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平成25年第273回定例会(第5号)  本文 開催日: 2013-03-06
平成25年第273回定例会(第5号) 名簿 開催日: 2013-03-06

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  1. 青森県議会 2013-03-06
    平成25年第273回定例会(第5号)  本文 開催日: 2013-03-06


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 追加議案上程及び提案理由説明    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 知事より議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。《登載省略》  議案第五十六号から議案第七十四号までを一括議題とし、知事の説明を求めます。──知事。 3 ◯知事(三村申吾) おはようございます。  ただいま上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  まず、議案第五十六号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。  今回の補正予算は、県管理道路等の除雪に要する経費、道路、河川などの社会基盤や県立施設等の安全確保・老朽化対策に要する経費、原子力災害発生時に一時的な屋内退避施設となる公共施設等放射線防護対策に対する助成に要する経費等について所要の予算措置を講ずることとしたほか、現年発生災害復旧費県境不法投棄対策事業費、青森県特別保証融資制度貸付金等について減額を行うことといたしました。  その結果、今回の補正予算額は歳入歳出とも二百十七億六千七百六十万円余の減額となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提出しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十四年度青森県一般会計の予算規模は七千三百二十三億九百七十万円余となります。  歳入については、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金、諸収入、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、県税について七十一億千六百五十万円余を計上するとともに、地方消費税清算金について十七億四千四百四十万円余を減額計上いたしました。  また、普通交付税については、交付決定額と既計上額との差額八十億二千二百三十万円余を計上いたしております。  以上が平成二十四年度青森県一般会計補正予算案の概要であります。  このほか上程されました議案についてでありますが、議案第五十七号から議案第六十九号までは、特別会計十一件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。  その他の議案については、各議案の末尾に記載されている提案理由のとおりであります。  以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職を初め関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。  何とぞ、慎重御審議の上、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。  以上です。    ──────────────────────
          ◎ 一 般 質 問 継 続    ────────────────────── 4 ◯議長(西谷 洌) 一般質問を継続いたします。  十六番夏堀浩一議員の登壇を許可いたします。──夏堀議員。 5 ◯十六番(夏堀浩一) おはようございます。  きょうは青森県内中、晴天であります。大変天候がよろしいようで、まさに春を目の前にという意味で、昨日は啓蟄ということでありまして、虫がまさに地中からはい出るんだという、そのような勢いがあるこの春を迎えるようになったわけでございます。  まず最初に、議長のお許しを得て、所感を述べさせていただきます。  国会中継を見ていると、古い記憶を呼び戻されたような論戦が張られ、舌鋒鋭い議論が放映されておりました。見なれた姿、聞きなれた声、話しなれた批判の議論、さすがの野党です。ワイルドであります。これでなくては国会中継はつまらない。かつては、与党なれしていない民主党、野党なれしていない自民党、このように言われておりました。しかし、今国会はよみがえったのであります。さすがの民主党も、まさに立て板に水、水を得た魚のような、そのような論戦を論破しておりました。  昨年、十二月十六日、総選挙において、真っ当な政治を担うべく、自公によって勝利をいたし、政権交代をすることとなったわけでございます。自公連立による第二次安倍内閣が誕生しました。さらには、アベノミクスへの期待感がマーケットを覆い、求心力も大きく高まったのでありました。幸い、野田前政権は、大人の政権として、長年の懸案だった消費税増税社会保障改革に道筋をつけてくれ、これが安倍政権にとっての大きなクリスマスプレゼントかお年玉になり、ロケット打ち上げを大きく後押ししてくれました。  その結果、早速、総額十三・一兆円に上る補正予算が決める政治のロケットの第一号として二月二十六日、参議院を一票差で通過いたしました。これで、本格的政権による真っ当な政治を取り戻す衛星の打ち上げに成功となるのであります。後は周回軌道に乗れば、当分の間回っているものと思います。これは、あくまでもこの夏の参議院選挙で勝利をすればという前提があり、第二号目のロケットの打ち上げが成功するという絶対条件がつくのだと思っております。  さて、安倍内閣の予算の中身と言えば、公共事業費を大幅にふやし、農業土木等民主党政権の十七倍、補正予算が本予算の規模を超える逆転現象が起き、景気対策や防災目的のために提案されたそのような予算に対し、野党からは水膨れ予算とやゆされております。  しかしながら、安倍内閣は、民主党政権の失政を糧として、現場、現物、現実を忘れずに真剣に取り組んでいるということで、今までの古い自民党には戻らないという、そのようなことを私は確信しておるところでもあります。  二月二十八日の安倍総理の施政方針演説において、強い日本をつくるのはほかの誰でもない、私たち自身だ。一身独立して一国独立する。誰かに寄りかかる心を捨て、それぞれの持ち場でみずから運命を切り開こうという意志を持たない限り私たちの未来は開けない。未来は明るいと信じて前進することが、次の世代に立派な国、強い国を残す唯一の道だと冒頭に述べておりました。これは、この国を安倍内閣による、より強く、より美しい国づくりのために、一日も早い復興と景気浮揚を真に願うという国民の大いなる期待に対しての答えでもあると思います。  本県においても、今定例会の冒頭の知事の議案説明の中で、東北の元気、日本の元気は青森からとの強い思いで創造的復興を果たすということ、さらには、生活創造社会の実現のために邁進してきたこと、雇用、暮らし、命の安心確保に向けた取り組みには、深く深く私は理解をしているところであります。  県の当初予算では、一二年度より減額になったものの、国の緊急経済対策に対応して、国と同様、積極型の予算案となりました。  本年は、県の基本計画未来への挑戦の最終年度となり、総仕上げとなります。さらには、三・一一からの創造的復興から、選択と集中をもって施策の重点化に努めてきたことは、県民の一人として、心から敬意を表したいと思っております。  政権交代を受けて、真っ当な政治が寄り戻されたことを受けて、三村知事におかれては、今まで以上に県民の幸福度を向上させていただき、多くの施策の実現と成果を上げられ、県民に夢と希望を与えられんことを心から望むところでもあります。  通告に従い、順次質問をさせていただきます。  最初は、家畜伝染病への迅速な対応についてであります。  本県の畜産振興並びに青森県養豚養鶏振興プランの策定過程においても、家畜伝染病対策というのは最重要な問題と強く認識しているところであります。  近年、BSEや高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫が発生し、日本国中を揺り動かす重大な事件となったのは記憶に新しいことと思います。特に平成二十二年の宮崎県での口蹄疫の大発生は、畜産業界のみならず、地域経済へも大きな影響を及ぼす結果となり、当時の東国原知事の苦悩する姿もきのうのことのように思い浮かびます。私自身も、動物に関係する仕事をしておりますので、さまざまな情報を得るにつけ、当時の政府の対応には心を深く痛めると同時に憤りを感じておりました。  本県からも、多くの県職員である公務員獣医師が、その宮崎県での防疫作業の支援として派遣され、家畜の殺処分等の業務に従事していたことは周知のことと思います。  宮崎の汚染地では、健康な家畜にもかかわらず、ワクチンを接種してから殺処分するという非動物愛護的業務に対し、かなり心を病んだ職員もあったと聞いております。  ちなみに、欧米では、このようなケースでは、メンタルケアが必要ということで、そのような業務の直後にカウンセリングを必ず行っていると、このように聞いているわけであります。  幸い、これまで本県においては、家畜、家禽において高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫の発生がないのでありますが、野鳥からは、これらのウイルスが分離同定された、このような事例が確認されているところでもあります。  そこで、本県は全国的に見ても有数の養鶏産業地域でもあり、万が一、県内に高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、宮崎県の先例があり、本県の経済や産業に与える影響はかなり大きくなると思われます。これを阻止するために、何よりも伝染病を発生させないということであり、そのための対策が最も重要と考えられているところでもあります。  そこで、万が一発生した場合は、迅速に対応し、伝染病に対し、万全な事前の備えと、拡大・拡散せずに対応するということが重要、このように思うわけでございます。  そこでお伺いいたします。  一つ目として、高病原性鳥インフルエンザ発生状況と発生予防のための県の取り組みについてお伺いいたします。  二つ目として、高病原性鳥インフルエンザの発生時の迅速な対応に備えて、県はどのように対応しているのかお伺いいたします。  次に、県産材の利用促進についてであります。  本県は、国内有数の森林県であり、県名のとおり青い森で囲まれ、自然に恵まれている地域でもあります。太平洋戦争後、先達の皆様方が植栽をし、育成してきた貴重な森林は、本格的に利用伐採時期を迎えてきているのであります。森林は、木材の生産のみならず、水源の涵養や土砂流出防止、二酸化炭素の吸収と地球温暖化の緩和等のさまざまな機能と役割を多く有しているのであります。  そのために、この森林資源を適正に管理していくことが、地域産業の活性化や県民の生活環境を守ることにつながっているものと思われます。したがって、森林を取り扱う林業・木材産業の重要性がますます高まっていくものと思われ、これから成長を大いに期待する産業として林業・木材産業の振興を図っていくことが極めて重要であると認識しております。  そこでお伺いいたします。  本県における県産材の流通・販売の実態と課題についてお伺いいたします。  次に、林業・木材産業を成長産業にするために、県産材の利用促進がこれまで以上に必要と考えるが、県の見解についてお伺いいたします。  次に、青森ライフイノベーション戦略の推進についてであります。  三村知事は、みずから先頭に立ち、アグリ、ライフ、グリーン等の四つの柱としての期待の持てる成長分野を中心とした産業振興を推進しているところでもあります。さらに、国においても、長期のデフレ・円高からの脱却と雇用や所得拡大を目指し、加えて経済再生のための産業競争力の強化、成長戦略の具現化と推進に取り組んでいるところでもあります。中でも、健康医療分野の成長には大きな期待を寄せられているところでもあります。  私は、医療福祉の分野は規制が多く、許認可の権限が集中している業界で、生命にかかわるということでのハードルやリスクが高い分野であるということで、十分理解をしているものであります。医療や福祉機器開発健康美容分野での研究開発は、ある意味、日本の得意分野で、ポテンシャルとキャパシティーがあります。多くの利益をもたらす可能性のある分野でもあると思います。  そこで、特に本県においては、健康医療分野で欠かすことのできない成長余力のある分野と捉えており、その中で、医療、健康、介護といった業界では、産業振興と成長は、結果として県民の健康増進に貢献ができ、県民の生活の質を向上させるといった、社会的にも意義深いものがあると思います。先日発表された都道府県別の平均寿命においても課題が多く残されているところでもあります。  本県にとっては、産業政策と青森ライフイノベーション戦略は一石二鳥であり、まさに時宜を得たものと考えているところであります。  また、昨年九月定例会の補正予算で計上、採択された多機能小型車両を活用した地域支え合い体制構築、実証事業、いわゆるヘルスプロモーションカーの導入とその実証が開始をされ、私が住む南部町にも昨年末に導入されました。この車両は、主に高齢者を対象とした訪問診療や介護予防活動、高齢者の支え合い等に利用され、医師からも、ドクターカー以上に利用価値があるとされております。  また、患者や利用者によれば、非常によかったということで、病院や施設に行けない体の不自由な方々も、自宅や施設内や集会所でも検査、治療が可能で、保健、医療、福祉の面から使い勝手もよく、特に中山間地域では非常に威力を発揮していると聞いております。心から感謝をしているところでもあります。このような先進的な取り組みは、まさに青森ライフイノベーション戦略によりさらに強力に推進されていくべきものと考えております。  そこで、お伺いいたします。  一つ目といたしまして、近年の社会経済情勢及び本県の優位性を踏まえ、青森ライフイノベーション戦略の基本方針及び目指す将来像についてお伺いいたします。  次に、青森ライフイノベーション戦略重点分野ごとの今後の県の取り組みについてお伺いいたします。  次に、医師確保の取り組みについてであります。  全国的に医師不足は深刻な問題として大きな課題となっていることは周知の事実であります。  本県においては、いち早く、平成十七年に良医を育むグランドデザインを策定し、知事みずから先頭に立ち、医師の確保に尽力されていることに対し、高く評価されているところでもあります。  ちなみに、医師の養成には高い学識と能力、さらには、長い年月と多額の経費が必要とされるいわゆる難関課題があるわけでございます。しかしながら、県の絶え間ない取り組みと支援措置により、医師確保に向けて、本県出身の医学生は着実にふえていると認識をしております。将来的に、本県の医師不足の解消に向けた道筋は、光明が差してきたものと思われます。  そこで、最近の若者の思考回路は、ある意味、合理的に、ドライに割り切って考える傾向があり、医学生や研修医にしても、その対応に配慮していかなければならないものと思います。卒業後、勤務医として県内勤務の志を持って大学に入学した医学生に、卒業後確実に医師として県内に残ってもらうことが目的であり、大前提となるのであります。そのことにより、さらに、そのような医学生や研修医が青森県に定着勤務するためにフォローアップしていくことが重要なファクターとなるのだと思います。  そこで、お伺いいたします。  一つ目といたしまして、平成二十五年度の県内の病院における臨床研修予定者の状況についてお伺いいたします。  二つ目といたしまして、研修医が研修終了後に県外へ流出することを防ぐため、県はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  三つ目として、三村知事は、現役医学部学生に対する講演において、本県での研修、勤務をどのようにアピールをしているのかお伺いいたします。  次に、災害に強い医療体制の整備についてであります。  早いもので、三・一一東日本大震災、あの大変な大震災から満二年となろうとしております。  当時、私は予算特別委員会の最中でありました。今まで経験のない大きな長い揺れの後の長時間の停電、その後の燃料不足、携帯電話の不通など多くの障害や問題が生じ、大変混乱を来していたことをきのうのことのように覚えております。その中でも、辛うじて医療の提供は継続されておりましたが、大規模災害に対してのもろさも露呈された状況でありました。  その後、県においては、これらを教訓に、大震災を踏まえて、災害拠点病院等における自家発電設備機能強化等の取り組みを推進してきたところでございます。  未曾有の大災害時における医療体制については、ソフトも含めて、さらなる充実強化が必要だと、このように思うわけでございます。  そこで、お伺いいたします。  一つ目といたしまして、災害時における医療確保について、これまでの取り組み状況をお伺いいたします。  二番目としまして、災害に強い医療体制のさらなる充実強化に向けて、今後県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、防災公共の取り組みについてであります。  東日本大震災以降、県ではさまざまな防災・減災対策に取り組んできたものと思います。私は、昨年の九月定例議会でも質問をさせていただきましたが、さらに、県民が安全に安心して暮らしていくために、防災公共推進計画の速やかな策定が必須であり、重要であろうと思うわけでございます。既に報道等で発表されておりますが、特に三戸郡や下北地域においては多くの課題が山積みされております。一刻も早く防災公共推進計画を策定されて、それを実施していかなければならないと思うものであります。  そこでお伺いします。  孤立集落・避難所をつくらないために、防災公共においてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  次に、防災公共推進計画を県及び市町村は今後どのように展開していくのかお伺いいたします。  次に、三戸郡内における道路整備についてであります。  三戸郡内の県管理道路は、県内でも一、二番を競うほど整備がおくれております。特に国道百四号の迂回路となる櫛引上名久井三戸線森越二期工区は、幅員が狭小で、乗用車のすれ違いも困難な状況であります。消防車や救急車も走行困難となり、平成の町村合併後は、特に今までとは違い、通勤通学のための通行量も増加しております。  さらに、一昨年の台風十五号による馬淵川の大洪水では、床上浸水での家屋の被災が見られた地域もありますし、また、国道百四号、青い森鉄道線路や配電設備までも冠水し、不通となり、迂回路として櫛引上名久井三戸線森越二期工区を通行していたところでございますが、狭隘なために、大型車両はもちろん、普通自動車もすれ違い困難なところでありました。そのため、通行困難となり、ライフラインとしても滞る状況でありました。  また、名川階上線の剣吉地区は、国道百四号の曲線部に鋭角に接続する交差点形状となっており、それに続き、踏切との交差が変則的になって、交通安全上非常に問題で、古くからその改良が望まれておりました。  加えて、その他、三戸郡の主な改築工区の整備の進め方や、完工見込み工区も含め、三戸郡の道路整備状況の見通しについてお伺いいたします。  次に、県警察における検視の状況であります。  我が国では、明らかな病死以外の遺体が発見された場合は、まずは警察による検視が行われ、死因の究明や犯罪性の有無が調査され、警察庁が公表している資料によると、全国の警察が取り扱う遺体の数は年間で十七万体を超え、十年前と比較すると約一・五倍に増加しているとのことであります。  近年、大相撲の力士が亡くなられた際に、一旦は病死とされたものの、後に暴行により死亡したことが判明した事件等を契機に、死因究明制度の推進を訴える世論が高まり、昨年、解剖体制の充実並びに遺族の承諾なしに解剖が可能な制度の運用を柱とした死因究明関連二法が新たに制定されたところであります。  しかしながら、新たに法律が整備されたにもかかわらず、法医学を担当する医師の確保が難しく、死因究明の正確性を保つためには、特に警察に重い負担と責任が強いられることとなると思われるわけでございます。  本年一月には、南部町においてもひとり暮らしの高齢者宅で火災が発生し、焼け跡から焼死体が発見されたという痛ましい事案がありました。この際にも、身元が確認されて御遺族のもとに一刻も早く返すべきところでしたが、犯罪性があるかないのかなどということを明確に調査しなければならないということで、遅延をしたということがありました。  犯罪死の見逃しを防ぐために、専門的な知識を有する者を現地に派遣し、検視を行うことで、正確に専門的な知識を駆使した専門官を臨場させる体制がこれまで以上に必要とされるところであります。  さらに、警察で取り扱った遺体を遺族に引き渡す際には、医師の検案が必要であります。これがなければ、死体をだびに付することができず、日々発生する検視事案に迅速に対応するためには、警察医に委嘱された医師に対して迅速に対応をお願いしているとされているが、医師不足によること、医療過疎化により、医師が常駐していない地域もあり、検案が迅速にできず、遺体の引き渡しがおくれる事態となっている地域もあると伺っております。  このような現状の改善には、今後県が抱える大きな課題の一つとして、解決策を探っていかなければならないと思うわけでございます。さらには、警察医、監察医として法医学にいそしむ医師が減少し、なり手がいない状況が現実にあります。医学生時代に将来的に警察医、監察医としても活動できるように養成をしていかなければならないことも重要であると思われます。  そこでお伺いいたします。  県警察における過去五年間の死体取扱件数と解剖件数についてお伺いいたします。  次に、県警察における検視体制の現状と今後の方針についてお伺いいたします。  三番目として、警察医の役割と県内の警察医の現状についてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 6 ◯議長(西谷 洌) 知事。 7 ◯知事(三村申吾) 夏堀議員にお答えいたします。  まず、私からは、高病原性鳥インフルエンザ発生時の迅速な対応への備えでございます。  私は、平成二十二年に高病原性鳥インフルエンザなどの防疫作業を支援するため宮崎県へ派遣した本県の獣医師職員が、過酷な状況の中で強い使命感を持って職責を果たしたことに対し、深く感銘を覚えますとともに、このような地域の産業や社会に大きな影響を与える家畜伝染病の発生に対しては、自然災害と同様に、平素からの危機管理意識を持つことが極めて重要であると認識をした次第であります。  このため、県では、平成二十年に策定した高病原性鳥インフルエンザ等発生時の県職員動員に係る基本方針に基づき、国内では最大規模となります一千人を超える県や市町村等の職員を速やかに動員できる体制を構築いたしますとともに、庁内と各地域県民局単位で、毎年、動員職員を対象とした防疫演習を実施し、防疫作業の具体的な手順や消毒機器の操作方法などの確認を行っているところであります。  また、万が一家畜伝染病が発生した際に、防疫措置を迅速に開始するためには、作業員の防護服や消毒用薬品などの防疫資材を短時間で確保する必要がありますことから、県内における備蓄を強化するとともに、新たに県全域での防疫演習を実施するなど、発生時の被害を最小限に抑える体制を整備することとして、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところであります。  続きまして、県産材の利用促進の必要性、成長産業とするためにということでございますが、その見解であります。  私は、県土の三分の二を占める本県の森林は、水や空気の浄化などを通じて県民の暮らしを守るとともに、農業や漁業の生産を支える極めて重要な役割を果たしており、豊かな森林から生み出される木材は、再生可能で持続的な地域資源として、循環型社会の実現には必要不可欠であると認識します。  こうした中で、本県の林業・木材産業は、木材需要の減少や価格の低迷などにより長期的な不振を余儀なくされておりまして、順次成熟期を迎える杉を主体とした県産材の丸太や製材品の出口対策を講じて、成長産業への転換を図ることが極めて重要であると考えているところであります。  このため、私は、平成二十二年度から全国に先駆けまして、例の県産材エコポイント制度に取り組みますとともに、国に対しましても、その創設を提案してきたところ、今年度の国の補正予算で木材利用ポイントとして制度化されたところであります。  今後は、国の事業も有効に活用しながら、県産材住宅の普及を図ることとしております。  また、平成二十五年度は、県内外での県産材の販路拡大に向けて販売活動を展開するあおもりの木マイスターの育成や、社会福祉施設など公共建築物への利用促進を図る需要マッチング活動の実施、さらには、未利用間伐材等の発電や熱エネルギーとしての利用など、県産材の利用を総合的に推進し、本県の林業・木材産業を成長産業とするために、積極的に取り組んでいく所存であります。  青森ライフイノベーション戦略の基本方針と目指す将来像についてであります。  経済のグローバル化の一層の進展、アジア市場の急成長等による国際・地域間競争の激化や、急速な高齢化の進展、生活習慣病等の増加等による環境の変化の中で、医療、健康、福祉といったライフ分野は、次世代の経済成長を牽引する産業分野として期待されるところであります。
     こうした状況の中、競争力の高い微細加工や難削加工等の製造技術を有する中核的なものづくり企業や、ライフ分野における大学の研究・医療水準の高さ、プロテオグリカンを初めとする有望な地域資源など本県の強みを最大限に生かし、市場規模が拡大するこのライフ分野を本県の次世代を牽引する重要な産業の柱として育成するため、あおもりライフイノベーション戦略を策定いたしました。  本戦略は、ライフイノベーションで県民の健康で豊かな生活の実現を基本的な目標に据え、施策を強力に展開することにより、経済に活力を与え、雇用を創出するとともに、県民の健康で豊かな生活の実現にも寄与することを目指しております。  私は、全ての県民の皆様方が、家族と社会のつながりの中で、健康で豊かに生涯生活を楽しむことができるQOL(生活の質)の高い生活創造社会の実現を目指し、「雇用の創出・拡大」を図る産業政策の面からも、積極的にさまざまな施策を講じていきたいと考えているところであります。  現役医学部生に対する講演において、どのようなアピールをしているかということであります。  私は、平成十七年度から、毎年、弘前大学医学部に出向き、四月には、医師の道を志し、希望に満ちあふれて入学してきた新入生を対象に、また、秋から冬にかけましては、卒業後の医師としての具体的なビジョンをより明確に持ちながら勉学に励んでおります四・五年生を対象に、将来ともに青森県の医療を支え、つくっていこうと呼びかけをいたしております。  その中で、本県での研修ということにつきましては、県内十三の臨床研修病院において多様な研修プログラムが用意され、豊富な症例や手技など数多くの経験ができること、臨床研修病院が共同してセミナーやワークショップを開催し、臨床研修医や指導医が横断的に交流し、切磋琢磨する環境を整えていることなど、本県ならではの特徴をアピールしております。  また、臨床研修終了後の後期研修の受講については、専門教育にすぐれた弘前大学医学部付属病院を初めとする県内医療機関における研修を呼びかけております。  次に、本県での勤務につきましては、意欲を持って、かつ働きやすい環境が重要でありますことから、医療機関の役割分担、連携や医師の人事交流を進める自治体病院の医療機能の再編、ネットワーク化に取り組んでおりますこと、そして、女性医師の育児短時間勤務制度等の柔軟な勤務形態の推進に取り組んでいることなどをアピールしております。  このように、医師としてのスキルアップや勤務環境の整備などに積極的に取り組みながら、将来の本県の医療を担っていく弘前大学医学生に直接私自身の思いを伝え、また、直接医学生の声を聞くことができる機会は非常に重要で貴重なものと考えております。  より多くの弘前大学医学生が将来の本県の医療をともに支えてくれますよう、今後とも、弘前大学等関係者と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。  私からは以上です。 8 ◯議長(西谷 洌) 青山副知事。 9 ◯副知事(青山祐治) 災害時に強い医療体制のさらなる充実強化に向けての県の取り組みについてお答えいたします。  県では、東日本大震災の教訓を踏まえ、これまで、電力も含めた医療機関の機能確保、医薬品等の供給システムの整備などに取り組んできましたが、今後は、これまでの取り組みの成果を踏まえて、災害時に関係機関が迅速かつ効果的に医療を提供できる体制づくりに取り組んでいくこととしております。  このため、現在策定を進めている新たな青森県保健医療計画において、被災地の医療確保及び被災した地域への医療支援体制の構築、DMATを直ちに派遣できる体制の構築、救護所、避難所等における健康管理体制の構築を目指すべき方向性として定め、これに基づき、災害時に強い医療体制のさらなる充実強化に取り組むこととしています。  また、今後の具体的な取り組みとしては、災害医療に係る全県的な連絡会議や地域ごとの協議会の設置、開催による連携体制の構築、災害医療に係る研修の実施と訓練プログラムの策定、災害時の情報共有システムに係る調査検討、災害現場に最も近い保健医療行政機関である保健所の機能強化などを進めていくことにしております。 10 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長(江浪武志) 三点についてお答えを申し上げます。  まず、県内の病院におきます平成二十五年度臨床研修開始予定者の状況についてでございます。  平成二十五年度に臨床研修を希望する卒業予定の医学生と研修病院の組み合わせを決めます平成二十五年度医師臨床研修マッチングの結果では、県内十三の臨床研修病院で研修することが内定した医学生は七十六名と、前年度を七名上回り、過去最多となりました。  さらに、その後、臨床研修病院とのマッチング外で二名が採用の予定となっておりまして、マッチングの対象外であります自治医科大学医学生も二名いらっしゃるということですので──もちろん、最終的な平成二十五年度の新規臨床研修医数は、今後の医師国家試験の結果などを待つ必要があるわけでございますけれども、平成二十五年度の臨床研修開始予定者数ということでございますと、これまでで最も多い八十名ということとなってございます。  次に、研修医が研修修了後に県外流出することを防ぐための県の取り組みについてでございます。  県内の臨床研修医採用者数は平成二十年度以降六十名台と堅調に推移をしておりまして、平成二十四年三月の臨床研修修了者は六十二名となっておりますが、その六十二名につきまして、同年四月の状況を見ますと、県内医療機関に後期研修または採用となった者は五十四名となっております。内訳を見ますと、後期研修医の採用者がそのうち四十名と大部分を占めておりまして、臨床研修修了後の医師の県内定着のためには、後期研修医の確保が重要であると考えてございます。  このため、来年度は、新たに、県内の臨床研修医等が研修修了後に県内へ着実に定着するよう、医師が本県での勤務を選択するための要因などを調査分析することによりまして、地域で良医を育んでいく仕組みをなお一層充実させるよう取り組むこととしまして、所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  これらの医師が県内の求められている分野、地域で勤務し、地域全体でキャリアアップをサポートできるよう、今後とも、弘前大学、医師会、市町村等と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えてございます。  最後に、災害時におきます医療確保につきましてのこれまでの取り組み状況についてでございます。  東日本大震災におきましては、長時間の停電による医療機能の喪失、縮小、流通経路の遮断による医薬品や燃料などの不足、医療支援チームの受け入れと効果的な配置、情報の共有など、災害時におきます医療の確保について多くの課題が明らかになりました。  そこで、県では、災害時に重要な役割を担います医療機関に対して非常用電源設備や通信機器の整備などに係る財政支援を行いまして、災害時におきます医療機関の機能確保と強化を図っております。  また、医薬品などの確保につきましては、医薬品の流通備蓄に関します品目の見直しを行ったほか、医療材料及び医療用ガスに関する関係団体との協定の締結に向けました取り組みを進めるなど、供給システムの整備を進めたところであります。  このほか、災害拠点病院などが行います研修や訓練の実施に対する財政支援を行いまして、災害時の対応能力の強化も図っております。  また、医療関係団体などの参加によりまして、東日本大震災での医療対応に係る意見交換会も実施しておりまして、これを踏まえて、青森県救急・災害医療対策協議会におきます協議によりまして、本県の災害時医療体制の枠組みにつきまして大枠での合意を得たところであります。  今年度は、災害医療関係機関連絡会議を開催いたしまして、この枠組みについて説明を行うとともに、関係機関の連携強化を図ったところでございます。 12 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 13 ◯商工労働部長(馬場良夫) 青森ライフイノベーション戦略の重点ごとの今後の取り組みについてお答え申し上げます。  青森ライフイノベーション戦略では、医工連携、サービス、プロダクトの三つの分野を重点的に取り組むこととしており、昨年十一月には同戦略サブクラスター戦略プログラムを策定し、戦略の具体的な実行プランと重点分野における推進施策の方向性を取りまとめたところでございます。  今後の県の取り組みといたしましては、医工連携分野では、大型の競争的資金獲得に向けた緊急開発支援や、県内のものづくり企業と大手医療機器メーカーとの連携などをコーディネートする専門的なコンサルティング支援等を行うこととしております。  サービス分野では、健康寿命アップなど地域医療の課題解決にも貢献できる新たなヘルスケアサービスビジネス開発への支援や、ヘルスプロモーションカーを活用した新たな医療サービスモデルの、より具体的、中長期的な実証等を行うこととしております。  プロダクト分野では、プロテオグリカンを初め、本県固有の地域資源を生かした全国に通用する商品開発を図るため、マーケティングを中心とした特別コンサルティング支援や、プロテオグリカンを核とした美容健康分野産業のクラスター創造のための戦略策定などを行うこととしております。  こうした総合的な対策によりまして、戦略の着実な進展を図るため、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。 14 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 15 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問二点についてお答えいたします。  最初に、高病原性鳥インフルエンザの発生状況と発生予防のための県の取り組みについてであります。  高病原性鳥インフルエンザは、最近では、平成二十二年十一月から平成二十三年三月にかけて関東以西の九県二十四農場で発生しましたが、その後国内での発生はありません。  しかしながら、中国や台湾などの近隣アジア諸国では、本年度も断続的に発生しており、人や野鳥を介した国内への侵入リスクは依然として高い状況にあります。  このため、県では、毎週月曜日を家畜衛生対策の点検日とし、鶏の所有者に対し、鶏舎とその周囲の消毒、部外者の立ち入り制限、さらには、野鳥の侵入防止対策として、網目の細かい防鳥ネットへの張りかえなど、衛生管理の徹底について指導しているところであります。  また、家畜伝染病予防法に基づいて、鶏の所有者は、飼養衛生管理基準の遵守状況を県に報告する必要があることから、県では、百羽以上の鶏を飼育している全ての農場へ立ち入り検査を実施して、その状況を確認するとともに、家畜保健衛生所のモニタリング検査により、異常の早期発見と、異常が見られた場合の家畜保健衛生所への早期通報について、養鶏農家への周知徹底を図っているところでございます。  続きまして、県産材の流通・販売の実態と課題についてであります。  本県では、昭和四十年当時、杉やヒバなどを中心に百三十二万八千立方メートルの丸太が生産され、そのうち、七八%に当たる百四万立方メートルが県内で流通・販売され、製材工場も五百三十九工場が稼働しておりました。  しかし、その後、ヒバや優良な広葉樹資源量の減少等に伴い、平成二十三年の丸太の生産量は六十七万八千立方メートルとなり、そのうち、県内での流通・販売量は、四九%に当たる三十三万五千立方メートル、製材工場も百十七工場に減少しております。  また、杉については、資源量が年々充実し、平成二十三年には五十万九千立方メートル生産されていますが、製材工場が減少したこと等に伴い、六二%に当たる三十一万六千立方メートルが丸太のまま県外に移出されていると推計されております。  このため、県外に移出されている丸太を県内で加工して付加価値を高め、県内外に販売していくことが喫緊の課題となっております。 16 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 17 ◯県土整備部長(成田昌規) 御質問三点についてお答えします。  まず、孤立集落・避難所をつくらないため、防災公共においてどのように取り組んでいるのかについてでございます。  県では、災害時に孤立集落をつくらないという視点と逃げるという発想を重視した防災対策を推進するため、全市町村を対象に防災公共推進計画を策定することとしております。  今年度は、十五市町村を対象に、地域県民局単位に県、市町村で構成する防災公共県民局ワーキンググループを設置し、十月からワーキングを始め、二月までに六県民局において延べ二十六回開催したところです。  ワーキングでは、孤立集落や孤立避難所をつくらないため、役場などの防災拠点まで、地域の実情を反映した最適な経路の検証をしてまいりました。さらに、孤立した際に救援物資や病人の輸送手段となる臨時ヘリポート候補地の検証を行っております。これらの結果をもとに、人命を守ることを最優先とする防災公共推進計画を策定しているところでございます。  平成二十五年度も引き続き、県民局ワーキングを実施し、全市町村の防災公共推進計画の策定を完了させる予定としております。  次に、防災公共推進計画を県及び市町村は今後どのように展開していくのかについてでございます。  県民のとうとい命を守るためには、今後、防災公共推進計画の着実な推進を図ることが重要です。  そのため、防災公共推進計画をもとに、県と市町村が適切な役割分担を行いながら、孤立するおそれのある集落において、救援物資等の輸送のための臨時ヘリポートの確保、危険区域内にある避難所の変更や新設、孤立集落や避難所から役場への経路上にある危険箇所の安全対策、危険箇所を回避できるようにするための道路整備等を実施してまいります。  さらに、市町村では、設定した最適な避難経路や避難所、臨時ヘリポートを地域防災計画やハザードマップに反映させるなど、住民への周知を図っていくことになります。  国では、事前防災・減災対策を抜本的に強化し、国土強靭化を推進することとしており、防災公共の理念がその施策の中に取り入れられたところでございます。県としても、防災公共推進計画に位置づけた施策について、国に対し優先的に予算が配分されるよう要望するとともに、危険箇所の見直しや進捗状況等のフォローアップを行い、必要に応じて計画の見直しを行ってまいります。  最後に、三戸郡内の道路整備状況と今後の見通しについてでございます。  三戸郡内の県管理道路の整備につきましては、集落間を連絡する機能を強化するために、これまでも隘路区間の解消などに優先的に取り組んでおり、現在、十二工区において改築を進めております。  主な工区として、櫛引上名久井三戸線森越二期工区約一・三キロメートルにつきましては、今年度、用地買収と一部改良工事を実施しており、今後も用地取得を進めるとともに、改良工事を促進してまいります。  名川階上線剣吉踏切工区約〇・六キロメートルにつきましては、今年度、用地買収を進めており、今後も用地取得を推進するとともに、取得した箇所において必要な埋蔵文化財調査を行い、改良工事に着手したいと考えております。  そのほか、八戸大野線田代工区約一・七キロメートル、浅水南部線手倉橋工区約〇・五キロメートルなどを施工しており、手倉橋工区につきましては、この三月に完成予定となっております。  引き続き、他工区を含め、地域の皆様の御協力を得ながら、整備促進に努めてまいります。 18 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。 19 ◯警察本部長(山本有一) 県警察における検視に関する御質問三点についてお答えいたします。  初めに、県警察における過去五年間の死体取扱件数と解剖件数についてお答えいたします。  死体取扱件数は、平成二十年二千十二体、平成二十一年二千九十二体、平成二十二年二千二百五十四体、平成二十三年二千百七十九体、平成二十四年二千二百一体となっており、平成二十四年は前年と比べて二十二体増加しております。  解剖件数は、平成二十年九十八体、平成二十一年百七体、平成二十二年百五十九体、平成二十三年百三十一体、平成二十四年百七十五体となっており、平成二十四年は前年に比べ四十四体増加しております。  このように、死体取扱件数、解剖件数ともに増加傾向にあります。  次に、県警察における検視体制の現状と今後の方針についてお答えいたします。  現在、検視業務につきましては、県警察本部捜査第一課が所管しており、検視担当者は、検視官五人、補助者六人の十一人体制となっております。  検視につきましては、犯罪死の見逃し防止を図るため、昼夜の別なく二十四時間体制をとっており、各警察署で変死体が発見された場合、速やかに報告を受け、早期に現場臨場して検視業務を行い、事件性の有無について判断することとしております。  今後の方針についてでありますが、犯罪死の見逃し防止を図っていくためには、検視官の臨場が極めて重要となります。平成二十四年の検視官の臨場率は約四九%となっておりますが、さらなる臨場率向上に向けて、体制の強化、業務の効率化などを図ってまいりたいと考えております。  最後に、警察医の役割と県内の警察医の現状についてお答えいたします。  警察医の身分は、警察医の嘱託に関する規程に基づき、地方公務員法に規定する非常勤の特別職となっております。  警察医が行う業務につきましては、被留置者、被保護者等に対する医療、その他保健に関すること、変死体の検視の立ち会い、検案等に関すること、その他必要と認める業務となっております。  次に、県内の警察医の現状についてお答えいたします。  県内の警察医につきましては、各警察署ごとに嘱託することとし、現在、二十九人を嘱託しております。しかし、現在、三戸警察署、鰺ヶ沢警察署、七戸警察署の三警察署においては不在となっております。  警察医の方々には、昼夜休日を問わず、事件、事故等において亡くなられた方があった場合、現場に臨場して変死体の検案をしていただいております。警察医不在の警察署において変死体の検案があった場合には、隣接警察署の警察医の方に検案を依頼したり、地元の病院の医師に検案をお願いしており、検視業務に支障を来さないように努めております。  以上でございます。 20 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 21 ◯十六番(夏堀浩一) 丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。  再質問はありませんが、私の感想と、それから、要望を含めてですけれども。  ということで、高病原性鳥インフルエンザのことなんですけれども、毎週月曜日、さまざま家畜保健衛生所等々でやっているということなんですけれども、やっぱり獣医師の確保というのが非常に大きな問題となってくるんだろうと思ってございます。  それで、特に家畜防疫というものに関しては、家畜伝染病法の適用の問題もあるのかと思いますけれども、かつて、家畜防疫員と称しまして、いわゆる開業獣医師の嘱託雇用ということでそういうことをしておった時期があったと思います。  そういうことも含めて、公務員獣医師が不足しているのであれば、時には、開業獣医師の嘱託雇用もしくはそういう形でお願いをしてみてはどうなのかということがありますので、利活用と申しますか、そういうようなことも十分、獣医師会等々含めて、また考えていただければいいのかなと思ってございます。  それから、県産材の流出ということでありますけれども、丸太のままで県外に出すほうが多い。当然、製材業者が少なくなってございますし、先般、いわゆる集成材の加工工場の誘致の話がございましたけれども、そういう誘致がなかなか難しいという現状であれば、何か森林組合等々含めて、補助、また、そういう形で資金提供しながら、合弁なり、企業誘致というよりも企業を起こすということで、加工会社を起こさせるんだということも含めてこれから積極的にやっていかなければ、先ほど、県産材の利用促進ということでいろいろなことを施策に訴えておられましたけれども、なかなか地元でそういうものができなくなっていくという現状がございますので、やはり地元で集成材をつくっていくんだと、そういう加工場をどんどんやっていくんだということをしてやっていかないと、岩手、秋田のほうに行くということは大変コストもかかってくるわけでございまして、それは今後の課題として取り組みをお願いしておきたいなと思ってございます。  それから、先般の青い森農林振興公社含めてですけれども、一斉に伐採時期になりますので、その伐採時期で一斉に伐採して出しますと、木材価格が非常に不安定になっていくという、需要と供給のバランスに影響するんだと思ってございますので、その辺も県の当局がいろいろと、執行部のほうもお考えいただいて、需要、供給のバランス等々含めてお願いをしていければいいと思ってございます。  それから、ライフイノベーション戦略のプロモーションカーのことなんでございますが、大変すばらしい、世界で三台しかない、青森県内に。世界中で三台。これをもう少しふやしていただいたり、あと、貸与、贈与でなくて、購入含めて、購入していただいたら補助を出すんだというようなことで、そういうシステムを考えていただいて、当然販売もするし、普及もさせるんだということであれば、ドクターカーよりもいいんだということになっていくんだろうと思ってございますし、ややもすればドクターヘリよりは活動率が高くなっていくかもしれませんので、その辺の御活用もお願いを申し上げたいと思ってございます。  それから、医学生の先ほどの研修医の問題でございますが、随分ふえているという感じを受けてございます。ただ、問題は、前期研修から後期研修にかけての数が半分になっているということで、その辺含めまして、何か先ほど来のいろいろな施策を、いろいろなことをやっているんですけれども、やはり学生の気質と申しますか、学生はこういうことを考えているんだという、今の若い学生さんの考え方というものをよく執行部のほうでも理解していって、それをやっていかなきゃならないだろうと思ってございます。  特に最近の若い人は、便宜的に、じゃあ二年間いて、後ほかにまた二年間いてとかという、軽々しく、軽々に考えているところもあるようでございますので、その辺のところを、大学に行って講演する際には、そういうところもきちんと知事のほうから聞いていただければいいと思っています。  あと、防災公共の問題でございますが、やはり、道路の問題含めて、私ども住んでいるところというのは、当然孤立集落とか孤立避難所をつくらないために防災公共をやるんだというようなことでございますが、震災が起こらなくても、ちょっと雪が降った、雨が降っただけでももう大変な状況になるという道路の状況でございますので、防災公共という強靭化計画のもとでやるんであれば、もう道路整備はそっちが優先なんだということで、そういう地域をきちんと、もう出ているわけでございますから、確実に整備をしてもらって、生命を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思っています。  最後、警察本部長の話でございますが、警察医も大変不足しているんだということでございますので、先ほど、知事と医学生といろいろ講演しているわけでございますから、法医学のことも一緒に言って、法医学にいそしむということをしていただかないと。どうも法医学というのは基礎医学なものですから、臨床と違って、なかなかそれに飛びつく学生は少なくて、また、卒業後も法医学のほうに携わるという学生というか医師も少ないものですから、そういうようなことを学生のうちから、法医学は大事なんだということで、これは、病理学の一種のその中の部門でございますので、その辺をきちんと勉強していただくということも、そういう講演の中でお願いをしたいなと思ってございます。  以上、大変いろいろと煩雑になりましたけれども、お願いを申し上げて、再質問ではございませんが、私の話をさせていただきました。ありがとうございました。
    22 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時三十七分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 23 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  二十四番古村一雄議員の登壇を許可いたします。──古村議員。 24 ◯二十四番(古村一雄) 古村一雄であります。  先月二十二日、知事提案理由説明の県政運営に関する基本的方針に、我ながらつい聞きほれてしまいました。津軽海峡が世界の物流ネットワークの中心を担う可能性を披瀝した知事。八戸、青森、そしてあの七里長浜港の利活用まで含めて、その促進によって日本経済の成長に貢献していきたいと述べ、青森から世界を見据え、県外、海外との取引拡大を進めて、生業(なりわい)づくりと所得の向上を図って、雇用の創出、拡大につなげることがこれからの青森県にとって重要な課題だと訴えたところであります。  随所に、知事就任以来十年間のみずからの努力と実績を臆することなくちりばめて、取り組みの方向性に間違いはなかったと言い切りました。  私は、東京や関西の人混みの中で、はんてんを羽織って、にこにこ愛想を振りまきながらトップセールスを行っている三村知事の姿を思い浮かべながら、神妙に耳を傾けて聞いたところであります。  知事が冒頭に述べまくった県政運営に関する基本的方針が次の基本計画のベースとなるのではないのか、あるいは、知事は次の四選出馬に意欲を示し、狙いを定めているのではないか、それとも、国政に転身する布石を狙っているのではないのか、こういうことなどを勝手に想像を膨らませながら、楽しく拝聴させていただいたところです。  しかし、もう一方の頭では、知事が、財政健全化への事前の備えがあったからこそ、危惧されていた財政再建団体転落を回避し、行政サービスの水準を落とすことなく向上することができたと自負してみても、県税収入に匹敵する原子力マネーの存在があっての三村県政ではないのかとの思いも頭をかすめました。原子力マネーへの過度の依存が、既に青森県をいびつな姿にしてしまっているのではないでしょうか。将来の青森にとって重い足かせとなるのではないのかなどなど、危惧したところであります。あらぬ心配でしょうか。  いずれにしましても、今や、三村知事は、世界的な視野で物を考え、地域で行動するグローカルマインドを身につけた本県が誇る数少ない全国に通用するブランド政治家であることに間違いはありません。  よくも悪くもです。悪くもという意味は、例の覚書を水戸黄門様の印籠よろしく振りかざして、事実上破綻した核燃サイクル事業の堅持を、知事が前面にしゃしゃり出て、民主、自民の両政府にのませてきたからであります。  所得や寿命が最下位グループにランクされている本県にあって、そこに君臨する知事が、世界的視野から、県益、国益にかなった政策の立案を約束した姿に、あすの青森を考えることがやっとの私にとっては、三村さんの心意気や度量、発想などが人並み外れて大きく見え、頼もしさを感じながら聞きほれたところであります。  先般、自民の清水悦郎さんから言われました。古村さん、将来を見据えて行動するのがよい政治家、あすを見て行動するのが悪い政治家。では、私は、合併から全然前を見ることができない愚にもつかない県会議員なのでしょうか、そういうことを思ったりしたところであります。  それでは、知事がるる語った議案説明要旨をもとにして質問させていただきます。  通告の問い五番目、市町村合併については一番の最後に回しましたので、御配慮をお願い申し上げます。  まず、攻めの農林水産業のこれまでの取り組みについてでありますが、知事就任以来、国に先駆けて力を入れて取り組み、国の基本方針にも掲げられるまでに至った攻めの農林水産業におけるこれまでの取り組みと、攻めの農林水産業を初め、少なからずの施策が国の施策に取り入れられたことに対し、知事の所見をまず伺います。  六次産業化、攻めの農林水産業を知事みずからがトップセールスとして率先して行うなど、三村カラーを出して精いっぱいやってきたことには、素直に評価をしております。これまでやってきたことが、国が取り入れたといっても、悪く言えば、国が三村知事の施策をぱくったと言えるのではないでしょうか。  自民党政権も、議員の頭数は多いものの、アイデアが不足で、依然として昔の政策をまた取り出しているところであります。三村知事を初め、地方の施策をぱくっているようですが、地方のアイデアを横取りするのであれば、財源も地方によこして、より分権を進めていくべきではないのでしょうか。こういう思いがさまざまによぎっているところであります。  問い二番目に、雇用の問題です。  知事は説明要旨において、雇用を十九回も口にして叫びました。常に県民目線での県政運営に鋭意努めてまいりたいと考えている三村知事としては、雇用は県民の切実な関心事であると、誰よりも身にしみて感じているのではないでしょうか。  このことについて、私立高等学校の就職支援を拡充すべきだという観点から質問させていただきます。  県立高等学校においては、就職支援のための事業に取り組んで効果を上げているとのお話を、きのう教育長からお聞きいたしました。では、県立よりも就職志望が多い知事部局が所管する私立高等学校においての就職支援策はどうなっているのか。もっと拡充する必要があるのではないのか。県の見解を伺うとともに、あわせて、この際ですから、私立高等学校の役割と存在意義についてもお尋ね申し上げるところであります。  知事は、また、障害者雇用を進めるとも述べました。知事部局と県教育委員会の障害者雇用の現状と今後の取り組みについて伺っておきます。  三点目は、雇用創出関連の基金事業の取り組みについてであります。  自民党政権以来、民主党政権によっても引き継がれたふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業のそれぞれの事業目的とこれまでの実施状況について。  二点目は、これらの事業の実施により継続雇用にどれだけつながったのか。  三点目は、今後、緊急雇用創出対策事業はどれぐらいの規模で実施する計画なのか、おつもりなのかお伺いいたします。  三点目は、行財政改革による県職員の削減の影響などについてであります。  説明要旨の八ページにおいては、最終年度を迎える青森県行財政改革大綱の成果と今後の方向性、不断の努力をもって行財政改革に取り組む決意について触れられておりますけれども、職員の削減は、業務量から申し上げればもう限界に来ている職場も多いのではないでしょうか。  減らし減らし続けて、最後には知事がひとりぼっちになるまで続けるのでしょうか。これは、前総務部長がやゆまじりにこのような答弁をしたことを懐かしく思い出して通告をしてみたところであります。  質問に入ります。  職員数の適正化については、現在の定員適正化計画における一般行政部門の職員の適正化数と今後の定員適正化の方針についてお聞きをします。  次に、県民局の業務の集約についてであります。  議案第二十六号で、障害児福祉手当と社会福祉法人、福祉施設の指導監査に関する事務等について、県内全域を東青地域県民局の所管とする条例改正案が提出されていますが、社会福祉法人等の指導監査業務について、本庁に集約するのではなく、東青地域県民局に集約するその理由と必要性について伺います。これもまた行革の一環なのでしょうか。  三点目は、十九ページで、耐震性能が不足して老朽化が進行している県庁舎の改修設計に着手するとしていますが、一つは、県庁舎耐震・長寿命化改修の方向性と今後の見通しについて。  二点目は、六階部分を撤去する、いわゆる減築により庁舎面積が減ることとなりますが、改修後も、執務室等の必要面積は確保できるのでしょうか。それとも、六階減築スペースに見合う職員職場を民間賃貸や、さらに、例えばの話でありますが、廃校となる県立戸山高校校舎などを活用して移設する腹づもりなのでしょうか。  または、行政改革による職員数の削減によって、現庁舎内のスペースで間に合うようになったのでしょうか。お伺いするところであります。  三点目は、今後四十年間は長もちさせる改修を考えているとの説明を受けていますが、それならば、改修に合わせて冷房設備の設置に踏み切る時期に来たのではないか。いかがお考えでしょうか。  以前に質問したときは、暑さに負けない体力を持った頭脳集団の育成に心がけるという答弁がありました。果たしてこのまま体力づくりを継続していくのか。私は、冷房設備は今導入しても県民は納得するものと思っているところであります。  大きな問いの四番、庁内ベンチャー制度についてであります。  知事は、議案提出説明の冒頭で、本県イメージにつきまとっていた貧しい、閉鎖的、暗いといったマイナスイメージがこの十年余りで大幅に低下した一方で、快適、豊か、安全などのプラスイメージがこれまた大きく上昇した調査結果が出されたといって、県民を対象に実施した郷土に関する意識調査を紹介したところであります。  昨年十一月、私の誕生日の日にこの新聞記事が目にとまりました。青森市となっても、ますます寂れゆく我がムラの実態と比べて、その余りの乖離ぶりに驚きを抱いたことを思い出しました。  前の定例会で、知事の隠密忍者部隊とも言えるまるごとチームに興味を持ちましたが、今回は、知事就任当時から取り入れられている庁内ベンチャー制度によってこの調査が実施されていることを知り、俄然注目をしているところであります。  そこで、庁内ベンチャー制度のこれまでの成果とこれからの取り組みについて伺います。  問いの五番目であります。県立スポーツ施設の整備に当たっての考え方をお尋ねしてまいりたいと思います。  まず一点は、陸上競技場であります。  スポーツ振興基盤整備計画に基づいて、老朽化した陸上競技場を優先整備するために、移転に向けた実施設計を行うことにしていますが、陸上競技場を青森市宮田地区に移転改築することとした経緯とその考え方についてお尋ねをします。  二つ目は、焦点となっている屋内スケート場についてであります。  説明要旨で、知事は、八戸市などから要望のあると、今さらわざわざ恩着せがましく前置きをして、県立での屋内スケート場について、将来の整備に向けた諸課題を整理するための基本計画策定に取り組むとしていますが、その経緯及び考え方についても改めてお聞きを申し上げるものであります。  私の狙いは、次の大鰐温泉スキー場についてであります。  スポーツ振興基盤整備計画には、県営球場についても移転改築の方向を打ち出していますが、これら大型のスポーツ施設の整備構想が着々と進展していく中で、どうしても無視できない大型スポーツ施設として、財政再建と苦闘している中で閉鎖の憂き目に遭っている大鰐町営の温泉スキー場の存在があります。  大鰐温泉スキー場は、県内で唯一の国際公認コースのあるスキー場であり、オリンピックなどの国際競技においてあまたの名をはせた選手を輩出したスキー場でもあります。スケート場同様、本県として必要な運動施設ではないでしょうか。  以前にも質問した記憶がありますが、大鰐スキー場について、県はなぜ一顧だにしないのでしょうか。スケート人口の二百四十万人に対し、スキー場、スキー人口は一千万人と言われています。どちらの効果が大きいかは明白であります。  また、八戸市と大鰐町を比較すると、八戸市は人口が二十四万人で、大鰐町の一万一千人の二十二倍、予算規模は八百八十五億円で、大鰐町の四十九億円の十八倍。県立施設がないとはいうものの、これまで八戸市においては、港湾や道路など、多額の公共投資が行われ、新産業都市ということで、地元負担もありませんでした。  対して、大鰐町と言えば、唯一の県立施設とも言える大鰐高校も今月で閉校を迎えます。大鰐町に対し、県は三セク債の利子負担を十年間いたしますが、八戸市の桔梗野工業団地への無利子貸付金は三十年でありました。また、大鰐町は、固定資産税の引き上げによる住民負担の増や給与カットにより、ラスパイレスが八一・三と、職員にも大きな犠牲を強いて、涙ぐましい努力をしております。  県に要望に来ているのか、知事、副知事をいら立たせに来ているのかわからない八戸市よりは、三セク債の金利負担に対しても、平身低頭お願いに来る大鰐町を心情的にも応援したくなるのではないでしょうか。  私は、常々弱気を助けるのが行政の役割と申しておりますが、八戸市のスケート場を県立にするのであれば、大鰐町のスキー場はもっと先に県立にすべき施設であります。  以前、大鰐町から県立にとの要望もあったようでありますが、県は、声高の大規模市の要望は受け入れ、小さな声は封じ込めてしまうというのは、青森市との合併にあっても同じでした。  スキー場の営業エリアの縮小と徹底したコストカットにより、今は何とか黒字を維持しているでしょうが、今後、老朽化した施設設備の更新は困難をきわめると思います。万が一赤字が続けば、営業に対し、あの協議会も抵抗しかねません。もともと町立の施設を県立にして第二スキー場も営業し、赤字まで全部持てとは言いませんけれども、国際コースのある現状部分だけでも何とかならないのでしょうかというのが、私を初め、長尾前議長などの思いでもあると思っています。  大鰐町から要望のあった温泉スキー場を県営化しなかったその理由について伺っておきます。  問い六であります。  安倍政権が県政運営に与える影響について、私は心配しています。知事が、経済成長著しいアジアの富の取り込みや中国の市場経済化、ロシア極東や北東アジアの物の流れに目を向けて、本県が日本経済の成長に貢献していきたいと意欲を見せても、いずれ馬脚をあらわすであろう安倍政権の軍備増強路線は、今後、近隣諸外国との摩擦が懸念されているところであります。  そういう不測の事態になれば、どちらがどうなのかは別にして、尖閣や竹島の例を見る限り、明らかに本県経済や観光などに無視できない影響をもたらすことは自明の理であります。  説明要旨において、知事は、暗に、民主党政権の縮小均衡の分配政策路線を批判し、自民党安倍政権の成長と富の好循環、強い経済に期待を示していますが、知事が思い描く中国や台湾、ロシア、近隣アジア各国との交流等に、目には目をの安倍政権の軍備増強路線は大きな支障を及ぼしかねないものと懸念していますが、知事の所見をお伺いするところであります。  次に、国の原子力政策についてであります。  我が国は、必要以上のプルトニウムを持たないことを国是として核燃料サイクルにチャレンジしていますが、高速増殖炉やプルサーマルでプルトニウムの消費が見込めず、この観点からも既に破綻しています。  このまま東通原子力発電所が再稼働するとなると、発電所内に行き場のない使用済み核燃料がふえ続けることになりますが、県のお考えをお聞きしておきます。  次に、原子力防災についてであります。  常に県民目線での県政運営に鋭意努めてまいりたいと考えている三村県政ならば、県地域防災計画(原子力編)修正に当たっても、当然、パブリックコメントを実施すべきと考えますが、県の見解を伺います。  二点目は、東通原子力発電所から三十キロメートル圏内の市町村も地域防災計画(原子力編)の作成、修正を進めていると思いますが、仮に、原子力規制委員会が示している三月十八日までに地域防災計画の作成等が間に合わない場合、原子力施設の再稼働等に当たって問題とはならないのか県の見解を伺います。  最後になりましたが、市町村合併についてであります。  福島の原発事故以来、市町村合併にかかわるニュースは、マスコミ等から一切消えてしまいました。三年半かけて合併検証を行ってきた青森市の検証報告の記事、ニュースさえも、報告書を市長に提出したというだけの小さな扱いでした。それでも我が浪岡では住民の間でくすぶり続けているところであります。  ただ、皮肉なことと言えば、青森市との合併に抵抗し、いっときは勝利しかかったにもかかわらず阻止できなかったこの私は、定数十議席の県内最大の青森選挙区に移ったがために、県議席を射とめることができました。笑うに笑えない皮肉であります。合併に徹底抗戦しながら、その合併効果の恩恵に最も浴しているのがこの私だからとも言えるからであります。  福島原発事故からこの二年余り、合併問題に触れることなく県議の禄をはんでいますが、実は心苦しい限りであります。さりとて、福島の惨状を見ると、全県民的には話題にもならない賞味期限切れの合併問題を取り上げる勇気もなく、また、議論の組み立て方も今のところ持ち合わせておりません。  福島原発事故被災地の町村が避難先に設置をしている仮の町の姿と、私が求めているふるさと復権をいかに絡ませ、何とか住民の議論の素材にのせることができないものとか思案する日々を送っていますが、ただただ悶々としているだけであります。  小さなまとまりのある町村だからこそ大災害に耐えて、仮であっても何とか自治機能を持ちこたえている、ここにヒントを見出したいと考えていますが、私の頭ではどうにもまとまり切れません。そうは言っても、いつまでも市町村合併のあり方、合併の問題、課題をこのまま放っておくこともためらわれるのであります。  というわけで、答弁する側も無意味な質問と感じているように思いますけれども、当座をしのいでおくことにしました。苦渋をお察しいただき、愚問によろしくおつき合い願えればと思っての質問であります。  一つは、県においては、平成二十二年二月、青森県における平成の合併を簡単に取りまとめましたけれども、合併から八年、我々議員や知事の選挙で言えば二期であります。この八年を経過した今、合併の効果等についてきちんと検証を行うべきと考えますが、県の見解を伺います。  二点目は、知事は、住民ニーズに応え得る基礎的自治体のあり方をどのように考えているのか。また、比較的規模の小さい自治体に対する支援をどのように考えているのかを伺って、壇上からの質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 25 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 26 ◯知事(三村申吾) 古村議員にお答えします。  まず、私からは、攻めの農林水産業におけるこれまでの取り組みに対する所見であります。  私は、我々青森県の得意分野でございます農林水産業を元気にすることが青森の元気につながると考え、知事就任以来、攻めの農林水産業の推進に全力で取り組んできました。  この取り組みは来年度で十年目の節目を迎えるわけでございますが、この間、農林漁業者はもとより、市町村、関係団体、流通、加工、販売等の関係者、さらには消費者の方々が、それぞれの立場で攻めの農林水産業の推進に御協力をしてくださいましたことに、私としてはまず感謝いたしております。  これまでの取り組みということを振り返りますと、簡単にまとめるのもあれでございますが、経済のグローバル化や甚大な被害を及ぼした東日本大震災の発生など、刻々と変化する社会経済環境の中にあっても、販売ということを重視した施策の展開や食産業の充実強化といったこと、さらには、世界一の品質を誇るリンゴを先導役として、アジアへの輸出拡大に乗り出すなど、目の前の課題に絶えず挑戦してきたという思いが何よりもございます。  また、環境公共という考え方や、あるいは農山漁村の地域経営など、私ども青森県独自の施策にも積極的に取り組んできたところでございまして、議員からもお話しいただきましたが、このたび、攻めの農林水産業が国の農林水産行政の柱として掲げられるに至ったことは、私たち青森県が貫いてきましたこの攻めの姿勢を、国においても政策の方向性として明確に打ち出したものと受けとめているところでございます。  庁内ベンチャー制度についてお話がございました。  本県は、少子化、高齢化やグローバル化への対応など、さまざまな難しい課題を抱えている中にあって、将来にわたり活力ある地域であり続けるためには、県民を支える県職員みずからが、前例にとらわれない柔軟な発想とアイデアでチャレンジしてくことが極めて重要だと私は考えているところでございます。  そこで、職員各位のチャレンジ意欲や青森県発展への一層の貢献意欲というものを引き出すため、提案者事業実施制度──これが正式名称なんですが、いわゆる庁内ベンチャー制度を平成十五年度に創設したわけでございます。この制度は、職員が現在の担当業務の枠を超えて、自由で斬新な視点で提案した事業を提案者みずからが実施するというものでございます。  平成十六年度からこれまでに二十の事業を実施しており、例えば日本ファシリティマネジメント大賞で最優秀賞を受賞しましたファシリティマネジメント導入推進事業であるとか、あるいは、グッドデザイン賞を受賞しましたあおもり映像コンテンツ・プロモーション事業など、高い評価を得ている事業が数多く誕生していると考えております。  また、特許出願ということにつながった事業もございまして、職員のアイデアとチャレンジ意欲がイノベーションをもたらしてきたところであります。  私は、本県が目指す暮らしやすさではどこにも負けない生活創造社会の実現に向けて、職員のそれぞれの柔軟で前向きな発想というものをこれからも大切にして、意欲あふれる多くの取り組みが生まれるよう、引き続きこの庁内ベンチャー制度を運営していきたいと考えているところでございます。  安倍政権が県政運営に与える影響、アジア諸国との関連でということでございます。  外交、防衛ということになりますと、国の専管事項であり、国の責任において対処されていくものと、まず考えているところでございます。  その上で、私としては、県勢の発展に当たりましては、経済成長が著しいアジアの富の取り込みというものが必須でありますほか、地域における観光、文化の交流は各国との友好関係を維持するためにも重要と私は考えます。平成二十五年度の主要施策であります「世界を見据えたヒトとモノの交流促進」に海外との交流促進を位置づけたところでございます。
     これまで、本県が各地域と培ってきたネットワークを活用して、今後も誘客宣伝活動であるとか、輸出・海外ビジネスの取り組みについて、私としては積極的に推進していきたいと考えているところでございます。  私からは以上であります。 27 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 28 ◯総務部長(中村 賢) それでは、十問いただきましたので、順次お答えいたします。  私立高等学校の役割と存在意義についてでございます。  本県の私立高等学校は、多くの県内高校生を受け入れており、それぞれの建学の精神と独自の教育理念に基づき、さまざまな特色ある教育を行っているところです。  例えば、学業において特別進学コースを設けて、生徒の進学に成果を上げている学校、英語教育において高度な語学力の習得や国際理解の取り組みを進めている学校、あるいは、スポーツにおいて日本の高校スポーツ界を牽引している学校など、さまざまな分野において特色ある教育に尽力しております。  職業教育におきましても、私立高等学校では、工業、商業、家庭、看護、福祉など、さまざまな専門学科を設けて、職業に関する多種多様な資格の習得を積極的に進めるなど、実社会で即戦力として役立つための教育を行っているところであり、専攻科を設置してさらに高度な職業資格の習得を実現している学校もあります。  私立高等学校は、こうした特色ある教育を展開しながら、数多くの有為な職業人を育成してきたところであり、本県の公教育の一翼を担う極めて重要な役割を果たしてきたその意義は、大変大きいものであると認識しておるところであります。  続きまして、私立高等学校の生徒への就職支援についてお答え申し上げます。  県では、私立高等学校の生徒に対する就職支援対策として、就職に有利となる資格習得の支援事業等を行っている学校法人に対し、キャリア教育等の推進のための特色教育支援経費補助を行っているところです。  また、就職指導業務の補助を行うため、就職指導支援員を配置する私立高等学校に対しては、緊急雇用創出対策事業を活用した支援を行ってきているところであり、平成二十五年度におきましても、事業費をふやした上で、引き続き実施することとしております。  県といたしましては、私立高等学校の生徒に対する就職支援については、今後とも関係部局と連携し、適切に行っていきたいと考えております。  続きまして、県における障害者雇用について、知事部局の分についてお答えを申し上げます。  県では、障害者雇用の促進を図ることを目的として、平成八年度から、身体障害者手帳の交付を受けている方を対象とした職員採用選考試験を実施しているところであり、これまで知事部局では三十八名を採用しております。  この結果、知事部局における平成二十四年六月一日現在の障害者雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率は二・四二%で、法定雇用率である二・一%を〇・三二ポイント上回っている状況にあります。  今後も、引き続き法定雇用率の遵守に努めるなど、障害者雇用に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、行財政改革の関連でございます。  職員数の適正化につきましてお答えを申し上げます。  県では、厳しい行財政環境の中、一般行政部門の職員について、平成二十五年四月一日までに四千人以下の体制とするため、平成二十一年度から四年間で三百四十人の職員数を削減する目標を設定し、定員適正化を進めてきております。  平成二十一年四月一日から平成二十四年四月一日までの三年間の適正化の実績は、計画数を三十七人上回る三百七十七人となっており、一年前倒しで適正化目標を達成したところであります。  今後の定員適正化については、来年度本格的に検討することとなる新たな行財政改革大綱との整合性を図りつつ、業務執行体制に支障が生じたり、県民サービスが低下しないよう留意の上検討していきたいと考えております。  それから、県民局の業務の集約化につきまして、社会福祉法人等の指導監査業務について、東青地域県民局に集約をする理由についてお答えいたします。  社会福祉法人等の指導監査業務につきましては、専門的な知識、経験を有する職員の育成が必要であり、そのためには、知識、経験が豊富な職員から、職場研修や指導監査の現場において教育、指導をより多く受けることが重要であること、事案に応じて人員の機動的な編成を行うことで効率的かつ効果的な対応ができることなどを考慮し、集約をすることとしたものであります。  社会福祉法人等の指導監査業務は、職員が日常的に法人や施設に出向き、その運営が適切に行われているか調査確認の上必要な助言指導を行うもので、現在も各地域県民局で行っていることを踏まえると、これまで現場において培った知識、経験を生かし、引き続き出先機関において処理することが円滑な業務執行に資すると考え、地理的状況を勘案し、東青地域県民局に集約したいと考えているものであります。  続きまして、県庁舎の改修につきまして、今後の方向性、見通しについてお答えを申し上げます。  県庁舎の南棟、東棟、議会棟につきましては、耐震強度が不足していること、また、老朽化が進行していることから、今年度、耐震長寿命化改修の方向性に関する調査検討を行ったところです。  調査結果によると、耐震改修については、執務環境の確保を図りつつ耐震性を確保するため、南棟及び東棟は六階以上を減築し、建物重量の低減を図ることにより、執務室等を分断する補強用の鉄骨材の設置を最小限に抑えた耐震補強を行うこと、また、長寿命化改修については、外壁や窓の断熱改修などの必要な改修を行うこととされております。  平成二十五年度は、この調査結果に基づき、工事内容について精査等を行い、改修のための計画を取りまとめた上で、次年度に予定されております設計者の選定に当たり必要となる審査の項目や基準等について検討を行うこととし、所要の経費について当初予算案に計上し、御審議をいただいているところであります。  続きまして、減築により庁舎面積が減ることになるが、執務室等の必要面積が確保できるのかについてであります。  今回の調査結果で示された南棟及び東棟の六階以上を減築することによって執務室等の面積は約二千百平方メートル減少すると見込まれているところであります。  このため、平成二十五年度に、西棟及び北棟も含めて、各部局の再配置を検討することとし、その際、各課の執務室等の面積の精査を行うこととしておりますが、現在、執務室の配置がえ等をする際に用いております基準によりまして、調整可能な面積を単純に試算いたしますと、県庁舎全体ではおおむね二千三百平方メートルになります。  また、必要に応じて、青森市内の県有施設の活用についても検討することとしていることから、執務室等の必要面積は確保できるものと考えております。  次に、改修に合わせて冷房設備を設置すべきではないかとの御質問であります。  今年度行いました調査結果では、長寿命化改修の内容の一つとして冷房設備も含まれておりますが、実施する項目については、平成二十五年度に取りまとめる改修のための計画の中で検討整理をすることとしております。  最後に、市町村合併についてでございます。  平成の合併の効果等について検証を行うべきと考えるが、県の見解を問うとの御質問でございます。  県では、平成二十二年二月に青森県における平成の合併の取りまとめを作成したところであります。これは、平成十一年度以来全国的に進められてきたいわゆる平成の合併が、平成二十一年度末をもって一区切りを迎えたことから、その時点における合併効果や合併に伴う懸念事項への対応の状況等について一般的に取りまとめるとともに、懸念事項への対応等については、合併市町みずからが住民の声などを個別に把握しつつ継続して取り組んでいくことが重要である旨指摘をしたものであります。  市町村合併の本来の効果があらわれるまでにはある程度の期間が必要であり、その一つの目安としては、合併後に行う施策を取りまとめた市町村建設計画の期間である十年程度が考えられるところであります。  しかしながら、東日本大震災の発生により合併特例債を起こすことができる期間が延長されたことに伴い、市町村建設計画の期間を延長する動きがあることから、県としては、その推移を見きわめますとともに、合併市町の意見を伺った上で、効果や課題への対応状況等について再度取りまとめることを検討してまいりたいと考えております。  最後に、基礎的自治体のあり方、また、規模の比較的小さい市町村に対する支援をどう考えるかとの御質問にお答えいたします。  市町村は、住民に最も身近な総合的な行政主体であり、地方分権が進展する中、地域の行政需要に的確に対応するためには、自立性の高い行政主体として十分な行財政基盤を有することが必要であると考えております。  平成の合併を通じ、県内市町村は、行財政基盤の強化が図られた一方、さまざまな理由から合併に至ることができず、行財政基盤の強化に課題を有する自治体もあることから、県では、定住自立圏など広域連携の積極的な活用を促すとともに、国に対する地方交付税の充実強化の要請、市町村元気事業における財政力に応じた補助率のかさ上げや、厳しい財政状況に置かれている自治体に財政運営計画の策定を求めるなど、種々の支援を行っているところであります。  引き続き、県内市町村が多様化する住民ニーズに応えることができるよう、県として必要な支援に努めてまいります。  以上でございます。 29 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 30 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 県立屋内スケート場の八戸市への整備についての検討、その経緯及び考え方についてお答えいたします。  八戸市を初めとする県南地域は古くからスケートが盛んであり、長根リンクは、昭和二十一年に第一回冬季国体スケート競技が開催されて以来、市町村別では全国最多の十二回の冬季国体が開催されるなど、長年にわたり国内のスピードスケート競技の拠点としての役割を担ってきました。  現在の長根リンクは、昭和四十四年の開設から四十年以上が経過し、老朽化が著しく、また、屋外リンクであるため、天候の影響により大会運営に支障があるなどの課題があります。  こうした中、県立での屋内スケート場整備について、地元八戸市のほか、周辺の十六市町村等で構成する県立屋内スケート場誘致推進協議会並びに県立屋内スケート場早期建設促進青森県議会議員団及び同八戸市議会議員連盟等から、県に対し、平成九年以降たびたび要望がなされてきました。  県では、平成十九年度以降、三八地域の交流人口拡大調査や多角的検討事業等、施設の必要性や目的、効果等についての検討を行ってきました。国内外の大規模大会や強化合宿の誘致等により、スピードスケート競技の拠点施設として、さらには、県南地域の交流拠点としての役割が期待できること等を総合的に勘案し、現在、県立での屋内スケート場の将来の整備に向けた検討を進めているところです。 31 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。 32 ◯環境生活部長(林 哲夫) 原子力防災に関する質問二点についてお答えいたします。  まず、パブリックコメントを実施すべきだったという部分についてでございます。  このパブリックコメント制度は、県民等の多様な意見を県政に反映する機会を確保し、政策形成過程における公正と透明性の向上を図ることを目的に導入されたものでございます。  パブリックコメント制度の対象につきましては、将来の県の施策を展開していく上での基本的方針や進むべき方向、その他基本的事項を定める計画を対象とする。策定に当たって、県の裁量の余地が少ない計画、特定地域を対象とした計画や個別の事業実施計画など、広く県民の意見を求める必要性に乏しい計画は対象としないとする基本的考え方に基づき、実施機関が判断することとしております。  県地域防災計画(原子力編)は、防災基本計画、原子力災害対策指針等と整合性を図りながら作成する計画であること、県の施策を展開していく上での基本的方針や進むべき方向性を定める計画ではないこと、計画に直接関係する市町村が原子力立地市町村等五市町村と限られること、こうした点を踏まえ、パブリックコメントの対象としなかったものでございます。  なお、県地域防災計画(原子力編)の修正案を取りまとめた県防災会議原子力部会には、関係市町村長も委員として参画しており、地域の意見は反映されているものと認識しております。  次に、市町村の地域防災計画(原子力編)の作成、修正についてでございます。  平成二十四年九月十九日に改正原子力災害対策特別措置法が施行されたことに伴い、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき作成される地域防災計画に定めるべき事項の施行期日は三月十八日とされており、修正すべき内容については、その日までに地域防災計画に定めるべきと考えます。  原子力規制庁では、三月十八日は、法律上、原子力災害対策指針に基づいて地域防災計画を策定する規定が効力を発する期日であり、地域防災計画の策定期限ではないとの見解を示しているところでありますが、県としては、関係市町村において早期に作成、修正が行われるよう助言、情報提供に努めてまいります。 33 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 34 ◯商工労働部長(馬場良夫) 雇用創出関連の基金事業に係る三点についてお答え申し上げます。  まず、ふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業の事業目的と実施状況についてでございます。  ふるさと雇用再生特別対策事業は、地域の求職者等を雇い入れて地域における継続的な雇用機会の創出を図ることを目的として、平成二十一年度から二十三年度まで実施いたしました。  実施状況は、県と市町村を合わせまして、平成二十一年度が約十二億円の事業費により五百八十二人の雇用、二十二年度が約二十五億円の事業費により一千二十一人の雇用、二十三年度が約三十億円の事業費により一千五十二人の雇用、三カ年の合計ですと、約六十八億円の事業費によりまして二千六百五十五人の雇用機会を創出いたしました。  次に、緊急雇用創出対策事業でございますが、これは失業者に対して次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出、提供するなどの事業を実施し、失業者の生活の安定を図ることを目的とするものでございます。  平成二十一年度から実施しておりますが、実施状況は、県と市町村を合わせて、平成二十一年度が約二十二億円の事業費により四千二百三十八人の雇用、二十二年度が約四十四億円の事業費により六千七百九十二人の雇用、二十三年度が約七十七億円の事業費により一万六百八十人の雇用、二十四年度は、計画ベースで約六十一億円の事業費により三千七百二十六人の雇用となっております。  次に、事業の実施により継続雇用にどれだけつながったのかということでございます。  県及び市町村が実施いたしましたふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業について、委託先の民間企業等に就業状況調査を実施し、現在その回答結果を取りまとめているところでございます。  ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、平成二十一年度から二十三年度に実施いたしました二百九十四事業所を調査し、そのうち回答がありましたのは二百四十七事業所で、回収率は八四%となっております。  事業終了後の雇用状況は、新規雇用者千二百五十八人のうち、委託先企業等に継続雇用された人数は四百七十一人、三七・四%となっております。  次に、緊急雇用創出対策事業につきましては、平成二十二年度と二十三年度に実施いたしました五百十六事業所を調査し、そのうち回答のありましたのは四百三十六事業所で、回収率は八四・五%となっております。  事業終了後の雇用状況は、新規雇用者二千五百五十八人のうち、委託先企業等に継続雇用された人数が五百二十一人、委託先以外の企業等に就職した人が四百三十八人、これらを合わせますと九百五十九人で、就職率は三七・五%となっております。  最後に、今後の緊急雇用創出対策事業の規模についてでございます。  平成二十五年度からの事業費としては、重点分野雇用創出事業が約二十五億六千万円、震災等緊急雇用対応事業が約十八億八千万円、雇用復興推進事業が約二億円、国の平成二十四年度補正予算で新設されました起業支援型地域雇用創造事業が約二十億円、合計約六十六億五千万円となっておりまして、これらを活用し、引き続き雇用の創出を進めることとしております。 35 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 36 ◯県土整備部長(成田昌規) 県立スポーツ施設の陸上競技場を青森市宮田地区に移転改築することとした経緯と考え方についてでございます。  青森市安田地区にある青森県総合運動公園につきましては、本県のスポーツ振興に向けた拠点施設として多くの県民に利用されてきましたが、平成三年、施設の老朽化等に対応するため再整備事業に着手したところ、三内丸山遺跡が発掘されたことから、遺跡の保存活用を決定し、当地区での再整備事業が中止されました。  これを受け、県全体のスポーツ拠点として、県内全域からアクセスがよく、十分な面積が確保できる青森市宮田地区に、安田地区にある青森県総合運動公園内の陸上競技場等の各運動施設を全面移転することとし、平成七年の十一月議会の議決を経て、現在まで用地確保や各運動施設の移転改築を進めてきたところです。 37 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 38 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 核燃料サイクルは破綻しており、このまま東通原子力発電所が再稼働すると、発電所内に行き場のない使用済み核燃料がふえ続けることについてお答えいたします。  県としては、これまで、機会あるごとに国策に協力してきた経緯と現状を踏まえ、我が国の基本政策である核燃料サイクル政策について、国に対し確認・要請してきました。  今回、茂木経済産業大臣から、核燃料サイクル政策の意義は何ら変わらない、核燃料サイクルについては国策として引き続き継続して進めるとの回答があったところです。  核燃料サイクル政策や使用済み燃料対策は、青森県だけの問題ではなく、国民全体が共有すべき問題であり、国が前面に立ち責任を持って取り組んでいただきたいと考えています。 39 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 40 ◯教育長(橋本 都) 御質問二点にお答えいたします。  初めに、県教育委員会の障害者雇用の現状と今後の取り組みについてです。  県教育委員会の障害者雇用率は、平成二十四年十二月一日現在で一・八四%と前年の一・四八%から改善したものの、法定雇用率二・〇%を下回っております。  県教育委員会としましては、これまでも、教員採用候補者選考試験の身体障害者特別選考による教員の採用及び身体障害者を対象とした青森県職員採用選考試験における事務職員の採用とともに、障害者の在職状況調査を実施し、障害のある教職員の把握に努めているところです。  さらに、今年度からは、障害者の就労を支援する事業を実施し、非常勤職員として障害者の採用も実施しているところです。  教育委員会の障害者雇用率を引き上げるためには、職員の約九割を占める教員に障害者を雇用することが求められます。しかしながら、障害のある方の教員免許取得者数が極めて少ないため、教員採用候補者選考試験の受験者数自体が少ないという課題があります。  県教育委員会としましては、引き続き教員採用候補者選考試験における身体障害者特別選考の実施に加え、受験者を確保するため、大学等へ働きかけるとともに、他県等の取り組みを参考に、障害者雇用率の改善に向け努力してまいります。  次に、要望のあった大鰐温泉スキー場を県営化しなかった理由についてであります。  大鰐温泉スキー場の県営化については、平成十九年七月に行われた平成二十年度十市等重点事業説明会で、津軽南市町村連絡協議会から県に対し要望がありました。  県では、これに対し、市町村スポーツ施設はそれぞれの市町村が地域の要請に応え、観光、スポーツ振興等の役割を担うためにそれぞれの目的において独自に設置しているものと認識しており、特定の施設のみを県に移管することは適当ではない旨の回答を行ったところです。  同スキー場は、現在も町営スキー場として運営されており、県の回答に対して御理解をいただいたものと認識しております。 41 ◯副議長(森内之保留) 古村議員。 42 ◯二十四番(古村一雄) 予算委員会に出席することになっていますので、そちらのほうでもただしていきたいと思います。ですから、予算委員会に出席しない知事の答弁を中心に再質問したいと思います。  まず、攻めの農林水産業とか環境公共、いわゆる知事のキャッチフレーズの件ですけれども、国が攻めの農林水産業を取り入れたということは、言ってみれば、本県のキャッチフレーズというんですか、著作権をかすめ取ったと言えば変な言い方ですけれども、そういうことになるかと思います。果たして、そういう著作権料に見合うような補助金を本県で獲得しているのかどうか、こういうこともおもしろい議論になるのではないかと思っています。この点について、もしも思うところがあれば答弁をしていただきたいと思います。
     それから、知事は、攻めの農林水産業にしても、六次産業化にしても、必死に取り組んできたわけであります。裏返して言いますと、三村知事は、大規模開発、本県がことごとく失敗してきましたけれども、この反省を踏まえて、むしろ中央から大企業を持ってくる、陳情したり、そういう金をかけるよりも、むしろ地元の人が小さな商いをたくさんつくって、小まめに育て上げて、外貨なり、少ない金額でもまとめると大きい、そういう観点からの信念があって攻めの農林水産業とか六次産業化ということに一生懸命なのではないかと思いますけれども、この辺の本音というものをぜひともお知らせいただきたいと思っています。  それで、もう一つなんですが、攻めの農林水産業、大好きであります。それと、もう一つ私が好きなものは、環境公共という語呂であります。  ただ、本県にあって環境公共が何に使われているかと言えば、ただ単に土地改良の事業費の補助金を国にもらうために環境公共という言葉を使っているにすぎないのではないかと思っています。  しかし、本来、環境公共というのは、県政全般に拡大してもう一回考え直してみてもいいのではないかと。例えば川、水にしろ、いっぱい環境公共というのがますます必要性を帯びてきているわけなので、土地改良事業の補助金獲得のためだけであればもったいないのではないか。そういう意味で、もっとこの環境公共の内容を付加して、あらゆる県政の分野で広げていただきたい、そのことを申し上げておきます。  次に、庁内ベンチャーなんですけれども、立派だと思っています。ただ、そろそろ十年もたったので、もう一つぐらい事業をふやして、知事がテーマを与えていくというのも取り入れてもいいのではないかと。  例えばことしの二十五年度の予算を議会が可決しますと執行することになりますけれども、果たして、この予算が通って使われていけば、県内で新しい雇用というのはどれぐらい生み出されるものだろうかと、こういうところに私は関心があるんですが、ぜひとも人づくりチームなどで、このベンチャー制度で、そういう手法を何とか編み出していく、そういうものができないものかと期待しているわけなので、このベンチャー、全て職員の提案で職員が実施するということではなくて、テーマを与えるということも考えてもらえないものかということです。  それから、安倍政権の危なっかしいやり方なんですけれども、これを何とか食いとめるためには、日本国憲法第九条を守ることが生命線だと思っています。これが軍事衝突を避ける唯一の手段ではないかと思っていますので、知事にこの辺のお考えを再度質問させていただきます。  それから、行革なんですけれども、何か東青県民局にだけ他の五つの県民局の仕事を集中させてきている傾向が強まっていると。例えば県営住宅などの営繕にしてもそうですし、前に自動車税もそうだと。そういういろいろなことが集中されているので、何か本来の県民局のあり方が変わりつつあるのではないか。私から言わせれば、だんだん他の県民局を縮小して、東青だけ大きくして、大きくなったところでもう一回どっと整理合理化するというんですか、行革の対象にするのでないかというようなうがった見方もしているわけでありますけれども、県民局の位置づけが結局変わっていくのではないかという心配をしていますので、この点をお尋ねしたい。  行革大綱をあと一年残していますけれども、未達成なものがあるのではないか。例えば、随分前に議論になりましたけれども、三県民局に縮小、編成し直すと盛られているわけですけれども、果たして、三県民局に集約をするとなれば、今の議会に組織条例なんかを提案しなければ間に合わないのではないかと思うんですが、それが提案されていない。そういうことから、この三県民局を目指している行革大綱はどうなっているのか、この辺をお尋ねします。  それから、教育長のスケート場なんですが、じゃ、八戸市のスケート場だって市営でいいじゃない、県営でやる理由がないんじゃないの。大鰐町は町営で八戸市は市営なわけだ。違うのは、継続的に八戸市を含めて十五市町村が一体となって切れ目なくお願いをし、お願いをし、それに対して県当局が耐えられなくなって、いつの間にか、はいと返事したようになって今の事態を迎えているのではないかと思うんですけれども、市営と町営と変わりがない。それが、何で八戸市は県で取り上げるのか。そういうことなので、この辺は南部衆はねちっこいのでこういう陳情は得意だと思うんです。津軽衆はまいね、わかった、それで終わってしまうので、この辺の体質的なところもあるかと思いますけれども、いずれにしましても、スキー場というのを頭の中の隅っこにでも置いていただきたいと思っているところです。  それから、国の原子力政策についてお尋ねしましたけれども、このままでは大間原子力発電所についても、発電所内に行き場のない使用済みMOX燃料がふえ続けることになる、このことについてお聞きをするのと、パブリックコメント、避難計画というのは何も五つの市町村に限定されたものではなくて、福島を見れば、放射能は風向きでどこさ飛んでいくかわからない。しかも、大量の人たちが大きな被害を受けるということからいけば、誰が被害を受けるかもわからない。そういう放射能災害特有の問題からいけば、パブリックコメントをぜひとも実施して当たり前ではないかと思っているところです。  最後、市町村合併の関係で、小規模合併、それから飛び地、三カ町村あるわけなんですが、必ずしも誉れではない、そういうような見地からさらなる合併も想定されると思いますけれども、県の対応をお聞きして終わります。 43 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 44 ◯知事(三村申吾) 古村議員の再質問にお答えします。  著作権の話がございましたが、橋梁のアセットマネジメントにしても、いわゆる防災関係でやっていただければ、防災公共の分にしても、林業の提案にしても、水循環システムが農地・水というふうに名前が変わったんですけれども、結構私ども青森が提案させていただいたものがいろんな形で国政の中で使っていただいているということになっております。これは、むしろ、私どもとすれば、現場の地域の現状というものがこの日本、我々青森の現状というものが、国全体の中でも非常に役に立つというんですか、その施策とすることがいいということで取り上げていただいているもので、考えたから何か金をもらってこいというのも、そこまでは要求しませんし、むしろ一つの誇りとして、いろんな場面場面において、これはもう私どもの提案でございますがということを申し上げることによって何らかのプラスは得てきたものと思っております。  また、攻めの農林水産業のお話をいただきましたが、これは地域資源、要するに得意分野を伸ばすということが非常に大事だと思うんです。我々が持っている地域の資源、農林水産業、食の関連、とても得意分野です。あるいは地域人材、非常にそういう関連の方々がいます。こういった地域が持っているものをきちんとこつこつとその体制を整えて、要するに、それを経済に変えるだけではなくて、雇用というものも六次化によってきちんとふやすという総合的戦略を立てて、一つ一つを組み立てていって積み上げていってというところでございますので、そのように攻めの農林水産業も御理解いただきたいですし、国のほうも、ただ物を売るだけかというふうに御理解いただいていなければいいなとは心配しておるんですけれども、そういった考え方でございます。  あと、環境公共の話がございました。これは自分自身の思いというよりも、全ての生態系の基本が水の循環でございます。最初、水循環システムの保全何とかと提案をしていたんですけれども、全然わかりにくいということで環境公共という名前で、要するに環境を保全し、我々、農業をやるにしても、漁業をやるにしても、実は自然に負荷を与えているんでございます。要するに、自然にとっては非常に被害を受けているわけでございまして、そのバランスをうまくとって保全していく。そのための、議員からは公共投資部分の話がございましたけれども、そういう公共投資の部分だけでなく、地域の子供たちも、地域の人たちも、例えば青森県では一万一千キロの水のネットワークがあるんですけれども、それをきちんと守ることで、自分たちの生活環境を保全し、食べ物をつくっていく環境も保全し、要するに、自然と我々とが、青森の特徴は環境ですから、ずっと長くよくやっていけると、縄文以来の発想をそのまま現代に生かしたとお考えいただければと思います。  あとは、庁内ベンチャーです。  庁内ベンチャーは、先ほどもお話ししましたが、職員それぞれがよし、やるぞという意欲を持ってほしいと。それで権限と財源とチームを与えて、よし、二年間でしっかり仕上げろという仕組みでございます。ことしも──毎年提案していますが、例えば戦略四つのキーワードで施策をやります。それに対して、実は、それがいわば職員に対してのテーマというんでしょうか、それぞれがその戦略キーワードにのっとって青森県をよくするためにどういった事業展開に持っていくかということは、これはこれで行われています。  したがって、庁内ベンチャーはあくまでも自由な発想で、将来に向かって確実に青森をつくっていく職員を育てていきたい、その部分も大事だと思って今後もやらせていただきたいと思っています。  憲法の話が突然ありましたが、憲法議論につきましては、国政の問題であるということは申し上げてきましたが、平和ということは非常に重要だと思っています。  あえて申し上げるならば、さきの大戦における悲惨な体験、慰霊祭とか、しょっちゅういろんな場面に行くんですが、本当に話を聞くたびに大変なことであります。そういったさきの大戦における悲惨な体験から教訓というものをそれぞれしっかりと酌み取り、これを将来に生かすとともに、恒久の平和を願う、これは世界の人々が、いわゆる政治をやっている方々全て望むところであると私は信じております。  以上です。 45 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 46 ◯総務部長(中村 賢) 地域県民局についての再質問でございますが、地域県民局につきましては、基本的に、それぞれの所管区域における業務を担当しておるところでございますけれども、それらの業務の中で、住民サービスの低下を招くことなく効率化を図ることができる業務、あるいは専門的な知識等々が要求されるような業務で職員の効率的な育成を図ることが必要だというものについては集約化をしていくという方針でおります。  集約に当たりましては、業務内容でございますとか、あるいは地理的状況等を勘案して、最も効果が高いと考えられる地域県民局に集約をしていく考えでおりますので、これによって各地域県民局における基本的な役割や位置づけが変わるということではございません。  それから、県民局の再編の問題でございますけれども、これにつきましては、現行の行革大綱の中で記載をされておるものでございますけれども、これについては引き続き慎重に検討していきたいと考えておるところであります。  それから、合併の問題でございますが、小規模市町村や飛び地の解消のためにさらに合併が必要ではないかという御議論でございますけれども、現行の合併特例法は、例えば合併パターンをつくる等々の県が積極的に関与をしていくという規定が削除されておりまして、あくまでも市町村が自主的な判断で合併をする場合に支援をするという形になっておりますので、私どもとしては市町村の合併に対する意向を注視してまいりたいと思っております。 47 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 48 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 大間原子力発電所についても、発電所内に行き場のない使用済みMOX燃料がふえ続けるのではないかについてお答えいたします。  核燃料サイクルに重要な役割を果たす大間原発の稼働につきましては、今後原子力規制委員会によって安全性が確認されることが前提になると考えております。  先般、茂木大臣から発言のあったとおり、核燃料サイクルについては国策として引き続き継続して進められるものと考えておりまして、大間原発の使用済み燃料対策につきましても、この基本的な考え方のもと、国、事業者が責任を持って取り組んでいくものと考えています。 49 ◯副議長(森内之保留) 二十番渋谷哲一議員の登壇を許可いたします。──渋谷議員。 50 ◯二十番(渋谷哲一) 民主党会派の渋谷哲一です。  通告に従い質問いたします。  経済大国と呼ばれた日本は、今、岐路に立たされております。国民とともに新しい国づくりを進めるのか、それとも、これまでと同じ過ちを繰り返し、問題を先送りするのか、日本の政治が国際社会から試されております。発想を変え、覚悟を持って日本再建に取り組んでいかなくてはなりません。  そのためには、三つの取り組みが必要であります。  一つ、国家ビジョンを国民に示し、政治と国民が同じ思いで進んでいくこと。一つ、財政再建。一つ、成長産業の育成であると私は考えます。  約一千兆円にも上る国の借金と、いまだに毎年約三十四兆円にもなる財政赤字のため借金をふやし続けている政府。世界に誇る年金や医療制度などいわゆる社会保障制度も、このままでは到底次の世代に引き継ぐことは難しい状況になってきております。  さらに、国民の最後のセーフティーネットであるはずの生活保護制度も、近年、働ける世代の受給急増で制度そのものの存続が危ぶまれてきております。  このまま、我が国の将来像を明確に示さないまま、国民への不人気政策に手をつけられず、問題を先送りし、対症療法を繰り返していては、やがて国力は失われ、私たち国民が現在享受している生活を維持することすらできない未来がすぐそこまでやってきております。  私は、昨年、民主党の前原前政調会長と話をする機会がありました。党としてどのように約一千兆円にも上る国の借金を解消するつもりなのかと質問しましたが、明確な返答はありませんでした。非常に残念な思いでありました。  政治は、我が国が抱えている問題を国民に提起し、その解決のための道筋を明示し、実行していく責任があります。残念ながら、民主党政権はこの責任を果たすことなく、国民の信を失い、政権交代となりました。  しかし、同じ問題が今自民党に突きつけられております。  安倍総理は、所信表明において、二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化するとしていましたが、そのための明確な道筋を示さず、このままでは毎年数十兆円単位での国の借金が膨らみ続けてまいります。かつてのように公共事業を景気対策として、本当に財政再建ができるのでしょうか。  財政再建の柱の一つである消費増税は、野田前総理が一身に引き受け、ぼろぼろになりながら退陣いたしました。せっかく緒についた財政改革を、次の世代に先送りすることなく、原因者である自民党が現政権でやり遂げることを切に願っております。  現在、ユーロ各国とアメリカで財政問題が顕著化し、世界経済を揺るがす問題となっております。イタリアの総選挙では、財政再建路線に対する国民の強い不満から、緊縮財政政権が上院で過半数を維持することができず、落ちついていたと思われていたギリシャに端を発した財政金融危機が再燃しようとしています。  昨年、欧州中央銀行による国債の無制限購入といった思い切った政策でこの問題は鎮静化していましたが、結局、根本解決がなされていないため、問題先送りにすぎず、いつまでも不安定な状況が続いております。それぞれの国の国民と政治に意識のずれがあり、問題解決をおくらせています。  アメリカでも、与野党が包括的な財政再建で折り合えず、約百十二兆円の歳出を十年間で強制的に削減することとなり、雇用や国防、交通など幅広い分野での影響が心配されており、まさに先進各国は痛みを伴った大手術を迫られております。小手先の改革ではどの国も問題を解決できません。  そして、日本は、それらの国々をはるかに超える財政問題を抱えているのです。円高の現在でも、日本は世界各国に日本の製品を売り、稼いだお金を燃料調達のために中東諸国に投入するという状況が続いております。財政問題をこのままにして、さらに借金が膨らみ、国民の総資産を超える状況となったとき、日本は国際社会から信用を失い、円安に歯どめがかからないといった日が刻一刻と近づいているのではないでしょうか。  私たちは、EU発の財政金融危機とアメリカ発の財政緊縮危機に備えなくてはなりません。そして、何よりも、日本発の財政危機を起こさないため、政治と国民の意識改革が必要であります。  さて、私たちの青森県はどうでしょうか。県民にとってのよりよい青森県をつくるため、私たち政治と行政の取り組みは十分と言えるのでしょうか。  三村知事は、これまで、暮らしやすさではどこにも負けない地域づくり、すなわち生活創造社会の実現を目指して歩んできたと訴えております。しかし、全国最下位の平均寿命を初め、所得、有効求人倍率、自殺率など、一向に県民の生活が改善されているという実感が湧かないばかりか、むしろ閉塞感さえ漂っているのではないでしょうか。  それを端的にあらわしているのが、青森県の人口減少です。今なお、毎年一万人以上の人口減少が続いております。  その一方で、財政再建は県職員とともに地道に進められ、青森県の財政調整四基金をマイナスにすることなく、プライマリーバランスを赤字にしない取り組みが現在も続けられております。  その中で、青森県の成長産業をどのように育てていくのかが大きな課題であり、今回、私は、青森県の強みであるエネルギーと農林水産業、そして、マンパワーを必要とする高齢者福祉分野での成長戦略を中心にお伺いいたします。  まず、初めに、エネルギー関連の質問です。  我が国は、これからこの国のエネルギーをどのように供給していくかという難題を抱えております。日本のエネルギーの自立をどのように築いていくのかという問題への答えを見出していかなくてはなりません。  このまま他国からのエネルギー資源の供給に一〇〇%依存し続けるのか、それとも、エネルギー供給を減らし、国民に自給自足の生活をお願いするのか、または、新たなライフスタイルを提供するのか、多くの選択肢が横たわっており、最終的に選ぶのは国民、県民でなくてはなりません。  青森県は、これまで、日本のエネルギーを支えるという気概を持って、下北半島を中心にエネルギー供給の拠点を築いてまいりました。今後もその役割を担っていく責務があると思います。  現在、次世代のエネルギー拠点としての取り組みが着々と続けられております。国際核融合炉──ITERであります。地上に人口の太陽をつくると言われるITERは、未来のエネルギーとして、欧米を初めとする先進各国の協力のもと、フランスのカダラッシュに実験炉が建設され、それをバックアップするため、幅広いアプローチ活動が本県の六ヶ所村に設置され、着々と成果を上げてきております。ITERの安定した長期間運転を可能にする技術確立が目的です。  昨年十月、私たち一行は、フランス南部の港町マルセイユから車で約一時間の場所にあるITER本部に到着いたしました。ちょうど本部の事務棟が完成し、間借りしていた事務所からの引っ越しの最中で、ITER機構の最高責任者である本島理事長に出迎えられました。以下は本島理事長の説明です。  三・一一の福島原発事故やヨーロッパの経済危機を乗り越え、欧州議会は十三億ユーロの追加予算の配分に合意してくれ、昨年四月、トカマク耐震ピットに一本当たり二千トンの荷重を支える四百三十九本の免震パッドが設置され、実験炉建設の基盤が完成しました。  福島の原発事故後、ストレステストが行われ、最大の事故に対するセーフティーマージンが見直され、さまざまな改良が加えられることになりました。  カテゴリー四の事故は、安全を確保した上で施設の再使用が可能と設定されており、これに呼応するため実験炉の耐震性を五〇%アップしました。カテゴリー五では、装置が壊れることを想定して床厚を一・五メートルとし、マグニチュード七の直下型地震にも耐えられるコンクリートの強体にかえることにしました。  また、フランスの原子力安全局の総裁が検査に来て、虫眼鏡で見ないとわからないような小さなクラックを指摘され、修正、さらに免震構造の基準をアップしたため、二十億円の追加予算が必要となりました。  カダラッシュでは三千人が建設に従事し、建設終了後は地元で働けるよう支援もしているそうです。  二〇一一年度には、土木工事の九二%、機械分野では二八%の進捗率、予算不足のため建設が延期されている分、建設費が上昇、さらに改良のためのコスト増に悩まされております。  ITERで得られた実験成果は、関係各国がそれぞれ生かしていくこととなります。そのためにも人材育成が重要です。四百六十七億円もの資金が地元カダラッシュの県や市に投入され、道路の改修が進められ、国際学校の整備が行われました。現在、ITER職員の子供たちが約二百四十名通っており、地元の子供たちと一緒に勉強しているそうです。  また、今回の福島の事故でも、東京電力の技術者がどのような教育を受けてきたのかを検証すべきだと訴えておりました。  ITERには三つの利点があります。  一つ、ウランは使用しない。二つ、燃料供給を停止すると核融合反応は瞬時にとまる。三つ、燃料である三重水素は不拡散物質ではない。  ITER計画が成功すれば、次は発電に向けた商業炉開発です。これは、もちろん関係各国がそれぞれ独自に取り組むことになります。  ITERの部品は、各国で研究し、発注し、物納させるため、各国に技術と知的所有権が残り、それを商業炉に生かすことになります。特に中国は必死です。大学に学部をつくり、人材育成し、将来に備えています。人材育成のためには時間とコストがかかるのです。しかし、最後は人材が成否の鍵を握っているのは間違いありません。  日本の未来のエネルギーを支える核融合炉──ITERが成功した後には、各国での商業炉のための原型炉建設が始まります。そして、日本では、青森県六ヶ所村がその第一の候補地となるのではないでしょうか。ぜひ未来のために、日本政府と青森県が協力し、この事業を積極的に推進してくださることを切に願っています。  ITERは、二〇二〇年十一月の初プラズマを目指しております。  以上がITER機構本島理事長の説明でした。  そこで、ITER計画及び幅広いアプローチ活動についてお伺いいたします。  一、核融合原型炉の誘致に向け、県はどのように今後取り組んでいくのかお伺いいたします。  また、ITER計画には幅広い人材が必要です。そのために必要とされた技術者の子供たちの国際学級が現在休止状態と聞いております。人材を広く集めるためには、環境整備も大事な柱の一つです。  BA国際学級のこれまでの状況と今後の体制についてお伺いいたします。  次に、クラウドあおもり戦略についてお伺いいたします。  成長産業を育成するとき、IT技術の利活用抜きには語れない時代となりました。たとえ、それが農林水産業であれ、エネルギー分野であれ、IT技術を駆使し、膨大なデータをもとにした戦略とシステムが必要です。また、それらを扱う人材は何よりも重要です。  そこで、一、クラウドあおもり戦略の主な内容とこれに沿った取り組みについてお伺いいたします。  二、県や県内市町村の行政運営におけるクラウド利用の検討状況についてお伺いいたします。  三、さきの大震災時の経験から、災害等の緊急時には情報技術の利活用が有効であると考えますが、県の取り組みをお伺いいたします。  四、また、県は成長産業としてグーグルを初めとするデータセンターの誘致に取り組んでおりましたが、誘致促進に向けたこれまでの状況をお知らせください。  五、風力発電などの再生可能エネルギーを活用したコンテナ型データセンター実証調査の内容についてお伺いします。  六、最後に、今後どのようにデータセンターを誘致していくのかお伺いいたします。  次に、高齢者福祉政策についてお伺いいたします。  私は、高齢者福祉政策こそが、知事が訴え続けている暮らしやすさではどこにも負けない地域づくりのかなめとなるのではないかと思います。老後を心配することなく、この地域で安心して暮らしていける社会の創造こそ、県民の求めているものではないでしょうか。  スウェーデンでは、国と地域の自治体が協力して高齢者に手厚いケアを保障しているため、個々人で特別にお金や財産を残さなくても、老後を安心して過ごすことができます。そのため、収入は消費に回されます。  本県も、他地域より手厚い施策を展開し、老後の心配のない地域へと変えていくことにより、本県の成長産業となり、経済への波及も大きくなると思われます。個々の負担、行政の負担も大きくなりますが、選択と集中による本県独自の成長戦略となるのではないでしょうか。  そこで質問いたします。  一、高齢者が安心して生きられる社会を創造するため、高齢者福祉政策をどのように展開していくのか、県の基本的な考え方をお伺いいたします。  二、国では、在宅介護をより重視していると見受けられる一方、県内では、施設での介護を必要とする高齢者も多いと思われますが、県の考えをお伺いいたします。  また、近年、介護保険施設等が防災対策の不備のため、火災によって入所者が亡くなるという事故が相次いでおります。高齢者が安心して暮らせるはずの施設が本来の役割を果たしていないということは、人命にかかわる重大な問題です。法律や条例を超えて安全・安心を守ってこその福祉ではないでしょうか。  そこで、介護保険関連施設における防災対策についてお伺いいたします。  一、スプリンクラーの設置義務がある介護保険関連施設にはどのようなものがあり、このうち、面積が基準に満たないことにより設置義務がない施設は何カ所あるのかお伺いいたします。  二、既存施設にスプリンクラーを整備する際の補助制度はどのようになっているのでしょうか。
     三、各施設における人員配置基準の遵守の状況について、行政による指導監督はどのように行われているのかお伺いいたします。  スプリンクラーだけ設置して、人員配置の基準が満たない、いざというときに入所者の手助けができないということがあってはならないと思います。  次に、学校給食での地産地消についてお伺いいたします。  学校給食の地産地消の推進は、本県の一次産業に大きく貢献することとなります。本県の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、後継者も育っていないのが実情であります。  攻めの農林水産業では、六次産業化を推進しており、食品の付加価値を高め、安定して市場に送るという取り組みが進められております。特に一次加工、二次加工の普及が課題です。  昨日、七戸町と新郷村が、二〇一三年度から子育て支援と定住促進のため、小・中学校の学校給食費を無料化する関連経費を盛り込んだ当初予算を提出したという報道がありました。それぞれ五千四百五十二万円と千二十六万円です。市町村では、子供たちへの食育の関心が高く、今後も各地でさまざまな取り組みが行われるものと思われます。  学校給食は、短時間で調理できる加工品を、季節に関係なく大量に必要とします。本県が学校給食等で地産地消を進めていくことによって、一次・二次産業従事者に安定した収入を提供することができます。青森県と市町村との連携によって、子供と食育、そして地産地消といった大きな流れをつくってくださるようお願いいたします。県の支援とサポートが必要です。  そこで、学校給食での県産食材の使用状況についてお伺いいたします。  二、また、学校給食での県産食材利用促進に向けたこれまでの取り組みについてお伺いいたします。  三、学校給食での一層の県産食材利用拡大に向け、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、県産品の輸出促進についてお伺いいたします。  本県の一次産業を育成していくためには、加工技術の向上によって加工品の品質を高め、ブランド化する取り組みが必要です。  ベルギーの首都ブリュッセルで日本食材を販売している田川という店を訪れたとき、店のレジに青森県産の熟成黒ニンニクが一玉十四ユーロで売られておりました。一玉千七百円という金額に驚き、思わず、どんな人が買うのかと聞いたところ、ベルギー人とベルギーに住む日本人が半々の割合で購入し、主に健康食品としてそのまま食べるとのことでした。爆発的には売れていないが、結構売れているそうです。  ただ、残念だったのは、青森県産の黒ニンニクを販売していたのは和歌山県の企業でした。  ヨーロッパでは、近年、健康によいと言われる日本食ブームで、日本食材や日本酒が販売されております。ところが、中国や韓国の低価格で品質の悪い日本食もどきが出回っており、特に日本酒は温度管理もされない低品質のものが売られており、メード・イン・ジャパンの評価を著しく傷つけております。この状況が続けば日本食材の悪いイメージが定着してしまいます。  ベルギーはヨーロッパへの物流の入り口でもあり、ここから日本食の評判が広められていきます。品質のよい付加価値を高めた県産加工品を、ヨーロッパの主要都市にある日本食材店への販路を開拓すべきです。そして、そこから各地のレストランへ広め、ヨーロッパでブランド化されれば、国内での販路も大きく広がっていくのではないでしょうか。  そこで質問いたします。  一、まずは、食品加工の強化が重要と考えますが、県はどのように取り組んできたのかお伺いします。  二、次に、欧米などの地域に輸出しようとする県内企業を積極的に支援すべきと考えますが、県の取り組みについてお伺いいたします。  最後に、県体育協会への支援体制についてお伺いいたします。  青森県を成長へと導くためのかなめは、人材育成ではないでしょうか。先ほど提言した青森県の成長戦略を推進していくためには、それを支える多才な人材が必要であります。  本県の子供たちの教育がその中心となります。知識だけではなく、さまざまな経験を通してたくましい子供たちを育てていくことが本県の力となるのではないでしょうか。  スポーツは子供たちに多くのことを学ばせてくれます。努力や忍耐、チームワークなど、子供たちの力となっていきます。  青森県体育協会は、本県のスポーツ振興のかなめであり、子供たちが純粋にスポーツを通してさまざまな経験を積み重ねていくための大切なサポート役でもあります。  そこで質問いたします。  一、平成二十三年度から平成二十五年度まで、県体育協会の運営に対する補助金の額についてお伺いいたします。  二、また、県体育協会に対する県職員派遣の理由と派遣状況についてお伺いいたします。  三、県体育協会に対する職員派遣の今後についてお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。 51 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 52 ◯知事(三村申吾) 渋谷議員にお答えします。  まず、私からは、災害等の緊急時における情報通信技術利活用についてでございます。  東日本大震災では、スマートフォンを初め、情報通信技術に支えられた各コミュニケーション手段が広く使われ、復旧・復興に活躍した一方で、日常とは異なる混乱などに起因するさまざまな課題も見られましたことから、あらかじめ緊急時を想定した対応を考えておくことの重要性ということを再認識した次第であります。  そこで、県といたしましては、地震、津波等の自然災害を初め、緊急時における情報通信技術の活用について、県民の皆様方の行動指針と、これを支える産学官や地域の役割分担等を整理しました緊急時情報力強化推進方針を策定することといたしました。  立案に当たりましては、昨年の七月に青森公立大学の香取学長を委員長とする検討会議を設置し、公開シンポジウムで聴取した県民の方々の御意見等も参考に御検討いただいております。これをもとに、新年度の早い時期を目安に推進方針を取りまとめたいと考えております。  推進方針は、今後の取り組みの基本的な考え方を整理するものではございますが、これをもとに、県民を初め、産学官等の各組織の皆様には、もしものときの備えの一つとして、この情報通信技術の一層の利活用に対する御理解と御協力をお願いしていきたいと考えている次第でございます。  データセンター誘致促進に向けた今後の取り組みでございます。  東日本大震災以降、防災対策や事業継続性の観点から、現在、首都圏に約七割が集中しますデータセンターについて、地方分散の必要性が高まっております。  私ども青森県は、冷涼な気候や低い災害リスクなど、データセンターに関する立地優位性を有しておりますことから、県は、これまで平成二十三年四月に産学官の連携により設立されましたむつ小川原グリーンITパーク推進協議会とも連携し、誘致活動を展開してきました。  平成二十四年一月には、コンテナ型データセンターの実証調査を開始するとともに、今年度は、立地アセスメント調査など各種調査を実施し、本県の立地優位性の検証、明確化を行いました。  私は、これらの調査結果を携え、ことしの二月に東京においてフォーラムを開催し、データセンターを地方分散するよう、特に私ども青森が適地であることを強力に訴えたところでございます。  今後は、本フォーラムを契機に、関心を示している事業者を初め、関連事業者に対して、これまでの調査結果をもとに本県の立地優位性を訴えていくとともに、データセンター関連業務に対応できる人材を育成するなど、誘致の実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。  高齢者が安心して生きられるための福祉施策をどのように展開していくかの基本的な考えであります。  青森県は四人に一人が高齢者という超高齢社会を迎えております。今後、いわゆる団塊の世代の高齢化に伴い、高齢者人口は一段と増加する見込みであります。  このような中にあって、私は、住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らしたいという県民の願いに応え、年齢や障害の有無などにかかわらず、誰もが個性や可能性を最大限に発揮しながら、地域の中で安心して暮らすことができる環境をつくることが重要と考えております。  具体的な取り組みとしては、昨年三月に策定しましたあおもり高齢者すこやか自立プラン二〇一二に基づき、団塊の世代の方々などが生涯現役で活躍できる社会づくりを推進するほか、保健、医療、福祉、介護の連携により、一体的にサービスを提供する包括ケアシステムの推進、今後の高齢者介護の重要な課題の一つであります認知症対策の推進、また、権利擁護の普及及び地域における相談であるとか支援体制の整備を図っていく考えであります。  さらに、介護予防を中心とした高齢者の健康づくりへの取り組みや、介護サービスの充実と質の確保への取り組みなども進めていきます。  今後も、それぞれ住みなれた地域で生きがいを持って健康で安心して生活できるよう、各種施策を進めていきたいと考えております。  学校給食の関連、県産食材利用拡大に向けての今後の取り組みであります。  私は、学校給食での県産食材の利用を進めることは、議員御指摘のとおり、県産農林水産物の消費拡大はもとより、未来を担う子供たちの健康づくりや郷土を愛する心の醸成にも役立つ重要な取り組みであると考えております。  このため、現在六五%となっております県産食材利用率を、利用率の低い水産物や野菜等の利用を拡大することにより、平成二十九年度には六七%まで伸ばすことを目標に、市町村等の関係機関との連携をさらに強めながら取り組んでいくこととしております。  具体的には、来年度、二十五年度には、学校栄養士等を対象とした県産品料理講習会を通じた県産品への理解促進や県産業務用加工食品の情報提供、県産原料を活用した水産加工品、冷凍カット野菜などの開発に向けた支援、県内加工業者と利用者とのマッチングなどを実施することとして、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところであります。  こういった取り組みによって、学校給食での県産食材の利用拡大に努めたいと考えるところであります。  私からは以上です。 53 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 54 ◯企画政策部長(小山内豊彦) クラウドあおもり戦略の内容及び行政におけるITの利活用について、二点お答えいたします。  まず、クラウドあおもり戦略の主な内容とこれに沿った取り組みについてであります。  本県では、いつでも、どこでも、誰でも、何でもネットワークにつながり、もっと便利で楽しく豊かな生活を送るユビキタスネットワーク社会の実現を目指し、これまで全国に先んじた取り組みを進めてきましたが、クラウドコンピューティングは、このユビキタスネットワーク社会を支える基盤的技術と位置づけられており、日々技術革新が進み、地球的規模で利活用が拡大しているところであります。  このような情勢を踏まえ、県では、平成二十三年二月に、将来に向けたITの利活用方針としてクラウドあおもり戦略を策定しました。この中では、大きな柱として、ITと電気や道路、交通等の社会基盤が融合したスマートコミュニティーの実現、県民の生活と生業(なりわい)を支援するITサービスの充実、クラウド利用の核となる県内データセンターの利活用促進を掲げています。  また、特に推進すべき分野として、命と暮らしのセーフティーネットの確立やIT人財の育成確保、自治体クラウドの実現、データセンター集積拠点の形成とITプラットフォームの構築などに絞り込み、それぞれ必要な取り組みを進めており、県民の皆様を初め、県内企業、市町村等に対し、クラウドの普及啓発と積極的な利活用を働きかけているところであります。  次に、県や県内市町村の行政運営におけるクラウド利用の検討状況についてです。  ITを活用した行政経営の推進は、クラウドあおもり戦略の主要なテーマの一つとされており、県では、これまで業務ごとの専用端末を廃止し、一つの端末で複数業務を実施するなど端末や庁内ネットワークの統一化を進めており、さらには、サーバーコンピューターの統合等を進めながら、さらなるIT投資の全体最適化を目指しています。  一方、市町村においても、厳しい行財政環境下にあって、情報システム運用の適正化が共通の課題となっていますが、容易に決め手となる解決策を見出せない状況にあります。  そこで、県としては、県と県内全市町村で構成する青森県電子自治体推進協議会を設置し、クラウドを活用した情報システムを複数の市町村で共同利用する自治体クラウドの導入を働きかけ、研修活動や適用可能なモデル案の提案を行ってきました。  先行する他県の例では、このような共同利用型の自治体クラウドの導入により総コストが二割以上削減されるなど、経費や省力化で大きな効果が出ており、加えて、災害時の安全対策ともなることから、クラウド化による具体のコスト削減効果を示すなどし、引き続き各市町村の取り組みを支援していきたいと考えています。 55 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長(江浪武志) 高齢者福祉施策の関係の四点についてお答えを申し上げます。  まず、国では在宅介護をより重視していると見受けられる一方、県内では施設での介護を必要とする高齢者も多いと思うが、県ではどのように考えているのかということについてでございます。  介護保険制度におきましては、介護を要する状態となっても、できる限り居宅で自立した日常生活を営めるように配慮することとされております。  しかしながら、地域にお住まいの高齢者には、介護を要する状態となっても、住みなれた地域において居宅介護サービスを利用しながら暮らしていきたいと願う方もおられる一方で、要介護度が重度の方、あるいは家族の状況など、さまざまな事情によって在宅介護のみでは限界があり、施設での介護を必要とする方もおられます。  県といたしましては、在宅介護を重視しつつも、施設における介護も同様に重要であると考えているところでございまして、それぞれの需要に応えられるバランスのとれた介護サービスの提供を推進していく必要があるものと考えております。  次に、スプリンクラーの設置義務がある介護保険関連施設にはどのようなものがあり、このうち面積が基準に満たないことにより設置義務がない施設は何カ所あるのかということについてですが、介護保険関連施設ということについて、介護を要する方の利用が前提となる介護保険の関連施設でお答えいたしますと、そういう施設でございます特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム及び老人短期入所施設のうち、スプリンクラー設備の設置が消防法施行令により義務づけられている施設といたしましては、延べ面積が二百七十五平方メートル以上であって、準耐火構造の壁及び床で区画したものでないなど、一定の要件に該当するものとなっております。  これらの施設のうち、面積が基準に満たないことにより設置義務がない施設は、認知症高齢者グループホームの三十五カ所となっております。  なお、延べ面積が二百七十五平方メートル以上であるものの、準耐火構造の壁及び床で区画しているなど、十分な防火安全性が確保できるものとして設置義務を適用しないこととされている施設が、介護老人保健施設一カ所及び認知症高齢者グループホーム一カ所ございます。  次に、既存施設にスプリンクラーを整備する際の補助制度についてでございます。  さきに申し上げました介護を要する方の利用が前提となる介護保険の関連施設にスプリンクラー設備を設置する場合には、平成二十一年度に国からの交付金で造成いたしました介護基盤緊急整備等臨時特例基金を財源とする介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助の交付対象となります。  この補助制度は、そのほか、養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所の既存施設についても、消防法施行令により設置が義務づけられているか否かにかかわらず対象としておりまして、これまで二百二十三カ所に対して交付または交付決定をしております。  補助単価につきましては、施設の種別や構造、設置するスプリンクラー設備の種別に応じまして、一平方メートル当たり七千円から一万七千円の範囲内の額となってございます。  最後に、各施設におきます人員配置基準の遵守の状況について、行政による指導監督はどのように行われているのかということについてですが、これも最初に答弁申し上げました介護を要する方の利用が前提となる介護保険の関連施設について申し上げますと、これらの施設の指導監督につきましては、それぞれ、許可、認可または指定を行う行政機関が主として行うこととなっております。  まず、主として県に指導監督権限があります特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び老人短期入所施設につきましては、原則として二年に一回、また、直近の指導などにおきまして特に大きな問題が認められなかったものにつきましては四年に一回、実地指導を実施しているとともに、実地指導の際に基準違反が認められた場合などは、監査を実施することとしております。  平成二十三年度は、指導対象施設百五十一カ所のうち四十九カ所に対して実地指導を行っておりますが、人員に関する基準に違反している施設はございませんでした。  次に、主として市町村に指導監督権限がある認知症高齢者グループホームにつきましては、各市町村ごとに指導計画が定められ、実地指導や監査が実施されているところでございますが、平成二十三年度は、指導対象施設三百九カ所のうち九十一カ所に対して実地指導が行われ、人員に関する基準に違反している施設はございませんでした。 57 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 58 ◯商工労働部長(馬場良夫) データセンターの誘致に係る御質問二点についてお答えいたします。  まず、データセンターの誘致促進に向けましたこれまでの状況についてでございます。  本県は、冷涼な気候や低い災害リスクなど、データセンターの立地環境として優位性を有しておりますことから、平成二十二年度より本格的に誘致促進に取り組んできているところでございます。  具体的には、低炭素社会実現に貢献するデータセンターの立地推進と関連産業の振興を図るため、むつ小川原グリーンITパーク推進協議会と連携し、大規模展示会への出展や現地視察会等を実施してきております。  また、平成二十四年一月からむつ小川原開発地区において、実際にコンテナを設置し、日本初の風力発電を活用したコンテナ型データセンターの実証調査を行っております。  加えまして、今年度は、本県の立地優位性を明確化するため、データセンターの立地アセスメント調査を行いましたほか、データセンター関連業務に係る県内企業の対応状況調査、技術者育成研修などを行ったところでございます。  さらに、本年二月、寒冷地型のデータセンターの立地とデータセンターの地方分散の必要性を訴える「青森県からの提言!日本再生に向けたIT戦略フォーラム」を首都圏において開催したところでございます。  次に、再生可能エネルギーを活用したコンテナ型データセンター実証調査の内容についてでございます。  再生可能エネルギーを活用したコンテナ型データセンター実証調査は、日本一の発電容量を誇ります本県の風力発電を活用したデータセンターの実現可能性及び本県のデータセンターの立地場所としての優位性を検証するため、むつ小川原グリーンITパーク推進協議会の会員の協力を得て、六ヶ所村風力開発株式会社の変電所敷地内にコンテナ型データセンターを実際に配置し、二十四年一月から実施してきたものでございます。  調査におきましては、冷涼な外気を直接取り入れることによって冷房を行いつつ、風力発電を主電源としたコンテナ型データセンターを運用いたしますとともに、年間を通じて、コンテナ内の温度や湿度等のデータを収集いたしました。  現在、今月下旬の調査事業終了に向けて最終の調査結果を取りまとめているところでございますが、八月の暑い時期でも外気冷房のみで実際に問題なく運用できましたことから、空調コストの大幅な削減が可能であるなど、本県の気候がデータセンター立地に優位であることを明確にできる見込みとなっております。 59 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 60 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問三点についてお答えいたします。  最初に、学校給食での県産食材の使用状況についてであります。  県では、学校給食における県産食材の利用状況を把握するため、市町村の協力を得て、平成十八年度から学校給食における地元食材使用状況調査を実施しております。  この調査結果によると、県全体の県産食材利用率は、年度により多少の変動はあるものの、重量ベースで平成十八年度の六二%から平成二十三年度には六五%へ、金額ベースで平成十八年度の四八%から平成二十三年度には五〇%へと徐々に増加しております。  また、平成二十三年度における県産食材利用率を食品群別で見ると、重量ベースで主食、牛乳が九六%と最も高く、次いで果実が五一%となっていますが、畜産物、芋類、野菜、豆類、水産物は、いずれも三〇%以下と低い水準にあります。  次に、学校給食での県産食材利用促進に向けたこれまでの取り組みについてであります。
     県では、これまで、学校給食での県産食材の利用を拡大するため、県内の産直施設に、産直と給食とを結びつけるコーディネーター等を配置し、学校給食への地元食材の提供や、南部町を初め、二十八のモデル市町村における地元食材の供給体制づくり、県産の米粉製品や冷凍野菜などの学校給食用の加工品の開発などを支援してきたほか、六月と十一月に、それぞれ一日以上、県内の全小・中学校で県産食材メニューを提供するふるさと産品給食の日の導入などに取り組んできた結果、多くの市町村で学校給食へ地元の食材や郷土料理が導入されるようになりました。  また、産地直売施設等においては、学校給食と連携した地元農産物などの供給体制づくりが進んでおり、モデル市町村となった南部町や五戸町などでは、県の支援事業終了後も、給食センターと生産者団体が地元食材の利用を高めるための協議などを自主的に行い、順調に県産食材の利用率を伸ばしており、両町における平成二十三年度県産食材利用率は重量ベースで七〇%以上となっております。  最後に、食品加工の強化に向けた取り組みについてであります。  食品加工産業は、農林水産物の利用拡大と付加価値を向上させることにより外貨の獲得と雇用の創出を実現するための重要な分野であると認識しております。  しかしながら、本県では、県内で生産された農林水産物の約七〇%が生鮮のまま県外へ出荷され、県外で加工されている一方で、加工原料の約七五%を県外から仕入れているなど、豊富な農林水産資源を生かし切れていない状況となっております。  このため、県では、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターや地方独立行政法人青森県産業技術センターと連携し、食品加工に関する個別相談にきめ細かに対応するとともに、県職員が企画段階から参画して商品開発を支援する食産業連携共同プロジェクトの展開や、食品加工業者が中間加工機械を整備する場合の経費に対する支援など、食品加工分野の機能強化に積極的に取り組んでいるところであります。  さらに、来年度は、加工食品の生産拡大と利用促進を図るため、大口需要が期待できる業務用加工食品に着目し、県内食品加工業者と利用者のマッチングや、商品のブラッシュアップに向けたアドバイス会の開催などにより、県産農林水産物を活用した食品加工分野の一層の振興を図っていくこととしており、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところであります。 61 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 62 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 欧米など幅広い地域への加工食品の輸出に取り組む企業に対する支援についてでございます。  県では、欧米など海外での販路開拓に積極的に取り組もうとする企業に対し、海外見本市への出展、外国語版ホームページやパンフレットの作成、外国商標の出願などへの経費助成のほか、販路開拓のノウハウや取り組み事例を紹介するセミナーなどの開催、国内の商社を招聘しての商談会の開催などを行っております。  欧米の販路開拓につきましては、海外見本市への出展を支援し、これまで顆粒みそなどの調味料、黒ニンニク、日本酒などの県産加工食品が取引されてきたところです。  また、今年度から商標権の取得を促進するため、外国商標の出願に係る経費を補助対象に追加いたしましたところ、黒ニンニクやイカ加工品の製造業者など三社が欧米や中国向けに活用しております。  今後とも、県内企業のニーズや動向を踏まえながら、加工食品の輸出に取り組む企業を積極的に支援してまいります。 63 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 64 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) ITER計画に関する御質問二点にお答えします。  まず、核融合原型炉の誘致に向けた取り組みについてです。  核融合エネルギーの早期実現を目指し、我が国はフランスに実験炉を建設、運転するITER計画への支援と、その次の原型炉に向けた研究開発を行う幅広いアプローチ活動を実施しており、国においては、ITER事業等の成果を踏まえ、原型炉のあり方を検討する必要があるとしています。  県では、将来の原型炉の県内誘致を念頭に置き、六ヶ所村における国際的な研究開発拠点の形成に向けて、外国人研究者等の受け入れ体制の整備のため、教育環境の整備や地域住民との交流、生活支援のための環境整備に取り組んでいます。  六ヶ所村の国際核融合エネルギー研究センターは、原型炉の実現を国際的に先導する重要な役割を担っていることから、県としては、引き続き同センターにおける研究開発活動を側面から支援していくとともに、機会あるごとに関係機関への働きかけを行い、原型炉の県内誘致の実現につなげていきたいと考えています。  次に、国際学級のこれまでの状況と今後の体制についてです。  県では、六ヶ所村における外国人研究者等の受け入れ体制整備の一環として、平成二十年から、外国人研究者等の子供を対象に国際学級を開設し、教育サービスの提供を行ってきました。  今年度も、学齢期相当の四名の児童・生徒を対象に国際学級を運営してきましたが、昨年夏の研究者の異動により全員帰国されたため、現在休止している状況にあります。  一方、外国人研究者等から、就学前の幼児に対しても国際教育サービスを実施してほしいとの強い要望があり、県としては、現在四名いる三歳から五歳の未就学児童を対象とした国際学級幼少部を来年度から開設し、国際教育サービスを継続していきたいと考えています。 65 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 66 ◯教育長(橋本 都) 県体育協会への支援体制についての御質問三点にお答えいたします。  初めに、運営に対する補助金の額についてです。  県体育協会の人件費、通信運搬費、光熱水費など運営に対する補助金は、平成二十三年度は一千三百九十六万四千円、平成二十四年度は一千三百八十九万六千円を交付いたしました。また、平成二十五年度については、本定例会に所要の経費として一千三百八十三万円を計上し、御審議いただいているところです。  次に、職員派遣の理由と派遣状況についてです。  県体育協会は、本県における体育団体相互の緊密な連絡協調を図るとともに、体育スポーツの健全な普及発達を期し、県民体力の向上とスポーツ精神を養うことを目的に設立され、本県のスポーツ振興を図る上で重要な役割を担っております。  県では、スポーツ振興に係る施策の推進を図るため、人的援助を行う必要があるものとして、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例に基づき職員を派遣しているものです。  派遣状況につきましては、平成十七年度に県職員三名、平成十八年度には二名、平成十九年度からは一名を派遣しております。  次に、職員派遣の今後についてです。  県体育協会への職員派遣については、県体育協会の不適切な経理が明らかになり、県体育協会の組織再生への取り組みなどを支援するため、平成十七年度から派遣を始めたものです。  その後、組織再生には一定のめどが立ったと判断されるものの、本来、県で行うべきスポーツ科学センターの管理運営等を委託していること、競技力向上や県民体育大会の開催等、本県スポーツの一層の推進を図る必要があることなどから、県教育委員会では、各競技団体等を統括する県体育協会との連携が必要であると判断し、継続して職員を派遣しているものです。  そのため、職員の派遣については、今後の状況等を総合的に勘案し、決定していくことになります。 67 ◯副議長(森内之保留) 渋谷議員。 68 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、再質問させていただきます。  まず、高齢者福祉の部分ですが、スプリンクラーの件です。  人員配置基準違反はないとのことでした。それであれば、スプリンクラーの設置されていないところがまだまだありますので、ぜひとも、今後そこに県としても対応していっていただきたい。まず、県の対応方をお伺いいたします。  もう一つは、データセンターの件です。  グーグルのデータセンターを誘致しようという話をお聞きしました。その後どうなったのかお伺いいたします。  これは要望でございます。  先ほど、県産食材の学校給食への導入率、利用率の話をお伺いしましたけれども、畜産、水産とか、まだまだ低い分野がございます。本県は、食材が豊富であります。ぜひとも県と協力して各市町村の学校給食での食材の利用率を高めるように、努力していただきたいと思います。  最後に、県体協の問題です。  今の話では、不適切な経理が明らかになり、平成十七年から組織再生の取り組み支援のために職員を派遣、当初は三名で現在一名とのことでした。  まずは、先ほど一定のめどということをちょっとお聞きしましたが、これは組織再生は終了したのか、いまだ続いているのかお伺いします。  次に、科学技術センター管理運営委託とスポーツの一層の推進のため継続して派遣しているとのことでしたが、県からの補助金も出ており、プロパーの職員もおり、県から職員を引き続き派遣する必要を私は感じません。  県職員数は、かつて六千名以上でしたが、それが県の行財政改革により、今や四千人以下となっております。二千名以上の県職員が削減されました。各位の不断の努力の成果だと思います。  ところが、その一方で、いまだに県体協に職員を送り続けているのは、何か特別な理由があるからでしょうか。  二、事件を契機に派遣するようになった県職員です。もう八年も経過しています。どのような状況になったら派遣をやめるのでしょうか、具体的な目標があるのでしょうか、県の見解をお伺いいたします。  ロンドン・オリンピックのサッカー男子三位決定戦で日本に勝った後、竹島の領有を主張するメッセージを掲げた韓国選手に、IOCは、同選手の行動が会場などでの政治的宣伝行動を禁じた五輪憲章に抵触する可能性があるとしてメダル授与を保留しておりました。  私は、スポーツは政治と切り離すべきと考えます。そして、その県のスポーツ振興の中心となる青森県体育協会は、厳格にそうあるべきではないでしょうか。  ところが、その先頭に立つべき県体協の会長兼理事長が、先般、みずから特定の政党の支援を受けて市長選へ立候補を表明しました。そして、それに呼応するように三村知事が二月二十八日の定例記者会見で熱烈なエールを送っております。  マスコミ報道によりますと、三村知事は、元女房と繰り返し表現するなど親密さを強調。事務所開きに行って頑張れとすることは、一緒に仕事をしてきた女房に対する思いとして許されてもいいのではと述べ、事務所開きに出席する意向を示したとありました。  現状のままでは、青森県体育協会の組織再生は完結していないのではないでしょうか。スポーツと政治を完全に切り離し、政治色のない体制が構築できた段階で県体協の組織再生は完結するのではないでしょうか。  人情として、三村知事の気持ちは痛いほどわかります。元女房であればなおさらです。しかし、知事は公人です。時には厳しい決断も必要です。  知事にお伺いいたします。  青森県から公金と職員が県体協へ投入されております。その県体育協会の会長が市長選に立候補したことについて、どのように知事は考えているのかお伺いします。  また、スポーツと政治を切り離し、青森県体育協会の体制を強化すべきと考えます。あわせて三村知事の見解をお伺いいたします。  以上です。 69 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 70 ◯知事(三村申吾) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。  選挙のことについては、それぞれ個人個人の出たい人が出るということでございますので何とも言いようがありませんが、県体育協会というのは、公益財団法人でございますから、役員の選任等はそれぞれの団体において行われているものであり、どうこうお話しするものではないのかなというところだと思います。  以上です。 71 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 72 ◯健康福祉部長(江浪武志) スプリンクラー設備の設置についての再質問にお答え申し上げます。  県では、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助の活用につきまして、事業者に対しまして補助活用によります設置を働きかけてきたところでございます。  認知症高齢者グループホームにつきましては、本年二月九日付で国から発出されました事務連絡によりまして、スプリンクラー設備の設置が規定されていない二百七十五平方メートル未満の事業所においても、介護基盤緊急整備等臨時特例基金の活用により積極的にスプリンクラー設備の設置に努めることとされたところであります。  引き続き、未設置の施設に対しまして働きかけるとともに、未設置の施設から補助の要望があった場合には、その補助の財源につきましても、国のほうと協議をしていきたいと考えております。 73 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 74 ◯商工労働部長(馬場良夫) データセンターに係る再質問にお答えいたします。  グーグル社におかれましては、当時、データセンターの立地についての検討を進めるということでお話がございましたけれども、その後、グローバルな企業ということもあり、さまざまお話もあったわけでございますが、最終的には難しいとのお話を承っているところでございます。  県といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、去る二月に開催いたしましたIT戦略フォーラムを契機に関心を示している企業が数多くございますので、これらの企業に対しまして、これまでの調査結果を十分に説明し、立地優位性を訴えて、データセンターの誘致の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 75 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 76 ◯教育長(橋本 都) 再質問にお答えいたします。  組織再生が終了したかということでございますが、繰り返しになりますが、組織再生には一定のめどが立ったと判断をしております。その上で、本来、県で行うべきスポーツ科学センターの管理運営等を委託、あるいは競技力向上や県民体育大会の開催等、本県スポーツの一層の推進を図る必要があるという観点から、議員からもお話がありましたとおり、スポーツ振興のかなめ、重要な役割を担っている県体育協会への派遣をしているものであります。 77 ◯副議長(森内之保留) 十五分間休憩いたします。 午後三時二十六分休憩    ────────────────────── 午後三時四十五分再開 78 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  九番蛯沢正勝議員の登壇を許可いたします。──蛯沢議員。 79 ◯九番(蛯沢正勝) 自由民主党の蛯沢正勝でございます。  昨年の冬に、国道二百七十九号線における暴風雪による大規模な交通障害を経験したばかりでありますが、この冬も各地で最高積雪を記録するなど、二年連続しての雪害に見舞われております。  私の地元では、昨年、豪雪と消雪のおくれから、春掘りナガイモの収穫おくれや、ダイコン、ニンジンの播種作業が相当おくれたために、品質、収量において平年を大きく下回り、農家経済に打撃を受けたばかりですので、ことしのこの豪雪は、昨年の再来となるのではないかと危惧しております。  また、津軽地域では既に雪害によるリンゴの幹割れ、枝折れが確認されているということが報道され、今後どれだけ拡大するのか、果樹栽培になじみのない私としても、大変心配しているところであります。  さて、昨年暮れの政権交代から二カ月が経過しました。第二次安倍内閣発足とともに、景気回復を先取りする形で、円安・株高へと改善の兆しが見えてきている状況にあります。そして、この内閣が最も重要かつ喫緊の課題としているのが経済の再生であります。  新政権では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を基本とする方向性が示されました。長く続く円高・デフレ不況のもとでの閉塞感から抜け出せないでいる状況の中で、経済再生をキーワードとする経済対策が、地方経済へも大きな力となることを期待しながら一般質問をさせていただきます。  最初に、青森県の水環境の状況と対策についてであります。  青森県は、日本海、白神山地、八甲田山系、奥入瀬渓流、そして上北・下北地域を取り巻く六つの景観である六景と、まさにその名が示す通り青い森と三方を海に囲まれた自然豊かな県であります。  私たちは、これまで、この広大な海と山、すなわち自然から水や食料を初め、幾多の恩恵を受けて生活すると同時に、郷土の歴史、伝統を築いてまいりました。こうした自然との深いかかわり合いを考えるとき、その存在がいかに大切なものであるかは、今さら言うまでもないことであります。  私は、昨年十一月末に、東京隅田川での美しい川を取り戻す取り組みイベントに参加する機会を得ました。戦後の高度経済成長期には、悪臭漂う汚れた隅田川も、その昔は、江戸城への献上品となるシラウオ漁が盛んであったそうです。その隅田川を、シラウオがすみ、子供たちが水辺で遊び泳げる清流にするという取り組みを、市民団体、行政が団結して昭和六十年から始め、今では再び川の生気を取り戻し、水質の改善が進み、水辺景観も整備され、釣りや船遊び、水辺の散策を楽しむ人々がふえてきたということでありました。  私が訪れた日は、シラウオ復活という目標への第一歩としてシラウオの放流が行われました。このシラウオは小川原湖から運ばれたものでありました。このことは、都心の河川でもシラウオを放流できるところまで水質が改善されてきたというあかしであり、驚きを感じました。  この隅田川が流れる都心のように住宅が密集しておらず、自然が豊かな青森県の水環境については、日本最後の清流と呼ばれている四国の四万十川のような清澄な水環境を目指すべきではないかと考えております。  そこで質問でございます。  一点目、青森県の水環境について、河川、湖沼、海域の水質の環境基準達成状況の経緯はどのようになっているかお伺いします。  二点目、環境部局で実施している水環境の保全対策にはどのようなものがあるかお伺いします。  三点目、環境に配慮した河川整備の考え方と今後の取り組み方針についてお伺いします。  次に、森林・林業・木材産業の振興についてであります。  本県の森林面積は約六十四万ヘクタールに及び、杉やアカマツなどの豊富な森林資源に恵まれ、平成二十三年に生産された県産材の丸太の量は約六十八万立方メートルと伺っております。私は、この豊富な森林資源を有効に活用し、本県の森林・林業・木材産業のさらなる振興を図るべきと考えています。
     しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く環境は依然厳しい状況であり、このような状況に対して、県は、これまで間伐等の森林整備の推進や未利用間伐材等を利用した木質ペレットの普及、県産材利用拡大を目的とした県産材エコポイント制度による利用促進、県産丸太を県内で加工するための大型木材加工施設の立地など、さまざまな取り組みを実施されてきたところです。  私は、森林・林業・木材産業の振興には、これまでの取り組みを継続しながら、さらなる重点的な取り組みが必要であると認識しているところであります。例えば、切り捨てられた間伐材や製材所などから排出される製材端材等の有効利用による発電など、再生可能エネルギーとしての活用が必要であるとも考えています。  また、ことし四月には、青い森農林振興公社の分収林は県に移管され、県民環境林となりますが、県民負担を最小限にする経営が求められ、その業務の進め方が注目されるとともに、出材された丸太の供給が本県の木材産業に貢献するものと期待するところであります。  さらに、八戸市から三沢市にかけて長年造成されてきた海岸防災林については、一昨年の東日本大震災の津波で被災した防潮護岸や人工砂丘などの海岸防災施設は、本年度末で全て復旧する予定と伺っています。  クロマツについては、潮をかぶり、時間の経過とともに大面積で枯れ始め、今後、岩手県中央部まで被害が拡大している松くい虫被害が発生するおそれがないのか、また、春の乾燥した時期に山火事が発生した場合、公益的機能が著しく低下することが危惧されていることから、クロマツ林を含めた海岸防災林の早期復旧について取り組みを強化すべきと考えます。  そこで伺います。  一点目として、本県の充実した森林資源を活用し、林業・木材産業の活性化を図るべきと考えますが、県の見解を伺います。  二点目として、未利用間伐材等の有効利用を図るには木質バイオマス発電の推進が重要と考えますが、県の見解をお伺いします。  三点目として、県民環境林の管理、経営に導入するプロポーザル方式での業務委託はどのように進めていくのかお伺いします。  四点目として、東日本大震災の津波で被災したクロマツ林は、松くい虫被害や林野火災のおそれがあり、早期復旧を図るべきと考えるが、県の見解をお伺いします。  次に、畜産振興についてであります。  まず、地域飼料資源を活用した家畜飼料についてであります。  私は、先日、リサイクル事業に取り組んでいる静岡県の会社を視察してまいりました。この会社の飼料製造部門では、東海・関東一円から食品残渣を回収し、飼料化して再利用する業務を行っておりました。処分されるはずの食品残渣を資源として有効に活用する、このようなリサイクルシステムは本県においても大いに進めるべきと認識を新たにしたところであります。  このような観点から、本県最大の畜産地帯であるとともに、ナガイモなどの野菜の産地でもある私の地元上北地域を見ますと、畜産農家は配合飼料価格の高騰にあえぎ、一方、野菜の集出荷施設では、野菜残渣に多額の経費をかけて処理しているという現状にあります。  私は、このような状況を改善し、県内の畜産経営の安定化を図るためには、ナガイモなどの野菜残渣を家畜飼料として有効利用していくべきであると考えております。  そこで質問でございます。  県は、野菜残渣等の地域飼料資源を家畜の飼料として活用していくため、今後どのような取り組みを進めていくのかお伺いします。  次に、あおもり牛の生産振興について伺います。  我が上北地域の酪農や肉用牛は、地域の公共牧場など豊かな草資源に恵まれていることを背景に、県内一の飼養頭数を誇っております。  昨年十月に開催された全国和牛能力共進会に上北地域から出品された肥育牛が上位入賞を果たしましたが、本県和牛のブランド化を進め、全国レベルに達するためにはまだまだ課題が多いのではないかと思っております。  このような中で、先日、県の基幹種雄牛として光茂が新たに指定されたとの報道がありました。光茂は、その遺伝的能力で県を代表する第一花国をしのぐものを持っていると聞いております。このようなすぐれた能力を持つ種雄牛の誕生は、県内黒毛和種全体の能力だけでなく、生産者の改良に対する意欲も向上させ、今後、本県産和牛のブランド化に結びつけることができるのではないかと、大いに期待するところであります。  一方、日本短角種については、北東北三県や北海道で飼育される地域固有種でありますが、平成三年の牛肉輸入自由化後は、価格の安い輸入牛肉と競合するなどの理由から、全国的にも飼養頭数が減少しており、本県でも、ピーク時である昭和五十年代の一万五千頭から大きく減っているようであります。  しかし、日本短角種は、輸入飼料に頼らず粗飼料で育てることができるだけでなく、黒毛和種とは異なるヘルシーな赤身肉が特徴であるといった消費者へのアピールポイントを持つ貴重な特産牛であります。  この日本短角種生産の中心は上北地域でありますが、地元でも短角牛肉を提供する飲食店をなかなか見ることはありません。地元に短角牛肉を食べることができる店があり、地元の皆さんに愛されてこそ、本当の意味での生産振興につながるものと思うのであります。  そこで質問でございます。  一点目として、県は、あおもり和牛のブランド化に向けた黒毛和種の改良にどのように取り組んでいくのかお伺いします。  二点目として、県は、日本短角種の生産振興のためどのように消費拡大を進めていくのか伺います。  次に、本県主力野菜品目の生産力強化についてであります。  青森県の主力野菜と言えば、ナガイモ、ニンニク、ゴボウなどが挙げられますが、生産量、出荷量でトップレベルにあるものの、A品率、単収量ではまだ低い水準にあります。  私の地元、東北町の若い野菜生産農家の方々は、生産技術向上のため相互に交流するなど意欲的に生産に励み、産地を維持継続する力強さを感じておりますが、産地全体としての底上げを図り、農家個々の経営向上のためには、優良な種苗を十分量確保、供給できる体制づくりが重要であると思っております。  県においては、これまでもいろいろ対策を講じてきていると思いますが、収量、品質にすぐれたこの地域に適した新品種を開発し、効率的な増殖を図り、生産現場における利用を促進していくことが肝要なことではないかと考えております。  このことが、農家間の生産格差をなくし、全体としての底上げになると思うからであります。  そこで質問ですが、一点目として、ナガイモ、ニンニクの優良種苗生産の現状と課題について伺います。  二点目として、今後、県は、ナガイモ、ニンニクの優良種苗による生産力強化にどのように取り組んでいくのか伺います。  次は、基幹的な農業水利施設の保全対策についてであります。  農業・農村の農地や基幹的な農業水利施設は、戦後の土地改良事業の開始により形成され、安定した食料供給はもとより、国土の保全、水資源の涵養などの多面的な機能を有しており、安全・安心な暮らしを支える重要な役割を担い、現在まで継承されてきたものです。  本県においても、農業生産基盤の整備や水田を中心とした水循環システムが着実に整備され、全国有数の食料供給県としての地位が築かれたものと認識しております。  施設整備を支える土地改良予算は、国レベルでは平成二十二年度以降削減が続いてきましたが、政権交代後、来年度の当初予算と本年度の緊急経済対策によって平成二十一年度の水準まで復活されました。  本県においても、この予算をフルに活用し、水田の大区画化、汎用化を急ピッチで進めることにより、担い手への農地集積の加速化や農業の競争力強化を実現していかなければならないと思います。  さらに、私は、老朽化した農業水利施設に対する対策が今や焦眉の急であると考えています。  そして、本県の経済や地域社会を支える農業を今後とも持続的に営んでいくために、農家の不安が生じないようしっかりとした保全対策を進めていく必要があるのではないでしょうか。  そこで質問でございます。  一点目として、県内の農業水利施設の現状を県はどのように認識しているか伺います。  二点目として、基幹的な農業水利施設の保全対策を県はどのように進めていくのかお伺いします。  次に、県営農大学校の機能強化についてであります。  本県の農業担い手教育機関であります県営農大学校の機能強化についてであります。学生の六割以上を県内農業高校出身者で占める県営農大学校に関しては、六次産業化などに対応する教育の必要性について昨年九月議会でも述べさせていただきましたが、本年度、カリキュラムの見直しや施設について、簡易とは言いながらも、加工施設の改修整備を進めていると聞いておりますし、できる部分から取り組みを始めていることは評価したいと思います。  しかしながら、営農大学校は、昭和五十五年に設置され、設備等の老朽化が進んでいます。就農を目指して営農大学校に進学してくる学生が満足する教育を受けられるよう、さらなる教育内容の見直しや計画的な施設整備が必要であると考えるものであります。  そこで質問でございます。  県営農大学校の六次産業化に向けた教育内容と加工施設などの整備も含めた県の考え方をお伺いします。  次に、上北地域の道路整備についてであります。  十和田市と三沢市を結ぶ主要地方道三沢十和田線は、通勤通学に利用されるほか、三沢空港や第二みちのく有料道路へのアクセスを担う重要な幹線となっております。六戸町に七百バイパスが整備されたことにより交通環境が改善され、地元に大変感謝されているところでありますが、十和田市側には幅員の狭い区間があるなど、道路整備がおくれていると感じています。  また、十和田観光電鉄は、通学に利用した私にとっては思い出深い電車でしたが、廃線になったことで、路線バス、自家用車が増加し、交通渋滞や歩行者の安全確保が危惧され、道路の拡幅が望まれています。  このことから、廃線軌道敷跡地を活用し、道路整備をすることにより地域の安全・安心な道路交通の確保が図られると考えております。  そこで、一点目の質問でございます。  三沢十和田線、十和田市下平から六戸町古里間の拡幅整備についてお伺いします。  次に、国道三百九十四号線乙供跨線橋部分への歩道設置についてであります。  昨年二月定例会においても質問させていただいた問題であります。東北町の中心部を回避し、青い森鉄道と赤川を立体交差でまたぐ重要な橋であり、跨線橋の七戸側にスーパーマーケットが立地されたことで、地域住民にとってはなくてはならない橋となっています。前回は、歩道設置の緊急性や整備手法を含め、地元東北町とともに総合的に検討するという答弁でありました。  そこで、二点目の質問でございます。  国道三百九十四号線乙供跨線橋部分への歩道設置についてお伺いしたいと思います。  次に、県管理道路の舗装路面についてですが、昨年、ことしともに降雪日が多く、気温の低い日が続いており、上北地方は路面が常に雪で覆われている状況ではなく、舗装路面に対して凍結融解による影響が大きいと考えております。  このため、県管理道路においては、雪解け後の路面損傷の増加が見込まれることが予想されます。言うまでもなく、道路は生活する上で重要な施設であり、通行車両の安全・安心な走行には、路面状況を良好に確保することが重要であると考えております。  そこで、三点目の質問でございます。  県管理道路の舗装補修について県の考え方をお伺いします。  次に、発掘調査による出土品の保管についてであります。  本県は、古代より人々が暮らした地であり、この人々の生活が埋蔵文化財として残されているわけであります。埋蔵文化財は、歴史や文化の成り立ちを理解する上で欠くことのできない国民共有の貴重な歴史的財産であり、将来の文化の向上、発展の礎をなすものであると認識しております。そして、先人たちが営んできた生活の直接的なあかしであり、個性豊かな地域の歴史、文化環境を形づくる重要な資産でもあります。したがって、適切に保存し、活用することは、文化財行政上重要な課題であることは私も十分に理解しているつもりであります。  私は、昨年、県教育委員会が埋蔵文化財を保管している収蔵庫を視察しました。昭和六十三年、県立八甲田高校として開校し、平成十九年、県立七戸高校八甲田校舎への改編を経て、平成二十三年三月に閉校となった旧校舎であります。二階建ての校舎がほぼ満杯状態に出土品の入ったコンテナで埋め尽くされ、まさに倉庫といった趣でありました。  つい数年前まで、多くの高校生たちが勉強や部活動にいそしみ、また、地域活動の拠点として大きな役割を果たしてきた八甲田高校のありし日を知る地元住民の一人として、いささか複雑な寂しい気持ちになりました。  埋蔵文化財の倉庫にするために八甲田高校を閉校したわけではないでしょう。私は、決して高校が閉校になった八つ当たりを埋蔵文化財に向けているわけではありません。地域住民に公開するわけでもなく、あのような形で保管しておくだけのものにどのような価値を見出せばよいのでしょうか。旧八甲田高校の利活用の実態を見たことで、出土品の保存活用方法に疑問を抱いたところであります。  そこで、次の三点について質問します。  一点目、発掘調査による出土品の保管について県ではどのように取り扱っているのかお伺いします。  二点目、県が保管している出土品の現状及び活用状況についてお伺いします。  三点目、出土品が今後も増加した場合、活用や保管のあり方を検討すべきと考えるが、県の考えをお伺いします。  最後に、冬季スポーツの振興についてであります。  スポーツは、県民の健康増進や体力の向上のみならず、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与すると同時に、本県を代表する選手が国際大会や全国大会において活躍する姿は、多くの人々に夢や感動を与えるとともに、青少年のスポーツに対する興味や意欲をかき立てるなど、まことに意義深いものがあると考えております。  本県においては、積雪寒冷地という条件を生かし、伝統的にスキー、スケート、アイスホッケー競技などの冬季スポーツが活発に行われ、日本を代表する名選手を多数輩出してきました。  私ごとですが、かつて地元中学校のPTA会長であった時期に、学校、家庭、地域が一体となりスキー競技の振興に力を注いでまいりました。  その結果として、東北町出身の蛯沢克仁君がクロスカントリー競技で、長野、ソルトレイク、トリノと三大会連続でオリンピック出場を果たしたのを初め、蛯沢大輔君がトリノ・オリンピック、バイアスロン競技に出場し、我が東北町を初め、青森県、日本のスキー界にとって大きな功績を残したものと考えております。  私は、子供たちがスポーツに取り組むことにより、今まさに子供たちに必要な資質としての忍耐力、協調性、持続力など、社会に負けない生きる力が養われるものと考えております。  このことから、スポーツに取り組む動機づけとして、一流選手の活躍を間近に見ることができ、スポーツに対する興味や意欲をかき立てるような環境づくりも必要であり、過去に本県において開催されたアジア冬季競技大会のような大きな大会の開催は絶好の機会であると考えております。  私としては、何としても多くの子供たちにスキーに取り組んでもらい、選手層の拡大を図り、かつてのスキー王国復活を目指していただきたいと念願するものであります。  そこで質問ですが、スキー王国復活に向け、本県のスキー競技の振興を図るべきと考えるが、県の考えをお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 80 ◯議長(西谷 洌) 知事。 81 ◯知事(三村申吾) 蛯沢議員にお答えします。  まず、森林資源を活用しての林業・木材産業の活性化でございます。  本県は、緑豊かな森林に覆われており、全国第四位の人工林面積を有する杉を初め、建築材としてすぐれたヒバや、世界自然遺産の白神山地に代表されるブナなど、多種多様な森林資源に恵まれた全国でも有数の森林県であります。  私は、この豊かな森林資源を将来にわたり有効に活用していくことが、産業の振興や雇用の確保など地域経済発展のために必要であると考えており、木材の計画的な生産と市場等への安定的な供給を進めるとともに、県内外での利用拡大による林業・木材産業の振興を図っていくことが重要であると認識しております。  このため、県では、林内路網の整備や高性能林業機械の導入より、間伐経費の低コスト化に努め、切り捨てる間伐から搬出して利用する間伐への転換を進めますとともに、県内外での住宅の新築やリフォーム、公共建築物等への県産材の利用を進めるほか、これまで林地に残されておりました未利用間伐材等のエネルギーとしての利用も推進することとし、本県の森林資源を生かしながら林業・木材産業の活性化を積極的に図っていくこととしております。  あおもり和牛のブランド化に向けた黒毛和種の改良への取り組みでありますが、昨年十月に、私は、長崎県で開催されました全国和牛能力共進会で全国の優秀な和牛の審査状況を拝見しましたが、上位に入賞した牛は、いずれも堂々とした体格であり、平成二十九年度に宮城県で行われる次回の大会に向けては、本県においても、全国からの出品牛と十分に競い合うことができるよう、体格でも見劣りしない牛をつくっていかなければならないとの思いを強くしたところでありました。  このような中で、議員からもお話がございましたが、県では、先月二十七日に新たな県基幹種雄牛として光茂を指定したところであります。本県では八頭目の県基幹種雄牛となります光茂は、肉質だけではなく、枝肉重量が大きいことが最大の特徴であります。系統の異なります第一花国や優福栄などとうまく組み合わせて活用することによりまして、本県の和牛改良が一層進むものと考えるところです。  また、今後の黒毛和種の改良に当たりましては、肉質や枝肉重量のほか、肉のうまみ成分についても考慮する必要があると思っております。県産の肥育牛を対象に、うまみ成分の含有量を測定するほか、繁殖雌牛につきましては、うまみ成分や枝肉重量に関する遺伝子の保有状況を調査し、客観的データに基づいた新たな和牛改良方針を県内の肉用牛関係者に提示しながら、全国に通用するあおもり和牛のブランド化を進めたいと考えます。  ナガイモ、ニンニクの優良種苗による生産力強化に今後どのように取り組むかであります。  私は、これまで、攻めの農林水産業の重要な柱であります安全・安心ですぐれた青森県産品づくりを進める中で、ナガイモ、ニンニクを戦略的品目として位置づけ、その生産振興に重点的に取り組んできたところであります。  これらの品目の生産力を強化していくためには、何よりも優良種苗を安定的に供給していくことが重要であり、特に、近年、ナガイモの生産量日本一を競う北海道との産地間競争に打ち勝っていくためにも、速やかな体制整備が必要であると考えております。  このため、ナガイモにつきましては、これまで構築してきた優良種苗の供給体制のさらなる強化に加え、地方独立行政法人青森県産業技術センター野菜研究所において、収量性などに着目した新たな優良品種の開発に着手したところであります。  また、ニンニクにつきましては、昨年度、全農青森県本部が県の補助事業等を活用して、これまでの四倍をはるかに上回る七十倍という高い増殖率が期待できる根端培養による種苗生産をスタートさせております。平成二十六年には、安価で高品質な種苗が大量に供給される見通しとなったわけであります。  県では、今後とも関係機関・団体等と連携し、優良種苗の安定供給体制を整備いたしますとともに、生産者がそれらの種苗を積極的に活用するよう技術指導等に努め、一層の良品多収生産の実現と生産者の所得の向上に結びつけていきたいと思います。  県内の農業水利施設の現状についての認識でありますが、本県には、三本木台地を潤しております稲生川や津軽の新田開発を可能にした土淵堰などに代表されるように、約一万一千キロメートルに及ぶ農業水路網が農地の隅々まで張りめぐらされ、水循環システムの大宗を形成しております。  しかし、これらの農業水利施設は、昭和三十年から四十年代に整備されたものが多く、現在、県営事業で造成されました施設の約一割が耐用年数を超過しております。農村における過疎化、高齢化、混住化が進む中で、さらに老朽化施設が増加していくことが懸念されるわけであります。  私は、水循環システムが健全に機能し、きれいな水が農地に安定的に供給されることによってこそ、持続可能な青森県の農林水産業と豊かな水環境に恵まれた農山漁村を次世代に継承していけるものと考えているわけであります。環境公共の概念でありますが。
     このため、農家や土地改良区のみならず、地域住民などさまざまな方々が参加して農業生産基盤の整備などに取り組む──繰り返しになりますが──環境公共を、私は全国に先駆けて提唱してきたところであります。農業農村整備事業の実施地区の約七割において、事業の構想から管理までの各段階で地区環境公共推進協議会による活動が行われている状況になっております。  県としては、農家や地域の方々が一体となって地域の公共財であります農業水利施設をしっかりと守っていく仕組みを構築するほか、国の事業制度も有効に活用しながら、適時適切な農業水利施設の保全対策に取り組んでいきたいと考えるところであります。  私からは以上です。 82 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 83 ◯環境生活部長(林 哲夫) 本県の水環境についての御質問にお答えいたします。  まず、河川、湖沼、海域の水質の環境基準の達成状況についてでございます。  県におきましては、水質汚濁防止法に基づきまして、昭和四十六年度から、河川、湖沼及び海域の水質調査を実施しております。  環境基準の類型が定められております河川五十六水域、湖沼三水域、海域二十八水域の合わせまして八十七水域につきまして、最近五年間の環境基準達成状況を見ますと、九〇%前後で推移しており、県内全体の水質はおおむね良好な状況となってございます。  次に、環境部局で実施している水環境の保全対策についてでございます。  当部における水環境の保全対策としては、水質汚濁に関する環境基準の達成状況を確認するため、公共用水域の水質の常時監視を行っているほか、事業場排水対策として、水質汚濁防止法や青森県公害防止条例に基づき、工場、事業場に対する立入調査や排水の検査を実施し、必要な指導を行っております。  また、生活排水対策として、市町村が行っている浄化槽設置補助事業に対する助成や、各種団体を対象とした生活排水対策講習会を実施しているところでございます。  今後とも市町村や関係機関と連携して本県の水環境の保全対策を継続して実施してまいります。 84 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 85 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問八点についてお答えいたします。  最初に、森林・林業・木材産業の振興に関する御質問のうち、木質バイオマス発電の推進についてであります。  木質バイオマス発電は、未利用間伐材や製材の木くずなどの木質資源を大量に有効利用できるほか、雇用の創出など本県林業・木材産業の振興につながることから、近年その導入が期待されております。  なお、発電に当たっては、大量の木質資源が安定的に供給されるための集材や運搬の効率化が求められるほか、再生可能エネルギーの中でも、地熱や水力などと比べ発電効率が低いため、燃焼により発生する熱についても効果的に利用できる仕組みの整備が必要となります。  このため、平成二十五年度は、発電と熱利用の組み合わせによる木質バイオマスのエネルギー利用促進に向けて、例えば発電と歩道などの融雪への利用や、発電と農業用ハウスなどへの利用、発電と観光施設や温泉施設への利用など、県内各地域の特性を生かした導入を図るために、各地域のエネルギー需要や木質バイオマス生産量などを調査し、最適な導入モデルを検討することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところであります。  次に、県民環境林の管理、経営に導入するプロポーザル方式での業務委託についてであります。  県では、本年一月十八日に策定した県民環境林の経営方針に基づいて、業務の効率化によるコスト削減や利用間伐の推進による収益の増加に配慮した経営を進めるため、民間事業体から民間経営のノウハウを活用した技術提案を公募して管理、経営に関する委託先を選ぶいわゆるプロポーザル方式を導入することとしております。  公募の条件としては、委託期間は平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間、対象森林は県内全ての県民環境林、委託先は安全かつ効率的に経営するための高度な知識や技術を有する林業事業体とすることなどを考えているところであり、広く参入機会を創出するために、複数の事業体による共同事業体の応募も可能としております。  また、事業体の選定に当たっては、透明性や公平性を確保するため、利害関係のない第三者を含む選定委員会を設置し、県の経営方針に即した一定の審査基準を定め、審査することとしております。  なお、公募は四月から開始することとしており、七月に開催する選定委員会の審査を経て委託先を決定し、委託業務を開始する予定としております。  次に、東日本大震災の津波で被災したクロマツ林は松くい虫被害や林野火災のおそれがあり、早期復旧を図るべきと考えるがについてであります。  松くい虫被害は、マツノマダラカミキリという昆虫が、生きているアカマツやクロマツなどの小枝を食べることにより松を枯らすマツノザイセンチュウが松の内部に侵入して発生するものですが、枯れた松には発生しないとされております。  今回、津波被害を受け、塩害により完全に枯死したクロマツについては、被害発生の心配はないものの、衰弱しているクロマツについては被害を受ける可能性が否定できないことに加え、これからの春の乾燥期には林野火災の発生も危惧されております。  このため、県では、松くい虫防除監視員や森林火災予防巡視員等による巡視活動を重点的に行っているほか、新聞やラジオ、県のホームページ、関係市町の広報などにより情報提供や注意喚起の呼びかけを行い、警戒体制を強化しているところであります。  また、海岸防災林が地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしていることから、国庫補助事業を活用し、枯死したクロマツについては、改めて植えかえするとともに、衰弱したクロマツについては、抜き切り作業などを行い、早期の再生に取り組んでまいります。  続きまして、畜産振興に関する御質問のうち、地域飼料資源を活用した家畜飼料についてであります。  野菜の加工残渣を家畜の飼料として活用する取り組みは、現在、輸入に依存している飼料をできるだけ自給していくという観点から重要なものと認識しております。  このため、県では、野菜の加工施設を持つ農協や関係団体と連携して、野菜残渣の需給体制の整備や低コストな乾燥化技術の開発、TMR原料としての利用による飼料化を進めるとともに、農家における給与実証を踏まえた上で、牛や豚、鶏への給与技術を確立することとして、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところであり、これらの取り組みにより、ナガイモなどの野菜残渣を新たな家畜の飼料として普及定着させ、資源循環型農業を強化することとしております。  次に、日本短角種の消費拡大についてであります。  霜降り割合の高さを重要視する食肉市場では、赤身が多い日本短角種は、黒毛和種と比較して相対的に評価が低いことから、取引形態は首都圏のこだわりを持った業者との契約による直接取引が主体となっており、牛肉全体の消費が低迷している中で、新たな取引先の確保が課題となっております。  このため、県では、これまでの首都圏向けの販売に加え、県内での販売力を強化するため、日本短角種の飼育が盛んな上北地域において、地元の流通販売業者や生産者などで組織する協議会を設置し、地元の道の駅や飲食店で牛肉を提供できる新たな流通体制づくりを進めるとともに、これらに携わる方々を対象とした生産現場での交流会の開催などにより日本短角種のPRに努めることとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところであり、これらの取り組みにより地域ぐるみで日本短角種の消費拡大を進めてまいります。  続きまして、ナガイモ、ニンニクの優良種苗生産の現状と課題についてであります。  ナガイモ、ニンニクの優良種苗については、現在、地方独立行政法人青森県産業技術センター野菜研究所と全農青森県本部等が役割分担して生産、供給しておりますが、両品目とも、年間の種子更新率の目標である作付面積の三割には至っていない状況にあります。  この理由として、ナガイモについては、同一品種であっても、産地の気象や土壌条件などの違いによって品質や収量にばらつきがあること、また、ニンニクについては、種苗増殖の過程でウイルス病を回避するための網室の設置など、多くの経費や労力により種苗価格が割高であることなどが挙げられているため、県としては、関係機関・団体と連携し、それらの課題解決に向けた新品種の育成と低コストな種苗生産の取り組みを強化していくこととしております。  次に、基幹的な農業水利施設の保全対策についてであります。  農業水利施設の保全は、地域が主体となって実施している日常管理の中での補修が基本となっていることから、県では、昨年度、水路のひび割れ等の補修方法を紹介した手引を作成し、研修会を開催するなど、農家や土地改良区等への技術的な指導を通じて自主的な保全管理の普及に努めております。  しかしながら、老朽化が進み、日常管理だけでは機能を維持できなくなったり、災害時に損壊のおそれがある施設については、国の補助事業を活用した整備を進めることとし、平成二十一年度から基幹的な農業水利施設の老朽化状況調査を実施し、老朽化度合いに応じた保全計画に基づいて、従来の壊れるまで待ってからつくり直す手法から、計画的な補修によって施設を長もちさせる手法による整備コストの低減を図っているところであります。  また、こうした整備を行う際には、農家や土地改良区等の事業費の負担が発生し、合意形成までに時間を要する場合があることから、年間の負担額を軽減する事前積立制度の導入に向け、パンフレットや積立額のシミュレーションなどによる土地改良区等への啓発普及にも努めているところであります。  最後に、県営農大学校の機能強化についてであります。  県営農大学校では、六次産業化や情報化など時代の変化に対応できる担い手を確保、育成していくため、平成二十二年六月に策定した第二期営農大学校機能強化アクションプログラムに基づき、消費者を起点とした生産者から加工・販売まで一貫して取り組んでいく上で不可欠となるマーケティング論や六次産業化の考え方を盛り込んだカリキュラムの充実に努めてきたところであります。  また、加工施設については、現在、校内に基礎的な加工技術を学ぶことができる実習室を改修整備中であり、来年度から活用していくこととしております。  県としては、第二期アクションプログラムの計画期間が来年度で終了することから、定年帰農や新規参入、雇用就農など、最近の就農形態の多様化などを踏まえ、営農大学校における本県農業の担い手育成機能の一層の強化に向けて、有識者などによる検討委員会を設置して、学科編成や加工施設を含めた施設整備の方向など、将来の営農大学校のあり方を検討することとしており、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  以上でございます。 86 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 87 ◯県土整備部長(成田昌規) 御質問四点についてお答えします。  まず、青森県の水環境対策として、環境に配慮した河川整備の考え方と今後の取り組み方針についてでございます。  環境に配慮した河川整備は、平成二年の建設省通達による多自然型川づくりを契機に始まり、その後、平成九年に、河川法の目的に河川環境の整備と保全が盛り込まれ、さらに平成十八年には、多自然型川づくりをより発展させた多自然川づくりの基本方針が国土交通省から示されております。  この基本方針では、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史、文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育環境及び多様な河川景観を保全、創出することとしており、青森県においても、既存の瀬とふち、河畔林の良好な自然環境を生かすなどの河川整備に努めることとしております。  また、人々に親しまれる川づくりとしましては、土淵川の水辺整備や奥入瀬川の河川公園、桜堤など、親水空間の整備も行っており、広く県民に利用されております。  今後も多自然川づくりを推進し、河川環境の整備と保全に努めてまいります。  次に、上北地域の道路整備に関して、三沢十和田線、十和田市下平から六戸町古里間の拡幅整備についてでございます。  主要地方道三沢十和田線につきましては、安全で円滑な交通を確保するため、平成二十年度から十和田市元町地区、下平地区において、右折レーンの設置による交差点改良事業を進めています。  元町地区につきましては、今年度事業を完了することとしており、下平地区につきましては、今年度用地取得が完了することから、来年度の事業完了を目指し、引き続き工事を促進してまいります。  十和田市下平地区から六戸町古里までの道路拡幅整備につきましては、これらの交差点改良事業の進捗状況を踏まえつつ進めていくこととしておりますが、自動車や歩行者の通行状況についての調査等も行いながら、今後とも必要な検討をしてまいります。  次に、国道三百九十四号乙供跨線橋部分への歩道設置についてでございます。  乙供跨線橋部分への歩道設置につきましては、青い森鉄道及び赤川を一連にまたぐ新たな人道橋を設置した場合、相当な事業費と期間を要することが予想されます。今年度は、歩行者の利用状況や通学、買い物時における交通動向を調査しており、この結果をもとに、今後も効果的な歩行者安全対策について、地元東北町とともに、さまざまな整備手法も含めて検討を行っていくこととしています。  最後に、県管理道路の舗装補修についての考え方でございます。  舗装補修につきましては、これまでも道路利用者の交通の安全と快適性の確保を図るため、日常のパトロールや路面性状調査等をもとに、優先度の高い箇所から順次実施してきたところです。  国においても、道路ストック等の老朽化対策は重要視していくとの方針から、県としましても、例年を上回る舗装補修費を平成二十五年度当初予算案及び平成二十四年度補正予算案に計上し、本定例会において御審議いただいているところです。  なお、舗装の補修に当たりましては、これまでと同様に、雪解け後速やかに実施してまいります。 88 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 89 ◯教育長(橋本 都) 御質問四点にお答えいたします。  初めに、発掘調査による出土品保管の取り扱いについてです。  県教育委員会では、国や県等が行う開発事業に先立ち、事業者の依頼により、予定地内に所在する遺跡の発掘調査を実施しています。調査終了後、出土品は文化財保護法により都道府県に帰属することとなっており、さらに、貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存することとされています。  また、文化庁の通知では、出土品の保存活用は、各地方公共団体が、その管轄する区域内において発見された出土品の譲与を受け、その責任において行うことが最も適切であるとしていることから、希望する市町村には積極的に譲与を進めているところです。  なお、県が所有する出土品については、文化庁の通知に基づき、取扱基準を定め、種類、時代、出土状況等により、適切な保管、管理及び活用を行っております。  次に、県保管の出土品の現状及び活用状況についてです。  県教育委員会では、現在、青森県埋蔵文化財調査センター等のほか、県有不動産利活用推進会議の決定により、七戸町の旧七戸高等学校八甲田校舎を活用し、出土品の保管、管理を行っているところです。  出土品の活用については、県立郷土館や縄文時遊館さんまるミュージアム等での展示、東京国立博物館を初め、国内外の博物館への積極的な貸し出しを行っております。さらに、学校教育と連携しながら、世界遺産縄文講座や出前授業等で活用を進めているところです。  次に、増加した場合、活用や保管のあり方を検討すべきということについてです。  発掘調査に伴う出土品は今後も増加すると予想されますが、県教育委員会では、出土品の取り扱い基準に基づき、市町村への譲与を進め、効率的な保管に努めてまいります。  また、学校教育や生涯学習における活用のさらなる充実を図るなど、出土品の適切な保存と積極的な活用を進めてまいります。  最後に、スキー王国復活に向けた本県のスキー競技の振興についてであります。  議員お話しのとおり、本県は、これまでスキー競技において数多くの日本を代表する選手を輩出してきました。また、先月開催された全国高等学校スキー大会や国民体育国大会冬季大会においては、柴田女子高校の押味輝選手や野辺地高校の松舘香奈選手を初め、多くの選手がすばらしい成績をおさめました。  このような中、近年は、少子化などの影響によりスキー競技の人口が減少傾向にあると認識しております。県教育委員会としましては、青森県スポーツ振興計画にジュニア競技者の育成強化を重点項目に掲げ、各競技の普及振興に取り組んでおります。  具体的には、運動部活動や地域クラブへの専門指導者の派遣や県内全域の中学生を対象とした強化事業を実施しております。  また、今年度から新たに、県内の小・中学生を対象に、体力測定やクロスカントリースキーなどさまざまな競技の体験による人材発掘事業を実施し、さらに、冬季オリンピック連続出場の佐々木一成氏や福田修子氏など、本県ゆとりのトップアスリートが直接指導を行うアスリートネットワーク構築事業にも取り組んでおります。  県教育委員会としましては、今後とも、県体育協会や競技団体等と連携を図りながら本県スキー競技の普及振興に努めてまいります。 90 ◯議長(西谷 洌) 蛯沢議員。 91 ◯九番(蛯沢正勝) 知事を初め、各担当部長さんの方々の御丁寧な御答弁ありがとうございました。  再質問はございませんが、要望を申し上げます。  今まさに世界遺産に向けて、縄文文化ということで、県も北海道や東北各県と邁進していることは、私も承知のことでございます。  そういうようなことで、今後、埋蔵文化財の保存活用の問題でありまして、我が町で発見された湯田平の埋没林は、およそ三十万年前のヒバ及び杉の混交林と言われております。町では、この埋没樹を地球環境、生態系の移り変わりを知る上で貴重な資料として保存の上、展示、保管しております。  貴重な縄文文化遺産を持つ青森県にあって、県発掘出土品についても、何らかの形で広く公開活用するような対策を講じていただきたいと要望を申し上げて終わります。  どうもありがとうございました。 92 ◯議長(西谷 洌) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時四十七分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...