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平成25年第273回定例会(第4号)  本文 開催日: 2013-03-05
平成25年第273回定例会(第4号) 名簿 開催日: 2013-03-05

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  1. 青森県議会 2013-03-05
    平成25年第273回定例会(第4号)  本文 開催日: 2013-03-05


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 一般質問を継続いたします。  十九番畠山敬一議員の登壇を許可いたします。──畠山議員。 3 ◯十九番(畠山敬一) おはようございます。きょうは一般質問の三日目ということで、中日になります。今回、五日間ある中で、朝一番の午前の部は五日間とも県南地域の議員が割り当てられておりまして、朝早くから爽やかにやろうと思っているわけですけれども、一日目、二日目は爽やかにいっても、三日目、四日目、五日目はなかなか爽やかにいかないかと。まあ、でも、頑張っていきたいと思います。  それでは、通告に従って質問してまいります。  初めは、外貨獲得に向けた県の広報・ビジネス戦略についてです。  ここで言う外貨獲得は、青森県基本計画未来への挑戦第三章夢への羅針盤に説明があります。いわく、国内外への農林水産物、工業製品などの移出・輸出やサービスの提供を増加させること、及び、国内外から県内に多くの人に来てもらい、県内でより多くの消費をしてもらうことによりこれまで以上に多くの対価を県外から獲得することの意味と定義されていて、外貨獲得を推進することにより県内における所得の向上を図ると、その目的を示しています。  その所得向上の効果が県内に出始める時期は、計画からおおむね十年後の目指す状態と表現されていて、平成三十一年度くらいがそれに当たります。  そこで、まず、外貨獲得のためのその一、県外に向けた情報発信についての質問です。  県経済の活性化のためには、本県を訪れる観光客をふやすとともに、農林水産物や加工品等の販路拡大を図らなければなりません。  そして、そのためには、本県の魅力やすばらしさを全国に向けて強力に情報発信し、青森県の認知度を高め、青森ファンをふやし、実際に本県に観光に来てもらう、青森県産品を買ってもらうといった具体の消費行動につながるような効果的かつ戦略的な取り組みが必要と考えています。  そこで、観光国際戦略局内に設置されているまるごとあおもり情報発信チームが県外に向けた情報発信を行う部署と聞いておりますので、以下伺います。  一点目として、まるごとあおもり情報発信チームのこれまでの取り組みについて。  二点目として、効果的な情報発信のためには、本県の地域資源が有する魅力やよさをきちんと伝えることが重要と考えますが、県の考え方を伺います。  続いて、外貨獲得のためのその二、県民による対外情報発信力の重要性と強化についての質問です。  外貨獲得のためには、県としての有効な広報戦略、いわば空中戦が欠かせないと、ただいまその一で申し上げましたが、もう一つ重要な手段があります。  それは、県民個々の口コミによる地上戦であります。身近にある食材や景色、農林水産物、工芸品、お祭りや歴史遺産など観光資源、私たち青森県民が自慢できるものやことはたくさんあります。これらの地域のものやことに対する県民自身の愛着や誇りについての意識調査が当局により行われており、今定例会開会日の三村知事の所信冒頭部分で、その意識の変化ぶりが次のとおり紹介されました。
     いわく、青森県に対するイメージは、貧しい、閉鎖的、暗いといったマイナスイメージが大幅に低下した一方、快適、豊か、安全、親しみの持てるといったプラスイメージが上昇する結果となったという内容です。  そこで、外貨獲得のための県民による対外情報発信力の重要性の強化について。  一点目として、自慢したくなるあおもり推進事業の取り組みと成果について伺います。  二点目として、県民自身が、草の根の県民運動のように地元のことをよく知り、PRできるようにすることが大切であると思いますが、今後この事業をどのように展開していくのか伺います。  外貨獲得のためのその三です。  外貨を獲得するためには、そもそも売れる商品、売れる製品が手元に用意されていなければなりません。消費者ニーズに合わないものを山と積んでも買う人はいません。農商工連携の六次化による商品開発については、昨年六月の一般質問で次のように申し上げました。  六次化は、向き、ベクトルが大事、農林水産物がそこにあるというだけで加工して商品化する。これは、一次、二次、三次と進む発想で、つくり手の都合優先、消費者無視なのでうまくいかないことが多い。二、一、三もだめ。大事なことは消費者起点、使う人が何を求めているか、ここからの発想、マーケティングが重要。農商工の六次化には、三、二、一か、三、一、二と進めることが肝要、このように申し上げました。  この消費者起点の考え方を県内の事業者に周知して、売れる商品づくりへの道筋をつける取り組みが必要と考えています。  そこで、外貨獲得のための県産資源による青森県を代表する製品の創出について。  一点目として、県産農林水産物を活用した製品づくりの現状について。  二点目として、県産農林水産物を活用した本県を代表する製品の創出に向けどのように取り組んでいくのか伺います。  次は、災害に対する即応力の強化についてです。  東日本大震災を踏まえた対策として、県では、津波浸水予測図の作成・公表、防災公共の推進、地震津波被害想定調査などのほか、各種団体との災害時応援協定の締結、避難所の防災機能強化自主防災組織の育成等にも積極的に準備をされてきていると理解しています。  また、国の防災基本計画の修正等を踏まえ、県地域防災計画(地震・津波災害対策編)の修正を行うなど、災害に備えた全体的な計画や対策についても着実に取り組みを進めていると認識しています。  一方、災害発生のそのとき、その瞬間からの対応手順、個別具体の動きについて、東日本大震災の教訓を踏まえての対応状況はどうなっているのでしょうか。  特に発災当初の七十二時間は、救命救急活動において極めて重要な時間帯であり、初動対応がその後を左右します。発災時には、県災害対策本部は、市町村や警察、消防、自衛隊、海上保安部などの防災関係機関と緊密に連携して緊急的応急対策を実施しなければなりません。  このため、平時から防災関係機関と連携し、県災害対策本部業務遂行能力の向上に努めることが重要であると考えています。  そこで、災害に対する即応力の強化について。  一点目として、多様な主体による実践的な共同防災訓練の実施について。  二点目として、災害時における航空機の効果的な運用について伺います。  次は、災害時における医療体制についてです。  ドクターヘリは、全国で現在三十四道府県に四十機が配備されています。日本のどこにいても十五分でドクターヘリが飛んでくる国内五十機体制までもう一歩というところまで来ました。量の拡大とともに、今は運用の質の充実がより求められる段階に入ったと思います。  さて、東日本大震災においては、本県を初め、全国から十八機のドクターヘリが災害現場に飛び、注目すべき活躍をしました。また、全国に七十機が配備されている消防防災ヘリも四十七機が現地に入り、救急救助の活動に当たりました。大災害時の交通の途絶した災害現場でのヘリコプターを活用した救命救急活動は、極めて有効だったと評価されています。ただし、一刻を争う時間との競争の中で、重複出動などの効率の悪さがあったことも報告されており、ドクターヘリ消防防災ヘリとの連携のあり方などが課題となっています。  一方、災害の急性期に救急医療を担うDMATは、東日本大震災の三月十一日から二十二日までの間に、四十七都道府県から約三百四十チーム、千五百人が被災地に入り活動しました。この分野の課題としては、指揮調整機能や通信体制の確保、ロジスティクスサポートなどが挙げられています。  そこで質問です。  一点目として、大規模災害時におけるドクターヘリの広域的連携について。  二点目として、大規模災害時に参集したDMATチームを効果的に配置する仕組みが必要と考えるが、県としてどのように考えているのか伺います。  次は、公立学校の防災耐震対策についてです。  学校施設は、子供の学習、生活の場であるとともに、災害時には、地域住民の避難所でもあり、地域の防災拠点として学校施設の役割の重要性が再認識されています。  私もここに立つたびに取り上げておりますので、本県の公立学校の耐震化率は、当局の前向きな姿勢によっていい線まで来ているのはわかっておりますが、改めて、最新の情報として、一点目として、本県公立学校における耐震化の状況及び今後の見込みについて。  二点目として、小・中学校の耐震化が完了している市町村の状況及び未完了の市町村に対する今後の対応について伺います。  また、文部科学省が東日本大震災の教訓を踏まえ平成二十三年五月に改正した公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針では、構造体のほかに、天井材や外装材等の非構造部材の耐震化を推進することが示されています。  そこで、三点目として、本県公立学校施設の非構造部材の耐震対策の状況について伺います。  緊急経済対策として決定された国の平成二十四年度補正予算では、学校施設の耐震化や老朽化対策に三千七百億円が計上されています。県においては、この予算も積極的に活用して取り組んでいただきたいと思います。  四点目として、本県公立学校施設の非構造部材の耐震対策に係る今後の対応について伺います。  次は、子供や若者を取り巻く諸問題解決への対策についてです。  引き続く厳しい経済情勢の中、就職問題を初め、ニートやひきこもりなど社会的自立に難しさを抱えた若者がふえています。次代を担う子供や若者が夢と希望を持ち、しっかりと自立していくことができるよう、彼らが抱えている悩みや問題についてきちんと耳を傾け、支援の手を差し伸べていくことが大切です。  このような悩みなどについての相談窓口は県内にさまざまありますが、これらの窓口の存在が果たしてどの程度子供や若者、その家族に有益な情報として届いているのでしょうか。知られていなければ、その人、その家族にとっては困難な状態に置かれたままということになります。  そこで、今回新たに策定された青森県子ども・若者育成支援推進計画について伺います。  一点目として、本県の子供、若者をめぐる現状についてどのような認識を持っているのか。  二点目として、一月に策定された青森県子ども・若者育成支援推進計画に基づく総合案内機能の充実に向けてどのように取り組んでいくのか。  三点目として、子供、若者の育成と支援について、県民への普及啓発をどのように行っていくのか伺います。  次は、少子高齢化などの社会環境の変化に対応した住環境の整備が急務だが、県営住宅の対応について伺います。  老老介護、買い物弱者、おくれがちな育児支援、災害時には要援護者になるなど、高齢者や障害者、そして働く母親は、住環境においても多くの課題に直面しています。  最近の報道で、高齢者と子育て世帯の両者を支援するケアつき賃貸マンションを青森市内に建設する計画が紹介されていました。この施設の特徴は、高齢者と子育て世帯を横断的に支援する仕組みになっていることです。内科、脳外科、小児科の医師が勤務する診療所と保育所を設置する。共同食堂からの食事サービスも検討されていて、買い物が困難な高齢者や仕事で料理をする時間がない母親を手助けする。さらに、育児を経験したお年寄りに子育て世帯が相談しやすい環境をつくるなど、住民同士の交流が盛んになることも目指しているとのことです。記事を読んで、理想的な施設だなと関心を持ちました。  そうしたところ、このたび、県においても、公営住宅への介護施設の併設などを含めた高齢者居住安定確保計画案をまとめたと聞きました。  そこで、県営住宅におけるこれからの高齢対策について伺います。  また、昨年六月の一般質問で、県営住宅内での高齢者、障害者が新たに身体的な事情が生じた場合の上の階から一階への住みかえ、転居について、スムーズにいくようルールの変更を提案したところ、二つ返事で、やりますという答弁をいただいておりました。  そこで、県営住宅内での高齢者、障害者等の住みかえルールについて、その後の検討状況はどうなったか伺います。  次は、消費者行政への取り組みについてです。  消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられる六十五歳以上の相談件数は、この五年で約三〇%もふえていて、架空の投資話や不正な利殖商法、振り込め詐欺、悪質なリフォームなどによる財産被害の訴えは年間一千億円を超え、この額は六十四歳以下の全年齢層が訴えた被害総額に匹敵するとのことです。  このような悪質商法の被害を防ぐには、みずから身を守る懸命な消費者にならなければなりません。  そこで、そのための知識や能力を養う消費者教育を地域や学校で幅広く行うことを目的とした消費者教育推進法が昨年暮れに施行されました。この法では、消費者教育を国や自治体の責務と位置づけ、教育の対象を幼児から高齢者まで全ての世代とし、特に若い世代からの学校現場での体系的な消費者教育の実施を求めています。また、消費者トラブルに巻き込まれやすい高齢者や障害者に対しては、民生委員や介護福祉士らが教育を行えるよう研修を義務づけています。これらによって、消費者教育の機会が大きく広がる契機となることを期待するものです。  そこで、高齢者や障害者に対する悪質商法への対応について。  一点目として、県内の消費生活相談の状況について。  二点目として、高齢者や障害者の消費者被害防止に向けた県の取り組みについて。  また、公立学校における消費者教育への取り組みについて、県内公立小・中・高等学校において消費者教育にどのように取り組んでいるのか伺います。  次は、県立屋内スケート場の整備についてです。  八戸市に建設される県立屋内スケート場の施設設備は、冬のスケートシーズンはもちろんのこと、オフシーズンにおいても有効に活用していく必要があると考えます。長野市のエムウェーブでは、オフシーズンイベント等誘致に多大な努力を払い、収入の拡大に取り組んでいると視察した際に伺いました。  スケートのオフシーズンは、観光やコンベンション、各種イベント開催のオンシーズンでもあります。このように夏場のイベント等を誘致しやすい、利用者が使いやすい設備や機能を整備することが重要であると考えています。  そこで、屋内スケート場オフシーズンの有効活用のためには、施設を多目的に利用することが必要であると思うが、どのように検討されているのか伺います。  最後は、新興住宅地の治安対策についてです。  住民が安全を実感し、安心して暮らせる社会をつくり、維持していくためには、その地域に即した警察活動が欠かせませんし、制服姿の警察官によるパトロールは、犯罪の大きな抑止力であり、住民の安心のよりどころです。  そこで、交番や駐在所が設置されていない新興住宅地について、県警察ではどのような治安対策を行うのか伺います。  また、交番や駐在所が設置されていない地区における警察活動の拠点として、公民館などの公共施設の利活用についての県警察の考え方を伺います。  以上でこの場からの質問を終わります。ありがとうございました。 4 ◯議長(西谷 洌) 知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。畠山議員にお答えいたします。  まず、私からは、まるごとあおもり情報発信チームの関連、効果的な情報発信のために、本県の地域資源の魅力、よさをどう伝えるかであります。  私ども青森県には、美しい自然や景観、多彩な食や文化などさまざまな魅力的素材があるわけでございますが、県外に向けた情報発信を行う際には、我々青森県ならではの価値のある情報として編集した上で発信することが重要であると考えております。議員御指摘のとおりでございます。  このため、県では、庁内ベンチャー制度をきっかけに、平成十六年度から、本県のさまざまな魅力を全国メディアに直接提供し、情報の露出拡大を図る取り組みを継続的に展開してきました。  平成二十三年度からは、観光国際戦略局に、まるごとあおもり情報発信チームを設置し、その取り組みをより強化して進めているところであります。  さらに、今年度からは、各地域県民局のエリアごとに地域プロモーション会議を設置し、各地域の事情に精通した市町村や事業者の皆様とともに、すぐれた素材の発掘あるいは磨き上げを行い、その真価を引き出した上で、より魅力的情報となるよう編集して県外に発信いたしております。  今後とも、市町村や事業者などと一層の連携を図りながら、効果的な情報発信の取り組みを進めていきます。  県産の農林水産物を活用した本県を代表する製品の創出に向けての取り組みであります。  私は、攻めの農林水産業を県政の重要な柱と位置づけ、本県の強みであります農林水産物による外貨獲得ということに向け、生産、流通、販売に携わる関係者とともに、県産品のPRや販売促進活動を積極的に展開してきたところであります。  その結果、本県の生産額ベースの食料自給率が──平成二十二年度概算値でありますが──二二七%となるなど、外貨獲得の主役となっているわけでありますが、加工食品に限ってみますと、原材料となる中間加工品の約四分の三を県外から仕入れているなど、これほど豊富な県産農林水産物を生かし切れていないという状況にあるわけであります。  今後のさらなる外貨獲得のためには、農林水産物の高品質安定生産による県外販売額を一層伸ばすことに加え、県産農林水産物を原料とした製品の拡大により付加価値の向上ということに努めることが大事だと考えます。一次産品、加工品の双方から多くの収入を得る必要があるわけであります。  その起爆剤として、生産量日本一のリンゴ、ニンニク、あるいは、青森ならではのすぐれた食材であります八戸前沖鯖などを活用し、他県製品に打ち勝つ本県を代表するフラッグシップ製品の創出を目指し、製品づくり講演会の開催や専門家からの指導機会の提供、あるいは製品PRなどの支援を実施することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。  大規模な災害時におけるドクターヘリの広域連携についてであります。  災害時における医療体制につきましては、昨年度、国が災害医療等のあり方に関する検討会報告書を作成して、東日本大震災を踏まえた今後の方向性を取りまとめており、都道府県は、厚生労働省及び関係省庁と連携して、ドクターヘリも含め広域医療搬送を想定した体制を整備しておくことが望ましいとされたところであります。  なお、この報告書において、災害時のドクターヘリの運用に係る指揮命令系統の確立などの課題が指摘されましたことから、現在、国において、ドクターヘリの災害時における迅速な出動及び運航の安全確保に資するため、運航要領の策定に取り組んでいるところであり、運航の手続や指揮のあり方、任務の内容などについて定めることとしておりますことから、県としては、これを踏まえて対応を図っていきたいと考えるところであります。  また、北東北三県におけるドクターヘリの広域連携につきましては、四月のできるだけ早い時期の開始を目指して取り組みを進めているところですが、昨年十一月に締結しました三県担当部長による覚書の中で、大規模事故・災害事案が発生し、自県のドクターヘリのみでは対応できないときには他県ドクターヘリを要請できることとしたところであります。なお、この覚書の内容を超えるような大規模災害時のドクターヘリ広域連携につきましても、北東北三県における広域連携の開始を第一歩として検討を進め、充実強化を図っていきたいと考えているところであります。  本県の子供、若者をめぐる現状の認識であります。  次代の青森県を担う子供、若者が、本県の未来を切り開いていく人財として、社会で自立する力や広い視野を身につけ、たくましく健やかに成長、自立していくことは、まさに県民全ての願いでございます。  しかし、国の調査によりますと、本県における若年無業者、いわゆるニートに該当する若者は約八千五百人、また、ひきこもりに該当する若者は約六千人と推計されておりますほか、いじめや不登校、高校中途退学者、非行問題など、子供たちをめぐるさまざまな問題が顕在化しているところであります。  このような状況を踏まえ、私としては、本県の子供、若者の社会的自立に向けて、関係機関及び県民が一体となって支援の手を差し伸べていく必要があるものと認識をするところであります。  このため、県では、ことし一月に今後の取り組みの指針として、青森県子ども・若者育成支援推進計画を策定したところであり、これを契機として、県及び関係機関による一層の連携、協力のもと、教育、福祉、保健、医療、雇用等の各分野の支援や社会資源をネットワーク化し、総合的な支援を実施し、本県の子供、若者が就学や就業において自立した社会生活を営むことができるよう、取り組むこととしております。  私からは以上です。 6 ◯議長(西谷 洌) 青山副知事。 7 ◯副知事(青山祐治) 県営住宅における今後の高齢者対策についてお答えいたします。  高齢者が安心して暮らせる住まいの環境整備は、青森県基本計画未来への挑戦で目指す、誰もが安んじて暮らせる環境づくりのために取り組むべき重要な課題であると考えております。  高齢者の住まいの対策については、福祉部局と住宅部局が連携し、一体となって取り組みを進めていく必要があります。  そこで、先般、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、健康福祉部と県土整備部が連携して青森県高齢者居住安定確保計画案を取りまとめたところであります。  この計画では、高齢者の多様なニーズに対応した住居やサービスを確保することを目的としており、県営住宅においても、高齢者が安心して住み続けることができるよう、福祉施設の導入や見守り体制の構築などを推進することとしております。  今後、県営住宅の建てかえ時には、デイサービスセンターなど高齢者の生活を支援する施設について、周辺の福祉施設等の立地状況を勘案しつつ、併設について検討を行っていきます。  また、県では、平成二十三年度と二十四年度に、高齢者の見守り体制を構築するため、六団地で県営住宅あんしん見守り体制推進事業を実施したところであり、今後、その成果を生かし、県営住宅の各団地において高齢者が安心して暮らせる環境整備を推進してまいります。 8 ◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。 9 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 災害に対する即応力の強化、二点についてお答えいたします。  初めに、多様な主体による実践的な共同防災訓練の実施についてです。
     大規模災害時には、迅速な初動体制の確立と的確な応急対策の実施が重要であり、市町村や防災関係機関と密接に連携してさまざまな事案に対処できるよう、平時から連携強化に取り組むことが不可欠です。  このような基本的な認識のもと、震災後、県では、年間を通じて計画的に多様な主体の参画を得ながら共同防災訓練を実施しています。  今年度、具体的には、県総合防災訓練として、警察、消防、自衛隊、海上保安部など幅広い関係機関の参加を得て、瓦れき下救助救出訓練や孤立住民救出訓練など実践的な実動訓練を実施しました。  このほか、個別訓練として、協定事業者との食料等確保・輸送調整、防災関係機関との航空機運用調整、消防活動応援調整本部の運営、市町村、消防本部との総合防災情報システムによる通信伝達など、実践的な機能別図上訓練を複数実施し、これらの総仕上げとして、原子力災害も含む複合災害という想定で災害対策合同指揮本部図上訓練を実施しました。  県としては、訓練の実施だけでなく、企画、立案を通じて関係機関と顔の見える関係を構築し、役割分担や対応能力、特性等を確認し、共有することが極めて有効であると考えており、今後も引き続き、多様な主体による共同防災訓練を実施してまいります。  次に、災害時における航空機の効果的な運用についてです。  東日本大震災では、全国的規模で緊急消防援助隊として動員された消防防災ヘリコプターや自衛隊、海上保安部等の航空機が被災地域に多数投入され、人命救助を第一に運用されました。  震災後、本県でも、このような事態に際し、迅速に航空機の受援体制を確立し、安全管理を含めた後方支援を円滑に実施できるよう、県内消防本部の理解と協力を得て、災害時に県防災航空隊員OBを活用する航空支援員制度を創設したところです。  また、このような取り組みとあわせて、県災害対策本部での航空機運用調整手順の習熟や業務遂行能力の向上を目的とした機能別図上訓練として、県防災航空隊や警察、自衛隊、海上保安部など防災関係機関の参加を得て航空機運用調整訓練を実施しています。  この訓練では、航空機の安全運航に必要な航空情報や各機関の飛行計画、災害対策活動の把握のほか、飛行高度区分や使用航空無線、使用場外離着陸場、燃料補給、地上支援要員の確保等のさまざまな調整、さらには、消防や医療機関との連携など、より実践的な活動を想定したところです。  今後も引き続き、航空機の効果的な運用の確保に向け、より実践的な訓練の実施や必要なマニュアルの見直しなどに取り組んでまいります。 10 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 11 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問三点についてお答えいたします。  まず、県民の対外情報発信力の強化について、自慢したくなるあおもり推進事業の概要と成果についてであります。  本事業は、提案者事業実施制度、いわゆる庁内ベンチャー制度において採択された平成二十四年度からの二カ年事業で、地域活性化のためには、県民の地域に対する愛着や誇りを高めることが重要であるとの観点から、青森を知り、青森を好きになり、青森を自慢したくなるという一連のプロセスにより地域を元気にしていこうという取り組みであります。  平成二十四年度は、県民が実際に誇りと感じているものは何か、独特の県民気質はないかなど、さまざまな観点から意識調査を行いました。その結果は昨年十一月に公表し、例えば青森県民は自分の住む地域に対して高い愛着を持っていること、青森県に対するイメージが向上していること、青森県民はとても人見知りだが、打ち解けると会話が弾む気質であることなどが客観的データとして把握できたところです。  これらの内容は、新聞、テレビ等でも関心を持って取り上げられたほか、現在、結果をわかりやすくまとめたハンドブックを作成しているところであり、これらを通じて、県民の皆様の間でもさまざまな場面で話題にされることにより、ふるさとへの愛着の第一歩につながるものと考えているところです。  次に、この事業を今後どのように展開していくかについてです。  自然、食べ物、文化、気質なども含め、本県は豊かで多様な地域資源に恵まれており、その特色は本県の大きな魅力となっています。  これらの個性を伸ばし、他県にまねのできない本県ならではの強みとしてさらに大きく育てていくためには、県民一人一人が地元のことをよく知り、好きになり、県内外の人に広めていこうという気持ちになることが大変重要であると考えているところです。  そこで、本事業では、県民の皆様が自信を持って自分の住む地域をPRしたり、さまざまなことにチャレンジしていけるよう、意識調査の結果を踏まえ、愛着につながりやすいとされた体験型のイベントの企画、情報に敏感な若者に向けたハンドブックの配布、出前講座やフォーラム、テレビ番組等を活用した情報発信など、県民全員が青森県のPR係という思いを持ちながら、積極的かつ効果的な啓発活動に取り組んでいきたいと考えています。  次に、県立屋内スケート場の多目的な利用についてどのように検討しているかについてであります。  県では、屋内スケート場の規模、機能について、スピードスケートの国際大会が支障なく開催でき、オフシーズンにはイベント、コンベンション等多目的な利用が可能な施設を基本に検討を進めています。  本年度策定した屋内スケート場整備構想におけるスケートリンクとその中地を含むアリーナの面積は約一万三千平方メートルと東京ドームのグラウンドと同規模を想定しており、この広大な屋内空間を利用し、オフシーズンには多目的な利用が可能となります。  具体的な利用方法としては、アリーナに仮設席を設置し、約一万人規模のコンサートや各種式典、集会の開催のほか、約六千人規模の見本市や物産展、その他スポーツイベント等の開催が可能と考えられるところです。  県では、来年度、整備構想を踏まえ、施設の具体的内容を整理、検討するための基本計画を策定することとしており、スケートリンクの開設期間の設定のほか、今後の利用形態の検討を踏まえ、多目的利用のための各種設備等についても検討していきたいと考えています。 12 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 13 ◯環境生活部長(林 哲夫) まず、子供、若者の育成支援に関する御質問にお答えいたします。  総合案内機能の充実に向けた取り組みについてでございます。  今回の子ども・若者育成支援推進計画の策定に当たり県が実施いたしました調査によりますと、さまざまな困難を抱える子供、若者やその家族においては、複数の問題を抱え、どこに相談したらよいかわからない、一度相談したが続かないなどの理由により必要な支援を受けるには至らないケースが多く存在していることが判明しています。  このように潜在化している問題を抱える子供、若者等を実際の支援に結びつけていくためには、各分野における既存の相談窓口等の周知に努めることのほか、子供、若者をめぐるさまざまな相談の一次的な受け皿となり、それぞれの相談内容に応じて適切な支援機関につないでいく総合案内窓口が必要であると考えています。  このため、具体的な取り組みとしては、個別の電話相談に応じて適切な支援機関を案内、紹介していくための専門員を配置し、紹介に当たって各機関との事前調整を行うなど、初期相談時におけるきめ細かな対応を通して必要な支援に確実につなぐことを目指すこととしております。  あわせて、窓口における対応事例の集積やそれらの取り扱い経過の検証などを通して関係機関が効果的に連携を図っていく上での課題や方策等についても検討を進めていきたいと考えており、本定例会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。  次に、県民への普及啓発についてでございます。  新たな計画の策定を契機として、関係機関及び県民が一体となって、子供、若者の育成支援を推進する機運を醸成していくとともに、さまざまな困難を抱える子供、若者やその家族を地域社会で支えていくことの必要性について、これまで以上に県民の理解を深めていく必要があると考えております。  このため、来年度の取り組みとしては、各分野の専門機関や相談窓口、民間支援団体、新たに設置する総合案内窓口など、子供、若者支援に係る情報をわかりやすく紹介した支援機関マップ等を作成し、市町村や地域の育成関係者等とも連携して、地域内で支援を必要としている子供、若者や地域全体に広く配布、周知していきたいと考えています。  また、県民に向けた情報発信の場としてシンポジウムを開催し、関係機関とも一体となって、子供、若者が抱えている困難の実態や社会的自立に向けた総合的、重層的な支援の必要性などについて県民の理解を深めていきたいと考えており、本定例会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。  なお、これらの取り組みに加えて、県民への普及啓発については、継続的かつ地道に取り組んでいく必要がありますことから、特に県内各地で活動している青少年健全育成推進員など地域の育成関係者等との連携を密にしながら、青少年関係の各種イベントや研修会等、さまざまな機会をとらえて普及啓発に努めてまいります。  次に、消費者行政に関する御質問についてでございます。  まず、県内の消費生活相談の状況についてでございます。  県内の消費生活相談窓口における相談件数は、平成二十一年度以降減少傾向が続いています。平成二十三年度は九千四百十七件で十年ぶりに一万件を下回り、今年度は一月末現在で七千二百十五件と、前年度同期に比べ五百四十一件の減少となっております。  このような状況の中で、六十五歳以上の高齢者からの相談が増加しており、今年度は一月末現在で千六百九十四件と、前年度同期に比べ三十八件の増加となっています。  高齢者からの相談では、いわゆる劇場型詐欺と言われる詐欺的なもうけ話のトラブルや、頼んだ覚えのない健康食品を強引に送りつける被害の相談が多く、今年度は一月末現在で既に支払った被害金額の合計が四億七千九百三十万三千円であり、前年度同期に比べ一億一千三百六十二万四千円、率にいたしまして三一・一%の増加となっております。  また、被害金額を一人当たりの平均にいたしますと百六十四万七千円でございまして、前年度同期に比べ七十万二千円、七四・三%の増加となっており、被害が深刻化しております。  一方、障害者からの相談は、平成二十三年度が八四件、今年度は一月末現在で七十四件と、全体の相談件数に占める割合は約一%という状況になってございます。  次に、高齢者や障害者の消費者被害防止に向けた取り組みについてでございます。  消費者被害防止のためには、身近な相談窓口の周知を図るとともに、消費者が被害に遭わないよう注意喚起を促す情報をしっかりと消費者に届けることが重要でございます。特に高齢者や障害者につきましては、きめ細やかな啓発活動が必要だと認識しております。  このため、県では、身近な相談窓口の周知や悪質商法への注意喚起を目的として、テレビ・ラジオCM、ポスター等の掲示、新聞広告などの広報活動に加え、高齢者や障害者にも理解しやすい寸劇を取り入れた消費者啓発講座を開催するとともに、県内六地区に十一名の啓発員を配置し、啓発活動を展開しています。  また、青森県社会福祉協議会を初め、関係機関・団体で構成する青森県消費者トラブル防止ネットワーク会議を四半期ごとに開催し、日ごろから地域で高齢者等に接する機会の多い福祉関係者等への情報提供を促し、地域の見守りを推進しております。  特に、今年度は高齢者の消費者被害が増加しておりますことから、市町村や市町村社会福祉協議会等と連携し、市町村社会福祉協議会が委嘱しております住民ボランティアほのぼの交流員等がひとり暮らしの高齢者世帯などを個別に訪問し、直接対面して劇場型詐欺への注意喚起と相談窓口の周知を図る活動を重点的に展開しているところです。  今後とも、高齢者や障害者にも配慮した啓発活動を展開し、消費者被害防止に向け努力してまいります。 14 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 15 ◯健康福祉部長(江浪武志) 大規模災害時に参集したDMATチームを効果的に配置する仕組みが必要と考えるが、県としてどのように考えているのかという御質問につきましてお答え申し上げます。  大規模災害が発生した場合には、被災地に対し、ニーズに即した速やかな医療支援を行うことが極めて重要であり、県といたしましても、県内で大規模災害が発生した場合に備えて、県内外から参集したDMATチームを効果的に配置できる体制づくりが必要であると考えております。  DMATチームの配置に係る調整につきましては、日本DMAT活動要領におきまして県がDMAT都道府県調整本部を設置して行うこととされており、本部の責任者は統括DMAT登録者の中から任命することが定められております。  このDMAT都道府県調整本部は、県の災害対策合同指揮本部内に設置いたします医療対策部の指揮下に入ることから、DMATチーム以外の医療支援チームや医療関係団体による医療支援との連携を図りながらDMATチームの効果的な配置を行うこととしております。  今後は、DMAT都道府県調整本部の設置運営に係る訓練の実施などを通じまして大規模災害時における医療体制の充実強化を図っていきたいと考えております。 16 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 17 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県産農林水産物を活用した製品づくりの現状についてお答えいたします。  本県には、リンゴを初め全国に誇れる高品質な農林水産物が数多くありますが、青森と言えばこれだと連想させる全国に通じる製品は、リンゴジュースなど一部にとどまっている状況にあります。  このため、県では、平成十七年度から実施してきた県産農林水産物を活用した製品開発に取り組む事業者に対する支援に加え、平成二十三年度からは、製品開発の専門家の指導のもと、既存製品のデザインやパッケージなどを見直すことによる販売動向の変化を把握する取り組みも行ってまいりました。  その結果、これまでの製品開発においては、消費者ニーズに的確に対応したアイデアの獲得や、誰に、どこで、幾らで販売するのかなどのコンセプトの練り方が不十分であるとの分析が得られたことから、今後は全国に通用する製品づくりの促進に向けて、事業者に対し、アイデアの獲得やコンセプトの特定などを支援していく必要があるものと考えております。 18 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 19 ◯県土整備部長(成田昌規) 県営住宅での高齢者、障害者等の住みかえの検討状況についてでございます。  これまで、加齢または病気等により日常生活を営む上で身体上の制限を受けている入居者につきましては、再度入居の申し込みをしていただいて、一般公募で当選した場合のみ住みかえを認めていました。  しかし、昨今、県営住宅におきましては、高齢者、障害者等が安心して暮らせるよう、居住環境への配慮が求められていることから、一階部分に空き家が生じた場合に、同一団地内で対象となる希望者を募り、住みかえが可能となるよう制度を見直しし、四月一日から運用することとしています。  今後につきましては、同一団地内での住みかえが可能になったことを入居者に周知した上で、住みかえを希望する入居者に対して適切な対応を行ってまいります。 20 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 21 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) まるごとあおもり情報発信チームのこれまでの取り組みについてでございます。  まるごとあおもり情報発信チームは、職員がみずから県内のさまざまな魅力を発掘、編集し、テレビや新聞、雑誌などの全国メディアに提供することにより青森県の露出の拡大を図ってまいりました。地域のさまざまな資源や取り組みが花開くよう、情報発信の面で強力に後押しをしてきたところです。  これまでの実績といたしましては、平成十六年度からの九年弱で、本県の魅力的な情報が全国メディアで取り上げられた件数は、テレビが三百九十五件、新聞が四百五十四件、雑誌が五百六十九件など、合計一千五百五十七件となっております。  以上でございます。 22 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 23 ◯教育長(橋本 都) 御質問五点にお答えいたします。  初めに、公立学校における耐震化の状況と今後の見込みについてです。  学校施設は、児童生徒等の学習や生活の場であり、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、議員御指摘のとおり、その安全性の確保は極めて重要であります。  文部科学省の耐震改修状況調査によりますと、平成二十四年四月一日現在、県内公立小・中学校の耐震化率は八九・五%、県立学校は九七・一%となっており、いずれも全国平均を上回っております。  今後の見込みについては、本年度、二十五校の小・中学校及び十校の県立学校について耐震化工事を実施しており、平成二十四年度末の耐震化率は、小・中学校が九一・九%、県立学校が九八・六%となる見込みです。  次に、小・中学校の耐震化が完了している市町村の状況と未完了の市町村に対する今後の対応です。  文部科学省の耐震改修状況調査によりますと、平成二十四年四月一日現在、耐震化が完了している市町村は、平川市、大間町など十九となっております。  現在、文部科学省では、公立学校施設における地震防災対策の促進を図るため、耐震化に係る改築や補強工事について国庫補助金のかさ上げ等を行っており、本県においても、市町村教育委員会担当者を対象とした会議等でこれらの情報の周知を図るなど、さらなる耐震化の取り組みを依頼しております。  また、昨年七月には、特に耐震化の進捗におくれが見られる四つの町を県教育委員会の職員が直接訪問し、耐震化の促進を依頼したところです。  県教育委員会としましては、引き続き、耐震化が完了していない市町村教育委員会に対して、計画的に耐震化が図られるよう指導、助言してまいります。  次に、公立学校施設の非構造部材の耐震対策の状況です。  県教育委員会では、学校施設の非構造部材の耐震対策のため、文部科学省が作成した学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックや耐震対策事例集を参考に、各学校において、天井材の落下や書棚等の転倒防止対策に向けた点検、対策を講じるよう、各市町村教育委員会及び各県立学校に対して周知を図っております。  文部科学省が実施している調査によると、本県の公立学校施設の非構造部材の耐震対策の状況は、平成二十四年四月一日現在、耐震点検実施率が、小・中学校で七〇・五%、高等学校で八〇・九%、特別支援学校で八九・五%となっております。  また、耐震対策実施率は、小・中学校で四一・八%、高等学校で六七・六%、特別支援学校で八九・五%となっており、本県の耐震点検及び耐震対策の実施率は、いずれの校種においても全国平均を上回っております。  次に、今後の対応についてです。  県教育委員会では、学校施設の非構造部材の耐震対策の重要性にかんがみ、県立学校において、平成二十四年度九月補正予算により、外壁にひび割れや剥離などが見られた四校について、剥落防止措置等を講じるための所要の予算を措置し、安全対策を行ったほか、平成二十五年度当初予算においても、本定例会に非構造部材の耐震対策に係る所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  また、文部科学省では、小・中学校等の非構造部材の耐震対策に係る補助事業を本年度から新たに設けたところであり、今回の国の補正予算を活用し、市町村においてもこの補助事業による耐震対策工事を計画しております。  さらに、平成二十四年九月に、文部科学省では、非構造部材のうち、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井等に係る点検について、国土交通省において検討されている天井脱落対策に係る技術基準原案等を踏まえ、可能な限り平成二十五年度中に、遅くとも平成二十六年度までに完了するよう、各都道府県教育委員会等に対して要請しております。  この要請を受け、本県においても、今後、県立学校の屋内運動場の天井等の点検、対策に計画的に取り組んでいくとともに、市町村教育委員会に対して引き続き指導、助言してまいります。  最後に、公立小・中・高等学校の消費者教育の取り組みについてです。  消費者教育についての重要性が高まる中、学校教育においても、子供たちが消費者としての自覚を持ち、主体的に判断し、行動できるよう、さまざまな教育活動を通して小・中・高等学校の発達段階に応じた消費者教育に取り組んでおります。  具体的には、小学校家庭科において計画的な買い物の仕方や計画的な金銭の使い方について、中学校技術・家庭科において生活に必要な物資やサービスの適切な選択購入について、中学校社会科において金融の仕組みや消費者保護行政について、高等学校公民科において多重債務問題等の消費者に関する問題について、高等学校家庭科において消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任について学習しております。  また、県消費生活センターによる出前講座を開催し、悪質商法についての対処法について学んだり、金融広報アドバイザーを招いて、クレジットの利用方法やネット詐欺等について学習したりしている学校があります。  県教育委員会では、小・中・高等学校における消費者教育に係る教員の指導力の向上を図るとともに、関係部局等と連携を図りながら学校における消費者教育の取り組みを支援してまいります。 24 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。 25 ◯警察本部長(山本有一) 御質問二点についてお答えいたします。  まず、交番や駐在所が設置されていない新興住宅地の治安対策についてお答えいたします。
     県警察では、県内全域を十八の警察署が管轄しておりまして、さらに警察署の管轄区域を交番や駐在所の管轄区域に分けております。交番や駐在所の管轄区域におきましては、交番勤務員等によるパトロールや、各世帯を訪問し、防犯や交通安全指導等を行う巡回連絡を実施するなどして治安の維持に努めております。  交番等が設置されていない新興住宅地のうち、特に人口が密集している地区や警察事象の多い地区につきましては、管轄交番勤務員によるパトロールなどの活動とあわせまして、本署パトカーによる重点的なパトロール、同地区内における移動交番の開設、地元ボランティア団体と連携した防犯・交通安全活動の強化を図るなど、当該地区における警戒活動を強化して犯罪事故の防止を図っているところであります。  次に、警察活動の拠点として公民館などの公共施設の利活用についての県警察の考えについてお答えいたします。  交番や駐在所が設置されていないため、ボランティアの方々の活動の拠点となる場所がない地域等におきまして、市町村等関係機関の御理解を得て警察活動の拠点として公共施設を利用している例はございます。  その例でございますが、鰺ヶ沢警察署管内の中村地区におきまして、ボランティア団体が公民館を活動の拠点として利用しております。同地区におきましては、平成十七年三月、中村駐在所が統廃合により廃止されたのに伴い、平成十六年十二月に、それに先立ちまして、地区住民が地元公民館を活動の拠点とする自主防犯組織かかしの里安全活動隊を発足させたことにより、警察も同公民館においてボランティア関係者との情報交換や各種会合場所として活用しております。  県警察といたしましては、地域住民の御意見、御要望を踏まえて、公民館などの公共施設の利活用について関係機関と協議するなど検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯議長(西谷 洌) 畠山議員。 27 ◯十九番(畠山敬一) 前向き、かつ納得のいく答弁をいただきました。大変ありがとうございました。  私の場合は、もう少し言わなくちゃいけないのがあるので、もう少し待ってください。  県営住宅についてですけれども、要望しておりました住みかえのルール、四月からということでございました。周知の徹底をお願いしたいと思います。  それから、県営住宅団地を、居住だけの機能だけではなく、介護など生活するための諸機能をあわせ持つ複合型の施設にしていくことが今後ますます必要だと思います。このことについても要望しておきます。  それから、新興住宅地の治安対策についてですけれども、今答弁をいただきました。  私が住んでおります白山台地区への交番等警察施設の設置について、以前から八戸市や八戸市議会、それから地元の白山台連合町内会、毎年のように要望活動をさせていただいております。ただいまの答弁で、交番や駐在所が設置されていない地区における警察活動の拠点として公民館などの公共施設の利活用についての前例と県警察の前向きな考え方を伺いました。  そこで、白山台の住民の一人である私としても、交番等警察施設が設置されるまでの暫定的な対応として白山台公民館を警察活動の拠点として活用することができるのではないかと考えていますけれども、県警察の考え方を伺いたいと思います。これは再質問でお願いします。  次は、外貨獲得に向けた県の広報・ビジネス戦略について。  これは、本県の外貨獲得のための三本の矢という位置づけで取り上げました。  一本目は、情報の受けとめ方に配慮した対外広報戦略、空中戦の重要性を観光国際戦略局のまるごとあおもり情報発信チームに伺いました。  二本目は、県民による県外への友人、知人へお国自慢の情報を届けてもらうための草の根の情報発信力強化、いわゆる地上戦の重要性を企画政策部の自慢したくなるあおもり推進事業担当に伺いました。  そして、三本目は、肝心の売れる製品づくりということで、フラッグシップ製品、つまり、青森県を代表する製品をつくるという大層立派なネーミングの事業です。農林水産部の総合販売戦略課に伺ったわけですけれども、この事業は、生産者視点ではなく、珍しく消費者視点であることが画期的であると。そういう意味で私が期待をしているゆえんであります。  この三本の矢の共通項は、役所のプロダクトアウト、生産者起点の考え方、川上からの発想ではなく、マーケットイン、生活者、利用者、消費者を起点とする考え方、川下からの視点という点で共通していると私は考えています。  知事は、これまでも、青森県を売り込むトップセールスマンとして先頭に立って営業活動を、全国と世界を相手に体を張って行ってきました。そのトップセールスマンたる知事をサポートする強固な体制が必要だと考えています。  そこで、この三本の矢を省庁別組織の縦割りを超える形で束ねる、言いかえれば、青森県を売り込む営業活動の視点で県庁の組織をくくり直す、編集し直して、広報・ビジネス戦略を一体的に担う部署を立ち上げ、外貨獲得をより強力に、より本格的に取り組むべきだと考えています。  また、平成二十五年度は次期基本計画の策定のときであり、その最終年度は平成三十一年度。壇上で申し上げましたが、現計画で示している外貨獲得の効果が見え始めると期待している時期にも当たります。  そこで、次期基本計画の柱にリンゴ県青森をフラッグシップの絵柄とした広報・ビジネス戦略を位置づけることを提案します。専任部署の立ち上げとあわせて知事の見解を伺いたい。これが一つであります。  最後に、県立屋内スケート場の夏場の活用について一つ提案をします。  それは、B―1グランプリの第十回となる記念大会を八戸に新装成った県立屋内スケート場で開催してはどうかというものです。B―1グランプリは、皆さん御存じのとおり、八戸が発祥の地であります。第一回の八戸大会は、今から七年前の平成十八年二月に八食センターを会場に開催されました。どのくらい集まるのか見当もつかない中、二日間で約一万七千人という、当時としては主催者も驚くほどの来場者でした。その後は、年を追うごとに来場者が爆発的に増加し、昨年の八戸せんべい汁が優勝した第七回北九州大会では、六十一万人もの人が全国から押し寄せました。小さく産んで大きく育ったB―1グランプリ大会、青森の宝です。  県内の黒石つゆ焼きそば、十和田バラ焼き、青森生姜味噌おでんの県内の正会員、準会員も、B―1グランプリ大会への参加を機に、全国やそれぞれの地域のイベントで活躍をされています。  ちなみに、本年九月には十和田市において北海道・東北B―1グランプリ大会が予定されていて、イベントの入場者数を、十和田市の人口約六万五千二百人に対して一・五倍の十万人と見込み、準備が始まっています。  さて、全国大会のほうですが、本年、平成二十五年は愛知県豊川市で第八回大会が行われます。回を重ねて記念の大会は、普通、区切りの十回大会ですが、この際、第十二回くらいでも記念の大会になるのではないかと私は考えています。  六十万人からの人が八戸へ、新幹線や飛行機、自家用車や貸し切りバスを連ねてやってくる。イベントに参加したり、町で買い物をしたり、宿泊、観光する。とても八戸市や南部町、三戸町、五戸町を初めとした三戸郡だけでは、来るお客さんが多くて賄い切れない。十和田市、三沢市、おいらせ町を初めとした上北郡の皆さんにもお願いすることになると思います。それでもきっと足りないだろう。青森・弘前方面の津軽地域の皆さん、むつ・下北の皆さんにもお世話になると思います。それほどのビッグイベントです。百三十四万人の県人口に対して、やってくるお客さんは六十万か七十万か百万人か。新幹線が函館まで伸びても、観光客を青森県に引きつける強力な集客マグネットになり得るのが、希有な資源に育ったB級グルメのB―1グランプリというイベントであります。  そこで、百万人が来るかもしれない発祥の地八戸のB―1グランプリの凱旋記念大会を開催できる施設的環境が整うのは、第何回大会ぐらいになると見ればよいのか。関係者の準備の都合もあるので、最後に知事に伺いたいと思います。よろしくお願いします。 28 ◯議長(西谷 洌) 知事。 29 ◯知事(三村申吾) 畠山議員の再質問にお答えします。  私からは、広報戦略の組み立て直しということでの御提言をいただきました。大変に我々の事業というものを把握してくださった上での御提言というふうにいただいた次第でございます。  御案内のとおり、私ども青森県、いわゆる食産業、食資源にしても、観光資源にしても、さまざまにいいものを持っております。こういったものを、議員から空中戦という言葉がございましたが、いかに知ってもらうかということ、その大切さということについての御提言でございました。  御案内のとおり、我々として、まるごと情報発信チーム、総合販売戦略のチーム、また海外の戦略チームということで今活動しているわけでございますが、非常にいい──今般の予算においても横の連携予算ということを重要視したものを提出させていただきましたが、それぞれのチームが非常にいい形での連携を今続けておる次第でございます。要するに、どの部局だからこうしない、ああしないということでなく、お互いを補い合うという形で進んでいる状況でございます。  したがって、私といたしましては、いただいた御提案は提案として我々として重く参考にはさせていただくということになりますが、現状の組み立て、非常に動きがよくなってきておりますので、さらに動きを加速できるような仕組みとしての考え方、これとして考えていきたいというところでございます。  私どものまるごとチーム、ずっと覆面部隊でやっておりましたもので、外に出していなかったものでございますが、外に出ることによって、さらに総合販売戦略、対外戦略、一体としてのものを進めております。今後とも、ますます青森県経済、それと、いかにして外貨を獲得してくるか、いかにして経済の回る規模、そしてまた、農業者を初めとして、加工の方々、商工業者、観光の方々にプラスになるか、その観点からしっかりこれを督励し、働かせていきたい、そのこともあわせて御報告申し上げます。  私からは以上です。 30 ◯議長(西谷 洌) 青山副知事。 31 ◯副知事(青山祐治) 屋内スケート場に関して再質問がございました。  確かに百万人という非常に魅力的なB―1グランプリの誘致は、本県にとっても大変有意義なことだと考えておりますが、先ほど企画政策部長からお答え申し上げましたとおり、来年度、整備構想を踏まえ、施設の具体的内容を整理検討するための基本計画を策定することとしており、スケートリンクの開設期間の設定のほか、今後の利用形態の検討を踏まえ、多目的利用のための各種設備についても検討していきたいと考えております。  畠山議員から大変貴重な御意見もいただきましたので、機が熟せば、当然その御意向に沿った形でイベントとかを仕掛けることができると思いますので、今後とも御理解を賜れればありがたいと思います。 32 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。 33 ◯警察本部長(山本有一) 再質問にお答えいたします。  八戸市白山台地区におきましては、地区内の大型スーパー等の駐車場を利用して移動交番を開設するなど、地域における安全・安心の確保に努めているところでございますが、公民館を警察活動の拠点とすることにつきましては、地域住民や関係者の御意見、御要望等を参考にしながら関係機関と協議するなど、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十一分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 35 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  四十七番諏訪益一議員の登壇を許可いたします。──諏訪議員。 36 ◯四十七番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪益一です。  第一の質問は、安倍政権における各種政策への対応についてです。  自民、公明、民主の三党は、税と社会保障の一体改革と称して三党合意を結んでいますが、消費税増税と社会保障の改悪を共同で推し進めていくのでしょうか。  安倍内閣の緊急経済対策は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として、これにより円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとしています。一言で言えば、株価の値上がりと一種のバブルをつくり、消費税増税への環境を整えようということです。  しかし、景気がよくなって物価が上がるならともかく、実体経済はよくならないで物価だけ上がったら、国民の暮らしは一層ひどくなるばかりです。安倍首相は、デフレが続いているのは、国民や企業がデフレ予想を持っているからだ、日銀が徹底した金融緩和を進めれば、近い将来にインフレになるのではという予想が広がり、インフレで目減りする前にお金を消費したり投資したりする動きが広がってデフレが克服できるというわけです。  しかし、経済は、実態的な根拠もなく予想や気分だけで動くものではありません。デフレ不況の最大の要因は、一部家電やIT機器の下落とともに、国民の所得が大きく落ち込んでいることにあります。  一九九七年を一〇〇として、二〇一二年までの十五年間で物価は三%ぐらいは下がっていますが、賃金は一五%以上も落ち込んでいます。物価の下落よりはるかに激しく収入が減っている。ここにメスを入れ、所得をふやす方向に転換する以外にデフレ不況は打開できません。  安倍首相が物価上昇の目標を立てるのであれば、賃上げの目標も立てるべきです。  この間の国会論戦で、麻生副総理は、企業は巨大な内部留保をため込んできた、そのマインドが問題だとして、賃上げできる条件が企業側にあることは確かだと答えました。安倍首相も、金利が上がってキャッシュを持ちたい、それが内部留保になっていると認め、経営者に賃上げを要請すると約束、二月十二日、日本経団連など経済三団体に、業績が改善している企業は報酬の引き上げを検討してほしいと要請するなど、政府も動き出しました。  さらに、大企業は内部留保で賃上げできるが、中小企業には支援が必要で、その支援策も議論されています。  アメリカは、中小企業支援に五年間で八千八百億円の減税、フランスも三年間で二兆二千八百億円、社会保険料の事業主負担分軽減に投じています。一方、日本は三年間で百十一・七億円と年々下がり続け、制度があっても使われていないことが問題になり、安倍首相は重要な御指摘があった、支援の仕方も使い勝手がいいように変えていくことも含め検討していきたいと答えました。  そこで、安倍内閣の経済対策の評価について伺います。  また、デフレ不況打開の鍵となるのは、働く人の賃上げと国民の懐をふやすことですが、知事は、県内経営者団体等に要請するなど賃上げの機運醸成を図るべきです。さらに、国に対し、中小企業への支援策を抜本的に強化するよう要請するとともに、県独自に支援策を強化すべきであります。それぞれ見解を求めます。  次に、生活保護基準の引き下げ問題です。  安倍内閣の生活保護費削減方針の最大の柱は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準をことし八月から三年かけて引き下げ、扶助費六百七十億円、六・五%を減額する計画です。今回の削減幅は、過去に例を見ない大幅なもので、減額対象も受給世帯の九六%に上ります。最大一〇%削減される世帯、月二万円もカットされる夫婦子供二人世帯も生まれます。  その影響は受給者だけにとどまりません。保護基準は、収入が少ない低所得者の暮らしを支えている国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の目安として連動する仕組みになっているためです。小・中学生への学用品代や給食費を支給する就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療、介護の保険料の減免制度など、少なくとも四十近くに及びます。最低賃金も生活保護基準を下回らないことが法律で明記されています。  世論の怒りが広がる中、安倍政権は対処方針をまとめましたが、ごまかしそのものです。住民税非課税は、二〇一四年度以降の税制改正で対応と結論を先延ばし、就学援助については、市町村に要請するものの、判断は自治体任せで財政措置もないため、実行不可能と言われています。最低賃金には対処方針すらありません。それどころか、中国残留邦人や元ハンセン病患者、家族への生活支援は、生活保護基準引き下げと同じようにカットすることまで打ち出しています。  国民生活の最低生活ラインの目安となる保護基準を引き下げておきながら、連動する制度の水準を維持しようなどということは成り立ちません。貧困に苦しむ国民、県民に手を差し伸べるのが政治であり、生活保護基準引き下げは即刻やめるよう要請すべきです。見解を求めます。  次に、生活保護世帯に後発医薬品の使用を促している問題です。  県は、ことし一月二十一日付で、指定医療機関管理者と指定薬局管理者宛てに、生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いについて、今般、後発医薬品のさらなる使用促進が図られることになりましたとして、使用状況を確認するため、処方箋の写しの提出までお願いしています。また、福祉事務所においては、順次、生活保護受給者への周知を進めています。  ここで問題となるのは、新薬にするか後発医薬品にするかの処方箋は、あくまでも医師が行うのであり、また、後発医薬品使用の促進の判断も医師が行うのです。それを、生活保護を受給している世帯に対し後発医薬品の服用状況を確認したり、服用していない方には事情を聞くことがあるということまでなぜ徹底するのか。強制ではないとしているものの、半ば強制に等しいことを行っています。対応を改めるよう求めます。見解を問います。  次に、TPP問題です。  安倍首相とオバマ大統領が三月二十三日、ワシントンで行った日米首脳会談について、日本共産党の志位委員長は次の談話を発表しました。  安倍首相は、日本の経済主権を投げ捨て、食と農を初め、日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるTPP交渉参加に大きく踏み出す意向を示した。TPP参加は、国論を二分している大問題であるにもかかわらず、国会を初め、国内での国民的議論の場で態度を明らかにすることなく、日米首脳会談という場で交渉参加に踏み出したことは許しがたい。聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったとしているが、日米共同声明では、全ての物品が交渉の対象とされるとし、既にTPP交渉参加国で合意されているTPPの輪郭、アウトラインにおいて示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認するとしている。  このアウトラインは、関税並びに物品、サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する、すなわち、関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明記したものである。  アウトラインの達成を確認するとしながら、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったなどというのは、国民を欺くものにほかならない。例外についての意味は、交渉の場で例外を主張することは認めるが、交渉の結果がどうなるか何らの保証を与えるものではない。こんなごまかしで国民への公約を投げ捨て、農業や医療、食の安全を初め、広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃となるTPPを推進することは絶対に許されるものではない。  また、JA全中の萬歳会長が声明を出し、TPPに参加した場合の分野ごとのメリット、デメリットに関する政府統一試算もなく、六項目にわたる政権公約がきちんと満たされたと確認できず、このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することにつながる。我々は、今のような状況でTPP交渉に参加することは反対であり、政府・与党は我々の信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではないと強調しています。  まず、知事は、安倍首相の対応をどう見ているかお伺いします。  一月二十一日、党県委員会と県議団は、知事に対し、TPP参加阻止のための県民大集会を知事の采配で行うよう提案しました。  TPPについては、県議会を初め、首長、農協、農業団体、医師会など広範な諸団体が反対の意思を表明しています。一昨年の十二月二十四日、二千二百人のTPP交渉参加反対青森県民総決起集会で、知事は、堂々の激励演説をしました。今、日米首脳会談で安倍首相が交渉参加に踏み出したときに、知事の采配で、各業界団体とともに共同行動を組まれるよう要請いたします。見解を求めます。  第二に、教育行政についてです。  今、いじめ、体罰が大きな社会問題となっています。なぜ深刻な事件が続くのか。子供の命を守るにはどうすればよいか。日本共産党は、いじめのない学校と社会をつくるための提案を行い、社会が二つの点で事態を打開することを呼びかけました。  第一の柱は、目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜く。  第二の柱は、根本的な対策として、いじめがここまで深刻化しているのは、教育や社会のあり方が問われていて、その改革の必要性を据えています。  第一の柱では、いじめ対応の五つの基本原則を述べ、子供の命最優先で、いじめ対応は絶対に後回ししない。すぐ全教職員、保護者に知らせ連携をとる。いじめの起きにくい信頼感、人間関係の醸成、被害者の安全確保と加害者の人間的立ち直りへの徹底、被害者や遺族の真相を知る権利の尊重です。  同時に、いじめ解決を支える条件整備として、教員の多忙化解消、いじめ防止センターの設立、いじめ防止に関する法制化、教育行政の数値目標化をやめるなどの施策の改善を挙げています。法制化は、学校などで安全に生きることを子供の権利として重視し、それを保障するための学校の安全義務、行政の義務を定めるものです。  第二の柱では、教育のあり方として、受験競争が低年齢化し、時間的ゆとりがなく、いら立ちと孤独感に包まれている傾向。社会に目を向ければ、貧困と格差が急速に広がり、社会自体がいじめ社会とも言うべき傾向を強めています。競争的な教育制度や社会のあり方が子供の成長と相入れなくなっていることを示し、社会教育の改革は待ったなしです。  県内公立学校のいじめの現状と背景について、いじめ問題に対する県教育委員会の対応についてお伺いします。  体罰問題では、全日本教職員組合と日本高等学校教職員組合が共同アピールを発表、学校から全ての体罰、暴力をなくし、子供たちの命と人権が何よりも尊重される学校をつくるために力を合わせましょうとの呼びかけがされています。  そこには、憲法、学校教育法、子どもの権利条約で明記されているように、子供の成長、発達を保障する教育に体罰は相入れないことは明確な到達点である。どれだけ時間がかかっても、子供の内面にまで届く指導こそが教師の専門性であり、教育の条理、成長発達の原理にかなった教育ですと述べています。  そこで、体罰の起きる要因とその根絶のための根本的方策について。  県教委が実施している体罰の調査において、アンケートを取り入れた目的とその効果について、それぞれお伺いいたします。  次に、教員の現職死や病気休職の対策です。  文科省は昨年一月に、教職員のメンタルヘルス対策会議を発足させ、教職員のメンタルヘルス問題の解決に向けた対策を開始しています。その中間まとめに対し、全日本教職員組合が意見表明をし、一月十一日、今谷書記長が談話を発表しています。  第一に、政府、文科省が教職員に対する管理統制を強めるのではなく、教職員が子供たちの教育に専念できる権利と自主的な権限の保障を内容とする条件整備を行うこと。
     第二に、文科省と地方教育委員会の責任で、事務作業、会議や調査研究などの軽減を行い、子供たちと直接触れ合う時間を奪っているさまざまな業務の精選を行うこと。  第三に、OECD平均程度の抜本的な教職員増を行うとともに、公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に関する特別措置法を改正して、病気休職の背景にある恒常的な長時間過密労働の根本的是正に踏み出すことなど、教職員の健康をめぐる深刻な事態を解決し、教職員が子供たちの教育に生き生きと取り組むことができる労働条件と環境整備を速やかに行うことを求めています。  全日本教職員組合からの特に三項目について、各都道府県と国との共同で取り組むべきと考えますが、見解を問います。  教員の現職死や病気休職の要因や予防策について、教員の意見を把握するための実態調査を行うべきです。見解を求めます。  次に、臨時教職員の社会保険の取り扱いについて。  いわゆる空白の一日問題です。任用期間は六カ月、更新回数は一回だけ、再更新はできない、最長一年とされている臨時教職員を繰り返し任用する場合、一年を超えないように三月三十日で一旦打ち切り、四月一日から任用するという離れわざが行われています。そのために、本人が年金と健康保険の切りかえの煩雑な手続を、時休をとるなどして処理しなければなりません。  年金機構は、厚生年金の加入資格について、一日だけ雇用契約があいたとしても、引き続き厚生年金の加入者とすることが妥当であろうと、全国の年金事務所に疑義照会票という文書で通知しています。この取り扱いについての見解を求めます。  第三に、核燃料サイクル政策及び原子力発電所の安全基準について。  日米首脳会談で安倍首相は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す民主党政権の方針をゼロベースで見直すと約束しました。二月十九日付朝日の世論調査では、日本の原子力発電の今後について、すぐやめる、三〇年代より前にやめる、三〇年代にやめる、三〇年代後にやめると、やめると答えた人の合計は七割にも達しています。安倍首相のオバマ大統領への言明は、こうした国民世論を無視し、原発再稼働推進を確約するものとなっています。  また、知事は、茂木経産大臣へ三点について確認・要請を行い、大臣から、原子力規制委員会による安全性確認を前提にして再稼働を進めていく、大間原発など引き続き建設を進めていくことに問題はない、核燃料サイクル政策の意義は何ら変わらない、高レベル放射性廃棄物について青森県を最終処分地にしないとの約束を厳守するとしました。  一体この種確約は何回行われたのか。内閣がかわり、大臣がかわるたびごとに一々確認・要請をしなければならないほど不安定で不透明で著しく困難なのが核燃料サイクル政策です。  スケジュールが変更となった最終処分事業の精密調査地区の選定時期は、平成二〇年代中ごろです。そもそも、前段の概要調査地区の選定は、平成十九年までには終えていかなければならなかったのです。幾ら青森県との約束は守ると繰り返しても、そのプロセスが次々と崩れてしまうのです。大間原発やむつ市中間貯蔵の使用済み核燃料の行き先が不透明な問題、プルサーマルや高速増殖炉の行方や再処理が不透明なまま、何の約束も担保もないまま、目先の利益だけで見切り発車するやり方はもうやめなければなりません。  県は、今後も、政権がかわるたびに確認・要請を行うのか伺います。  原子力規制委員会は、新たな安全基準の策定に入っています。しかし、東京電力福島原発事故は収束せず、現場は冷却機能の継続と汚染水の処理に苦悩しています。地震による損傷などの解明は残されたままです。事故原因が完全に明らかにされていない中で、新たな安全基準をつくり、新たな安全神話を生み出すようなことはあってはなりません。見解を求めます。  次に、原子力防災対策です。  先月二十五日、県防災会議で県地域防災計画(原子力編)の修正案が了承されました。福島原発災害の教訓が全面的に反映されているか、複合災害の想定はどうなっているか、広域避難が機能するか、それこそ、想定外を想定した対応についてどう取り組んでいくのか伺います。  今回の修正案には反映されず、現在、国において検討が進められている原子力災害対策指針の項目については、いつまでに取りまとめが行われ、県地域防災計画(原子力編)に反映されることになるのかお伺いいたします。  第四に、再生可能エネルギーの導入推進について。  核燃料サイクル政策の最終的な姿に何の答えも出せず、これからも非現実的で無責任な対応を続けてよいのか、また、福島原発事故は、一たび原発で事故を起こせば、取り返しのつかない深刻な問題を長期に、広範にわたり及ぼすことを教え、倫理の問題としても原発は使えない技術だということを示しました。  三・一一以降既に二年がたとうとしていますが、原発は停止したままでも電力は供給され続けてきました。火力発電に負うところがあるにせよ、それが客観的事実です。二十三年度の決算特別委員会で、ピーク時の使用電力と供給力について議論しましたが、改めて東北電力管内及び青森県内の電力需給の状況はどのようになっているのか伺います。  また、同特別委員会で八戸エネルギー総合対策局長は、再生可能エネルギーは二〇二〇年度ではかなりの発電量になる、それでも消費電力に占める割合は約三割程度しかならない。残りをどういう電源でカバーするか、CO2削減のためにも、どうしても原子力発電に頼らざるを得ないと答えています。  東北電力は、昨年七月、天然ガスによる火力発電を稼働させ、来年には、コンバインドサイクルを導入するとしています。CO2を半減できる天然ガスと、コンバインドサイクル発電の小型化と増設、再生可能エネルギーの本格的普及に取り組めば、安全・安心なエネルギーと地域振興が図られます。今や再生可能エネルギーの生産技術の制御は十分可能となっています。  風力、太陽エネルギー、バイオマス利用技術は日進月歩で、ライフスタイルの調整、省エネ機器の導入、エネルギーの効率的利用、スマートグリッドと呼ばれるコンピューター制御による電力の給配電網が準備されつつあります。  そこで、青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップに掲げる二〇二〇年の再生可能エネルギーの導入で三千二百億円の設備投資と一万六千三百人の雇用を推定していますが、これを前倒しし、より高い目標を設定していく必要があります。県の見解を問うものであります。  以上、質問といたします。 37 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 38 ◯知事(三村申吾) 諏訪議員にお答えいたします。  まず、私からは、安倍政権の経済政策についての評価ということでございます。  政府では、長引くデフレや円高から脱却するため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢で経済再生を推し進めるとのことであります。  この一環として、今回の国の緊急経済対策においては、我が国が抱える喫緊の課題であります復興・防災対策や成長による富の創出、医療、子育てなどの暮らしの安心対策が盛り込まれているなど、被災地の現状や地方経済、地方財政の状況を踏まえた迅速かつきめ細やかな対策が講じられているものと認識はいたしておるところであります。  TPP協定に対しての考え方であります。  TPP協定は、農林水産業を初め、サービス、投資、環境、労働等あらゆる分野に大きな影響を与えることが想定されます。  安倍首相は、日米首脳会談によってTPP交渉参加に際し、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとしているわけでございますが、どのような品目が関税撤廃の例外品目となるのかも含め、依然としてどの分野にどのような影響があるかなど、国民に対する情報提供がほとんど行われておらず、国民的議論が尽くされていないものと考えているところであります。  県としては、今後とも、国の動向を注視し、幅広く情報収集に努めるとともに、国に対し、全国知事会等を通じ、拙速な判断を行わないなど、慎重な対応をするよう強く求めていく考えであります。  原子力政策であります。  政権がかわるたびの確認・要請ということについてでございます。  青森県は、核燃料サイクル政策が資源に乏しい我が国を支える重要な政策であり、中長期的にぶれない確固たる国家戦略であることについて、関係閣僚から確認し、政府の方針が変わらないことを明確に示していただいたからこそ、長年にわたり核燃料サイクル施設の立地に協力をしてきたところであります。  私は、これまでも機会あるごとに、県民の安全・安心を守る立場から、核燃料サイクル政策や青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないという確約などについて、国に対し確認・要請してきたところでありますが、このことは、国策に貢献している本県の役割、考えを理解していただく上でも極めて大切な取り組みであると考えております。  去る一月十七日は、エネルギー戦略の策定を一任されております茂木経済産業大臣から、核燃料サイクル政策の意義は何ら変わらない、核燃料サイクルについては、国策として引き続き継続して進める等々の発言がありましたが、このことにつきましては、今後とも節目節目で確認していきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 39 ◯副議長(森内之保留) 佐々木副知事。 40 ◯副知事(佐々木郁夫) 国に対する中小企業支援策の充実強化の要請等についてお答えいたします。  去る二月二十六日、成長と富の創出の好循環へと転換させ、強い経済を目指した国の緊急経済対策の補正予算が成立しました。これには、平成二十五年度政府予算案を大幅に上回る中小企業対策が盛り込まれており、特に小規模事業者の活力を引き出すための支援策の充実が図られているところです。  県としては、県内中小企業者に、国の補正予算に盛り込まれました各種支援策の積極的な活用を働きかけるとともに、本定例会で御審議いただいている平成二十五年度当初予算に計上した中小企業対策及び平成二十四年度補正予算に計上した中小企業金融円滑化法終了を踏まえました金融対策などにより、県内中小企業者の活性化と経営の安定に取り組むこととしております。  また、中小企業は、急激な円安による燃料、原材料価格の高騰などの環境変化によって大きな影響を受けかねないことから、経営に支障が生ずることのないよう、必要に応じて全国知事会等を通じ、国に対し、経営環境に応じた適切な対策を求めていきたいと考えております。  いずれにしても、県としては、その時々の県内中小企業の課題に的確に対応するため、国等と連携を図りながら、中小企業支援策の充実強化に努めてまいります。 41 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 42 ◯企画政策部長(小山内豊彦) TPP交渉参加への対応に関し、共同行動に対する見解についてお答えいたします。  県では、これまでも北海道、東北各県と一体となり、国に対してたびたび要請を行ってきました。  また、安倍政権が発足した昨年十二月二十六日には、県議会議長と知事との連名で、農林水産業の振興等に関する要望を行っており、この中でTPP協定への対応についても要望したところです。  TPP協定交渉につきましては、国民各層の意見をしっかりと聞き、国民的議論、国民的合意を得た上で進められるべきと考えており、今後とも国の動向を注視し、幅広く情報収集に努めるとともに、国に対し、全国知事会等を通じ、拙速な判断を行わないなど慎重な対応をするよう強く求めていきます。 43 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。 44 ◯環境生活部長(林 哲夫) 原子力防災対策についてお答えいたします。  まず、複合災害への対応、広域避難への対応ということについてでございます。  今回の地域防災計画(原子力編)の修正では、地震等との複合災害への対応や市町村の区域を越えた広域避難への対応を新たに盛り込むとともに、今年度実施いたしました複合災害を想定した災害対策本部の運営図上訓練や実際の住民の方々の広域移動を含む避難訓練で得られた成果、課題についても反映しているところでございます。  県では、今後、地域防災計画(原子力編)に基づきまして、地震等の複合災害による通信網、電力網の途絶への対応として、伝送路の多ルート化、非常電源等の確保、要員、資機材等の不足を想定した関係機関との連携確保、広域避難への対応として、市町村の区域を越えた広域避難計画の作成について、県を中心とした市町村間の調整、居住地以外の市町村に避難した住民へ情報伝達する仕組みの構築などに努めることとしております。  県としては、今回の修正を契機に、国、市町村を初め、防災関係機関と連携しながら、引き続き、複合災害を想定した図上訓練や広域避難訓練を実施し、運用面を含め、実効性の向上が図られるよう、より一層の原子力防災対策の充実強化に取り組んでまいります。  次に、現在国において検討が進められている原子力災害対策指針の項目についてでございます。  去る二月二十七日、原子力規制委員会において、原子力施設等の状態に応じた防護措置の実施や緊急被曝医療の体制などの内容を含む原子力災害対策指針の改定が行われました。  その中で、緊急時モニタリングの実施方法やその体制のあり方、安定ヨウ素剤の配布や服用等の具体的な方法等については示されておらず、現在、国の検討会において専門的・技術的事項の検討が進められておりますことから、今回の修正案に反映されておりません。  今後のさらなる指針改定の具体的な時期については示されていないところでございますが、県では、国の検討状況を注視し、適時適切に県地域防災計画(原子力編)に反映し、原子力防災対策の充実に努めてまいります。 45 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長(江浪武志) 生活保護に関します二点についてお答えを申し上げます。  まず、生活扶助基準の引き下げにつきまして、引き下げをとりやめるよう要望すべきと考えるが、県の見解はとの御質問についてでございます。  平成二十五年度政府予算案によりますと、このたびの生活扶助基準の見直しは、平成二十年の基準見直し以降、物価の下落傾向が続いていたにもかかわらず、基準額が見直されていないことによるデフレ調整のほか、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえた年齢、世帯人員、地域差の三要素による影響の調整を勘案したものとなっております。  また、国におきましては、生活扶助基準額の見直しに伴います他の制度への影響について、それぞれの制度の趣旨や目的などを踏まえ、できる限りその影響が及ばないようにするための対応方針を取りまとめ、政府全体として対応することとして、二月五日に全閣僚で確認し、二月十九日に開催されました全国厚生労働関係部局長会議で示されたほか、各自治体に対しても情報提供が行われたところであります。  このほか、国では、生活保護制度の見直し及び生活困窮対策に総合的に取り組むこととしておりますので、県といたしましては、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、生活保護受給者の方への後発医薬品の使用促進について対応を改めるべきではないかということについての県の見解についてでございます。  後発医薬品は、先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等であるものといたしまして厚生労働大臣が製造販売を承認している医薬品でございます。  政府におきましては、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、平成十九年六月に閣議決定されました経済財政改革の基本方針二〇〇七におきまして、平成二十四年度までに後発医薬品の数量シェアを三〇%以上にすることとしまして、厚生労働省は、後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定し、患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにしたところでございます。  これを受けまして、医療保険者におきましては、ジェネリック医薬品希望カードを配布するなどの方法によりまして、被保険者に対して周知を図っているところですが、生活保護につきましても、国はリーフレットなどを活用して、生活保護受給者に対して後発医薬品の有効性や安全性などについて周知を図り、また、適切な後発医薬品の使用が行われているか確認することとしているところであります。  なお、これは、あくまで医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合についての取り組みということであります。  県といたしましては、後発医薬品を安心して使用することができるようにするための周知、また、適切な使用が行われているかの確認につきましては、適切に進めていきたいと考えております。 47 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 48 ◯商工労働部長(馬場良夫) 県内経営者団体等への賃金の引き上げ要請についてお答え申し上げます。  賃金水準の向上は、所得増加による労働者の生活の安定に寄与するだけでなく、消費増を通じた需要の喚起により地方経済の活性化にもつながると考えられ、重要な課題であると認識しております。  一方で、賃金の引き上げにつきましては、個々の企業における労使間の話し合いによって決定されるものであり、基本的には労使の合意を尊重すべきものと考えております。  県といたしましては、これまでも、県内企業の経営革新、技術開発、販路拡大など企業活動の各種支援に努めてきたところでございますが、引き続き支援策の充実を図りますとともに、これらの取り組みによる企業の収益力向上を通じて県内における賃金水準の向上を促進してまいりたいと考えております。 49 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 50 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 御質問三点にお答えいたします。  まず、原子力規制委員会が新たな安全基準を策定することの問題についてです。  県では、これまで、新たな原子力安全規制体制のもとで、事故原因の検証結果等を踏まえて安全基準を見直すとともに、新たに得られた知見については、その都度、安全対策に反映していくことなどについて、原子力発電関係団体協議会等を通じ、国に対して要請してきました。  国においては、昨年九月に原子力規制委員会を設置し、重大事故対策の強化とともに、既に許可を得た施設に対しても、新基準への適合を義務づけるいわゆるバックフィット制度を導入したところです。  新たな安全基準については骨子案が示されましたが、原子力規制委員会において審議過程にあり、県としては、引き続き国の対応状況を注視していきます。  次に、東北電力管内及び青森県内の電力需給の状況についてです。  昨年十一月に、国が各電力管内ごとに取りまとめた今冬の電力需給見通しによると、東北電力管内においては、一月は、供給力一千五百五万キロワットに対し、最大電力需要一千四百八万キロワットで予備率六・九%。二月は、供給力一千四百七十七万キロワットに対し、最大電力需要一千三百九十二万キロワットで予備率六・一%となっています。  一方、東北電力株式会社がホームページで公開している電力の需給状況によれば、東北電力管内における今年度のこれまでの最大電力実績は、本年一月十八日に記録した一千三百七十二万キロワットとなっています。また、青森支店管内の今年度の最大電力実績は、昨年十二月二十七日に記録した百五十六万キロワットとなっています。  最後に、本県における二〇二〇年の再生可能エネルギーの導入量をより高い目標に設定すべきではないかについてです。  青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップは、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、二〇二〇年における本県のエネルギー消費構造の姿を予測し、これをもとに必要とされる再生可能エネルギー導入量を試算したものです。  具体的には、再生可能エネルギーの導入割合は、二〇一〇年の四・七%から二〇二〇年には一五・六%になると試算したものであります。例えば、風力発電につきましては現状の約二倍、住宅用太陽光発電につきましては約十倍という意欲的な目標になっていると考えています。  県としては、再生可能エネルギーの導入拡大を産業振興や雇用創出につなげていくことを目指して、引き続き県内事業者の参入促進等に積極的に取り組んでいきます。 51 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 52 ◯教育長(橋本 都) 御質問七点にお答えいたします。  初めに、公立学校のいじめの現状と背景です。  文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、本県公立学校のいじめの認知件数は、平成二十三年度には七百六十二件となっております。  また、大津市のいじめ事案を受けて、平成二十四年八月に実施した緊急調査によりますと、いじめの件数は、昨年四月から八月までの約五カ月で六百六十件と昨年度一年分に迫る状態となっており、深刻な状況と受けとめております。  一方、いじめの解消率は、本県公立学校の合計で八八・八%となっており、全国平均を七・八ポイント上回っております。  いじめの解消率が全国平均より高い状況は、平成十八年度より毎年度続いており、これは、各学校でのいじめ問題の解決に向けた積極的な取り組みによるものと考えております。  いじめの背景としましては、学校、家庭、地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えられますが、少子化や核家族化、情報化等の現代社会の中で、子供たちの自然体験や社会体験が不足していること、子供たちの人間関係を築く力、規範意識や命を大切にする心が不足していること、子供たちのストレスの問題などが指摘されているところであります。  次に、県教育委員会の対応についてです。
     いじめ問題について、県教育委員会では、庁内にいじめ問題対策チームを組織して対応に当たっております。  具体的には、市町村教育委員会や学校からの要請に応じて助言や支援を行うとともに、いじめ相談電話を設置し、二十四時間体制で対応しております。また、相談電話の番号を記載したカードを児童生徒に配布し、周知しているほか、関係機関と連携しながらポスターやテレビコマーシャルでいじめ防止の啓発を行っております。  さらに、インターネット上のいじめを通報する窓口を設けているほか、今年度から、いじめのない学校づくり推進事業を立ち上げ、教員や保護者を対象とした講習会等を開催するとともに、いじめに関する指導の手引きを作成しているところであります。  学校に対しては、いじめられている子供の生命や心身の安全を第一に、いじめは絶対許さないという認識でいじめの未然防止に努めるとともに、いじめを発見した際には、学校全体で情報を共有し、関係機関と連携を図りながら、いじめの解決に向け粘り強く対応するよう指導しているところです。  県教育委員会としましては、今後とも、市町村教育委員会や関係機関と連携を図りながら、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。  次に、教員の体罰について、その起きる要因と根絶のための根本的方策についてです。  体罰が起きる要因については、体罰に対する教員の意識の問題や教職員間の協力体制など、学校運営上の問題が背景にあるものと考えられます。体罰の根絶を図るためには、教員の意識や指導力を高め、学校全体が組織的に連携して学校教育活動に当たるとともに、児童生徒との温かい信頼関係を築いていくことが肝要であります。  このため、県教育委員会では、改めて教職員の意識啓発を図るための資料を作成して全教職員に配布し、研修を実施するなどの方策を現在検討しているところであり、今後とも、市町村教育委員会関係機関等と連携しながら、あらゆる機会を通して指導を徹底してまいります。  次に、体罰の調査においてアンケートを取り入れた目的とその効果についてです。  今回の体罰の実態調査において、教員、児童生徒及び保護者に対してアンケート調査を行うこととしましたが、これは、教員による体罰禁止の趣旨を周知徹底するとともに、体罰の実態について把握することを目的としたものであります。  アンケート調査を行うことにより、教員一人一人にとっては、改めていかなる理由があっても体罰が許されないという意識の啓発につながり、また、児童生徒や保護者にとっては、教員や学校の指導方法等について共通理解を図る機会となるものと考えております。  次に、教職員のメンタルヘルス対策についての県教育委員会の見解についてであります。  文部科学省の教職員のメンタルヘルス対策検討会議の中間まとめに対して、全日本教職員組合から意見表明がなされたことについては、文部科学省から公表されており、承知をしています。  教職員のメンタルヘルス対策については、各都道府県においても当然取り組まなければならない重要な課題だと認識しておりますが、現在、文部科学省の検討会議において、関係団体の意見をもとに最終まとめに向けて検討が進められていると聞いておりますので、県教育委員会としましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、教員の現職死や病気休職の要因や予防策などについて、教員の意見を把握するための実態調査を行うべきということについての見解であります。  教員の死亡退職や病気休職にはさまざまな要因が考えられ、人それぞれ異なるものと認識しております。そのため、死亡退職や病気休職の要因や予防策と実態調査により把握した教員の意見を結びつけることは困難なものと考えております。  県教育委員会としては、教員が心身ともに健康を維持して教育に携わることができるように、今後も公立学校共済組合との連携のもとで、さまざまな施策を講じてまいります。  最後に、臨時的に任用される教職員の社会保険の取り扱いについての考えです。  地方公務員法第二十二条第二項の規定に基づき、臨時的に任用される教職員については、十二月を超えた任用ができないことから、任用期間終了後、一日をあけて新たな採用として任用しております。  そのあけた一日が月の末日となる場合は、厚生年金保険法等の規定により、社会保険被保険者の資格を喪失するため、本人が国民年金及び国民健康保険の加入手続を行っております。  日本年金機構の見解が、法改正や取り扱い変更の通知によるものではないこともあり、全国的には一律の取り扱いとなっておらず、北海道、東北各県においても、本県と同様の取り扱いとなっております。  このため、県教育委員会としましては、関係機関及び他都道府県の動向を注視してまいりたいと考えております。 53 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 54 ◯四十七番(諏訪益一) 安倍政権の経済政策の評価のところで一つだけ冒頭に指摘をしておきますが、これをやるために二つの司令塔を立ち上げたんですね。経済財政諮問会議、それから、日本経済再生本部という司令塔。これを実行する成長戦略を取りまとめる産業競争力会議というのをその下に置いてあるんですが、まあ、財界の首脳陣が顔をずらりとそろえている。  どんなことを要求しているかと言えば、原発再稼働、法人税の引き下げ、解雇規制の緩和、混合診療の全面解禁、TPPへの参加推進、勝ち組への重点投資、大企業主導のいわば経済政策を財界中心の政治だと言わんばかりにやろうとしている。そういう体制のもとで安倍政権の緊急経済対策が構成されているということは、よく見ていただきたいんです。  真に地方が、県民が、あるいは国民がやっぱり主体となった経済対策にしていかなければなりませんので、この辺にもしっかり目を向けて物を言っていただきたいということだけは言っておきたいと思います。  それから、TPPの問題で、知事がやっぱり答えるべきなんですね。知事の采配で共同行動をとるべきだと言ったんなら、知事が答えるべきですよ。それを答えないで部長に答えさせるから、どの辺なのだという感じになっちゃうんですよ。改めて、知事、答えてください。  生活保護基準の引き下げや後発医薬品の問題で部長が答弁するんですが、国が言うままの答弁をここで言ったってだめなんですよ。それが問題だと私が言っているわけですから。国が言うようなことをここでまた繰り返し言うから、やっぱり国から来た人だなと見られてしまうんですよ。  そうではなくて、例えば物価下落を持ち出して、大幅に引き下げるという理屈も合わないんですよ。実際は、さっき言ったように、家電製品やIT関係などわずか十九品目が下落しているのであって、あと灯油あるいは生活関連商品という、生活保護者にとっては大事なものが上がっているんですよ。そんなへ理屈で、引き下げはやむを得ないという答弁をするのはやめてください。やっぱり県民の立場に立った答えをしていただきたいんです。  後発医薬品を決めるのは医者なんです。何で生活保護の受給世帯にまで行って、あなた、それをもらっていますか、受けるようにしてくださいというところまで徹底させなければならないのかという問題を言っているんです。医師が決めるんですよ。改良を求めるということが必要でしょう。改善を求めているんだから、そのことについてきちんと答えていただきたい。  それから、社会保険の取り扱いについて教育長に聞きますけれども、現にやっているところがあるわけですよね、継続して。やれない法律はないんですよ。滋賀、京都、奈良、島根、岡山、広島、全部継続して対応しているというお話です。やはり、やれない法律はない。それはやったらいいんだと思うんですよ。  そうでないというんだったら、逆に、むしろ繰り返し臨時で採用するのではなくて、三年たったら正規の職員にかえてください。そうすれば何の問題もないわけです。かえれば、一日の空白問題は起きないわけですから。やれない法律はないのですから、継続できるようにやったらいいんだ。年金機構もそれでいいと言っているわけですから。より綿密な議論をして、そういう対応ができる環境を一刻も早くつくっていただきたいということだけは述べておきたいと思います。お答えできるならお答えいただきたいと思います。  それから、国の原子力政策への対応について知事に申し上げますけれども、精密調査地区は平成二十年代中ごろに選定しなければならない。間もなく二十年代中ごろに差しかかるわけです。二十三、二十四、二十五、二十六、二十七になるのかもしれない。精密調査地区の選定がなされるまで一切動かさないという気持ちでいかないとだめですよ。実際問題、選定できないんですから。それで見切り発車してしまうというところに、私は、三村県政の核燃サイクル政策上の最大の弱点がある。全部とめるぐらいの心構えで臨まないと。核燃料サイクル政策はそういうものなんですよ。そういうことを不問にしたまま見切り発車させるから、それで三村知事が押していくからだめなんです。それくらいの構えで向かうというぐらいの姿勢を見せてもいいんじゃないでしょうか。言っていただきたいと思います。答えていただきたいと思います。  今、事故原因が完全に明らかになっていないんです。その中で、規制委員会では安全目標を検討するということになっていますが、この安全目標の検討は真剣にやられるんでしょうか。目標が設定されて、今後の原発等の安全基準となり、安全審査のいわばたたき台になっていくんでしょうか。局長、わかっていたら教えていただきたいと思います。  それから、再生可能エネルギーの二〇二〇年度までの目標について、前倒しできないかと言っているんです。これだけの目標を持っているわけですから。それから、より一層高い目標を設定して、それに挑んでいくという姿勢が必要です。  特に、三村県政は再生可能エネルギーに熱心ですから、その熱心さをぜひ具現化したものであらわしていただきたいと思うんですが、その点でひとつ対応を改めて聞いておきたいと思います。  地域防災計画(原子力編)の問題で最後にお答えいただきたいんですが、PAZ──即時避難する地域は半径五キロだと。もっと広げるべきだ、パブリックコメントでいろんな意見が出てきています。ヨウ素剤の事前配布もこれでは狭過ぎる、放射線量毎時五〇〇マイクロシーベルトでは、これも高過ぎる、妊婦や乳幼児への配慮は全くない、こういう意見がどんどん出てきているんです。  それから、福島では、福島第一原発から四十五キロの飯舘村が大変だったんですよ。PAZ五キロの範囲でないんです。実際過酷事故が発生すれば、それだけの距離でも深刻な問題を引き起こす。チェルノブイリでは半径二百キロ以上にわたり拡散しているという問題。この辺をどうくくっていくか、これからの地域防災計画(原子力編)に関して。何か見解を持っているんでしょうか。あったらお答えいただきたい。  オフサイトセンターは機能しない。六ヶ所のオフサイトセンターは機能しないですよ。わずか何キロかのところにあるわけですから。そういうのはどうするのか。  道路が寸断された場合の対応をどうするのか。複合災害についても何の紹介もありません。これから想定することになるんでしょうが、あらゆることを想定していかないと、原子力編の地域防災計画を打ち立てたことにはなりません。その辺はどういうぐあいに判断して今後対応していくことになるんでしょうか。その辺の事情もきちんとお答えいただきたいと思います。終わります。 55 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 56 ◯知事(三村申吾) では、諏訪議員の再質問にお答えいたします。  まず、TPPの関連でございますが、私のほうから、三月一日付で全国知事会に対し、TPP協定交渉に関する対応を文書で要請しております。この中で、TPP協定が地方の経済活動や国民生活全般に与える影響、関係国との協議内容などについて、国民に対する十分な情報開示及び明確な説明を行い、地方の農林水産業者、商工業者、金融関係者、医療関係者、建設業者、労働者、消費者などの意見をしっかりと聞いた上で国民的議論を尽くすこと、国として拙速な判断をせ、ず、慎重な対応を行い、国民合意がないままTPP協定への参加を決して行わないことについて、国に対し緊急に要請、協議されるように強く求めました。  先ほども申し上げましたが、国では、まず関係の各業界であるとか各団体等に説明をしっかりし、意見を聞くということをまず行うべきという思いでございます。現状においては。  続きまして、原子力関連でお話がございました。  私ども青森県は、核燃料サイクル政策が資源に乏しい私ども日本国を支える重要な政策であり、政府の方針が変わらないことを明確に示していただいたからこそ国策にできるだけ協力してきたところであります。  繰り返しになりますが、去る一月十七日にエネルギー戦略の策定を一任されている茂木経済産業大臣から明確な答えがありましたとおり、核燃料サイクル政策につきましては、国策として引き続き継続して進められるものと考えるところであります。  核燃料サイクル政策は、国民全体が共有すべき問題でもあり、国が決定した政策として、さまざまな課題を解決しながら、国として責任を持って取り組んでいただきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 57 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。 58 ◯環境生活部長(林 哲夫) 原子力防災対策に関する再質問についてお答えいたします。  議員からも御指摘ございましたように、この原子力災害対策指針についてはいろいろな御意見があるところでございます。ただ、そういった御意見も踏まえて、原子力規制委員会において専門的知見に基づいて委員会が責任を持って検討をなされた結果として示された指針に基づいて県としては対応しているところでございます。  そしてまた、御指摘がございましたように、安定ヨウ素剤の配布の問題ですとか、原子力施設の中でも、原子力発電所以外のサイクル施設等の部分など、去る二月二十七日の原子力規制委員会において改定された原子力災害対策指針において、今後検討を行うべき課題として残されている問題も多々ございます。県としては、こういった残された課題につきましても、国からの指針が示された段階で的確に対応してまいりたいと考えてございます。 59 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長(江浪武志) 生活保護に関します再質問二点についてお答え申し上げます。  まず、生活扶助基準の引き下げについてでございますが、この生活保護制度は、国民の安全・安心な暮らしを担保する制度として、国の責任において、生活保護制度の見直しも含めて制度設計されるものであります。  今、生活扶助基準の引き下げを含めました政府予算案が国会において今後審議の上決定されていくものでありますので、その審議状況についての把握に努めていきたいと考えております。  もちろん生活保護の行政の現場を預かる身といたしましては、課題があれば、これまでどおり国に対してしっかりと要望もしてまいります。  次に、後発医薬品の使用の促進についてでございますが、この適切な後発医薬品の使用が行われているかの確認に関しましては、これはあくまで医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合についての取り組みでございまして、医師が後発医薬品への切りかえが不可としている場合にはこの取り組みの対象外としております。  県といたしましては、この取り組みに関しまして適切に進めていきたいと考えております。 61 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 62 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 再質問二点にお答えいたします。  まず、原子力規制委員会における安全目標の検討についてです。  議員御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の事故の原因というのは、まだ明らかでない部分があるかと思います。それでも、事故の根源、直接的な原因につきましては、四つの事故調において報告がなされておりますし、基本的な要因というのは明らかになっていると受けとめております。  そういった点を踏まえて、現在、原子力規制委員会で新安全基準の検討が行われていると思います。御指摘の安全目標も含めて、新たな安全基準を策定され、規則のほうにしっかりと今後反映されていくものだと考えております。  それから、二点目の再生可能エネルギーへの対応についてです。  本県ロードマップにおきまして、二〇二〇年の再生可能エネルギーの導入目標を掲げておりますが、この数値目標を達成するというのが本当の目的ではございません。あくまでも、この再生可能エネルギーの導入によっていかに地域振興に資するか、産業振興あるいは雇用創出の面でいかにメリットがあるか、そういった地域振興に資する観点をしっかり目指して今後取り組んでいきたいと思います。 63 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 64 ◯教育長(橋本 都) 臨時講師に関する再質問にお答えいたします。  日ごろ、臨時講師の皆様には、本当に御尽力、御努力をしていただいていることには感謝をしております。  しかしながら、本県においては、業務内容で正式任用と同じということでの判断ではなく、その職が必要となった事情を考慮した場合に、臨時的任用で対応すべき職であると考えているところであります。  仮に、例えば定数内の臨時講師を全員地方公務員法第十七条の規定による正式任用とした場合に、例えば、翌年度以降において新規教員を採用するということができなくなったり、一年の短期間で人事異動をたくさん行わなければならないなど、学校運営に支障を来す課題もさまざま考えられるところであります。  このようなことから、今後も児童生徒数が現在大幅に減少している、あるいは学校統廃合に伴う定数減を勘案するということのために、将来的に整理退職を避けるような観点ということもございますので、このような任用の仕方はやむを得ないと考えております。 65 ◯副議長(森内之保留) 二番花田栄介議員の登壇を許可いたします。──花田議員。 66 ◯二番(花田栄介) 自由民主党の花田栄介であります。  議長のお許しを得まして、所感を述べましてから一般質問に入らせていただきます。  まずは、若年者の雇用促進についてであります。  昨年、青森県の有効求人倍率が一時〇・六二倍と、一九九一年十二月以来二十年ぶりの高水準になり、また、三月一日付の地元紙の夕刊にも載っておりましたが、県内の一月の有効求人倍率が〇・六六倍にもなり、高知県と並び全国四十一位となりました。少し前まで全国で下から二番目ですとか、そのような状況であったことを考えますと、今現在、いかに雇用に大幅な改善が見られたかがよくわかります。  本県では、青森県基本計画未来への挑戦の中で雇用の創出を最重要戦略キーワードに掲げ、その概要を創業・起業や企業誘致、異業種参入などにより雇用の安定や創出を図り、若者を初めとする人口の県外流出などを防ぐために、継続的かつ集中的に取り組むとしております。  私は、当選させていただきましたこの二年間、常に若年者の雇用について質問をさせていただきましたので、このたびの若年者を含む雇用状況の二十年ぶりの改善に対しまして、一般質問で常々訴えてまいりましたかいがあったと思いますし、また、知事初め、執行部の皆様の並々ならぬ努力の成果が今出つつあるということに対しまして、この場をかりて賞賛と感謝の意を述べさせていただきたいと思います。  また、今回の国会において、安倍総理は所信表明演説の中で、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる真っ当な社会を築くために邁進する旨、表明をされました。まさに、日ごろ私も訴えさせていただいておる夢や希望あふれる社会をつくるんだということと一致し、非常に共感をさせていただいているところでございます。官民一体、あるいは国、県、市との連携により、より若年者の就職支援などに向けて頑張らなければなりません。  そこで、お伺いをさせていただきますが、まず、新規学卒者の就職内定状況についてお伺いいたします。  また、学卒未就職者に対する就職支援の取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いします。  そして、県立高等学校における就職支援の取り組み状況についてお伺いします。  続きまして、若者に対する創業・起業の促進についてであります。  県内における事業所数は廃業が新規事業を上回って年々減少してきており、事業所数の減少は、県経済の活力の低下、雇用の場の減少など、本県の経済にとっても大きな影響があると考えております。この状況を食いとめ、改善していくためにも、創業・起業の支援の重要性はますます高まっていると感じております。  そのような中、本県では、さまざまな創業・起業支援を行っていると聞いております。雇用の側面からだけではなく、経営者の支援も必要であると思います。  そこで質問をいたしますが、創業・起業については、特に若年者に対する支援が必要と考えますが、県のこれまでの取り組み状況と今後の取り組みの方向性についてお伺いします。  続きまして、若者の投票率向上に向けた取り組みであります。  私は、前回の一般質問でも、若者の投票率向上に向け質問をさせていただいたところでございます。若者の投票率は六十歳代または七十歳代の投票率の半分以下、あるいは六割弱であった旨、御答弁をいただいたところでございます。  この低水準の投票率の改善に向けて、まずは一番近い選挙で若者の投票率がどうであったのかを知る必要があると思います。  そこで、まず、昨年十二月に執行されました衆議院議員総選挙における若者の投票率の状況をお伺いいたします。  続きまして、若者の投票率向上への対策として有効なものは何であるのか、日々私も考えているところでございますが、最近の報道などによりますと、次の参議院選からインターネットを使った選挙運動を解禁するというような動きがあるようでございます。ネット選挙の解禁により若者の投票率が向上するのではないかと私は見ております。と申しますのも、フェイスブックやツイッター、ブログなどを自由に使いこなしている世代がまさにこの若年世代であるからであります。ネット選挙の解禁そのものが若者の投票率向上へとつながることを期待しながら、質問をさせていただきたいと思います。  選挙運動へのインターネットの利用について議論されておりますが、これが解禁された場合、若者の投票率にどのような影響があると考えられるかお伺いします。  次に、子ども議会についてであります。  これもいつか若者の投票率アップにつながるであろうことを期待しつつ、開催の実現に向けて改めて質問をさせていただくものであります。  先般、知事のお膝元でありますおいらせ町におきましても子ども議会が開催されました。私は、ぜひこの子ども議会について、県レベルにおいても開催をしていただきたいと強く思っております。青森の未来をしょって立つ今の子供たちに夢や希望を持って、将来の青森県について話し合いしたりしながら、きずなを深めていっていただきたい、そのように思うのであります。  そこで、若者の投票率向上を図るための取り組みとして、高校生を対象とした子ども議会を開催するなど、選挙の常時啓発活動を行うことが有効と考えますが、選挙管理委員会と教育委員会の見解をお伺いいたします。  続きまして、道路ストックの耐震・老朽化対策についてであります。  皆さん御存じのとおり、安倍総理によるアベノミクスと呼ばれる経済政策が進んでおります。デフレ脱却を目指し、インフレターゲットを以前より高目の二%に設定するというものであります。現在のアベノミクスの好調さは疑う余地がありません。その期待値は如実にあらわれており、例えば日経平均株価の上昇などがまさにそれであり、明らかに以前の我が国経済の不調時代から脱しつつあるといっても過言ではございません。
     このアベノミクスは、金融緩和政策だけではなく、財政出動、成長戦略などがありますが、我が国の国土強靭化につながる財政出動の観点から質問に移らせていただきます。  先般ニュースになりました笹子トンネル落下事故、計九名の死亡が確認されました。また、重軽傷者は二名出ました。NEXCOは、老朽化が原因であると説明をしております。笹子トンネルが開通したのは昭和五十二年でありますので、つくられてから約三十五年たっております。  昔の哲学者の言葉で、万物は流転すると言った偉人がおられました。その言葉の意味するところは、あらゆるものは物心ともに変化していくものである、その趣旨であると認識をしております。現代、我々人類がつくってきたものにおきましても、例えば道路や港湾、橋梁、建物などは知らず知らずのうちに劣化という形で変化をしていくのであります。  これらインフラ設備が我が国において盛んに整備された時期は、皆さん御存じ、高度成長時代の六〇年代から盛んに整備をされてきたわけであります。そこから考えますと、多くの整備されたインフラで五十年以上も経過をしていながら、改築、補修がままならないインフラがこれからどんどん出てくるわけであります。  私が最近読みました本に、荒廃するアメリカというタイトルの本がございます。その本によりますと、アメリカの場合、一九三〇年代に社会資本のストックが増大し、五十年たった一九八〇年代にはインフラ設備の大量更新時期に差しかかったそうであります。しかしながら、社会福祉費の増大であったり、インフレや緊縮予算などで公共基盤施設への投資的支出がなおざりにされました。  我が国におきましても、年に一兆円ずつ社会福祉費が増加しておりますし、財政の規律化を求められている観点からすれば、現在非常にアメリカの状況に似てきております。  本県におきましても、限られた予算の中、道路が最低限の補修にとどまり、継ぎはぎ状態になって見ばえが余りよろしくない道路があちこち散見されます。一九八〇年代のアメリカでは、ニューヨークでさえ、継ぎはぎの道路があったということでありまして、まさに今の日本と一九八〇年代のアメリカはそっくりであります。  このときアメリカが得た教訓は、一たび維持管理を怠れば社会資本は予想以上に荒廃するということでありました。ニューヨークの街路でさえ道路が継ぎはぎ状態になったのだから、本当に大変なことであります。維持管理費をほかの用途に回して後回しにした結果がそれであります。  社会インフラにおける我が国とアメリカの差はおよそ三十年ほどあると言われております。つまり、インフラについては日本がアメリカより三十年おくれて大量にインフラ整備をしていったということであります。  インフラ整備において先を行くアメリカの経験から私たちはしっかりと対応策を学び、まだ経済力のあるうちに公共投資の問題をしっかり考えながら対処していくことが必要不可欠であります。我が青森県は、早急に今まで以上のインフラへの対応をしていかなければなりません。  さまざまな対策があるかと思いますが、昨年七月、BSテレビにおきまして、迫りくるインフラの崩壊というタイトルの番組が出ておりました。橋梁への耐震補強について一生懸命取り組んでいる県職員へインタビューをしておりました。よくよく見ますと、我が青森県の職員が映っているではありませんか。私は、職員の担当の方の話に夢中で聞き入りました。本県の努力が全国版のテレビで事例として紹介されていることに感激いたしましたし、この場をかりて、これからも自信を持って頑張っていってほしいと、エールを送りたいと思います。その担当の職員は、橋梁アセットマネジメントについてテレビで話をしておられました。たしか全国で初めてそのアセットマネジメントを取り入れたものと記憶しております。  そこでお伺いしますが、橋梁アセットマネジメントの基本的な考え方及び取り組み状況についてお伺いします。  続きまして、今般の国の緊急経済対策における道路ストック老朽化対策等に係る県の対応についてお伺いします。  次に、海外からの冬季誘客促進及び受け入れ態勢の整備についてであります。  東日本大震災の影響を受け、本県における外国人観光客数が一時少なくなりました。徐々に回復傾向が見られますが、冬季期間に限りますと、いつの年もお客様が少ないのが現状のようです。  このたび、観光国際戦略局が冬季誘客拡大戦略事業をやり、オーストラリアを初め、タイ、シンガポールをターゲットに誘客の促進を図るということで、ぜひ力を入れて多くの外国人を冬の本県に連れてきていただきたいと思っております。  本県は、類いまれな良質の雪が膨大に降り積もる雪国であります。冬におけるエンターテインメントは、やはりスキーやスノーボード、スケートです。これらのスポーツをぜひ本県で外国人観光客に楽しんでほしいなと思います。  オーストラリア人はスキーやスノーボードなどのウインタースポーツが好きな方が多いようで、ひところ前には、ニセコにスキーに行ったオーストラリア人ガイドさんが母国にニセコのよさを宣伝して、オーストラリア人がニセコにたくさん集まるようになったそうでございます。今回の本県の冬季誘客拡大戦略事業をうまく生かし、多くの東南アジア、オセアニアにおける外国人の誘客に頑張っていただきたいと、そのように思います。  また、常駐していただけるような外国のガイドさんなどを探し、常に本県からそれぞれの母国へと情報発信をしていただいて、本県をほかのスノーリゾート大国に負けない最高の場所として宣伝していただければいいのではないかと思っております。  そのためには、今回の事業を足がかりに、もっともっと事業に力を入れていく必要があると思います。スキー場やホテルに常に英語のできるスタッフを置くことも必要でありましょう。  他県に例のない地吹雪ツアーなども体験させたり、下北のアンコウやタラのじゃっぱ汁など冬にとれるおいしいものを食べてもらったり、多くの異文化交流に力を入れていただきたいと思います。  そこで、質問に移らせていただきますが、冬季における海外からの誘客促進に今後どのように取り組んでいくのかをお伺いします。  次に、外国人観光客の受け入れ態勢整備を市町村や事業者と連携して進めるべきと考えますが、県はどのような取り組みをして行うのかをお伺いします。  続きまして、県立美術館の運営についてであります。  本議場におきまして初めて美術館の話題を取り上げます。  鷹山ひばり館長のもと、美術館の職員全員が今現在一生懸命御尽力をされ、非常におもしろい企画展が現在開催をされております。今までにもシャガール展、印象派展、奈良美智展など開催されております。  私も、以前何度か足を運んで見に行ったことがございますが、とりわけ記憶に残っておりますのは、野外公演の演劇「津軽」であります。二〇〇九年にはこの演劇「津軽」が金木の芦野公園駅前で開催されましたし、また、その後も県立美術館で開催をされました。私は、どちらも見に行ってまいりましたが、大変迫力と感動があり、おもしろかったことを記憶しております。  また、以前、漫画に関する展示会が県内のどこかの美術館で開催されておりましたが、漫画世代としまして、ぜひ県立美術館におきましても、今後、例えば本県にゆかりがあった著名な漫画家の漫画展示会など、若い世代が今まで以上に興味を示してくれそうなものを企画展として検討していただきたいと思います。  今や漫画やアニメは日本を代表する文化となっており、多くの国でテレビでアニメが放映されたり漫画本が読まれている時代であります。安倍総理も施政方針演説の中で、アニメなどのブームを一過性のものに終わらせることなく、世界の人たちを引きつける観光立国を推進すると言っております。  先般、長崎のオランダ村に委員会で視察に行ってまいりましたときにも、経営再建の一環としてさまざまなイベントを経営者が打ち出している旨の話を伺ってまいりました。その中で、ワンピースという海賊を主人公にしたアニメがございますけれども、このアニメの中に出てくる海賊船、それをそっくりそのまま建造して、その船で子供たちを乗せて海をクルージングするといったものがございました。今大変子供たちに人気のあるアニメをうまく活用して成功している事例と言えましょう。  そのような形で、ぜひ若い世代の誘客によりつながると思われるようなアニメや漫画を活用した企画展やイベントを、ぜひ鷹山ひばり館長のもと、打ち出していただきたい、そのようなことを要望させていただき、質問に移らせていただきます。  まず初めに、県立美術館が文化観光拠点としてどのような役割を果たしていくのかをお伺いします。  次に、今年度の企画展の実施状況と来年度の予定についてお伺いします。  続きまして、県産品の総合販売戦略についてであります。  昨今の県産品の販売をめぐる状況について見ますと、おととし発生いたしました東日本大震災において、農林水産業や製造業、観光産業など各方面で影響を受けたことを初め、東北新幹線の全線開業、食の安全・安心に対する消費者意識の変化、平成二十七年度には新幹線が函館まで延伸するなど、環境変化が著しいものとなっております。  このような環境変化に対応して、青森県の強みである食を生かし、青森県経済を活性化していくためには、全国に向けて青森県産品の魅力をPRし、安全・安心な農林水産物や付加価値の高い加工品をより強力に販売拡大していくことが重要であると考えております。  県は、これまで販売を重視した攻めの農林水産業を主要施策に掲げ、平成十六年度に策定した青森県総合販売戦略に基づいて、県産品の販売促進活動を展開してきたと認識しております。  三村知事におきましては、全国の自治体では最も早くから、みずからが第一線に立って、大手量販店や市場へのトップセールスなどを通じて企業との信頼関係を築きながら、県産品の販売拡大に意欲的に取り組んできたと認識をしております。  その結果、県外で青森県産品の魅力がPRされ、大手量販店での取引額が大きく増加するなど着実に成果があらわれており、知事の時代を見通す先見性と、現場において先頭に立って県産品を売り込む行動力に敬意を表するものであります。  しかし、現在は、東北各県を初め、全国ほとんど全ての自治体が大手量販店に売り込んでおり、各自治体間の販売競争は激化しております。  そこで質問いたしますが、知事がこれまで進めてまいりました総合販売戦略の基本的な考え方及び主な成果についてお伺いします。  次に、県産品の一層の販売拡大を図るため、県は、これまでの取り組みに加えて、今後どのような取り組みを進めていくのかをお伺いします。  続きまして、本県のスポーツ振興についてであります。  本県において開催される国民体育大会が刻一刻と近づいております。平成三十年代中葉には本県で開催されるであろうとの予測がなされております。本県において開催されたのは昭和五十二年でありますので、現在三十五歳以下の方は生まれてもいないし、国体を経験したこともありません。多くの若い世代で国体の本県での開催を体験したいと思っている、そのような世代がふえてきております。  ですから、ぜひ、来る国体は県民挙げて全員で成功させ、開催の喜びを県民全員で享受したいと思うのであります。その喜びをより大きいものとするためには、本県のスポーツ力の向上が必要不可欠であります。地元青森県のスポーツが上位に入賞することで、県民の喜びが何倍にもなるはずであります。まさに、それを体現したのが我が自民党会派の滝沢議員であり、国体に選手としてアイスホッケーに出て準優勝したと、きのうの議員の一般質問の中でお伺いをさせていただきました。  滝沢議員は夏の陣を控えております。ぜひ全力で頑張っていただきたいと思いますし、また、私も微力ながら支えてまいりたいと、そのように思っております。  多少話はそれましたが、本県におけるアスリートの人材育成、競技人口の増加や競技力向上を目指し、真にスポーツ大県になることを目指し頑張らなければなりません。  また、スポーツ関連で、プロバスケットボールの青森ワッツがいよいよことしの十月五日、六日に八戸市にてゲームスタートします。ついこの間の三月一日、ブースター会員という名前の応援していただけるメンバーの募集もスタートいたしました。さらに、今から五日後の三月十日にはチームのマスコットキャラも決定いたします。  学生のころ、私もバスケットボールをやってまいりました。そのような人間として、スポーツの振興、スポーツ力の向上に県でも力を入れて応援していただきたいと、そのように思います。例えば、県有体育施設のプロバスケチームへの貸し出しや、ゲームをする際には、例えば体育館での飲食が可能となるよう、県の対応をお願いしたいと思います。  そこで、本題に移らせていただきますが、国民体育大会等で活躍できるアスリートの育成など、子供たちに夢や希望を与える取り組みが必要と考えますが、県教育委員会ではどのような取り組みを行っているのかをお伺いします。  最後に、あおもりアスリートネットワークについてであります。  先日、子供たちがトップアスリートに間近で触れることができる記念イベントが開催されたそうであります。  そこで、あおもりアスリートネットワークの概要についてお伺いをいたしまして、私からの壇上での一般質問を終わらせていただきます。 67 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 68 ◯知事(三村申吾) 花田議員にお答えします。  まず、創業・起業について、若者に対する支援の取り組み状況です。  私は、創業・起業支援が本県の経済的基盤を確立するための生業(なりわい)づくりに寄与する重要な施策と位置づけて取り組んできました。  その中でも、次代を担う若者を中心に、創業・起業への関心を高め、ベンチャー精神を育成するとともに、県内における起業家の創出を図るため、昨年度からビジネスプラン作成のノウハウの習得を図る起業家養成研修を実施しておりますほか、独自の技術やアイデアをもとにしたビジネスプランを募集し表彰いたします若者発あおもりベンチャー大賞を創設いたしました。これらの事業を通じて、例えばスッポンの養殖や健康志向の食事を提供する飲食業、ITを活用した野菜販売など、本県の豊かな地域資源等を生かした創業者あるいは創業予定者が出ており、具体的な成果があらわれてきております。  また、平成二十五年度からは、地域の関係機関が一体となった支援体制を構築するため、産学官金連携による地域連携型起業家創出事業を実施することとしております。特に若者や女性の視点での起業を一層促進する施策を加えた内容で、本定例会に所要の予算を計上し、御審議をいただいております。  私は、若い方々が本県において目標に向かって積極果敢に取り組み、地域の特色ある産業を生かした起業家として活躍できるよう、今後とも若者の創業・起業を積極的に支援したいと思っております。  冬季における海外からの誘客促進であります。  本県が通年観光を推進していく上で、海外の雪や温泉のない国や地域からの誘客を強化し、冬季の入り込みを増加させることが極めて重要であると考えております。  このため、経済発展を続ける東アジアの中で、特に韓国、台湾、香港について、私みずからトップセールスを行い、旅行エージェントや航空会社等へ本県の雪や温泉、冬の三大祭りなど、冬の魅力を積極的にPRしてきました。  その結果、昨年末からの円安傾向も加わり、この冬には青森―ソウル線や台湾からのチャーター便を利用して、雪や温泉、スキーなどを目的とした外国人観光客が増加しつつございます。  さらに、来年度からは、気候、風土が大きく異なり、また、経済水準が高く旺盛な海外旅行需要がございます南半球のオーストラリアや、タイやシンガポールなど東南アジア諸国から冬季における誘客を促進するため、八甲田山の樹氷やパウダースノー、えんぶり、ストーブ列車といった冬季のトップコンテンツを現地旅行博覧会等でPRいたしますとともに、旅行エージェントを本県へ招聘するなど、積極的に海外からの誘客促進に取り組んでいきたいと考えております。  県立美術館の役割であります。  県立美術館は、開館以来、青森県の芸術風土を世界に向けて発信する、優れた芸術を体感できる、子どもの感性と創造力を育む、県民とともに活動する、この四つのミッションを掲げ、各種事業を展開しておるわけであります。  具体的には、本県ゆかりの作家等の作品を世界に向けて発信する常設展であるとか、国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展を開催しておりますほか、県民が驚きや感動を体感し、新しい価値観と出会う場を提供するダンスや演劇、音楽などの舞台芸術活動、さらには、子供を初め、多くの県民に本県の個性豊かな芸術文化に親しんでもらうための教育普及プログラムなどを実施しております。  今後は、県の観光施策等とも連携し、三陸復興国立公園の指定に合わせて、七月から、種差海岸ゆかりの傑作を紹介いたします種差展を開催いたしますほか、三内丸山遺跡の世界遺産登録に向けて、縄文をテーマとした展示等を行う青森アースプロジェクトを実施することとしております。  さらに、世界とつながる青森を目指し、中国、韓国との共同制作による演劇「祝言」の上演など、国内外の芸術家あるいは美術館等との連携プロジェクトを推進し、芸術を通じた交流を推進していくなど、文化観光拠点としての機能の強化を図っていくことといたしております。  総合販売戦略の基本的考え方と主な成果でございますが、私は、知事就任以来、青森県の元気は農林水産業からとの強い思いがございまして、生産から流通・販売までを結びつけ、県内生産者の収益性の向上を図ることを目的とした攻めの農林水産業を県政の重要な柱に位置づけ、平成十七年三月に策定しました青森県総合販売戦略に基づいて県産品の販売促進活動を積極的に展開してきました。  総合販売戦略は、県産品の総合的なイメージづくりや、県内外への販売拡大、地産地消など五つの戦略から構成をされ、県産品販売に携わる関係者が緊密な協働と連携のもとに本県のすぐれた商品を強力に売り込んでいくことを基本的な考え方としております。  これまでの総合販売戦略に基づいた取り組みの結果でございますが、国内大手量販店との通常取引額が、平成二十三年度は約二百八十億円と平成十八年度の百五十六億円から大幅に増加したほか、首都圏の高級ホテルやレストランでは、青森シャモロックや野辺地葉つきこかぶ、あるいはふかうら雪人参などが高い評価を得て取り扱われるようになりました。さらに、地産地消の拠点であります産地直売施設の販売額が百億円を超えるなど、着実な成果も得られているところでございます。  今後とも、本県の強みであります農林水産物や付加価値の高い加工品の販売拡大ということに取り組み、外貨の獲得による地域経済活性化に努めていきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 69 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 70 ◯商工労働部長(馬場良夫) 若年者の雇用促進についての御質問二点にお答えいたします。  まず、新規学卒者の就職内定状況についてでございます。  青森労働局によりますと、ことし三月の新規高等学校卒業者の一月末現在の就職内定状況は、前年同月に比べて、就職希望者が二十四人増の三千八百七十四人で、このうち就職内定者は二百十五人増の三千二百一人で、就職内定率は前年同月を五・〇ポイント上回ります八二・六%となっており、これは平成十年三月卒以来十五年ぶりの高水準となっております。  また、同じく一月末現在で、大学卒業予定者の就職内定状況は、前年同月に比べ、就職希望者が二十四人増の二千五百三十人、このうち就職内定者は八十三人増の千九百八十一人で、就職内定率は前年同月を二・六ポイント上回ります七八・三%となっております。  なお、短大の内定率は七〇・三%、専修学校につきましては六九・七%で、青森労働局が統計をとり始めました平成十三年三月卒以降で最も高い内定率となってございます。  次に、学卒未就職者に対する就職支援の取り組み状況と今後の取り組みについてでございます。  県では、平成二十二年度から、新規学校卒業者や既卒未就職者を含みます若年者を対象に学卒未就職者早期就職支援事業を実施しております。  この事業は、県内の協力企業での職場実習やジョブカフェあおもりでの座学研修を通じて社会人としての基礎力を高め、早期就職を支援するもので、これまで学卒未就職者を含みます百九十五名が研修を受け、このうち事業終了後に県内企業等に就職された方は百十一名となってございます。  本事業は、来年度も継続して実施することとしており、今月末から研修を開始いたします百名の募集を現在行っているところでございます。  また、昨年四月に本格オープンいたしましたヤングジョブプラザあおもりでは、若年者を対象にキャリアカウンセリングから職業紹介まで一貫した就職支援を行っておりまして、今年度は前年の同期と比べまして、来館者数では二五%、就職者数も二七%増加しているところでございます。  今後とも、関係機関と連携しながら学卒未就職者等の就職支援に積極的に取り組んでいきます。 71 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 72 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県産品の販売拡大を図るための取り組みについてお答えいたします。  県では、これまで、大手量販店二社との連携により、全国で県産品を販売するルートを築き、着実に通常取引額を伸ばしてまいりました。  しかしながら、大手量販店二社がスーパーマーケット等の小売業全体の売上高に占める割合は約四五%と推測されることや、販路先としてカバーし切れない地域があることなどから、県産品を全国へ売り込む余地はまだ十分にあるものと考えております。  このため、現在、新たな量販店との連携を進めているほか、販売額が伸びているコンビニエンスストアへの売り込みやネット販売への新規参入促進を図っているところであります。  今後は、大手量販店の販売力が弱い地域で展開している地域スーパー等への販路を模索していくほか、遠隔地への輸送が困難であった生鮮品の物流体制の構築に向けた検討会や輸送試験を実施することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところであり、これらの取り組みにより、全国への販売拡大や、これまで連携してきた大手量販店との取引をさらに拡大していきたいと考えております。 73 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 74 ◯県土整備部長(成田昌規) 道路ストックの耐震・老朽化対策の質問二点についてお答えします。  まず、橋梁アセットマネジメントの基本的な考え方及び取り組み状況についてでございます。  本県では、橋梁を計画的かつ効率的に管理する手法として、平成十七年度に全国に先駆けて橋梁アセットマネジメントシステムを導入しました。  その基本的な考え方は、定期点検により橋梁の状態を客観的に把握するとともに、中長期的な予測を行い、早期に適切な対応を行うことによりライフサイクルコストを最小となるようにするものです。  これまでの取り組み状況につきましては、平成十八年度からの五年間で二百九十七橋の補修工事と三十二橋の更新を実施してきたところです。  さらに、学識経験者で構成される検討委員会の意見を踏まえ、今年度、新たな十カ年の橋梁長寿命化修繕計画を策定したところですが、この計画の中では、アセットマネジメントの継続により、今後五十年間で補修費を七百七十七億円削減できるという試算結果が出ております。
     県では、この計画に基づき、平成三十三年度までに一千二十四橋の補修と四十四橋の更新を実施していくこととしています。  今後も、引き続き計画的かつ効率的な予防保全型の維持管理を行い、中長期的にも橋梁の健全度を確保し、県民生活の安全・安心に努めてまいります。  次に、今般の国の緊急経済対策における道路ストック老朽化対策等に係る県の対応についてでございます。  平成二十五年一月十一日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策では、事前防災・減災のための国土強靭化の推進、災害への対応体制の強化等を図ることとされております。  これを受け、先月二十六日に成立した平成二十四年度補正予算においては、新たに防災・安全交付金が創設されたところです。  今後、県としましては、この交付金等を活用し、大規模地震や風水害、土砂災害に対する事前防災・減災対策として橋梁耐震補強や防雪・落石対策事業を実施し、また、老朽化した社会資本等の長寿命化対策としてトンネルの点検、補修や橋梁補修・舗装補修事業を実施することとしております。 75 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 76 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 二点についてお答えいたします。  まず、外国人観光客の受け入れ体制整備についてでございます。  海外からの誘客を促進するためには、海外で積極的なPR等を行い、本県の知名度、認知度を向上させるとともに、外国人観光客が安心して県内を観光できる環境づくりが大変重要であると考えております。  このため、平成二十一年度から青森県観光連盟に英語、韓国語、中国語の専門アドバイザーを配置し、市町村や観光事業者を対象とした外国人観光客受け入れセミナーの開催や、宿泊施設や観光施設の外国語表記に関する助言などを行ってまいりました。  海外からの観光客の入り込みは、震災に対する不安の軽減や円安傾向により次第に回復してきていることから、県は、来年度、市町村や観光事業者等による受け入れ環境整備のための協議会を設置し、専門家によるセミナーを開催するなど気運の醸成を図りますほか、市町村や観光事業者等と連携して対策を強化することといたしております。  また、交通機関の案内放送の多言語化やインターネットによる情報入手環境の整備、さらには外国人観光客を対象とした二次交通の整備を支援するなど、積極的に受け入れ環境の整備を図り、外国人観光客の満足度の向上に取り組んでまいります。  続きまして、今年度の県立美術館の企画展の実施状況と来年度の予定についてでございます。  県立美術館の企画展は年三本開催しておりますが、今年度は四月からフィンランドのくらしとデザイン展を五十八日間開催し、県内の飲食店や雑貨店と一体となってオリジナル商品を販売するなどのイベントを行い、約三万二千人の入場者数となりました。  七月にはArt and Air展を五十九日間開催し、飛行機とゆかりの深い青森県ならではの企画として注目を集め、約一万八千人の入場者数となりました。  十月には弘前市出身の日本を代表します美術作家奈良美智氏の新作によります奈良美智展を九十五日間開催し、巨大なブロンズ彫刻や新境地を感じさせる絵画、さらには一般県民も参加したあおもり犬帽子プロジェクトなどが大きな話題となり、企画展といたしましては開館以来三番目に多い八万人を超える入場者数となりました。  来年度は、種差海岸が三陸復興国立公園に指定されることを記念しまして、七月から東山魁夷や吉田初三郎などの種差海岸ゆかりの傑作を御紹介いたします種差展、九月には寺山修司の演劇ポスターなど、グラフィックから絵画まで幅広く手がけられております横尾忠則氏の作品を紹介いたします横尾忠則展、十二月には一九五〇年代の日本の民家の美しさや庶民のたくましさ、暮らしを捉えました二川幸夫氏の建築写真展日本の民家展を予定しております。 77 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 78 ◯教育長(橋本 都) 御質問四点にお答えいたします。  初めに、就職支援の取り組み状況についてです。  高校生の就職支援として、各学校ではインターンシップなどの取り組みを行ってきたところでありますが、より積極的な就職支援が求められていることから、県教育委員会では、昨年度から高校生緊急就職サポートプロジェクト事業に取り組んでおります。  この事業の概要ですが、就職に有利な資格取得等のための講座やホームヘルパー二級取得のための講習会を実施するとともに、社会人基礎力養成のための研修会等を行っております。また、専門高校においては、より高度な資格を取得するための講習会等を実施しております。  さらに、今年度は、高校生のための志ガイダンス事業に取り組み、高校生が明確な職業観を持ち、将来像を描くため、各界で活躍する職業人による講演会を開催しております。これらの取り組みなどにより、今年度の就職内定率は昨年度を上回る数字で推移しております。  県教育委員会としましては、来年度も引き続き就職支援事業を実施するなど、各学校及び関係機関と連携しながら一人でも多くの高校生が就職できるよう支援してまいります。  次に、投票率向上を図るための取り組みとして、高校生対象の子ども議会を開催する等、選挙の常時啓発活動を行うことについての見解であります。  現在、高等学校では、選挙について政治経済や現代社会の科目で扱っており、一票の格差や政治的無関心の広がりと投票率などについて学習しております。また、特別活動の中に位置づけられている生徒会活動において、役員を選出するための立会演説会や投票などを体験することにより、選挙に関する理解を深めております。  さらに、選挙管理委員会と連携して選挙出前講座を開催し、模擬投票等の体験活動を通して意識啓発を図っている学校もあり、参加した生徒からは、二十歳になって選挙権を持ったら必ず友人も誘って投票するなどの前向きな感想も寄せられております。  県教育委員会としましては、今後とも、選挙に関する学習内容の充実を図るとともに、選挙管理委員会と連携しながら、生徒の社会への参画意識を高めるための取り組みを充実させてまいります。  次に、アスリートの育成など、子供たちに夢や希望を与える取り組みについてであります。  本県のアスリートが国際的、全国的な競技大会において活躍することは、子供たちを初め、多くの県民に夢や希望を与えるとともに、県民のスポーツへの関心を高めるなど、本県のスポーツ振興に大きく寄与するものと認識しております。  このため、県教育委員会では、国民体育大会を初めとする全国大会で活躍できる選手の育成に向け、指導者の資質向上や中・高等学校における強化事業などに取り組んできたところです。  また、今年度から新たに、将来、オリンピックを初めとする国際大会や全国大会で活躍できる人財を発掘、育成するために、スポーツ選手基礎力向上キャンプを実施しています。具体的には、小学校六年生及び中学校三年生を対象に、県スポーツ科学センターを活用し、メディカルチェックや体力測定、基礎的トレーニング指導やさまざまな競技の体験、栄養指導やアンチドーピング指導などを行っております。  県教育委員会としましては、今後とも、県体育協会等と連携を図りながら、アスリートの育成などの競技力向上に取り組んでまいります。  最後に、あおもりアスリートネットワークの概要についてです。  あおもりアスリートネットワークは、本県にゆかりのあるオリンピアンやトップアスリート、指導者等により、本県のスポーツ振興を初め、スポーツを通じた地域の活性化、青少年の健全育成などを目的に平成二十四年十一月十七日に設立されました。  設立総会では、ロサンゼルスオリンピックやソウルオリンピックで活躍した柔道の斉藤仁氏が代表に、副代表にはレスリングの赤石光生氏、ソフトボールの齋藤春香氏、ノルディックスキーの佐々木一成氏が選出されました。メンバーとしては、昨年のロンドンオリンピックで活躍した伊調馨氏、小原日登美氏、古川高晴氏なども参加しており、平成二十五年二月末現在、総勢三十名となっております。  今年度の活動状況としては、平成二十五年二月九日に、五所川原市において元Jリーガーである吉本岳史氏を講師として、小学生を対象としたサッカー教室が、また、二月二十三日には青森市において小原日登美氏、齋藤春香氏による対談が実施されました。  さらに、三月二十三日には、八戸市においてスポーツ教室を開催することとなっております。  あおもりアスリートネットワークでは、今後も子供たちを初めとした県民に、憧れのアスリートから直接指導を受ける機会や体験談を聞く機会を提供していくこととしております。  以上でございます。 79 ◯副議長(森内之保留) 選挙管理委員長。 80 ◯選挙管理委員長(川村能人) 花田議員の御質問にお答えいたします。  まず、昨年十二月に執行されました衆議院議員総選挙における若者の投票率の状況についてですが、県内の全市町村から抽出した四十投票区における投票状況について県選挙管理委員会が集計した結果によれば、若者の投票率は、二十歳代前半では三一・五四%、二十歳代後半では三五・四九%と、投票率が最も高かった六十歳代後半の投票率七〇・三一%の半分以下あるいは半分程度となっております。  年代別に投票率を見ますと、二十歳代の投票率は他の年齢層に比較して最も低く、また、六十歳代までは年齢が上がるごとに投票率も高くなる傾向にあり、全国の調査結果においても同様の傾向が見られるところでございます。  次に、選挙運動へのインターネットの利用について議論されているが、これが解禁された場合、若者の投票率にどのような影響があると考えられるかという御質問ですが、現在の公職選挙法においてはインターネットを使った選挙運動は認められていないところですが、ウエブサイト、電子メールなどインターネット等の利用が選挙運動の手段として位置づけられることは、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治への参加の促進等に資するものとなり、このことにより、若者を初めとする有権者の投票率向上が期待できるものと考えているところです。  一方で、政党や候補者への成り済ましや誹謗中傷等により、選挙の公正確保についても懸念されるところであり、今後の国会における議論を見守りたいと考えております。  最後に、若者の投票率向上を図るための取り組みとして、高校生を対象とした子ども議会を開催するなど選挙の常時啓発活動を行うことが有効と考えるが、その見解を伺いたいとのことですが、県選挙管理委員会において確認いたしましたところ、子ども議会は、都道府県においては全国で十府県で開催されており、また、県内市町村においては、今年度は七市町村、弘前市、八戸市、むつ市、藤崎町、中泊町、おいらせ町、三戸町において開催されております。  子ども議会は、総務省の常時啓発事業のあり方等研究会が昨年一月にまとめた最終報告書において、将来の有権者である子供たちの意識の醸成を図るための取り組みの一つとして取り上げられております。  この報告書において、子ども議会は、地域にどのような問題があるかを調べ、どうやって解決すればいいかを考え、議論して合意を得るという民主主義の基本を体験する貴重な機会であるとされており、政治への関心や投票率の向上を図るための有効な取り組みであると考えております。  以上でございます。 81 ◯副議長(森内之保留) 花田議員。 82 ◯二番(花田栄介) 御答弁ありがとうございました。  要望につきましては、先ほどの一般質問の中で随時取り入れさせていただきましたので、これで終わらせていただきます。 83 ◯副議長(森内之保留) 三十分間休憩いたします。 午後三時十六分休憩    ────────────────────── 午後三時四十五分再開 84 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  五番横浜力議員の登壇を許可いたします。──横浜議員。 85 ◯五番(横浜 力) 自由民主党の横浜力でございます。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、一点目でございます。原子力政策についてお伺いさせていただきます。  昨年十二月の衆議院選挙で政権交代となり、自由民主党が国政与党に復帰いたしました。原子力への賛成、反対の二項対立による冷静さを欠いた情緒的な議論に影響され、さきの政権では、昨年九月に決めた革新的エネルギー・環境戦略で、核燃料サイクル政策を堅持するとしながら、二〇三〇年代までに脱原子力を目指すという極めて矛盾した政策方針でありましたが、現政権においては、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画をまとめる中で、その方針を見直されると聞いております。  以前から申し上げているとおり、エネルギー政策は、日本が置かれた地政学的状況、現実を客観的に直視し、国家としての将来を見据え、資源確保、外交・安全保障、地球環境問題、経済、高齢化社会対応等といった多面的な角度から総合的に策定されるべきものであり、その中で原子力発電所が果たすべき役割の重要性は、再生エネルギーの最大限の拡大を図ったとしても、いささかも変わらないと思います。  そのような認識のもと、現自民党政権の方針は、安全性を確認した上で原子力を活用していくというものであり、私としては、総合的な見地に立った賢明かつ合理的な判断と考えます。  我が青森県は、日本のエネルギー情勢、国家戦略を十分理解し、納得した上で国のエネルギー政策に協力し、高い誇りと使命感を持ってこれを支えてきました。  三村知事におかれましては、原子力立地自治体の代表として、また、六ヶ所村再処理工場を初めとする核燃料サイクル関連施設立地県の知事として積極的に適切な発言をされ、また、新政権発足間もない一月十七日に茂木経済産業大臣を訪問され、新政権のエネルギー政策について確認されたことは、迅速かつ的確な行動であり、深く感謝と敬意を表するものであります。  一方、新聞でも大きく報道されたように、先月、二月十九日には、宮下むつ市長、大間町長、東通村長、六ヶ所村長ら下北四市町村の代表が経済産業省を訪問し、菅原副大臣に核燃料政策の堅持を要望されました。また、同じく二月二十一日には、金澤大間町長、風間浦村長、佐井村長らによる大間原発三ヶ町村協議会が経済産業省、国土交通省を訪問し、大間原発の計画推進を菅原経済産業副大臣へ、むつ市に至る防災避難道路整備の要望を赤澤国土交通大臣政務官にされたところです。  御承知のとおり、原子力施設の立地地域は、これまで国の原子力政策に対して真摯に向き合い、血がにじむような努力を積み重ねながら政府との信頼関係のもと、国民の責務として主体的にエネルギー政策の一端を担ってまいりました。  しかし、三・一一以降の国のエネルギー政策をめぐる混乱により、原発の再稼働や建設工事のおくれ等により、地元の経済や地域社会は極めて厳しい状況に追い込まれています。そうした立地地域の大変疲弊した状況を踏まえ、立地自治体みずからがやむにやまれぬ行動として国への直接の要望活動に赴いたものであります。  また、先般、知事は、経済産業大臣との会談で原子力政策について御確認をされたとのことでありますが、一方で、先ほどもテレビでやっておりました、政府においては、電力システム改革、発送電分離に向けた準備が進められていることは御承知のとおりであります。今国会に電気事業法の改正案が提出されるようであります。  先般、電気事業連合会の関西電力社長八木会長は、記者会見で、発送電分離となれば原子力発電は持てないと発言したとの報道もございました。  私も、原子力発電については、原子力規制委員会の新安全基準への対応による新たな追加費用などもあり、発送電が分離されて市場原理による発電会社の競争が激化すれば、経済的に立ち行かなくなるのではないかと、大変危惧をいたしております。  そこで、原子力施設の立地を選挙区に抱える私といたしましては、知事は、政府の原子力政策に関する認識を確認するだけでなく、知事みずからが、停止中原発の速やかな再稼働や核燃料サイクルの環の早期完成、原子力施設建設計画の推進等につきまして、政府に対し積極的な働きかけを直接行っていただきたいとの考えを持っております。  そこで、今回の地元自治体の要望活動に対する知事の所感を伺うとともに、茂木経済大臣への確認・要請結果を踏まえ、今後知事はどのように対応していかれるのかお尋ねさせていただきます。  原子力政策にかかわる二点目といたしまして、原子力施設の新しい安全基準についてでございます。  昨年十二月に原子力規制委員会の有識者会合において、同月に実施された現地調査結果も踏まえ、東北電力東通原子力発電所の敷地内にある破砕帯は活断層の可能性が高いとの評価がなされました。また、本年一月には、フィルターつきベント装置や第二制御室など、過酷事故対策及び大規模自然災害やテロ対策にも対応した原子力発電所の安全基準が原子力規制委員会から示されました。  活断層評価の見直しや新安全基準への対応により、東通原発を初めとする原子力発電所の再稼働判断が大幅におくれる公算が大きくなっていることは、皆様方も既に御承知のとおりでございます。  我が国の原子力発電所は、いずれの地点においても、さまざまな分野における学識、知見をもとに、事業者が長きにわたり調査、検討、評価を行い、これに対し、国が専門家を含めた厳格な審議を実施し、そのような手続を経て設置許可がなされているものであります。  しかしながら、そのような手続を経て国が認可した原子炉設置許可に対し、少数の、加えて地理、地形学等の特定分野の専門家が多いと聞く有識者会合が行ったごく短期間の現地調査と評価会合での議論だけで、国のエネルギー政策の方向性に大きな影響を与えるような結論を出すことについて、極めて拙速との印象と強い違和感を禁じ得ません。  一点目で申し上げたとおり、国のエネルギー政策は、我が国の資源、安全保障、経済、地域社会など多面的角度から総合的に考えるべきものであります。また、あらゆる科学技術はリスクと不可分なものであり、リスクが顕在化しないよう適切にコントロールしながらこれを克服し、科学技術の恩恵を享受していくことが人類発展の歴史であり、将来に向けた福祉向上につながるものと信じてやみません。  したがって、私としては、合理的な安全性の確保は当然の前提としながらも、あたかも原子力への賛否の二項対立による情緒的な議論に影響されたかのような安全基準に関する極端かつ拙速な議論ではなく、多面的角度からの冷静な議論に基づき、原子力発電所の再稼働については、政治が責任を持って判断すべきものと考えます。  知事におかれては、青森県原子力安全対策検討委員会を独自に設置し、県内の原子力施設にかかわる安全対策について、多面的かつ厳しい検証作業と評価を行われました。地域の視点から、住民の立場を踏まえた丁寧な検証と評価が適切に行われたと高く評価するものであります。  そこで、二点目として、原子力立地自治体の代表であり、核燃料サイクル立地県の知事としてのお立場から、新たな安全基準対策など、原子力規制委員会のこれまでの取り組みについて御見解をお伺いいたします。  三として、県地域防災計画(原子力編)の修正の概要についてお伺いさせていただきます。また、修正もしくは新たに作成を進めている市町村に対して、県はどのように支援しているのかお尋ねいたします。  次に、下北地域の道路整備についてであります。  東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、知事は、早速危機管理体制の強化とともに、孤立集落をつくらないという視点に立ってインフラ整備を推進し、ソフト・ハード対策を一体となって行う防災公共という考え方を示されました。県民の生命、財産を守るため、大規模災害、複合災害を想定した総合的な対策が急務であり、大変適切な対応だったと評価しております。  一方、昨年秋に、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を改定し、防災対策の重点区域の目安を原発の半径八から十キロから、同三十キロ圏に拡大しました。重点区域に入る自治体については、地域防災計画の原子力災害対策編をつくるよう求められています。報道によれば、規制委員会の委員長は、防災計画整備が再稼働の前提とも言明していますが、防災計画を策定するに当たり、避難ルートの確保は大変重要な前提条件となります。  御承知のとおり、下北地域における道路網は極めて脆弱な状況であり、とりわけ災害時における避難道の確保において、住民の不安は大変大きいものがあります。極めて切実な地域の最重要課題であることを、私はこれまでの一般質問を初め、県議会のあらゆる機会を捉え、再三にわたり発言してまいりました。  下北地域の避難ルート整備については、平成二十三年十二月、おととしの暮れであります、大間原発三ヶ町村協議会が青山副知事に対しまして、極めて切実な要望を行いました。これを踏まえて、早速、県は、平成二十四年度予算──今年度予算でありますけれども、下北地域広域避難道路の基本調査を実施され、今般、昨年の十二月、下北地域全体の避難ルートの確保の基本的な方向性を整理され、青山副知事が地元で説明を行っております。  そこで、一として、下北地域広域避難道路確保対策について、県の基本的な考えと今後の対応方針についてお伺いいたします。  また、二として、災害時において安全な避難ルートを適切に確保する必要があるとの視点からも、地域間を結ぶバイパス等の大規模な道路整備がぜひとも必要であると考えますが、現在、建設が進められている下北半島縦貫道路の整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  三として、完成が待たれる国道二百七十九号二枚橋バイパス、国道三百三十八号白糠バイパスの整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、三点目でございます。下北地域の農業農村整備の推進についてお伺いさせていただきます。  下北地域はまとまった農地が少ない上にヤマセの影響を強く受けるなど、条件不利地域であるほか、ニホンザルによる農作物被害の増大など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。  こうした中においても、風土に適したオコッペいもや一球入魂かぼちゃ、ほっかりんの生産・販路拡大などの特徴的な取り組みが進められています。  私は、地域経済の活性化はもとより、雇用の場の確保の観点からも農業を守ることは非常に大事だと考えているところであり、これらの取り組みを支え、下北地域の農業を持続的に発展させていくためには、農業生産基盤の整備が何より重要と認識しております。  そこで質問でございます。
     一点目として、下北地域における農業農村整備について、県は今後どのように進めていくのかお伺いいたします。  二点目として、下北北部地区中山間地域総合整備事業の主な整備内容とその効果についてお伺いいたします。  次に、四点目といたしまして、県産農林水産物のブランド化についてお伺いいたします。  三方を海に囲まれ、広大な農地と豊富な森林を擁した本県は、豊かな農林水産資源を生かした一次産業を本県の重要な基幹産業として守り育ててまいりました。本県は、我が国の食料供給基地として重要な役割を担っており、本県の基幹産業として今後も永続的に農林水産業の振興を図っていく必要があります。  しかしながら、近年は、輸入農林水産物の増大や地域間競争、小売市場の価格競争激化等により著しい価格下落が生じており、農林水産業従事者は大変な苦境に立たされております。このままでは、農林水産業従事者のさらなる減少、高齢化と地域集落の衰退により、なお一層の過疎化を招くことは必至であり、本県の大きな課題であります。  こうした状況に対応し、農林水産業の振興を図るため、県は、攻めの農林水産業を掲げ、施策を展開してきたものと理解しております。その中で、価格の低迷に対する処方箋としては、農林水産物のブランド化は極めて有効な施策の一つであります。  そこで、一として、県農林水産物の全国的な認知度向上及びブランド化に向け、県は現状をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  二つ目として、新年、お正月五日の築地の初競りで史上最高となる一億五千五百四十万で落札された大間マグロはブランド化成功の代表例でありますが、この大間マグロに続く下北地域のブランド食材として期待される風間浦アンコウについて、その特徴及びブランド化に向けた県や地元の取り組み状況をお伺いさせていただきます。  次に、五点目といたしまして、大間―函館航路に期待される役割につきましてお伺いいたします。  来る四月十八日、大間―函館航路に新造船の「大函丸」が就航いたします。私も先日、尾道の造船所を視察してまいりました。総工費二十六億円をかけた総トン数千九百八十五トンの大変すばらしい船でございます。  大間―函館航路につきましては、平成二十年九月にフェリー運営会社が撤退方針を発表してから、地元関係者の粘り強い努力により、大間町が主体となった新造船による航路存続が実現したものと理解しております。県初め、関係者の皆様には心から敬意を表したいと思います。  そこで、一として、大間―函館航路存続の経緯及びこれまでの県の支援内容並びに新船「大函丸」の概要についてお伺いさせていただきます。  また、大間―函館航路については、函館を起点とする国道二百七十九号の海上国道とも位置づけられるものであり、下北地域住民の生活の足として重要な役割があるほか、函館経由による青森県への周遊観光へのアクセス路線としても有効に活用されることが望まれるところであります。  県は、来年度事業としてλ(ラムダ)プロジェクト~大入り大作戦を立案し、津軽海峡交流圏の形成を推進する方針とのことでありますが、λ(ラムダ)プロジェクト計画においても、大間―函館航路の有効利用により大きな役割が期待できるものと考えます。  そこで、二として、本航路に県はその重要性をどのように認識し、どのような役割を期待しているのか、その活用に向けた施策をお伺いさせていただきます。  次に、六点目として、地域防災力の強化についてお伺いいたします。  消防は、市町村による自治体消防が基本になっておりますが、東日本大震災の経験も踏まえれば、地域の安全を担保する上で、消防による地域防災力の強化は本県における喫緊の課題であります。しかしながら、近年、対応すべき災害が大型化、複合化する一方で、基礎自治体の過疎化が進んでいる状況にあり、本県としてはかねてより消防の広域化を推進してきたものと理解しております。  そこで、一として、消防の広域化について、その進捗状況と今後の県の取り組みについてお伺いいたします。  また、消防の広域化により消防署の統合が進められることになりますので、各地域の消防団の役割はますます重要になってくるものと考えます。地域防災力のかなめの一つとして、消防団の存在が大変重要でありますが、近年、消防団員の減少が大きな課題になっています。  実は、私の地元風間浦村でも団員の減少が極めて深刻な状況でありまして、消防団は火災害の被害を食いとめるだけでなく、地域経済あるいは郷土芸能伝承やPTA活動、社会福祉等、地域の貴重なマンパワーとして大きく期待される集団でございます。地域コミュニティーの核でもありますので、その人材確保は地方自治の重要課題であります。  そこで、二として、本県における消防団員の充足率の状況について伺います。  また、消防団員の確保のため、県はどのように取り組んでいくのか、その対応策についてお伺いいたします。  最後、七点目でございます。交通事故の抑止についてお伺いいたします。  警察庁の発表によれば、我が国の昨年一年間の交通事故による死亡者数は四千四百十一人であり、一昨年より二百一人、四・四%減少し、四年連続の四千人台、十二年連続の減少傾向とのことであります。しかしながら、集団登校中の児童等が多数死傷する重大な交通事故を初め、社会的反響の大きい交通事故が相次いで発生したほか、死者数に占める六十五歳以上の高齢者の比率が高いなど、依然として厳しい現状にあるとのことでございます。  一方、事故の発生件数については死者数ほどの減少は見られず、依然として高い状況が続いており、救急医療の進歩や自動車自体の安全設計により、事故が起きても死亡事故に至らないケースがふえているものと推察されます。  そこで、一として、本県において昨年中に発生した交通死亡事故の特徴についてお伺いさせていただきます。  二として、歩行者の安全確保のため反射材を身につけることが有効と考えますが、反射材普及のため、県警はどのような取り組みを行っているのかお尋ねします。  また、近年の高齢運転者による交通事故の増加傾向を踏まえれば、高齢者の運転免許返納制度の普及促進が望まれます。  そこで、三として、運転免許を返納した高齢者に対する本県における優遇措置についてお伺いさせていただきます。  以上、大きく七つの項目についてお伺いさせていただき、壇上からの質問とさせていただきます。 86 ◯議長(西谷 洌) 知事。 87 ◯知事(三村申吾) 横浜議員にお答えいたします。  まず、一点目、国におけるエネルギー政策や原子力政策にどのように対応していくかということでございます。  去る一月十七日、エネルギー戦略の策定を一任されております茂木経済産業大臣に対し確認・要請を行ったところ、茂木大臣からは、前政権の方針については再検討が必要と考えている、また、実現可能な責任あるエネルギー政策を構築していく旨の発言があったところでございます。  国におきましては、日本国内それぞれ立地地域の果たしてきた役割に大変大きなものがあるというところをしっかりと踏まえながら、立地地域との協力関係を踏まえ、中長期的な方針を不透明にすることなく、確固たる国家戦略を明確に打ち出すべきであると考えている次第でございます。  私としては、今後とも国の動向を厳しく見きわめ、慎重かつ総合的な対処をしていきたいと考えるところであります。  原子力規制委員会の取り組みに対しての見解であります。  安全なくして原子力なし、これが私自身の思いでございます。二度と同じような事故を起こさないために、国に対し事故原因の検証結果等を踏まえ、安全基準を徹底的に見直すとともに、最新の知見を安全対策に反映していくことについて要請をしてきたところであります。  国においては、昨年九月に原子力規制委員会が設置され、現在、同委員会において事故の教訓や最新の技術的知見等を踏まえた新たな安全基準の策定が進められているものと承知をしております。  原子力規制委員会におきましては、今後とも、透明性を確保しつつ、これまでの安全審査等の経緯を十分踏まえ、科学的・技術的見地に基づいた幅広い議論をしっかりと進め、原子力施設の安全性向上と原子力規制組織に対する信頼回復に努めていただきたいと考えております。  下北地域における広域的な避難道路確保に向けての取り組みと見通しであります。  原子力関連施設が多数立地しております下北地域におきましては、広域的な避難路の確保は極めて重要であると認識します。  県では、これまでも、国道二七九号の現道の安全確保のため、風間浦村易国間地区において、平成十七年度から今年度まで約四十四億円の予算規模で落石対策工事を進めてきたところであります。  さらに、今年度、四億五千万円を計上し、県道薬研佐井線における避難道路整備に必要な調査設計、県道川内佐井線における通年通行に向けた防雪施設の調査設計や災害防除工事を実施しております。  また、下北地域広域避難路基本調査において、複合災害時における広域的な避難路の検討を行ってきました。  具体的には、既存または計画中の農道、林道、道路を連絡、補完し、集落間を結ぶ短期的な避難路の計画や、また、さらに、中期、長期を見据えた計画についても検討を行い、昨年十二月には大間原発三ヶ町村協議会にその概要を説明したところであります。  これを受け、来年度は、短期の避難路整備に向け、具体的な調査設計を進めることといたしております。  もう一点お答えさせていただきます。  「大函丸」についてであります。  大間町が新船建造を進めております大間―函館航路につきまして、県としては、地域の住民の生活航路としての役割のほか、北海道道南地域との広域観光に必要な航路であること、また、下北地域における防災上の避難航路としての役割を有しますことから、大間町のみならず、下北地域全体の振興にも不可欠な航路であると考えているところであります。  現在、県では、北海道新幹線(仮称)新函館駅開業を見据え、津軽海峡を挟んで隣接いたします本県と函館を中心とする道南地域を津軽海峡交流圏として一つの圏域と捉え、圏域内の交流の活発化とともに、圏域外からの交流人口の拡大、そして滞留時間の質的・量的拡大を目指しているところであります。  大間―函館航路は、函館と下北地域を最短で結ぶルートでもございます。津軽海峡交流圏の形成に当たり、道南と下北地域を同航路がつなぐことで、両地域の魅力あるさまざまな観光コンテンツを旅行者が楽しむことができる周遊ルートの構築に向けた役割を担ってもいるわけでございます。  また、新船「大函丸」はバリアフリー化が図られており、現在就航しております「ばあゆ」に比べ、快適性が向上していることで利用拡大が見込まれますほか、飲料水供給等のいわゆる災害時を考慮した機能の活用についても今後期待できるものとなっているわけであります。  私からは以上であります。 88 ◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。 89 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 地域防災力の強化三点についてお答えします。  一点目は、消防の広域化に係る進捗状況と今後の県の取り組みについてです。  本県では、消防が消火活動や救急業務など地域に密着したサービスであることを踏まえ、日常生活圏としての社会的一体性、医療圏や既存の広域行政との整合性、地理的特性などを考慮し、現在の十四消防本部を六つの広域市町村圏と同一のエリアとすることを柱とする青森県消防広域化推進計画を平成二十年三月に定め、推進計画策定後五年度以内の平成二十四年度までを目途に広域化の実現を目指すこととしたところです。  県では、既に広域化となっている三八地域と下北地域を除いた青森地域、津軽地域、西北五地域及び上十三地域の四圏域の市町村長や関係消防長に対して、消防の広域化の必要性や広域化実現に向けた具体的な実施内容について直接説明し、理解を求めてきたところです。  その結果、青森地域は平成二十五年三月三十一日、津軽地域は平成二十五年七月一日の広域化の実現に向けて着実な進展が見られているところです。一方、西北五地域及び上十三地域では協議が調わず、平成二十四年度までの消防の広域化は見送るとされております。  国においては、全国的に見ても消防の広域化の進捗は十分ではなく、地域ごとの進捗状況にも差異が見られることから、現在、広域化の実現の期限を五年程度延長することを検討していると聞いております。  県としては、国の動向を踏まえ、広域化の実現の期限が延長された場合には、現行の青森県消防広域化推進計画の見直しを検討するとともに、各圏域において円滑な協議が行われるよう、市町村、消防本部等に対する助言や情報提供を行うなど、各圏域の取り組みを支援してまいりたいと考えています。  二点目は、消防団員の充足率の状況についてです。  本県の消防団員数は、平成二十四年四月一日現在で一万九千七百二十一人となっており、十年前の二万一千十三人と比較すると千二百九十二人減少しており、少子高齢化等に伴い年々減少傾向にあります。  また、消防団員の充足率については、県内市町村の条例定数の総数が二万一千六百四十二人に対し、実員数は一万九千七百二十一人であり、充足率は九一・一%となっており、十年前の九三・六%に比較すると二・五ポイント減少している状況となっております。  三点目は、消防団員の確保のための県の取り組みについてです。  東日本大震災を初め、大規模災害時において、地域住民の生命・身体及び財産を守るため献身的な活動を行う消防団員を確保することは、地域防災力の充実強化を図る上でも重要な課題であります。  このため、県では、これまでも青森県消防協会と連携し、消防団員の加入促進に向けた広報活動を積極的に行ってきたところですが、このような消防団員確保に向けた取り組みをさらに強化、拡充するため、平成二十五年度から二カ年の重点事業として消防団員確保対策事業を実施することとしております。  具体的には、消防団活動をより深く理解してもらうために、各種広報媒体を作成し、商工・経済団体等へ協力を呼びかけるほか、市町村や消防団等とも連携して重点的な広報活動を展開することとしています。また、他県の先進事例などを活用しながら、消防団員確保に積極的に取り組む市町村の中からモデル自治体を選定し、当該確保対策事業費の二分の一を県が補助することとし、今定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  県としては、今後とも、市町村等と強力に連携しつつ、消防団員の加入促進及び消防団の活性化に取り組んでまいります。 90 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 91 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 大間―函館航路存続の経緯及びこれまでの県の支援内容並びに新船「大函丸」の概要についてお答えいたします。  大間―函館を結ぶ航路については、平成二十年度に当時の運航事業者が燃料価格の高騰、利用者の減少、使用船舶の老朽化等を理由に国内フェリー事業からの撤退を表明したことから、県としては、大間町を初め下北総合開発期成同盟会等からの要望を踏まえ、平成二十三年一月に、津軽海峡フェリー株式会社、大間町、県の三者による航路存続に関する合意事項を取りまとめたところです。  県では、この合意事項に基づき、新船の建造費の一部として、平成二十三年度と二十四年度の二カ年で総額五億円を大間町に支援するとともに、新船の就航に必要な大間港の改修を実施しています。  四月に就航予定の新船「大函丸」は、総トン数及び全長等が現在就航中のフェリーに比べ大型化しているものの、省エネ軽量型エンジンを搭載することにより、大間―函館間を現行より十分短い九十分で結ぶほか、車椅子利用者が段差なく船の乗りおりができるバリアフリー対応のエスカレーターの設置など利便性向上が図られています。  また、同船には災害時に陸上へ飲料水を供給できる清水タンクや電気を送ることが可能な自家発電機等も装備されております。 92 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 93 ◯環境生活部長(林 哲夫) 県地域防災計画原子力編の修正の概要と市町村に対する支援についてお答えいたします。  今回の地域防災計画(原子力編)の修正は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた国の原子力防災に関する抜本的な見直し等に対応したものでございます。  その主な内容としては、東北電力東通原子力発電所に係る原子力災害対策重点区域の拡大、原子力施設等の状態に応じた避難等防護措置の準備と実施、防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベルの設定、広域避難への対応、広域連携体制の整備や安定ヨウ素剤の事前配布等を含む緊急被曝医療への対応、原子力事故の初期段階における即応体制の確保、地震等との複合災害への対応、災害が長期化した場合の対応、高齢者、障害者など災害時要援護者への対応などを追加、修正しております。  また、原子力発電所から三十キロメートル圏内の原子力災害対策重点区域に含まれる市町村においても、県と同様に、地域防災計画(原子力編)の修正または新たに作成を行う必要があることから、県では、これまで関係市町村と市町村計画の修正案等に対する意見交換を適時行うとともに、市町村が県計画と整合を図りながら速やかに修正等ができるよう、二月二十五日に県地域防災計画(原子力編)の修正を行ったところでございます。  今後とも、市町村の作業が円滑に進むよう、助言、情報提供に努めてまいります。 94 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 95 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問四点についてお答えいたします。  最初に、下北地域の農業農村整備の推進についてであります。  本県では、豊富な水資源や広大な農地などの地域資源を有効に活用し、安全・安心ですぐれた農産物を生産しておりますが、下北地域においては、農家の高齢化や労働力不足などから耕作放棄地が多い状況となっております。  さらに、農用地の多くが生産条件の不利な中山間地域等に位置しているほか、ニホンザルによる農作物被害が頻発するなど、農業生産に大きな影響を及ぼしております。  このため、県では、下北地域の持続的な農業の発展に向けて、緊急性が高く事業効果の早期発現が見込まれる地区において、地元の意向や地域の立地条件に即した圃場整備や農道整備などを実施することにより、良好な生産条件を備えた農業生産基盤や農村地域の生活環境の整備に努めることとしております。  次に、下北北部地区中山間地域総合整備事業の主な整備内容とその効果についてであります。  中山間地域総合整備事業は、農業の生産条件が不利で、過疎化や高齢化が進行している中山間地域において、それぞれの地域の立地条件に即して農業生産基盤等の総合的な整備を行い、農業・農村の活性化を図ることを目的としております。  平成二十五年度は、新規地区として、古くから北通りとして交流のある大間町、風間浦村及び佐井村の三町村を対象とする下北北部地区において圃場整備を一カ所、農道整備を七路線等、さらに、本事業の効果を一層高めるための附帯施設としてニホンザルの被害防止を図る電気柵の整備を進める予定としており、総事業費は現時点で約十三億円と見込まれております。  これらの整備により、農業生産性の向上のほか、農産物流通の合理化、耕作放棄地の解消と発生の防止などの効果や農道の一部路線については、災害時における避難路としての活用も期待されているところであります。  続きまして、県産農林水産物のブランド化についてであります。  昨年九月に全国の主婦一千人を対象に実施した県産品の認知度調査では、リンゴが九六%、ニンニクが七三%と、ほとんどの人に知られ、また、二十品目中十九品目の認知度が二年前の調査よりも向上しましたが、ホタテやナガイモなどの認知度は五〇%未満にとどまっておりました。  一方、国内のブランド食材との比較では、大間マグロが他県ブランドマグロの約四倍の認知度を誇るものの、青森シャモロックや風間浦アンコウなどは、他県のブランド食材よりも認知度が低い結果となりました。  これらの結果から、一部の農林水産物や地域食材は高い認知度を誇る全国トップブランドとなっていますが、そのほかにもさらなる認知度の向上により、全国トップブランドに育っていく可能性のある農林水産物が数多くあるものと認識しております。  このため、全国トップブランドとなる可能性のある食材について、首都圏の一流ホテルなどでのフェアの開催やメディアでの集中的なPR活動などを一層強化し、認知度向上によるブランド化を進め、品質、価値に見合った評価による生産者の所得の向上を図っていくこととしております。  最後に、風間浦アンコウの特徴及びブランド化に向けた県や地元の取り組み状況についてであります。  風間浦アンコウは、地域に伝わる独特の漁法などにより生きたまま水揚げされ、また、資源管理により大型のものが漁獲されることから、鮮度が高く、味のよい高品質な食材として水産小売業などの関係者から注目されております。  こうした特徴を生かして風間浦アンコウのブランド化を図るためには、メディアを活用したPRのほか、高級百貨店や一流ホテルに購入または食事ができる場所を設け、消費者に対し高級イメージの定着や認知度の向上を図ることが重要と考えております。
     このため、県では、風間浦アンコウを大間マグロに続く代表的な食材と位置づけ、風間浦村など関係機関と連携しながら、この冬のシーズンに合わせて、首都圏ホテルにおける料理フェアへの活用や、日本航空を利用した風間浦アンコウを食べる下北方面向け旅行商品の開発、大手水産会社と連携した全国の高級百貨店六十店舗における鍋セットの販売などに取り組み、高級食材としてのポジションを獲得するための活動を進めているところであります。  また、地元風間浦村では、平成二十三年六月にゆかい村鮟鱇ブランド化戦略会議を立ち上げ、ブランド化に向けた戦略を検討するとともに、風間浦鮟鱇まつりを開催し、誘客にも努めておりますので、県としては、今後とも、地元との緊密な連携のもと、多様な取り組みにより風間浦アンコウのブランド化に努めてまいります。 96 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 97 ◯県土整備部長(成田昌規) 御質問二点についてお答えします。  まず、下北地域の道路整備のうち、下北半島縦貫道路の整備状況及び今後の見通しであります。  県では、下北半島縦貫道路につきましては、下北半島地域の振興等の観点から重要であると位置づけ、予算の確保に努め、重点的に整備を進めてきたところであり、これまで計画実延長約六十七キロメートルのうち、有戸バイパス、野辺地バイパス、有戸北バイパスの約十九・五キロメートルを供用しています。  また、現在事業中の吹越バイパス約五・八キロメートルにつきましては、用地取得がおおむね完了したことから、改良工事の促進を図ることとしております。  同じく事業中のむつ南バイパス約九・二キロメートルにつきましては、約九割の用地取得が完了しておりますが、残り一割の用地取得が難航していることから事業認定に向けた調整を行っており、引き続き用地交渉を進めるとともに、用地が確保された箇所の工事進捗を図ってまいります。  未着手区間であるむつ市から横浜町の区間につきましては、全線バイパスによる計画案を策定したところであり、今後とも下北半島縦貫道路の早期全線完成に向け、国の積極的な関与を強く働きかけてまいります。  次に、国道二百七十九号二枚橋バイパス及び国道三百三十八号白糠バイパスの整備状況と今後の見通しについてでございます。  国道二百七十九号二枚橋バイパス約四・一キロメートルにつきましては、これまでに約一・五キロメートルを供用しております。  今年度は、難航していた共有地の用地取得が完了したことから、二枚橋二号橋の下部工工事及び改良工事を促進しております。  また、この二号橋の上部工工事につきましては、平成二十五、二十六年度の二カ年で施工することとしており、本定例会においてそのための債務負担行為の設定について御審議いただいているところです。  今後も、残る共有地等の用地取得について、地元の皆様の御協力を得ながら進め、改良工事の促進を図ってまいります。  また、国道三百三十八号白糠バイパス約六・七キロメートルにつきましては、一期工区約三・八キロメートルを昨年十二月に暫定供用しており、本年七月をめどに完成する予定です。  平成二十五年度は、引き続き二期工区約二・九キロメートルについて、地元の皆様の御協力を得ながら用地取得に努めてまいります。 98 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。 99 ◯警察本部長(山本有一) 御質問三点にお答えいたします。  まず初めに、昨年中に発生した交通死亡事故の特徴についてお答えいたします。  昨年の交通事故発生状況は、発生件数五千二百二十一件、死者数五十九人、負傷者数六千四百六十人で、発生件数、負傷者数につきましては、平成十四年以降十一年連続で減少しておりますが、死者数につきましては、前年より五人増加しておるところであります。  交通死亡事故の主な特徴といたしましては、高齢者の死者数が三十人で前年より六人増加し、全死者数の五〇・八%を占めたこと、歩行中の死者数が二十七人で前年より八人増加し、そのうち十五人が高齢者であったこと、高齢運転者による死者数が十二人で前年より四人増加したことが挙げられます。  次に、反射材普及のための取り組みについてお答えいたします。  夜間における歩行者の交通事故防止に効果の高い反射材用品の使用普及のため、県警察では、反射材の効果を掲載したパンフレットの作成、配布やマスコミを通じた普及広報を行っているほか、本年度、県民に反射材取扱店を広く知っていただくため、青森市、八戸市及び弘前市の三市を対象に、反射材用品を取り扱っている日用品販売店やスポーツ用品店、靴店等を掲載した反射材用品取扱店マップを作成したところであり、今後、対象エリアの拡大を検討しておるところであります。  この反射材用品取扱店マップの活用方法としましては、交通安全講習会で配布したり、金融機関等の店舗に置いていただき、自由に見たり持ち帰ったりできるようにしております。また、県や交通安全母の会等関係機関・団体と連携し、家庭や病院等を訪問しての反射材用品の張りつけ活動、反射材用品の効果を体験する参加体験型の交通安全講習会、青森市と県内七市における反射材用品着用促進キャンペーンの開催などの取り組みを行っております。  最後に、運転免許を返納した高齢者に対する優遇措置についてお答えいたします。  本年二月末現在、県内の運転免許返納者に対する支援店は百三十店舗ございます。主な業種別では、旅客輸送のタクシーが二十六営業所、商品の宅配サービスが二十七店舗、眼鏡等の物品販売店が二十二店舗、飲食店が十六店舗、菓子店等の食料品店が十二店舗、ホテルなどの宿泊施設が九店舗となっております。  主な支援内容は、利用料金や宿泊料金の一〇%から二〇%の割引、商品の宅配無料券の贈呈、飲食代金や物品購入代金の五%から一〇%の割り引きなどでございます。  以上です。 100 ◯議長(西谷 洌) 横浜議員。 101 ◯五番(横浜 力) 多岐にわたり丁寧な御答弁をいただきました。  原子力政策につきましては、規制委員会の明確な安全基準が示されない中、県民の安全を最優先で、慎重な知事の御答弁でございました。  立地自治体がやむにやまれぬ行動を起こしていった経緯、そういう地元の原発立地以来数十年にわたって、住民理解や、あるいは政府との信頼関係を築くために、血がにじむような努力を地元はしております。そういう観点からも、知事も一緒に行っていただきたかったなというのが私の心情でございます。また、そのことについての御答弁もなかったということは、知事と議員の差なのかなと、私も理解できるところでございます。  しかしながら、県の代表としてのみならず、立地県の代表として原子力政策の推進を国に積極的に働きかけ、リーダーシップをとっていただけるよう要望、御期待を申し上げます。  それから、避難道路と下北道路の整備についてでございます。  この下北地域広域避難確保対策につきましては、大間原発の再稼働の鍵を握る重要問題でありまして、早速、県の迅速な対応の中でこの対策が講じられ、今年度予算に調査費、そしてまた、来年度予算にもまた調査費がついて進行中であります。  この内容を申し上げますと、六ルート提案されております。短期、中期、長期。しかし、短期が易国間―大間間の国道二百七十九号と並行する道路の調査費がついて実行していく。中期に易国間から木野部峠までの間が中期になっているんですね。これはやはり大間原発運開前に短期でやるべきだというふうに地元も思っております。その辺の認識がちょっとずれているのかなという感をしております。  そういう中で、短期の位置づけ、中期の位置づけの時間軸をどういうふうに捉えているのか、その辺お伺い、これは再質問といたします。  私は、易国間―二枚橋間は短期で進めるべきだというふうに思っております。  それから、農業・農村整備につきましては、地域経済を含めて雇用の確保の観点からも最重要課題であります。今般、このような事業をことしの予算の中にも盛っているということを非常に期待しているところでございます。  そしてまた、農道につきましては、避難道路としても活用できると、一石三鳥と、非常にありがたい話だというふうに思っております。  それから、大間フェリーにつきましては、フェリー運航会社が撤退するという中で、非常に県の御理解のもと、二十三、二十四年度で五億という多額の財源を投資いただきましてこの航路が存続したということは、地元にとっては非常にありがたい、感謝にたえないところでございます。  しかし、北海道新幹線が開業する中で、この航路こそがλ(ラムダ)プロジェクトの非常に大きな力になるものと確信をしております。そういう中で、観光客誘致を含めて、県の一層の取り組みを期待するところでございます。  それから、消防団でございますけれども、消防団は、私は、今、日本にとって一番大切な集団が消防団だと思っております。互助精神旺盛な、そして、国家の一員としての個人であるという認識が非常に強い方の集まりが消防団員であると思っております。  しかしながら、現状は定員割れをしているということでございます。これは少子化で全体のパイが減っているというのもありますけれども、やはり幼少期から互助の精神を養成するような、育む環境づくりが最も大事だというふうに思っております。これは、学校教育あるいは家庭教育を通じて、皆がそういう思いの中でこの互助の精神を旺盛な人づくりに取り組んでいかなければならないのかなというふうに考えております。  それから、ブランド化につきましては、今後も力を抜くことなく積極的に推進していただきたいと思います。風間浦アンコウについては、県の御支援につきまして非常に感謝いたします。きょうここでPRしたくて一般質問させていただきました。  それから、交通死亡事故でありますけれども、風間浦村がきょう現在六千七百三十八日、死亡交通事故ゼロの日が継続しております。以前、たしか小泊でしたか、七千何日というのがあったんですけれども、幹線道路を持ちながら、あるいはまた、大間原発の工事車両が通る中、非常に価値ある六千七百三十八日であるというふうに思っております。  これもやっぱり、日々、村の取り組みとして、村の広報、有線放送あるいは安全協会の人方、あるいは、これもやはり子供たちを巻き込んで春、夏、秋の交通安全週間には鼓笛隊のパレードで、村長以下役場の職員、それから地域の老人クラブの会長さん、地域ぐるみでの活動が功を奏しているのかなという思いをしております。  県におかれましても、死亡事故のない社会づくりに今後も一層取り組んでいただきたいと思います。  私からは、所感を述べまして、一点だけ質問で終わります。 102 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 103 ◯県土整備部長(成田昌規) 広域避難道路の短期計画のことでございますが、繰り返しになりますけれども、広域避難路としての短期計画でございますけれども、既存及び計画中の農道、林道、それから道路、これの連続化を図るということの位置づけをしておりまして、短期という意味でございますけれども、原発運転開始までということをめどと考えております。  〔横浜力議員、答弁漏れを指摘〕 104 ◯県土整備部長(成田昌規) 易国間―二枚橋間につきましては、中期計画としております。 105 ◯議長(西谷 洌) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時五十二分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...