疾患患者に対応するための無菌ユニットの整備等を行うこととしております。  また、病院経営については、公営企業としての採算性の発揮が求められていることから、経営の健全化を図りながら、最少のコストで最良の医療サービスが提供できるよう、合理的で効率的な病院運営に努めているところでございます。  今後とも、医療の進歩とともに、医療ニーズの高度化や多様化が一層進む中で、県立病院として医療機能の充実と経営基盤の強化に向けて努力してまいります。 82 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 83 ◯教育長(橋本 都) 御質問四点にお答えいたします。  初めに、高校奨学金貸与事業について、入学時一時金制度を創設すべきということについてです。  財団法人青森県育英奨学会では、青森県人の子弟で、学業、人物がすぐれているにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な生徒に対し奨学金の貸与を行っているところです。  高校奨学金については、学力や世帯収入による基準を満たした場合、公立学校、私立学校別にそれぞれ自宅、自宅外の四種類の区分により毎月定額を貸与しているものです。  奨学金の貸与手続については、四月の入学決定を受けて行っているところであり、申請書類の確認等に一定期間を要することとなるため、貸与時期が六月となっているものです。  入学時に一時金として奨学金を貸与するとした場合も、貸与手続に時間を要するなど同様の課題があることから、入学時一時金制度の導入ついては、他県の状況等を十分に調査研究するなど、慎重に検討する必要があるものと考えています。  県教育委員会といたしましては、今後とも、保護者の経済的負担を軽減し、生徒が安心して勉学に励む環境づくりに取り組んでまいります。  次に、就学援助制度について、生活保護基準等の見直しによる影響と対応についてです。  就学援助制度は、学校教育法等の規定に基づき市町村が必要な援助を行うものであり、要保護児童生徒については、生活保護法に規定する要保護者に対して国庫補助事業による就学援助を行っております。  また、準要保護児童生徒については、各市町村が独自に認定基準や援助内容を定め、市町村単独事業として就学援助を行っているところです。  厚生労働省の平成二十五年度予算において生活保護基準等の見直しが行われた場合には、これまで要保護児童生徒として就学援助を受けていた者が準要保護児童生徒として就学援助を受けることにより、一部の児童生徒に援助内容が変更となるなどの影響が出ることが考えられます。  このため、現在、文部科学省におきましては、就学援助について生活保護基準の見直しによる影響が出ないような対応を検討していると聞いております。  県教育委員会としましては、文部科学省の今後の動向を注視するとともに、各市町村への積極的な情報提供を通して、就学援助の適切な実施と保護者への周知について働きかけてまいりたいと考えております。  次に、通学路における緊急合同点検の本県の状況につてです。  議員のお話のとおり、全国的に登下校中の子供が巻き込まれる交通事故が相次いで発生したことから、昨年五月に、文部科学省、国土交通省及び警察庁の三省庁が連携して対応策を検討し、交通安全の確保に向け、公立小学校及び特別支援学校小学部の通学路について緊急合同点検を実施することとしました。  これを受け、各市町村教育委員会では、学校関係者、道路管理者、警察、保護者、関係団体等と合同による危険箇所の点検を実施し、ことし一月、国が点検結果を取りまとめ、公表したところです。  それによると、全国の状況につきましては、点検を実施した約二万校の約八万カ所のうち、対策を必要とする箇所が約七万箇所でありました。  そのうち本県分につきましては、点検を実施した二百八十一校の六百七十七カ所のうち、対策を必要とする箇所が六百十三カ所となっております。  点検結果に基づく対策について、教育委員会の所管分です。  県教育委員会では、これまでも各市町村教育委員会及び県立学校に対し、安全な通学路を設定することや、保護者、関係機関の協力のもと、通学路の安全対策を講じることなどについて通知するとともに、教職員を対象とした安全に関する各種研修会を開催しております。  さらに、今回の緊急合同点検を受け、通学路の安全確保の一層の充実を図るため、平成二十五年度は、新たに通学路安全対策推進事業を実施することとしております。  具体的には、対策が必要な市町村に対して、大学教授や警察、OBなどをアドバイザーとして派遣し、通学路の安全点検への助言や安全確保対策に関する支援等を行うものであります。  なお、各学校においても、今回の合同点検結果を踏まえ、通学路の変更や地域のボランティア等による登下校時の見守り活動の強化、注意喚起の立て看板の設置など、具体的な対策を講じていると聞いております。  県教育委員会としましては、今後とも各市町村教育委員会や関係機関等と連携を図りながら通学路の安全確保対策の充実に努めてまいります。 84 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。 85 ◯警察本部長(山本有一) 通学路の緊急合同点検に基づく警察本部所管分の対応についてお答えいたします。  市町村教育委員会等による緊急合同点検の結果、安全対策が必要として把握された六百十三カ所のうち、交通規制の見直しや横断歩道の新設等、警察本部所管に係る安全対策が必要とされた箇所は百四十カ所となっております。  このうち三十九カ所につきましては、信号機や横断歩道の新設等の対策を既に終えております。  残り百一カ所につきましては、交通信号機の新設、横断歩道の新設や更新、スクールゾーンの規制時間の見直し等が必要でありますが、この中には、交差点の改良や地域住民及び道路利用者の意見集約を図る必要があるものもあるため、今後、関係機関等との連携を図りながら整備に向けた対応を進めてまいりたいと考えております。  以上です。
    86 ◯議長(西谷 洌) これをもって一般質問を終わります。    ──────────────────────       ◎ 選挙管理委員及び補充員選挙    ────────────────────── 87 ◯議長(西谷 洌) 青森県選挙管理委員会から、三月十六日をもって選挙管理委員及び補充員が任期満了となる旨の通知がありましたので、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。  なお、選挙すべき委員及び補充員の数は、それぞれ四名であります。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選の方法で行いたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 88 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、指名推薦の方法で行うことに決定いたしました。  次にお諮りいたします。指名の方法は、本職から指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、本職において指名いたします。  選挙管理委員に、柿崎光顕さん、上山貢さん、桜田静子さん、新岡千覚さんを指名いたします。  お諮りいたします。選挙管理委員は、ただいま指名いたしました四名を当選人とすることに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 90 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました四名が選挙管理委員に当選いたしました。  次に、補充員に、木村豊さん、藤田孝男さん、寺田憲司さん、外崎成剛さんを指名いたします。  お諮りいたします。補充員は、ただいま指名いたしました四名を当選人とすることに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 91 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました四名が補充員に当選いたしました。  次にお諮りいたします。補充員の順序は、ただいま指名いたしました順序によって決定いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 92 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、当選人に対する告知は、別途文書をもって行います。    ──────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ────────────────────── 93 ◯議長(西谷 洌) 本職から提議があります。  お諮りいたします。議案熟考のため、明八日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 94 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、三月九日及び十日は、県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  三月十一日は午前十時三十分から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時三十三分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...