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平成25年第273回定例会(第3号)  本文 開催日: 2013-03-04
平成25年第273回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2013-03-04

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  1. 青森県議会 2013-03-04
    平成25年第273回定例会(第3号)  本文 開催日: 2013-03-04


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 一般質問を継続いたします。四十一番滝沢求議員の登壇を許可いたします。──滝沢議員。    ────────────────────── 3 ◯四十一番(滝沢 求) 自由民主党の滝沢求でございます。  通告に従い質問をしてまいります。  昨年十二月十六日の衆議院議員総選挙では、我が自由民主党が二百九十四議席、連立を組む公明党の三十一議席を合わせると三百二十五議席を獲得し、三年三カ月ぶりに政権に返り咲くことができました。  今回の選挙結果は、決められない政治はもうたくさんだ、安定した、物事を決められる政治が必要だという国民の皆様の強い願い、そして期待のあらわれであると感じております。  我々自由民主党は、経済を、外交を、安心を、そして日本を取り戻すことを掲げて戦ってまいりました。そして、その我々の主張に多くの方が共鳴し、支持してくださったことが今回の結果につながったものと確信しております。  と同時に、得票数では小選挙区、比例代表ともども、我が党が敗れた平成二十二年の総選挙を下回っていることでも示されるとおり、国民の皆さんは、我々自由民主党に対し、決して無条件の信任を与えてくださったのではない、むしろ、自民党にもう一回チャンスを与えるので、今度こそしっかりと立て直しを図れよという強いメッセージではないかと思うのであります。  だからこそ、そういった緊張感を保ちつつ、謙虚な姿勢で国民の皆さんの御意見を丁寧に聞きながら、最後は強いリーダーシップを持って、物事を一つ一つ着実に前に進めていかなければならないと信ずるものであります。  幸い、安倍内閣の滑り出しはロケットスタートと言われるほど好調で、最近の世論調査では軒並み七〇%前後と、政権発足時を上回るという異例の支持率となっております。その大きな要因の一つがアベノミクスでありましょう。  アベノミクスは、三つの基本方針、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長政略という三つの矢を有機的、総合的にセットで実施することにより、円高・デフレからの脱却を図り、景気を回復させる経済政策であります。  大胆な金融緩和をもって市場の通貨の総量をふやすとともに、災害に強い強靭で安心な国土づくりのための公共事業の実施という財政出動を行いつつ、いまだナンバーワン、オンリーワンの技術を持ち、物づくり日本を初めとして、民間への投資を促すということでございます。  これに対して市場は敏感に反応し、解散が決まった直後、十一月半ばから円安、株価上昇へと転じましたが、アベノミクスがいかに好意的に受け入れられ、期待されているか、このこと一つを見ても明らかでありましょう。  もちろん、円高を脱したからといって、直ちに輸出がふえ、企業の業績がV字回復するというものではありませんし、あすには雇用がふえ、あさってには賃金が上がって手取りがふえるというものでもありません。効果が出るには年単位の時間が必要でございましょう。  また、円安は、原油や天然ガスを初め、輸入品目の値上がりにつながるので、ただでさえ高いガソリン価格などは既に値上がりしております。  それでもなお、円高・デフレから抜け出すことのメリットは大きいのです。景気の気は気分の気であります。景気というのは、人々の、国民の気持ち、気分に左右されるところが大きいのです。今のところ、国民の気持ちはおおむね政権運営の方向性と一致していると言えるのではないでしょうか。
     景気が回復し、経済が回復すること、それは、いまだ震災の爪跡が残る被災地の復興を力強く後押しすることでもあります。日本の元気は東北から、東北の元気は青森から。震災直後から言い続けてきたことでもありますが、経済を取り戻し、日本を取り戻すことができれば、おのずとその動きも加速されていくものと信じるものであります。ここは、安倍内閣の手腕に大いに期待しようではありませんか。  ただし、これまでの安倍首相の政権運営に一つだけ物を申しておかなければなりません。それは、地方公務員の給与削減と地方交付税の削減についてであります。  地方公務員の給与については、各自治体がそれぞれの実情に応じみずから決定すべき事柄であり、また、本県を初めとして、地方は以前から定数の削減や独自の給与カットなど、国に先んじて血のにじむような努力を続けてきており、ここへきての給与削減はかなり厳しいものがあると思います。  それ以上に、それを地方交付税の削減とセットにしたことは問題です。確かに、地方交付税は国税五税を原資として配分基準は国が定めるとはいうものの、元来、地方固有の財源であり、特に本県のような財政力の小さい自治体にとっては、まさに財政運営上の生命線でもあります。その地方交付税が突然削減されたら、本県を初め、地方がとり得る選択肢はおのずと限られることでしょう。  こんなことをしてはいけない。一地方議員として、いやそれ以上に、知事就任以来、行財政の基盤づくりのため、人件費の削減など構造改革に歯を食いしばって取り組み、成果を上げてきた知事の思い、それを時には叱咤激励しながら間近で見てきたものの一人として、今回の地方交付税の削減に対しては穏やかならぬ心持ちであります。  一方、このたびの衆議院選に向けて、自由民主党の政策集では、国、地方を通じた公務員総人件費の削減をうたっており、これは国民との約束でもあります。その約束を掲げて戦ってきた以上、それには従わざるを得ないのでありまして、まさに心中複雑、その一言であります。  今から三十六年前、私は、ここ青森の地で開催された第三十二回国民体育大会冬季大会において、郷土青森を代表する選手の一員として、アイスホッケー競技に出場することができました。そして、地元の皆さんの大声援を背に準優勝を果たすことができました。  その声援の声に励まされ、勇気づけられ、そのときひしひしと感じたことは、地元の方々の温かさ、ありがたさでありました。そして、これまで私を育ててくださった諸先輩方、ともに戦ったチームメイトたち、応援してくれた友人たちなど、支えてくれた全ての方々に対する感謝の気持ち、スポーツを通じてそのことを改めて感じさせていただきました。  政治家としてスタートした後も、また、さまざまな出会いがございました。県議会議員としてのいろはを教えてくださり、育てていただいた先輩議員の方々、また、よき仲間、同僚の議員にも恵まれ、互いに切磋琢磨して高め合うことができたものと、改めて感謝申し上げる次第であります。  時には党派を超えておつき合いもさせていただき、たくさんのことを学ばさせていただきました。さらには、県職員の皆さんとのすばらしい出会いも数多くありました。  そして、何より、県議会議員として県内各地を回り、地域の方々とお話しする中で、皆さんそれぞれ夢や希望を語ってくださる一方で、それぞれの地域の抱える悩み、課題といったことも改めて認識することができました。  私を育んでくれたこの愛する郷土青森に恩返しをしたい、郷土の皆さんのためにお役に立ちたい、その強い思いこそが私の原点であり、それは今も全く変わることはございません。  先憂後楽という言葉がございます。心配ごとや面倒なことは先に片づけた上で、後にゆっくり楽しむという意味ですが、転じて、政治家たるもの、世の中のさまざまな問題に人よりも先に心配し、憂い、そして、それを解決して、人々が喜ぶのを見てから後に楽しむべきであるという政治家としてのあるべき心構えを説いた言葉でございます。  その心構えを持ちながら、ふるさと青森に恩返しをしたい、そのために、地域の実情を県に、国にお伝えしていくこと、物を申していくこと、そして、さまざまな課題を着実に解決し、県民の皆さんに喜んでいただくこと、そのことこそが私に課せられた命題であり、果たすべき使命であると、強く感じているところであります。  さて、この壇上に立っておりますと、さまざまなことが心に浮かんでまいります。  三村知事が初当選した平成十五年当時、私は政調会長でありました。  当時の県政最大の課題は、県境産廃不法投棄事件でありました。なかなか煮え切らない岩手県をにらみながら、県議会としてもこの問題を追及する中、議員全員協議会の席上、知事から全量撤去に向けて取り組む旨の答弁をいただいたことが、とても懐かしく思えます。  全員協議会といえば、平成十六年から十九年にかけて、原子力事業の不祥事や事故等が頻発し、そのたびに全員協議会が開催され、私も何度も質問に立つ機会がございました。  当時の記録を今改めて読み返すと、国や事業者に対し、はっきり言って不愉快とか、またしても、もうこれっきりにしてほしいとか、おわびの言葉は聞き飽きた、正直うんざりとか、我ながら随分刺激的な言葉を投げつけたものだなと、内心冷やりとするものでありますが、それもこれも県民の安心・安全を思えばこそであり、知事もまた、思いは同じであると確信しております。  これからも県民の安心・安全を第一に、さまざまな問題に直面しても、毅然とした態度で臨んでいただきたいと願うものであります。  県民の安心・安全に関しては、思い入れが特に強いのはやはりドクターヘリであります。まず、八戸市民病院を拠点として、暫定的な運航からスタートし、県立中央病院との二機体制を経て、現在は両病院を拠点とした二機体制が実現しております。  関係者の努力は、そして熱意はもちろんでございますが、最後は、救える命は救いたい、その一点の思いに対し、知事の英断があったからこそと、改めて感謝申し上げるものであります。  そして、何より思い出深いのは、一昨年の東日本大震災であります。震災の翌日、知事とともに被災地の視察に参りました。そして、その震災の傷跡に、被害の甚大さに、ただただ茫然と立ちすくんでいたような気がいたしております。  そして、それ以上に目をみはったのは、復興に向けて立ち上がった県民の皆様の迅速で力強い活躍でございました。もちろん、国や県からも最大限の支援をいただきましたが、それ以上に、県民の皆さんの、災害などに負けるものか、必ず復興してみせるという熱い思い、何よりそのことに心を打たれました。  震災当時、発足して間もない八戸市白銀地区の自主防災組織の方々が、みずからも被災しているのにもかかわらず、こんなことには負けないと涙ながらに、懸命に炊き出しをしていたその姿に、私も胸が熱くなりました。  震災という災厄をばねに、逆にきずなを深めてきたその地域力、このような方々のすばらしい人間力があれば、必ずや本県は復興し、さらなる発展をなし遂げることができると確信を持つに至りました。  私も、そのような皆さんとともに歩み、一緒に発展をなし遂げていきたいと、改めて決意をした次第であります。そのようなさまざまな思いを込めながら質問に移ってまいります。  まず、日本経済再生に向けた緊急経済対策の効果の早期発現についてであります。  先ほども申し上げましたように、国民の皆さんから大きな期待が寄せられているアベノミクスですが、この具体策である総額十三兆円に上る緊急経済対策補正予算案が去る二月二十六日、わずか一票差でしたが、参議院で可決され、成立いたしました。  国民の景気回復にかける期待を期待だけに終わらせることなく、実体経済において一刻も早く現実のものにするためにも、このたびの緊急経済対策の早期執行と効果の早期発現は必要不可欠であり、それは国のみならず、地方を含め、政治の大きな責務であると考えるところであります。  そこで伺います。  安倍内閣の緊急経済対策効果の早期発現に向け、知事はどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、物流拠点としての機能強化についてであります。  東日本大震災から間もなく二年を迎えようとしております。震災直後は被災地以外からの物流網が途絶し、燃料不足と相まって物資の調達、輸送に混乱が生じたことは、いまだに記憶に新しいところであります。  一方で、大きな被害を受けた八戸港の物流機能を青森港が代替し、東北への物資流通拠点、被災者の命を守る物資受け入れの拠点となったことは、それぞれの港湾機能の持つべきあり方を再検討するきっかけになったところであります。  北防波堤を初め、大きな被害を受けた八戸港は、関係者の尽力により、いち早く復旧し、三陸沿岸地域等被災地の復興に向けた物流面での重要な役割を担っております。  このような経験を通して、物流の重要性と北東北における八戸港の役割の大きさが再認識されたところであります。  県の復興ビジョンにおいても、創造的復興に向けた取り組みの方向性の一つに、北東北物流拠点としての機能強化が掲げられており、知事の言う津軽海峡が世界の物流ネットワークの中心を担う可能性を踏まえ、取り組みに大いに期待しているところであります。  そこで、世界の物流ネットワークにおける本県の可能性と取り組みの方向性について知事はどのように考えているのか。  また、物流拠点機能の強化に向けて県は今後どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、観光地域づくりの人財育成についてであります。  東北新幹線八戸開業以来十年がたちますが、その間、県内各地でさまざまな地域づくりの取り組みが行われてまいりました。その中でも、昨年、B級ご当地グルメ祭典B1グランプリで、八戸せんべい汁研究所ゴールドグランプリを獲得したことは、観光や交流のチャンスを生かして地域を元気にする観光地域づくりのすばらしい事例であると考えております。  私は、地域の人たちが、自分たちの地域資源の魅力に気づき、それを磨き上げ、観光客の皆さんに誇りをもって伝えていくことが観光地域づくりにつながり、訪れる方々の満足度向上にもつながるものと考えており、このような活動を実践する人財を育成していくことは、極めて重要であると考えております。  また、現在、県内において観光地域づくりを実践している団体が数多くありますが、そのような団体を初め、観光地域づくりで地域を盛り上げていきたいと思っている人々がこれまで以上に地域づくりを効果的に実践できるよう、次のステップへと進めていくことが必要と考えております。  そこで、東北新幹線八戸駅開業以来、県は観光人財の育成についてどのように取り組んできたのか。  また、今後、観光地域づくりを担う人財の育成について県はどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、雇用対策の推進についてであります。  知事は、就任以来、産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけ、雇用の維持拡大のために、雇用創出関連の基金事業を活用した緊急雇用対策のほか、企業誘致や攻めの農林水産業など、産業振興にトップセールスでさまざまな施策に取り組んでまいりました。  こうした取り組みの結果、有効求人倍率は着実に改善し、本県の平成二十四年の平均有効求人倍率は〇・五九倍となるなど、二十年ぶりの高水準となっております。  本県の有効求人倍率の回復基調を一過性のものに終わらせず、全国平均並みの水準に上げていくためにも、足腰の強い企業を誘致するとともに、県内に新たな企業、事業を生み出して育てていくことも、本県の未来を見据えた雇用の場創出のためにも、極めて大事だと考えております。  そこで、第一点目は、県内の雇用情勢の改善について県はどのように認識しているのか伺います。  第二点目は、非正規労働者正規雇用化についてであります。  二月十九日、総務省が発表した平成二十四年平均の労働力調査によると、アルバイトなどの非正規労働者の割合は、前年度より〇・一ポイント増の三五・二%となり、三年連続過去最高を更新したところであります。  本県も同様に、非正規労働者が増加しております。また、厚生労働省が発表した平成二十四年賃金構造基本統計調査によると、基本給などの所定内給与の平均額は、本県の場合、前年度よりも五千円ふえたものの、二十二万七千二百円で全国最下位とのことです。  有効求人倍率には明るい兆しが見えてきてはおりますが、やはり所得水準の底上げも、豊かな生活の実現、特に若者にとっては人生設計を構築する上で極めて大事なことであります。  企業経営の視点からは、いきなり一人一人の賃金を上げるというわけにはいかないわけですが、非正規雇用から正規雇用化することによって、所得水準全体の底上げを図ることができると考えるのであります。  そこで、不本意ながら、非正規労働者を余儀なくされている若者の正規雇用化に向けて県はどのように取り組んでいるのか伺います。  三点目は、雇用の場の確保についてであります。  リーマン・ショック後、県や市町村では、基金を活用して短期の雇用機会を創出、提供する事業を実施し、緊急避難的な雇用の場の確保と、離職を余儀なくされた方々の生活の安定を図ってまいりました。そのことは、有効求人倍率の改善等に一定の効果があったものと評価しております。しかし、全国的にも有効求人倍率は右肩上がりの改善傾向にあるわけでございますので、基金事業はいずれ終期を迎えることとなります。  そこで、安定的で質の高い雇用の場を中長期的に確保していくため、県はどのような施策を講じるのか伺います。  次に、農山漁村の地域経営を担う経営体の育成についてであります。  人口減少問題が指摘された一九八〇年代に限界集落という言葉が生まれました。  当時危惧されたような集落の消滅ということは実態としては起こっていないという指摘もありますが、人口減少のスピードがさらに加速化する見込みの中で、一次産業を基盤とする農山漁村地域が多い本県にとっては、危機感を持って対応していく必要があると考えます。  県では、人口減少社会に対応した施策として地域経営という考え方を打ち出し、本年度から、地域が主体となって将来の農林水産業を担う経営体を育成する事業をスタートさせ、大いに期待するものでありますが、経験したことのない人口減少社会に対峙していくためには、現状をしっかり分析し、経営体を着実に育成していくことが重要であると考えます。  そこで、人口減少が進む中で、本県の農山漁村の将来人口をどのように見通しているのか、また、攻めの農林水産業を推進する上で、地域を担う経営体をどのように育成していくのか伺います。  次に、再生可能エネルギーの導入推進と産業振興についてであります。  昨年七月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が開始され、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの再生可能エネルギーで発電された電気は固定価格で買い取りが行われており、売電事業を行う環境が整ってまいりました。  そのため、全国各地で再生可能エネルギーの導入が進んでおりますが、本県においては、全国に先駆けて設置が進んでいる風力発電に加え、メガソーラーの設置も進んできております。  また、再生可能エネルギーの分野では、地元企業にとっても新たなビジネスにつなげる絶好の機会であり、このチャンスを生かして、県内の産業振興につないでいくためには、県内企業同士の連携はもとより、大学、研究機関、県や市町村、金融機関などの産学官金が英知を合わせて取り組んでいくことが重要であります。  そこで、再生可能エネルギーの導入推進に対する県の基本的な考え方について伺います。  また、再生可能エネルギー分野の産業振興に向けたこれまでの取り組みの内容と今後の方針について伺います。  最後に、ドクターヘリの運航体制についてであります。  本県のドクターヘリは、二十一年三月に運航を開始して以来、県立中央病院八戸市立市民病院の二病院による共同分担運航、そして、昨年十月から二機体制運用の開始と、県民の声、議会の声を受けて、着実に歩みを進めてまいりました。  県土が広い本県において、ドクターヘリは救急・災害医療体制の充実強化において、大きな役割を担ってきておりますが、二機体制運用により、さらなる効果が期待されております。  二機体制運用を開始して以来、運航要請件数が大幅に伸びるなど、成果が上がっていると伺っておりますが、本県においては、冬季の運航の確保もこれまた重要であります。  そこで、冬季の状況も含めて、二機体制運用の実績と効果について伺います。  また、東日本大震災から間もなく二年が経過いたしますが、災害時の広域連携は北東北三県においては重要な課題であります。ドクターヘリによる北東北三県の広域連携については、十一月議会で覚書を締結したとの報告があり、運航マニュアルを策定し、開始に向かうということでありますが、現在の進捗状況を伺って、私の壇上からの一般質問とします。 4 ◯議長(西谷 洌) 知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。滝沢議員にお答えします。  議員におかれましては、天下万民のため、また、あらゆる人々の幸せのため、今後とも全力御精進くださるよう祈念するところでございます。  それでは、一問目、緊急経済対策の早期発現に向けての取り組みであります。  今般の国の補正予算につきましては、復興・防災対策や成長による富の創出、医療、子育てなどの暮らしの安心対策など、我が国が抱える喫緊の課題に対応するための予算が盛り込まれているところであります。  私としては、厳しい局面が続いております地方の経済・雇用情勢を踏まえまして積極的に対応することとし、施策効果を最大限に発揮するため、平成二十五年度当初予算と一体編成したところであり、スピード感をもって取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、世界の物流ネットワークにおける青森県の可能性についてでございます。  東日本大震災によるところの八戸港の被災は、物流機能の停滞を招き、復旧活動を初め、県民生活や産業活動に大きな影響を与えましたが、青森港が代替港湾として機能したことにより、北海道からの救援人員、車両、物資の投入が可能となりました。また、被災直後の三月末には八戸港も暫定復旧をなし遂げ、本県被災地を初め、三陸沿岸被災地への救援、復旧・復興の物資供給拠点となったところであります。  私は、県民の命を守るという使命を果たすに当たり、物流機能の確保が生命線であることを改めて実感いたしますとともに、本県の全方位的な海上アプローチのよさと物流拠点としてのポテンシャルを再認識したところでありました。  目を世界の物流に転じますと、現在、アジア・北米航路のコンテナ船の約三割が津軽海峡を通過しております。将来、中国の市場経済化、ロシア極東の開発がさらに進んだ場合、北東アジアの物の流れは劇的にふえ、また、いわゆる北極海航路の商業利用が図られれば、津軽海峡の重要性は一層高まり、欧州とアジア、北米とアジアをつなぐところのグローバル物流のゲートウエーとなる可能性があると考えております。  このため、私は、国に対し、海洋国家たる日本として、グローバル物流における国家としての戦略構築の必要性と北東アジアのグローバル物流拠点となり得る津軽海峡の重要性を強く訴えていきたいと考えております。  同時に、県としては、第一次産業等の本県の強みをベースに、県内港湾の利活用を促進し、本県の物流拠点機能を着実に向上させる取り組みを推進していきます。  二十年、三十年先を見据え、日本経済の成長を支える基軸の一つが津軽海峡であることを県民の皆様方と共有しつつ、青森県から積極的に発信していきたいと考えているところであります。  観光の場面におきまして、観光の地域づくりを担う人財の育成についての取り組みであります。  東北新幹線八戸駅開業を契機に、観光地域づくりを実践する人財の育成ということに取り組んできましたが、観光地域づくりを実践する人財が、それぞれの地域における問題意識を共有し、課題を解決していくためには、これまで以上に横断的な人材ネットワークを形成し、相互に連携を強化していくことが重要と考えます。  このため、県では、今年度、青森中央学院大学、弘前大学、八戸大学と相互連携を図りつつ、観光人財の育成や地域課題の解決に向けた取り組みを進めてきました。こうした中で、三大学それぞれの塾生はもちろん、県内観光関係者やさまざまな分野で活躍されております方々が参画いたしまして、あおもりツーリズム創発フォーラムを実施したところであります。観光地域づくりへの機運醸成が図られたものと感じるところであります。  今後、本県観光の強みを伸ばし、地域の課題を解決するために、三大学と連携して、地域ならではのテーマに基づき、「あおもりツーリズム創発塾」を実施し、塾生と地域の関係者とのネットワークを強化して、地域の観光を支える人材育成と観光地域づくりに積極的に取り組んでいきます。  安定的で質の高い雇用の場確保のための施策であります。  私は、これまで一貫して、暮らしやすさではどこにも負けない地域づくり、いわゆる生活創造社会への実現を目指し、「雇用の創出・拡大」と「あおもり型セーフティネット」を最重要戦略キーワードに、さまざま施策を講じてきました。  私みずから先頭に立ち、本県の比較優位資源を強力にアピールし、攻めの農林水産業の推進やあおもり型産業の創出・育成といった施策を通じて安定的な雇用の場の確保に努めますとともに、関係機関と連携のもと、若年者、障害者、中高年者の就職支援に取り組んできたところであり、着実に実を結んできていると考えているところであります。  平成二十五年度は、引き続き、地域資源を活用した成長産業の創出や、本県の強みであります食産業の充実強化を図るとともに、創業・起業支援や企業誘致を促進し、地域産業の活性化と「雇用の創出・拡大」を図っていきます。  また、本県における産業・雇用の自律的な循環構造の確立に向け、雇用創出の中核となる人財を育成するとともに、地域や企業が抱える課題やニーズを踏まえた雇用創造プランの策定に取り組むことといたしております。  これらの施策を通じまして、産業基盤の強化と安定的で質の高い雇用の場を確保していきます。
     攻めの農林水産業を推進する上で、地域を担う経営体をどのように育成するかであります。  私は、本県の得意分野であります農林水産業をさらに振興していくことが、県民の所得向上や雇用の場の確保など、地域を元気にするとの思いから、全国に先駆けて攻めの農林水産業を展開してきました。  これまでの取り組みにより、農業従事者が減少し、高齢化する中にあっても、農業産出額において東北第一位を堅持しているほか、昨今では、六次産業化に取り組む経営体数が増加するなど、地域全体の収益性アップにもつながる取り組みが着実に拡大してきておるところであります。  このような動きを全県的に根づかせ、農山漁村の維持発展を図っていくことが私自身の使命であるとの思いから、本年度から、中核的な経営体が地域に収益と雇用を生み出し、経済と社会を支えていく地域経営の確立に向け、その担い手の育成に全力を挙げて取り組んでいるところであります。  現在、各市町村において、中長期的に将来の地域の農林水産業を担う組織、人財を育成する取り組みを本格化させており、今後は、育成すべき経営体を重点化させるほか、本県の将来の農林水産業をリードする若手就業者や農山漁村の女性起業者の育成、さらには、集落営農組織の法人化に向けた支援により、将来の農山漁村地域を担う経営体の育成に努めていきます。  ドクターヘリ、北東北三県連携の進捗状況でございます。  ドクターヘリの運航において、県境を接する県が相互に連携し、運航効果を高めていくことは極めて重要であり、災害時における医療連携の構築にもつながるものと考え、北東北三県のドクターヘリ広域連携の具体化に取り組んできたところであります。  昨年十一月二十七日に締結した三県担当部長による覚書では、三県それぞれが自県のドクターヘリにより自県の全域に対応することを基本とした上で、他県ドクターヘリの出動を要請する要件や出動対象地域など、基本的な事項を定めたところであります。  一方、ドクターヘリにつきましては、各県がそれぞれの運航要領に従って運航しており、対応が異なる部分もありますことから、三県連携に当たり、統一的な運用を図るため、一月末を目途に運航マニュアルの確定に取り組んできましたが、各県が関係機関との意見調整を丁寧に行いながら、実施に係る細部の確認作業を並行して行ってきたという状況のため、三月中旬に確定する見込みとなっております。  マニュアル策定後は、関係機関への周知を行い、四月のできるだけ早い時期に三県の広域連携が開始できるよう、取り組みを進めていくこととしております。  なお、広域連携につきましては、半年程度実施した後、実績と課題の検証を行った上で三県知事による協定を締結することとしており、ドクターヘリ広域連携の開始により、三県の救急医療体制のより一層の充実強化を図るとともに、災害時医療についても、さらなる連携を進めていきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 6 ◯議長(西谷 洌) 佐々木副知事。 7 ◯副知事(佐々木郁夫) 物流拠点機能の強化に向けた取り組みについてお答えいたします。  物流拠点機能の強化については、平成二十三年十二月に策定した青森県復興ビジョンにおいて、創造的復興を支える生業(なりわい)づくりの中で、中長期的な取り組みの方向性の一つとして位置づけております。  このため、県では、国の復興調整費を活用し、平成二十四年三月から物流ロジスティクス構築調査事業に着手したところです。  事業の実施に当たりましては、材料の調達、生産から製造、加工、流通、小売、消費に至るまでの一貫した物の流れ全体を最適化するロジスティクス構築という視点で、これまで、フォーラムや連続セミナーの開催、庁内ワーキングチームにおける検討を重ねてきたところであり、現在、物流拠点機能の強化の方向性について、報告書の最終的な取りまとめを行っている段階であります。  来年度は、有識者等からの専門的な知見も加え、将来的なグローバル物流拠点化を目指すための調査研究を深めるほか、八戸港の運営課題、陸上貨物輸送の課題、一次産品流通拡大における輸送課題のそれぞれについて具体的な検証事業を行うことといたしております。 8 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 9 ◯健康福祉部長(江浪武志) ドクターヘリ二機体制運用について、冬季の状況も含めた実績と効果についての御質問にお答え申し上げます。  昨年十月から開始いたしましたドクターヘリ二機体制運用の実績につきましては、二月末までで要請件数が二百九十五件でございましたが、両病院へ要請を行った事案が九件ございましたので、実際の要請事案数で申し上げますと、二百八十六件となっております。要請事案二百八十六件のうち、出動事案は二百四十七件、不出動は三十九件となっておりまして、不出動の理由の内訳は、天候不良が三十四件、運用時間外三件、第一要請先が出動中で第二要請先へ要請したものの、天候不良で出動できなかった事案が二件となっております。  なお、前年同期の実績は、要請事案二百三件のうち、出動が百五十五件、不出動が四十八件となっておりまして、その不出動の理由の内訳は、天候不良三十五件、運用時間外四件、重複要請九件となっております。今年度の実績を前年同期と比較いたしますと、要請事案は八十三件増で約四〇・九%の増、出動事案は九十二件増で約五九・四%の増となっております。  また、今年度は、第一要請先の基地病院が出動中でありました六件のうち四件は第二要請先の基地病院が対応しておりまして、加えまして、両基地病院で運航時間が重複する事案が十四件ございましたことから、この十八件について対応できたことは、二機体制運用におけます効果のあらわれと考えております。なお、冬季の十二月から二月の状況を比較しますと、要請事案は五十六件増で約五四・九%の増、出動事案は五十八件増で約八六・六%増となっておりまして、二機体制運用により冬季の運航確保にもつながっているものと考えてございます。 10 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 11 ◯商工労働部長(馬場良夫) 雇用対策に係ります御質問二点についてお答えいたします。  まず、県内雇用情勢の改善についての認識でございます。  県内の雇用情勢は、平成二十四年の平均有効求人倍率、これは原数値でございますが、これが前年を〇・一六ポイント上回る〇・五九倍となりました。年平均が〇・五倍台を超えたのは、平成四年の〇・五三倍以来、二十年ぶりとなってございます。また、ことし一月の有効求人倍率は、前月を〇・〇四ポイント上回ります〇・六六倍となっております。  この要因といたしましては、県内経済が回復傾向にあることのほか、これまでの産業振興の取り組みと、青森労働局、市町村、事業者等と連携しながら実施してきました緊急雇用創出対策事業、さらには、県特別保証融資制度による金融面での就職支援などの取り組みの効果も一定程度あらわれてきているものと認識しているところでございます。  県としては、引き続き本県産業の成長、発展に取り組んでいきますとともに、地域産業を牽引する人財の育成なども進め、雇用情勢のさらなる改善に努めてまいります。  次に、非正規労働を余儀なくされている若者の正規雇用化に向けた取り組みについてでございます。  県では、若年者を初めとする非正規労働者正規雇用化を支援するため、若年者定着・正規雇用化促進支援事業を実施しております。この事業では、企業が正社員への登用制度を導入するための講習会を開催しておりますほか、社会保険労務士が県内事業所を巡回し、正社員化制度の整備等に関する指導を行っております。  また、若年非正規労働者の再就職や就職活動に向けて、個人の能力を高めるためのセルフマネジメント力強化集中セミナーや就職面接会をセットで開催するなど、正規雇用化の促進を図っているところでございます。  さらに、昨年四月に本格オープンいたしました若年者就職支援施設ヤングジョブプラザあおもりでは、正規雇用を希望する若者を、国と県が一体となった集中的な就職支援を行っております。  今後とも、非正規労働を余儀なくされている若年者の正規雇用化を積極的に支援し、一人でも多くの若者が意欲を持って就業できるよう努めていきます。 12 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 13 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 農山漁村部の将来の人口をどのように見込んでいるのかについてお答えいたします。  本県の人口は、昭和六十年をピークに減少が続いており、平成二十二年の就業人口は十年前と比較すると、県全体で一四・三%減少し、特に第一次産業では、二一・九%と大幅な減少となっております。  県が攻めの農林水産業の効果検証を委託した一般財団法人青森地域社会研究所の報告によると、この傾向は今後も続き、本県の農家人口は、平成二十二年の十七万四千五百十九人から、平成三十七年には四八・四%減の九万百二十六人と予測されております。  また、漁家人口でも同様の傾向にあると考えられることから、今後、農山漁村の人口は加速度的に減少していくものと見込まれております。  このため、県では、本格的な人口減少社会を迎える中で、関係者が危機意識を共有し、本県の強みである農林水産業をベースに、担い手育成や農山漁村のコミュニティー強化などの取り組みを地域全体で展開する地域経営の仕組みづくりに今年度から取り組んでいるところであります。 14 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 15 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 観光人財の育成についてでございます。  県では、これまで、観光人財の育成を図るため、平成十六年度と十七年度においては観光産業における起業・創業を初めとするビジネス実践講座などを中心に、十八年度から二十二年度までは観光事業者を対象としたおもてなしをテーマに取り組んでまいりました。  また、平成二十三年度からは、観光地域づくりの核となる地域のリーダーのスキルアップやモチベーションの向上を目指して取り組みを進めてきたところです。  このような取り組みの中で、塾生による街歩きボランティアガイドが組織化されたほか、アジア各国からのグリーンツーリズムを受け入れる団体を立ち上げて、台湾やタイなどからのお客様を受け入れるなど、各地域において新たな取り組みが実践されているところです。 16 ◯議長(西谷 洌) エネルギー総合対策局長。 17 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 再生可能エネルギーに関する質問二点にお答えいたします。まず、再生可能エネルギーの導入推進の県の基本的な考え方についてです。  県では、平成十八年、全国に先駆けて青森県エネルギー産業振興戦略を策定し、再生可能エネルギー関連の多様なプロジェクトを積極的に推進してきました。  その結果、風力発電の導入量が四年連続で全国一となり、住宅用太陽光発電については、全国でトップクラスの伸びを示すなど、着実にその成果があらわれてきています。  再生可能エネルギーは、自然環境に恵まれた本県ならではの地域資源であり、地域が主体となって活用し、そのメリットが地域に還元される仕組みづくりが重要と考えます。  このため、今後とも、多様な再生可能エネルギーの導入による地域の産業振興や雇用創出に積極的に取り組み、次世代へつなぐ低炭素社会づくりに貢献していきたいと考えています。  次に、再生可能エネルギー分野の産業振興に向けた取り組み内容と今後の方針についてです。  昨年七月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が開始され、県内でも導入推進の動きが活発化しています。県では、再生可能エネルギーの導入推進を産業振興や雇用創出につなげていくためのさまざまな取り組みを行っています。  具体的には、風力発電のメンテナンス分野の専門研修や太陽光発電の販売・施工分野の研修会開催などによる事業者の人材育成を支援しています。また、地中熱の利用では、住宅分野の導入モデルや農業のハウス栽培での実証試験に取り組むなど、多様な産業分野での活用を検討しています。  さらに、青森県再生可能エネルギー産業ネットワーク会議を組織し、県内の産学官金の連携による受注体制の強化やネットワークづくりを進めるとともに、融資制度の拡充や利子補給制度などの資金面での支援策も充実させています。  今後とも、これまで実施してきたさまざまな再生可能エネルギーの取り組みを継続しながら、本県の地域特性に応じた新たなビジネスモデルを構築し、県内事業者の一層の参入促進を図っていきます。 18 ◯議長(西谷 洌) 滝沢議員。 19 ◯四十一番(滝沢 求) 知事就任以来丸十年を迎えようとしております。そして三期目の折り返しを迎えようとしています。  私は、平成十六年の六月定例会においてこのようなことを申し上げました。ややもすれば、三村カラーが冷たい色に映っている県民の方もいらっしゃいます。それは、知事にとって不本意ではないか。本来、知事の目指す色は温かみのある色ではないかということを申し上げました。  あの当時、知事も、いわゆる三村構造改革を進めるに当たっての二年目でございましたから、冷たい色に映っている方もいたわけで、これも事実であります。  しかし、それ以来十年間、しっかりと三村構造改革を歯を食いしばって進めてまいりました。そして、一方で、地道に着実に種をまいて、水をまき、芽吹かせてきた数々の施策がいよいよ花を咲かせ、実りを得るときが来ているなと私は感じております。  知事がよく言う、行財政基盤の確立なくして県政なし、これはよく口にされている言葉でありますが、まさに、この行財政基盤は、まだ若干の揺らぎはあるものの、相当強固なものになってきたというのが私の偽らざる印象であります。  不断の改革を続けていくことも、もちろんこれは重要でございますが、その改革の道筋をより確かなものにしていくためにも、限られたパイの中にあっても必要なことはやる──限られたパイの中でも必要なことはやる、やるべきことには配分するといっためり張りが重要であり、それをなし遂げるのがすぐれたリーダーの資質であると私は考えております。  三期目選挙におきまして、知事は大きな支持を得て当選されました。これは、まさに、知事の改革にかける姿を、また、常に県民に寄り添ってきた知事の姿を県民の皆さんが高く評価した結果だと、私はそう考えております。  その県民の負託を背に、三村構造改革をなし遂げるとともに、弱き者の声なき声にさらに光を当てて堂々と突き進んでほしいと、そう願うものであります。  明るい希望が持てる色に青森県を染め上げてほしいのであります。導いていただきたいのであります。それこそが知事の目指す色であり、県民の皆さんが望み、求める色だと思うのであります。  そこで、最後に、三村知事に、三期目の折り返しを迎えるに当たっての県政運営に向けた知事の覚悟、思いを伺って、私の質問を終わります。 20 ◯議長(西谷 洌) 知事。 21 ◯知事(三村申吾) 滝沢議員の再質問にお答えいたします。  これまで同様愚直に──愚直に日々の仕事を積み重ねていくということ、これが何よりも大切だと思っております。その一方で、当初来、この十年来貫いてきました、今も御指摘がございましたけれども、行財政基盤の安定なくして県政なしだというこの財政規律の思いを抱きながらも、御案内のとおり、カラーという話がございましたけれども、私自身はこのとおり非常に明るい性格でございますけれども、仕事は丁寧地道──何て言うんでしょうね、何と申していいかあれなんでございますけれども、要は、県民の望むところ、思うところに対してしっかりと応えていく、このこともまた重要な仕事として進めていくと、そういうことだと考えておる次第でございます。  何とぞ、議員におかれましても、先ほどもお話し申し上げましたが、常に天下万民のため、そしてまた、一人一人の国民の幸せのために御精進くださいますことを祈念する次第でございます。  私自身は、青森県知事として与えられたこの仕事を、堅実、確実、着実に、青森県を潰さない、そして、未来の青森県、大きな可能性がございます。地域資源等を含め、人材を含め。そういった可能性を持って未来へこの青森県を開いていくと、そのことに邁進していきたいと考えるところでございます。  以上であります。 22 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時三十分休憩    ────────────────────── 午後零時五十八分再開 23 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  四十六番中村寿文議員の登壇を許可いたします。──中村議員。 24 ◯四十六番(中村寿文) 民主党会派の中村寿文でございます。  所見を申し上げながら一般質問いたします。  昨年十月、本県の太平洋沿岸を最大級の津波が襲うことを想定した津波浸水予測図を県が公表しております。本県沖などを震源とし、東日本大震災に匹敵するマグニチュード九・〇の大地震が起きたと仮定し、津波第一波は地震発生から四十分から五十分で沿岸部に到達し、高さは最も低い東通村で四メートル、最も高いおいらせ町で二十四メートルに達すると想定しております。従来の想定最高七・二メートルを大きく上回っております。  浸水予測面積は、八戸市や三沢市など六市町村で計約百三十平方キロメートルに及び、東日本大震災の約二十三平方キロメートルの五・五倍にもなっております。浸水を想定していなかった地域の皆様にとっては衝撃的だろうと思いますが、予測図が示されたことで、今からその対策を講じて、その備えができる、そう捉えたいと思います。  五百年から千年に一度の大津波を、防潮堤や堤防などの構造物で防ぐには限界があります。いかにして被害を抑えるかという減災の意識を持ち、何よりも、できるだけ犠牲者を出さない取り組みが必要であります。  この浸水予測図をもとに、関係市町村は、ハザードマップの作成や住民の避難計画などを見直して、新しい防災計画づくりを今から進めていかなければなりません。想定範囲が拡大したことによる避難所の配置や避難道の見直しも必要になります。地域ごとにきめ細かく目配りした対策をまとめ、命を守る備えを今から急いで進めていかなければならないと思います。  それでは、今申し上げました津波浸水予測に関連して、地域防災等の取り組みについて質問いたします。  県では、今後防災公共計画を策定すると聞いております。防災の観点を第一に公共事業を実施することは、今後の公共事業による県土発展のための整備であり、その実施に当たっては、検討すべき課題は多いものと考えますが、市町村との役割分担をいかにするかも含めて、協力して整備を推進していってほしいと考えます。  そこで、まず、津波浸水予測を踏まえた防災公共の取り組みをどうするのかお伺いたいします。また、八戸地域の津波浸水予測を踏まえ、避難路ともなり得る八戸環状線の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、地域防災の推進についてであります。  震災から二年が経過しようとしていますが、今も地震が多いのであります。津波がいつ発生するのか誰にもわからず、被害軽減に向けた各自治体の対策も急務であります。緊急時どう動けばよいのか、どんな対策が講じられるか、住民は、今、参考となる情報を必要としております。  また、行政側でいかに綿密な計画を立てても、住民に理解されていなければ有効に機能しないおそれもあります。県、市町村などの行政、民間及び県民が一致団結して防災対策を推進していかなければなりません。そのためには、地域が自主的に助け合いながら防災に取り組む体制づくりが欠かせません。  そこで、八戸港における津波対策としてどのように取り組んでいくのか。また、浸水予測を踏まえた県地域防災計画の今後の修正予定についてお伺いいたします。  次に、今県が進めている未来への挑戦について質問いたします。  平成二十一年三月に策定された青森県基本計画未来への挑戦は、二〇三〇年における本県の目指す姿の実現に向けて、計画期間平成二十一年度から平成二十五年度までの県行政運営の基本方針であります。しかし、今、本県を取り巻く社会経済環境に大きな変化が生じ、この未来への挑戦が掲げる各分野も新たに多くの課題を乗り越えていかなければなりません。  その大きな変化とは、長引く経済の停滞、人口減少社会の到来、グローバリゼーションの進展、国土発展の不均衡、そして、若者を含めた非正規雇用の増加などであり、このような変化の中で、この未来への挑戦を再度検証しつつ計画を推進していくべき時期であろうと考えております。  そこで、今、本県の最大課題である経済の活性化と雇用の確保の面から、各分野の取り組みをいかにするのか質問いたします。  第一に、最も重要と思われる経済・産業基盤の強化に向けた取り組みについてであります  全国的には日本経済は緩やかな上昇基調にあるとの見方も報道されておりますが、産業基盤が都市と比べて脆弱な地方では、この恩恵が得られにくいことが多々あります。こういった中で、医療、健康、福祉といったライフ分野の産業は、急速な高齢化の進展や生活習慣病の増加などを背景に、次世代成長の牽引分野として注目されております。  私は、本県のものづくり企業が持つ微細加工技術や難削加工技術等の製造技術を医療機器開発に応用したり、県内の農林水産物から取り出したすぐれた機能性素材による商品開発など、本県の強みを最大限に生かして成長分野へチャレンジすることで、産業振興による県民の所得向上や雇用確保につなげることを期待しております。
     そして、さらに、このライフ分野の産業成長が、短命県日本一という残念な現状にある本県において、結果として県民の健康増進に貢献できるのではないかとも考えております。  そこで、県が、地域資源を最大限生かすべく、このライフ分野の産業振興の指針として示した青森ライフイノベーション戦略をどのように推進していくのか、知事にお伺いいたします。  また、本戦略の中で、特に三八地域の特徴を生かしたライフ分野産業の振興についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、最近の本県求人倍率が〇・六倍程度と上昇しており、これを一時的な復興需要としないためにも、持続的に雇用の場を確保していく必要があります。  そこで、第二に、雇用のセーフティーネットの充実について、県の基本的な考えと今年度の実施事業の実績についてお伺いいたします。  第三は、青森力の結集による販売活動の強化についてであります。  攻めの農林水産業は、生産から販売までを一体的に振興し、農林水産業の収益向上を図るものであります。二〇〇九年度から五カ年計画で始まった現在の第二期計画は、二〇一三年度で最終年度になります。このため、現在は、二〇一四年度から始まる次期基本方針の策定段階にあります。  さきに開かれた農政審議会では、県は、六項目の施策ごとに成果と課題を洗い出し、第三期計画のたたき台として基本的な考え方を示しております。県の取り組み方針など、攻めの農林水産業の基本は継続し、農山漁村の生活や生業(なりわい)をよりよくする成長産業化を切り口に新施策づくりを進めることを明らかにしております。  私は、この成長産業化の視点で、販売活動のさらなる強化に向けて、特に県外の民間企業との連携が重要と考えております。  そこで、質問は、県外民間企業と連携した販売促進活動の展開が必要と考えますが、県のこれまでの取り組みと今後の対応をお伺いいたします。  続いて、環境・エネルギー産業の振興についてであります。  震災以降、この分野はこれまで以上に注目され続けております。この分野はエネルギー問題の一助になるほか、地球温暖化対策、また、当然ながら、産業・雇用の場づくりにもつながります。特にクリーンな自動車産業は今後の日本の牽引役になると考えます。  そこで、第四として、EV・PHVの導入推進に当たっての県の基本的な考え方とこれまでの取り組み内容について。また、これからのEV・PHVの導入推進を産業振興にどのようにつなげていくのか。さらに、木質バイオマスエネルギーの利用推進に係る県の取り組みについてお伺いいたします。  第五は、観光力の強化対策であります。  東北新幹線が八戸駅に開業して十年が過ぎ、八戸市の観光は、全国の屋台村の先駆けみろく横丁を初めとした夜の飲食、日本最大の舘鼻や陸奥湊の朝市、第一回B―1グランプリが開催された大型市場八食センターなど、当地の最大の魅力である食を中心とした観光スタイルが旅行者の間にも定着してきております。  一方で、三八地域には、このほかにもまだ余り人が訪れていない、また、発信されてもいない地域ならではの魅力的な観光素材がたくさんあります。  また、宿泊客の動向に目を向ければ、北東北有数の工業都市、商業都市の側面を持つ八戸市は、ビジネスで訪れた機会に観光を楽しんでいる人が多いという特徴があります。このことから、今後さらに観光客を呼び込んでいくためには、観光素材の発掘や磨き上げとともに、来訪者の特性に応じた取り組みを進めていくことが重要であると考えます。  そこで、観光客の動向を踏まえ、来訪者や地域素材の特性に合わせた取り組みが必要と考えますが、三八地域の観光振興に係る取り組みと今後の展開をお伺いいたします。  未来への挑戦の取り組みにおける最後の質問は、各地域県民局における取り組みについてであります。  地域県民局が発足して七年、この間さまざまな取り組みが行われており、地域の課題は地域が解決するといった意識が芽生え始めているのではないかと感じております。  そこで、計画期間の最終年度において、各地域県民局では主にどのような内容に取り組むのかお伺いいたします。  次に、教育行政のうち、学校の耐震化についてお伺いいたします。  県教育委員会と県内の公立小中学校の校舎や屋内体育館の耐震化率は、昨年四月一日現在で八九・五%でありました。一昨年より七・三ポイント上がり、全国平均の八四・八%を四・七ポイント上回り、都道府県別順位は十二位と四つ上がっております。  全国的に見て、数年前までおくれていた本県の耐震化ですが、国や県の補助事業の活用が進んで、改善が加速していると言えます。しかしながら、耐震基準を下回る建物は、まだ小・中学校で百四十棟、高校で十五棟、特別支援学校で一棟あります。  このたびの東日本大震災の経験を踏まえれば、子供たちの命を守るのはもちろん、災害時に地域住民の避難所となる建物の安全確保の観点からも、耐震化は重要なテーマであり、優先して取り組んでいかなければなりません。  そこで質問ですが、第一に、本県公立学校の耐震化事業に係る実施状況及び来年度の事業計画について。  第二は、本県において避難所に指定されている公立学校の数及び公立学校の防災機能強化に向けた取り組みについてお伺いいたします。  教育行政の二点目は、小・中学校における学校給食を活用した食育の充実についてであります。  学校給食は、たくさんの子供や先生たちが食べるものだけに、日々大量の食材が使われております。まさに巨大な食材の消費市場でもありますが、本県学校給食における県産品の利用率は、品目によって大きな差があります。  学校給食という巨大な市場を地産地消の視点からもっと生かすことが大切であると思います。そのためには、行政や関係機関には県産品の利用拡大に向けた体制整備などの取り組みを一層進めていかなければなりません。  一方、学校給食は食育の生きた教材でもあります。特に小・中学校においては、栄養バランスのよい給食が提供されることはもちろんのこと、食事のマナーや健康によい食事のとり方を身につけたり、地場産物や郷土料理を献立に取り入れることにより、地域の食文化に対する理解と関心を深めるなど、給食が子供たちへ与えるよい影響は限りありません。給食を通じて、地域の農水産業への関心がそのまま子供の職業への関心を育てるキャリア教育ともなるのではないでしょうか。  そこで、本県における学校給食の実施状況と学校給食を活用した食育の取り組みについてお伺いいたします。  次に、農林水産業の振興について。  まずは、県産米のブランド化の質問であります。  県産米は、現在、つがるロマン、まっしぐらの二本柱ですが、これまで北海道・東北地方で唯一、日本穀物検定協会の最高評価特Aを取得したことがありません。そのため、県では、二〇一三年度から二カ年間、新系統の米を用いて特Aを目指す事業を実施するとのことであります。  そこで、県産米のブランド化の課題と特A取得を目指して県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  二点目は、資源管理型漁業の推進であります。  本県の海面漁業による漁獲量は、昭和六十三年の八十四万二千トンをピークに減少傾向が続き、平成二十三年には十九万四千トンと、ピークの二三%まで落ち込み、全国有数の生産物供給県としての貢献度の低下や漁業者の所得減少が懸念されております。  海の中にいる水産物は、先にとった漁業者の所有物となることから、競争原理が働き、いわゆる乱獲となります。このため、乱獲を防止し、水産資源の安定的な活用を図るため、公的な規制ではなく、漁業者の合意形成によって禁漁期、禁漁区の設定や漁具、漁法の制限などによる資源管理型漁業の推進が今求められております。  そこで、本県における資源管理型漁業の推進に向けた取り組みについてお伺いいたします。  このような中、陸奥湾の春の味覚、地元ではコウナゴと呼ばれているイカナゴは、今、風前のともしびにあります。過去最高一万二千トンの湾内漁獲量は、昨年はわずか一トンと皆無状態になり、六年前に始まった県の資源回復計画の効果が見られておりません。このため、今、漁業者からイカナゴ資源の回復に向けての要望も出ております。  そこで、陸奥湾のイカナゴ資源の回復に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、県境不法投棄問題についてであります。  県境不法投棄現場の原状回復については、本事案に係る事業実施計画の期限とされていた今年度末までに完了する予定でありましたが、事業の途中で廃棄物推計量が増加したことや廃棄物等の撤去後も汚染された地下水の浄化が必要であることなどから、計画の期限までに完了できなくなっております。  県では、現在、昨年八月に期限延長された産廃特措法に基づき、平成二十五年度以降も国の財政支援を受けて原状回復事業に取り組むため、実施計画の変更作業を行っております。  そこで質問は、第一点として、これまでの廃棄物等の撤去実績及び今後の見通しについて。  第二点として、実施計画の変更に係る進捗状況についてお伺いいたします。  さて、時は江戸時代にさかのぼります。江戸幕府第八代将軍徳川吉宗の死後間もなく、現在の山形県米沢藩の藩主となった上杉鷹山がおります。  その鷹山ですが、国が皆さんに何かしてくれるのを期待するのではなく、皆さんが国のために何ができるかを考え行動してほしいと、あの名演説をして有名になったアメリカのケネディー大統領に大きな影響を与えたとも言われております。  吉宗は、幕府の財政危機を救うため、それまで手つかずの行財政の大改革を行いました。一方、鷹山は、倒産寸前の藩財政を、思い切った改革と英知を結集した産業の活性化、工業化を行うとともに、藩士、侍の削減、今で言う公務員の削減でありますが、これらを行うことで、江戸時代を代表する再建の藩としたのであります。  彼は、藩の赤字を克服するだけでなく、この国に住む人々の心の赤字を克服したいとの強い思いで奔走しました。この目標に向かって、鷹山は、各人がそれぞれ持っている未開拓の能力を開発し、協働目標に向かうためのパワーを生み出す人づくりを推進しました。  また、地域の復興のためには、自分自身あるいは家族間の助け合いである自助、地域における助け合いである互助、政治や行政が民に救いの手を伸ばす公助の三位一体を基本に政策を進めたのであります。言いかえれば、家の復興は地域の復興へつながり、さらに、地域の復興は国の復興につながるという意味になります。  知事には、まさにこの先人の知恵を糧に、今後の県政の発展に尽力していただくよう申し上げ、一般質問を終わります。 25 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 26 ◯知事(三村申吾) 中村寿文議員にお答えいたします。  上杉鷹山の思い、上杉鷹山には至らないとしても、思いをいただいたことをしっかりと受けとめていきたいと考えるところであります。  まず、津波浸水予測を踏まえた防災公共の取り組みについでございます。  東日本大震災により、私は、津波に対する備えの必要性を再認識したところであり、このことから、昨年二月に青森県海岸津波対策検討会を立ち上げ、三方を海に囲まれた本県全沿岸の津波浸水予測図を作成し、本年一月までに公表いたしました。  発生頻度は極めて低いとはいえ、浸水深、浸水区域とも、これまでの想定を超えるものであり、私は、改めて人命を守ることを最優先とする防災公共の推進の必要性を強く認識したところであります。津波から県民のとうとい命を守るためには、津波避難計画の策定とその具体化が必要不可欠と考えます。  そのため、県では、市町村が策定する津波避難計画を支援するため、これまで、海岸線を有する全市町村に対して津波発生時の避難の考え方について説明会を開催してきました。また、津波避難計画を具体化するため、地域県民局単位に、県、市町村で構成される防災公共県民局ワーキンググループを設置し、地域の実情に沿った最適な避難経路、避難場所が確保されるためのハード、ソフト両面の施策について検討しております。  今後、平成二十五年度までに全市町村の防災公共推進計画を策定し、県民のとうとい命を守り抜くという断固たる決意のもと、市町村と連携しながら災害に強い地域づくりに全力で取り組んでいきます。  新産業の創出に向けて青森ライフイノベーション戦略をどう推進するかであります。  本県の医療・健康・福祉分野における産業振興の基本的な方向性を取りまとめました青森ライフイノベーション戦略を着実に推進するため、昨年十一月に、青森ライフイノベーション戦略サブクラスター戦略プログラムを策定し、戦略の具体的な実行プランと戦略の三つの重点分野における推進施策の方向性等を取りまとめたところであります。  医工連携分野では、医療現場のニーズと大学等の研究シーズ、企業が持つコア技術等とをマッチングした上で、販路やノウハウを有する県外企業等と連携することにより、本県ものづくり企業の医療機器分野への参入を促進することとしております。  サービス分野におきましては、小児肥満等の地域課題を解決するために、医療機関や医療従事者など、保健・医療・福祉分野に直接携わる主体と、ICT企業や医療機器メーカー、農林水産業者など産業側のさまざまな主体との異分野連携による青森発のビジネスモデルの構築を目指すこととしております。  プロダクト分野におきましては、プロテオグリカンの医療分野を含めた多用途展開、あるいは県内の未利用資源の機能性素材としての活用などに取り組むこととしております。  これらの三つの重点分野における取り組みを着実に進め、戦略の一層の推進を図っていきます。  雇用セーフティーネットの充実についての基本的考え方であります。  私は、産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけ、就職支援を初めとする雇用のセーフティーネットの充実と産業振興による働く場の確保とを車の両輪として取り組んできました。  本格的な人口減少社会を迎えた本県において自主自立の青森県づくりを進めていくためには、ライフイノベーション産業や食産業などの成長産業の振興を図っていきますとともに、若年者の県内就職や職場定着の促進、離職を余儀なくされた中高年者の早期再就職の支援、障害者雇用の促進等に鋭意取り組み、雇用の創出と安定に努めることが重要と考えております。  青森に生まれてよかった、住んでよかったと思える社会にするため、今後とも雇用のセーフティーネットの充実に着実に取り組んでまいります。  県外民間企業と連携した販売促進活動の展開の必要性と今後の対応でございます。  私は、本県のすぐれた農林水産品や加工品を売り込んでいく攻めの農林水産業を県政の重要な柱に位置づけ、安全・安心で良質な県産品のPRや販売促進活動を積極的に展開してきました。  これまで、大手量販店やホテル、レストランなどをターゲットとした県産品の販路拡大を初め、消費者の購買意欲に訴えていく商品力の強化に向けたブランド化の推進に取り組んできましたが、これらをより強力に進めていくためには、生産、流通、販売に携わる関係者に加え、民間企業との連携強化が重要であると考えるところでございます。  このため、食を通じたビジネスに精通し、大きな情報発信力を有する民間企業と連携した取り組みを進めてきたところであり、具体的には、JR東日本グループのホテル、レストランや百貨店のレストラン街とタイアップした料理フェアの開催、JR上野駅構内の地域特産品ショップでの県産品フェアの開催、さらには、大手飲料メーカーと連携した県内飲食店、食品スーパーにおける県産品の消費拡大プロジェクトなどを実施してきたところでございます。  県としては、今後とも、食を通じた地域活性化に意欲のある民間企業との連携を強化し、より効果的な県産品の販売促進活動の展開に努めていきます。  観光力の強化につきまして、三八地域の観光振興におけるこれまでの取り組み、今後の展開であります。  多様化する旅行者のニーズや特性に対応していくためには、食や歴史、文化等の地域資源を生かした観光コンテンツの発掘、磨き上げが極めて重要であります。  八戸市を中心とする三八地域におきましては、ビジネス客の割合が多いことから、朝市や早朝営業銭湯を乗り合いタクシーでめぐる八戸あさぐるや、みろく横丁など八つの横丁が残る中心街での共通飲食クーポンの発行など、ビジネス客に対応した先進的な取り組みを官民挙げて進め、宿泊者の増加を図ってきたところでございます。  また、体験観光の人気が高まっておりますことから、県では、南部町におきまして、収穫体験とスイーツづくりを楽しむ北のフルーツパーラーや新郷村のキリストの墓などをめぐるミステリーツアーなど、地域の特性を生かした個性的な取り組みを市町村や関係団体とともに進めてきました。  今後は、さらなるビジネス客の取り込みを図るため、ビジネス客向けに短時間での観光を楽しんでいただくモデルコースの作成であるとか、地域の歴史スポットの散策、あるいは八戸市の工場の夜景を楽しむツアーなど、三八地域ならではの取り組みを市町村や関係団体と連携しながら進めていきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 27 ◯副議長(森内之保留) 青山副知事。 28 ◯副知事(青山祐治) 八戸港における津波対策としての取り組みについてお答えします。  港湾における津波対策に当たっては、平成二十四年六月の国の交通政策審議会の答申において、発生頻度が高い津波に対してはハード面による津波防護対策、最大クラスの津波に対してはソフト面での避難対策を推進することが示されました。  県としては、この答申や青森県復興ビジョン、八戸港復旧・復興方針を踏まえながら、発生頻度が高い津波に対しては、できる限り構造物で人命、財産を守るハード対策を進めることとしております。  一方、最大クラスの津波に対しては、地域防災を担う八戸市と連携しながら、八戸港内各地区の実情に合わせた避難誘導体制の構築などのソフト対策を進めることとしております。  具体的には、港湾、漁港における防潮堤等の施設整備によるハード対策と、今年度内に策定する八戸港BCPや津波避難誘導計画に基づく地域と一体となった持続的なソフト対策の両面から効果的な津波対策を推進してまいります。 29 ◯副議長(森内之保留) 行政改革・危機管理監。 30 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 県地域防災計画の今後の修正予定についてお答えします。  県地域防災計画(地震・津波災害対策編)については、震災後の国の防災基本計画の修正や災害対策基本法の一部改正等を踏まえ、去る一月二十四日に、県防災会議を開催して修正を行ったところです。この中で、震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化を図るための取り組みの一つとして、最大クラスの地震・津波被害想定調査を実施することとしています。  具体的には、県海岸津波対策検討会で作成、公表された津波浸水予測の成果をもとに、来年度にかけて県内全域での総合的な被害想定調査を実施し、この結果を踏まえ、必要な予防対策、応急対策等について検討することとしています。  また、国においては、震災への対応を引き続き検証し、防災に関する制度のあり方について、所要の法改正を含む全般的な検討を加え、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずることとしています。  県としては、このような現在進めている県の取り組みの進捗や国の動向等を踏まえながら、来年度以降の県地域防災計画の修正に向けて適切に対応してまいります。 31 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 32 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 青森県基本計画未来への挑戦に関し、各地域県民局における取り組みについてお答えいたします。  平成二十五年度においては、青森県基本計画未来への挑戦の地域別計画に掲げる各地域の目指す姿の実現に向けた取り組みの総仕上げとして、生業(なりわい)づくりの視点から、地域の経済的な自立に向けた取り組みの強化を図ることとしております。  各地域県民局の具体的な取り組みといたしましては、まず、東青地域では、仮称奥津軽駅開業を見据えた観光客の受け入れ体制の整備や温泉を切り口とした生業(なりわい)の芽づくり、中南地域では、桃の認知度向上、販路拡大や津軽塗を初めとした伝統工芸産業の振興、三八地域では、革新的な金属粉末の製造など地域の技術や産業集積を生かしたものづくり産業の育成、活性化、西北地域では、地元食材を活用した料理のブランド化や地域づくりを担う女性人財などの育成、上北地域では、短角牛の消費拡大や北海道新幹線開業を見据えた道南地域からの誘客の促進、下北地域では、農林漁家の連携をビジネスへ展開する支援や海上交通を活用した交流人口の拡大などを進めていきます。  これらの取り組みにより、それぞれの地域が持つ資源、人財、ネットワークなど、地域力を結集して進めてきた生業(なりわい)づくりをより一層加速してまいります。 33 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。
    34 ◯環境生活部長(林 哲夫) 県境不法投棄事案に関する御質問にお答えいたします。  まず、廃棄物等の撤去実績と今後の見通しについてでございます。  青森・岩手県境不法投棄現場に不法投棄された廃棄物及び汚染土壌の総量については、これまでに撤去を完了した部分の確認調査やボーリング調査等による最新の知見に基づく再推計によりまして、約百十四万九千トンと見込んでおります。  これらの廃棄物等につきましては、平成十六年十二月の撤去開始以来、平成二十五年二月末現在で約百四万四千トンを撤去したところであり、これは、今般再推計した総量の約九一%となっております。残りの約十万五千トンにつきましても、確保済みの処理施設の処理能力、現場の作業状況等から勘案して、予定どおり平成二十五年度中には撤去を完了できるものと見込んでおります。  次に、実施計画の変更に係る進捗状況についてでございます。  県境不法投棄現場の原状回復対策に当たっては、廃棄物等の推計量が当初計画時の総量に比べ増加したことや、廃棄物等の撤去完了後も現場に残る汚染された地下水の浄化に一定の期間が見込まれることなどから、昨年八月に施行された改正産廃特措法に基づき、現行の実施計画を変更することといたしました。  この実施計画の変更案については、昨年十一月に開催された県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会において了承された後に、産廃特措法に基づく県環境審議会と地元田子町の意見聴取を踏まえて、昨年十二月に変更実施計画案として決定し、現在国との協議を進めているところであり、年度内には国の同意が得られる見込みとなっております。  県といたしましては、一日も早い現場の原状回復を図るため、引き続き安全かつ着実に事業を進めることができるよう、万全を期して対処してまいります。 35 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 36 ◯商工労働部長(馬場良夫) 御質問二点についてお答えいたします。  まず、青森ライフイノベーション戦略の推進における三八地域の特徴を生かしたライフ分野産業の振興の取り組みについてでございます。  青森ライフイノベーション戦略では、高い技術を有するものづくり企業が集積し、工業系大学等の知的拠点の集積がされております八戸地域は、次世代型医療関連機器の研究開発拠点を目指す地域として位置づけております。現在、八戸地域医療機器産業集積可能性調査事業により、医療機器に関連する産業の集積可能性やその具体的な方策等について調査を実施しているところでございます。  本事業の実施により、ものづくり企業のコア技術や大学の研究シーズ等に医療分野へ応用可能なものがあるなど、医療機器関連産業の集積に結びつく幾つかの有望なシーズが確認されております。現在、今月末の調査事業終了に向け、報告書の取りまとめ作業を行っているところでございます。  今後は調査結果を踏まえ、医療現場のニーズと大学等の研究シーズ、企業のコア技術等とのマッチングを実施し、実証研究や競争的資金の獲得など、産業集積に向けた取り組みを加速していきたいと考えております。  次に、雇用のセーフティーネットに係る実施事業とその実績についてでございます。  県は、雇用のセーフティーネットの充実を図るため、若年者から中高年齢者、障害者を対象に各種雇用対策を実施しております。  若年者対策としては、国と県の若年者就職支援施設を一体的に運営しますヤングジョブプラザあおもりでカウンセリングから職業紹介まで一貫した就職支援を実施しており、一月末現在の就職者数は、前年を三百五十八人上回ります千六百七十一人となっております。  中高年齢者対策といたしましては、離職を余儀なくされた働き盛り世代の早期再就職を支援するため、県内六地区で就職支援セミナーと面接会を開催したところであり、五十四の事業所、百七十四名の求職者が参加しているところです。  障害者対策といたしましては、事業所訪問等による事業主への障害者雇用啓発と訓練手当の支給等による障害者への雇用支援を一体的に実施しておりまして、これまで百十一事業所を訪問しているほか、十八名に訓練手当を支給しております。  また、離職者等を対象といたします緊急雇用創出対策事業については、計画ベースで四百八十八事業、事業費は六十一億五千万円となっておりまして、雇用創出数は、計画ベースで三千七百二十六人となっております。  今後とも一人でも多くの方が就職を実現できますよう努めてまいります。 37 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 38 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問四点についてお答えいたします。  最初に、木質バイオマスエネルギーの利用推進についてであります。  近年、地球温暖化防止や原油価格の高騰などへの対応策として木質バイオマスが注目されており、本県においても、未利用間伐材や製材後の木くずなどが豊富にあることから、これらを利用していくことが期待されております。  このため、県では、木質バイオマスの利用を推進することが林業の活性化にもつながることから、木質ペレット製造施設の整備を初め、地方自治体の施設や社会福祉施設等へのバイオマスボイラーの導入ついて支援してきたほか、バイオマスボイラー等を県内に普及する木質バイオマスプランナーの養成などに取り組んでおります。  また、平成二十五年度は、エネルギー需要量やバイオマス生産量などの県内各地域の特性を生かした各地域ごとの木質バイオマスエネルギーの導入モデルについて調査検討するほか、庁内関係課や関係団体による木質バイオマス利用推進連絡会議を設置し、事業化に向けた課題の整理などを行い、その結果を木質バイオマス導入マニュアルとして取りまとめる予定であり、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところであります。  次に、県産米のブランド化についてであります。  県産米は、これまで複数品種を混合するブレンド用の米として使用されることが多く、単一の品種名で販売される他県産の銘柄米のようなブランド化が進んでいない状況にあります。  このため、県では、地方独立行政法人青森県産業技術センター農林総合研究所が選抜した優良系統について、平成二十五年度から、良食味栽培に適した圃場で技術力に定評のある生産者に委託し、本県がこれまで蓄積してきた良食味技術を投入して試験栽培を行い、平成二十六年度に一般財団法人日本穀物検定協定による最も食味がよい特A評価の取得を目指してあおもり米新品種「特A」プロジェクト事業を実施することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところであります。  次に、資源管理型漁業の推進に向けた取り組み状況についてであります。  県では、計画的に資源管理などに取り組む漁業者を支援する国の資源管理収入安定対策事業を実施するため、平成二十三年五月に、県内の漁業関係団体、地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所及び県で組織する青森県資源管理協議会を設立したところであります。  同協議会では、青森県資源管理指針に基づき、漁業者が実践する資源管理計画百十六件の作成指導や、漁業者の同計画に基づく休漁や禁漁などの取り組みを確認するほか、本県を代表するヒラメやヤマトシジミなどの資源量や生息環境の調査などを行っております。  また、資源管理計画に基づく取り組みのほか、二キログラム未満の小型キアンコウの再放流や小型ウスメバルの荷受け制限、シジミの一日当たりの漁獲量制限など、独自の取り組みを各地先で進められており、県では、これらの取り組みへの指導、助言を行いながら、漁業者と連携して資源管理型漁業の推進に努めているところであります。  最後に、陸奥湾のイカナゴ資源回復に向けた取り組み状況についてであります。  県では、陸奥湾湾口と白糠・泊地区周辺海域におけるイカナゴ資源の減少傾向に歯どめをかけるため、平成十九年三月に、平成十九年度から平成二十三年度までの五年間を計画期間とする青森県イカナゴ資源回復計画を策定し、漁期の短縮や操業隻数の制限などに取り組んできましたが、試験研究機関の調査などによると、陸奥湾では資源状態が極めて悪化していることが明らかになりました。  このため、県では、昨年六月に第一回陸奥湾湾口イカナゴ漁業検討会を開催したほか、関係漁協ごとに、イカナゴ資源に関する勉強会なども開催し、資源の状況と資源管理強化の必要性について説明を重ねてきたところであります。  これらの結果、本年二月の第二回陸奥湾湾口イカナゴ漁業検討会において、本年から陸奥湾のイカナゴ漁業を全面禁漁にして資源回復に取り組むことで関係漁協の合意が得られたものであります。  今後は、地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所による調査を継続し、資源の回復状況を見きわめながら、イカナゴ漁業の再開時期などについて検討を行う予定としております。 39 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 40 ◯県土整備部長(成田昌規) 八戸地域の津波に対して、避難路ともなり得る八戸環状線の整備状況と今後の見通しについてでございます。  青森県海岸津波対策検討会で示した津波浸水予測図によると、八戸市地域においては、海岸部及び主な河川の両岸部が浸水する予測となっております。主要地方道八戸環状線は、これらの浸水地域を避け八戸市の内陸部と連絡することから、県としましても、避難路ともなり得るものと考えております。  これまで延長約二十一キロメートルのうち、根城工区ほか約十・一キロメートルを供用しており、現在は、道路事業及び街路事業において、三工区約五・二キロメートルの整備を進めております。糠塚工区約二キロメートルにつきましては、平成二十五年度内の供用開始を目標に工事を進めております。また、桔梗野工区約二・六キロメートルにつきましても、平成二十五年度内の四車線化に向けて工事を進めており、中居林工区約〇・六キロメートルにつきましては、鋭意用地取得を進めております。  なお、未着手区間である天久岱工区、市川町二期工区及び尻内工区の着手につきましては、事業中の工区の進捗状況等を踏まえ検討してまいります。 41 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 42 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) EV・PHVの導入推進に関する御質問二点にお答えいたします。  まず、EV・PHVの導入推進の基本的考え方とこれまでの取り組み内容についてです。  県では、青森県エネルギー産業振興戦略において、二〇三〇年の本県のエネルギー消費構造として化石燃料の依存割合を四三%に低減するという目標を掲げ、再生可能エネルギーや省エネルギー、高度利用技術の推進に取り組んでいます。  特に、本県におけるエネルギー消費の二七%を占める運輸部門におけるエネルギー構造の転換を図ることが重要であることから、普通乗用車と軽自動車を段階的に次世代自動車に転換し、二酸化炭素排出量の削減を図るという省エネルギーモデルの構築を進めてきたところです。  平成二十年度には、経済産業省が公募したEV・PHVタウンに、北海道・東北地域では唯一採択され、EV・PHVの率先導入や本格普及に向けた実証実験の実施、充電インフラの整備等に取り組んできました。また、平成二十一年度には、EV・PHVタウン推進マスタープランを策定し、地域産業と連携した導入モデルの推進に取り組んでいるところです。  次に、EV・PHV導入を産業振興につなげる取り組みについてです。  県では、EV・PHVの導入推進を産業振興につなげていくため、平成二十三年に県内の産学官金等で構成するあおもりEV・PHV関連ビジネス研究会を設置し、EV・PHVを活用した先進事例等の調査や本県で実現可能なビジネスモデルの検討を行っています。  今年度は、これまで研究会で検討したビジネスモデルの一つとして、既存のガソリン車を電気自動車に改造するいわゆるコンバートEV分野における事業化の可能性に着目し、県内事業者によるコンバートEVの開発製造に取り組むとともに、技術を習得するための研修会を開催することとしています。  県としては、これまでの取り組み成果を生かし、今後とも、EV・PHVに関連する県内企業等による事業化及び参入促進を図り、関連産業の振興につなげていきたいと考えています。 43 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 44 ◯教育長(橋本 都) 御質問四点にお答えいたします。  初めに、公立学校の耐震化について、実施状況及び来年度の事業計画についてです。  学校施設は、児童生徒等の学習や生活の場であり、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。  このため、本県においても公立学校施設の耐震化に計画的に取り組んでおり、本年度は、県立学校において、五所川原工業高等学校管理・特別教室棟の改築工事のほか、弘前第一養護学校給食室棟や青森中央高等学校第一体育館の耐震補強工事など十校の耐震化工事を実施しております。また、市町村においては二十五校の小・中学校について耐震化工事を実施しております。  来年度は、県立学校において、引き続き五所川原工業高等高校管理・特別教室棟の改築工事を予定しているほか、市町村においては二十一校の小・中学校について耐震化工事を実施することとしております。  県教育委員会としましては、今後も県立学校の耐震化に計画的に取り組んでいくとともに、市町村教育委員会に対して、小・中学校の耐震化が計画的に図られるよう指導、助言してまいります。  次に、避難所に指定の公立学校の数及び防災機能強化に向けた取り組みについてです。  本県において避難所に指定されている公立学校の数は、平成二十四年五月一日現在、小・中学校が四百八十六校中四百七十九校で九八・六%、県立学校が八十六校中四十七校で五四・七%となっております。  公立学校の防災機能強化に向けた取り組みとして、県立学校においては、今年度、青森県東日本大震災復興基金を活用し、八十六校へ非常用発電機を合計百七十三台整備したところです。また、小・中学校については、県総務部の補助事業を活用し、二百六十七校で非常用発電機の整備事業が実施されているところです。  このほか、本年度から新たに設けられた文部科学省の防災機能強化に向けた補助事業により、二町の小学校で自家発電設備や蓄電池の整備を行っております。  次に、学校給食の実施状況についてです。  学校給食には、主食、副食、牛乳を提供する完全給食、副食、牛乳を提供する補食給食、牛乳のみを提供するミルク給食の三つの形態があります。平成二十四年五月一日現在、県内公立小・中学校の全ての学校においていずれかの学校給食が実施されております。  形態別の実施率は、完全給食は、小学校三百二十二校中三百二校、九三・八%、中学校百六十四校中百四十八校、九〇・二%、補食給食は、小学校一校、〇・三%、中学校二校、一・二%、ミルク給食は、小学校十九校、五・九%、中学校十四校、八・六%となっております。  最後に、県教育委員会における学校給食を活用した食育の取り組みについてです。  学校における食育は、児童生徒が生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎が培われるよう、学校の教育活動全体を通じて総合的に行う必要があります。  中でも、学校給食は栄養バランスのとれた豊かな食事を提供し、児童生徒の健康の増進、体位の向上を図るとともに、給食の準備から後片づけを通した計画的、継続的な指導により、望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせるなど、学校における食育を進める上で重要な役割を担っております。  このことから、県教育委員会では、各学校において、学校給食を活用した食育が推進されるよう、食育指導資料等を作成、配布するとともに、学校給食献立コンクールを実施するなど、児童生徒の主体的、体験的な活動にも取り組んでおります。  さらに、今年度は、県内五地域を指定し、栄養教諭を中核とした食育推進事業を実施しております。推進地域においては、給食の時間はもとより、学校給食と関係教科等と関連づけた指導を計画的に実施したことにより、食事のマナーがよくなった、給食の残食量が減少した、食文化の知識が深まったなど、食に関する実践力の向上や感謝の心が育まれるなどの成果があらわれております。  今後とも、より一層学校給食を活用した食育の充実に努めてまいります。  以上でございます。 45 ◯副議長(森内之保留) 中村議員。 46 ◯四十六番(中村寿文) 再質問はありません。一つ要望があります。  去る二十八日、厚生労働省が二〇一〇年の平均寿命を発表しています。残念ながら、本県は四回連続男女とも最下位であります。このことを聞きまして、十年前のことを思い出します。  私の友人が今関東で幅広く事業をやっています。最近、その友人に、ぜひ青森県に来てほしいと言ったら、はっきり断られました。それは、中村君、青森県は短命県だと。大事な社員を連れて行けないということでした。今でも覚えています。このことが、これから県内の定住人口あるいは交流人口の動向にも影響すると私は思っていました。知事には、これまで以上に改善にさらに努力していただきたいということを強く要望します。  終わります。 47 ◯副議長(森内之保留) 二十二番櫛引ユキ子議員の登壇を許可いたします。──櫛引議員。 48 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 第二百七十三回定例会に当たり、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  本県の観光振興と仮称奥津軽駅の利用促進についてであります。  私どもの青和会は、一月下旬に、日本で一番小さい県と言われながらも「うどん県。それだけじゃない香川県」のプロジェクトに取り組んでいる香川県と、県の権限に属する規制等の緩和や県独自の支援措置を講ずることで地域活性化、地域の夢の実現を支援する「えひめ夢提案制度」と、「E列車・バスで行こう」推進事業で公共交通の利用と環境に貢献することに注目をしている愛媛県を視察してまいりました。  香川県は、平成十年に知名度が全国最下位という結果から、市場から「選ばれる香川」を目指して立ち上がり、その県名と地域資源を生かして大きく変わりました。二〇一一年十月十一日「うどん県。それだけじゃない香川県」プロジェクトが始動し、芸能人をうどん県の副知事として採用し、瀬戸内海と食とアートを魅力のキーワードにして、それぞれの連携を密にしながら観光に力を入れています。  瀬戸内海を東洋のエーゲ海と位置づけ、ナンバーワンブランドの讃岐うどんをメーンとし、香川でとれる全国上位の農産物を使い、丸亀市現代美術館を初め四つの美術館を結び、こうした中から、二〇一〇年には若い女性観光客をターゲットに瀬戸内国際芸術祭も開催されています。それぞれの分野においての連携がうまくなされていると強く感じました。観光産業には、地域の意欲とその機運の高まりの中で急速に推し進めることが重要だと思います。  さて、我が青森県も、平成二十五年度は、観光に知事も大いに期待をしているところだと伺っています。種差海岸階上岳県立自然公園が国立公園に編入され、三陸復興国立公園として指定される年であり、また、白神山地世界遺産登録二十周年記念を迎えるなど、観光に向けた大きな動きがあるからであります。  さらに、仮称奥津軽駅の開業に向けての期待度の大きさもあり、県内の観光産業にも希望の沸くときと考えます。  そこで、新年度予算では観光分野に力を注いでいると見受けられますが、本県の観光の現状と今後の取り組み方針についてお伺いします。  西北五地域には多くの観光資源があります。最近、深浦町でも、地元でとれるマグロを生かし、プロの指導を受けて食のブランド化に取り組んでいます。また、鰺ヶ沢町でゴルフやスキーを楽しむツアーで訪れた海外の方は、空港へ帰るとき、五所川原のエルムの街で買い物をして帰るとも聞いています。ショッピングセンターも観光に一役買っているよい例だと思います。  また、先般は、津軽鉄道を利用し、地吹雪体験ツアーで使う角巻でダンスをするという新たな観光メニューもできたようです。南部町に住む若い人たちも訪れ、ブログでその楽しさを紹介していました。  数多くある観光資源を生かし、それらを連携させ、さらに拡大をしていくことに力を注いでいくべきと考えます。  そこで、西北五地域の魅力づくりと情報発信にどのように取り組んでいくのか伺います。  最近の観光は、団体から個人へと大きく移行していると聞きます。北海道新幹線開業がなされ、仮称奥津軽駅からおりた観光客を、いかにして西北五管内に寄せ、八戸市や弘前市まで運んでいくのか、λ(ラムダ)プロジェクトを成功させる得策はあるのか。  そこで、三点目として、観光振興のために仮称奥津軽駅からの二次交通の確保が必要と考えますが、県の取り組みについてお伺いいたします。  次に、農業・農村を牽引するリーダーの育成についてであります。  「農業には夢がある青森にも夢がある」をテーマにしたセミナーを聞く機会がありました。講師の方は四十七歳の方で、銀行勤務をし、その後、農業と経営に取り組んでいる方で、その中において、日本の農業の大きな課題、問題点を指摘しております。  一つは、販売力が弱い、特定販路の依存度が高く、偏りがあること、経済感覚、経営感覚に欠けていること、夢や希望に欠けていること、これらを提示していました。  農業収入も十年前と比較すると約半分になり、八割の農家は不安を抱えていると言います。農協が悪いなどといった責任転嫁をするのではなく、自己責任において経営をしていく。主力作物のほかに、あいている時間を遊休農地など利用して作物をつくり、収入を上げていく。そして、その販路を地域で集約し、中央、特に中堅のスーパーへ販路を求めていく。そのことによって収入増につながり、農業にも意欲が持てると話していました。  講演の終わった後、若い農業者からの質問も多く、元気をいただいたようだと思っております。
     その後に、県が新たに農業経営士、青年農業士を認定したという記事を目にしました。農業経営士として第一号が五所川原市から誕生し、当時は新聞に掲載されたり、講師として活躍していたことが思い出されます。すぐれた農業経営で地域を支え、地域のリーダーとしての活躍が期待されるとあり、県として今まで多くの認定を行ってきたと伺っています。  農業経営士と青年農業士は、それぞれ会に所属し、各研修会や交流会で情報を得、農業に対する意欲をさらに強めていくことになります。  そこで、県が認定する農業経営士など農業・農村のリーダー育成にどのように取り組んでいるのかお伺いします。  私の住む地域でも、農業後継者をきちんと定めている世帯は片手で数えるくらいしかいません。そんな中でも、若手の農業委員の方々を初め、みんなで支えていこうとする動きはあります。今回の青年農業士に認定を受けた人の中には、飼料米に積極的に取り組み、自分たちがつくった飼料米がどのような商品を生み出しているのかを調査し、積極的にその試食会を設けたり、情報交換をしたりしています。担い手を守るためにも、地域のリーダーの存在は必要です。  そこで、二点目として、農業・農村の活性化を図るため、地域のリーダーの活動の場を広げていくべきと考えますが、県の取り組みについてお伺いします。  次に、女性人財の育成、活用についてであります。  平成二十五年度未来への挑戦推進事業の中の戦略キーワードの中に、青森県を創造する人財の育成が重点的に取り上げられています。  最近、静岡県松崎町で農家レストランを経営する女性たち、しかも、全員が七十歳以上という方々が経営に携わっているということで注目されています。  七十歳は華──華といっても豪華けんらんの華のほうでございます。女性力、おなご力、おばあ力と呼んでいました。自分たちの持っている力を無理なく発揮する。自分の得意なものを担当し、ひいては、地元のひとり暮らしの皆さんの弁当配達もされていると放送されていました。高齢者の好みを知っている自分たちだからこそできることだと話していました。地元の食材を利用、地域の出会いの場、食事をしながら人と話をすることが、家にこもらない、そういった場をつくることとしても活用されている。そのパワーには驚くばかりです。  防災においても、観光振興においても、農業、漁業においても、女性の観点からの参入は重要になってきました。  そこで、一点目として、女性人財の育成に関する県の認識と取り組みについてお伺いします。  津軽鉄道社屋一階にあるコミュニティーカフェでる・そーれという地元の食材を使った食事と地元ならではの土産品を販売しているお店があります。自分たちで土産品の開発をしたり、まちづくりの企画をしたりと、女性たちが意欲を持って働いています。  県外の大学生が津軽鉄道とあわせて研修に来ることもあり、注目を浴びています。外部の講師に行ったり、情報の発信にも一役を担っています。  二〇一二年の奥入瀬サミットにおいて、知事は、女性の人財力を高める、女性が元気になることが次を生き抜く、勝ち抜く鍵ですと訴えていたと聞いています。二十五年度に西北トッププレーヤーズ育成環境整備事業があると聞いていますが、その内容と目的についてお伺いします。  次に、青森県が進める保健・医療・福祉包括ケアの取り組みについてであります。  二〇一〇年の都道府県別の平均寿命調査で、本県は、男性が七十七・二八歳、女性が八十五・三四歳で、男女とも全国最低と報道されていました。また、死因別の死亡率では、がん、心筋梗塞などの心疾患、脳血管疾患の三大死因が高くなっています。  喫煙率は、男性が全国平均を三・九%も上回る全国トップ、飲酒習慣率も全国平均を五%も上回る全国トップ、さらに、高肥満者率や食塩摂取量、歩行数なども、全国平均よりも悪い数値を示しているとのことです。  課題として、県民の健康に対する認識を持たせる施策に弱いのではと、青森県がん医療検討委員会から言われています。  このような状況の中で、保健・医療・福祉包括ケアのこれまでの取り組みと今後の方向性についてお伺いします。  次に、保健協力員の活動についてお伺いします。  長野県は、二〇一〇年の調査で、男性は平均寿命の最長で五回一位、その年には女性も一位になっています。どうして長野県がトップになったのか。それは、保健補導員制度によるところが大きいそうです。  長野県須坂市が、昭和三十三年に市民の健康保持増進のために、家庭の健康管理者である女性が健康に関する研修と技術を身につけ、家庭や町に広げていく、やがては全家庭に一人は保健補導員経験者がいるようになったとき、住民みずからが築いた健康都市となることを目標に設置されたとあります。  最近は、さまざまな分野で評価をされているとも聞きます。  一つは、平成二十四年三月に厚生労働省が発表した都道府県別年齢調整死亡率で長野県が男女ともに全国一低く、健康長寿県として話題になっていること。その理由の一つに保健補導員の働きかけが大きいこと。  二つ目は、ソーシャルキャピタル、つまり、地域の中で活動しているさまざまな人たちと協力し合うことの重要性を学問的に研究していること。人と人とのつながりの力が示されたものとされています。  保健補導員活動を初めとした地道な地域活動の積み重ねが影響しているとも分析されています。このような仕組みを本県も活用できる可能性があると思われます。  それは、本県には、保健協力員の存在があるからです。地域の人的資源を活用することにより健康増進に拍車がかかり、ひいては高齢者の医療費を抑制することにもつながります。また、各家庭の健康づくりにも協力ができる。生活習慣病防止のためにも、短命県返上のためにも、もう一度、保健協力員の活動を見直すべきと考えます。  保健師のように資格はありませんが、みずから学ぶことにより、家庭、地域へと拡大できます。それぞれの市町村によって活動に波があるとも聞いていますが、県として方向性を位置づければ変わってくるのではないかと考えます。  そこで、二点目として、包括ケアの推進に当たり、地域の健康づくりの担い手である保健協力員の活動の活性化が重要であると考えますが、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。  次に、県営住宅の供給方針と高齢者対応についてであります。  県は、高齢者世帯の増加に応じた住環境の整備方針を定める青森県高齢者居住安定確保計画案をまとめたと発表しました。それは、近年、公営住宅においても孤独死がふえていること。そしてまた、八戸市の仮設住宅では二人が孤独死されたこと。毎朝の声がけさえもなくなってしまっているのでしょうか。大きな建物の中に多くの世帯数が居住していても、結びつきが希薄になってきていることが要因の一つであると考えられます。隣のことには無関心、極力かかわりを避けるのでしょうか。  また、若年層においては、公営住宅の応募者が多いと聞きます。家族間の問題や所得の関係で、まだまだ公営住宅への希望はあるものと考えられます。各市町村でも、老朽化した住宅の建てかえを順次行っているようでありますが、待機者は常に多いと伺っております。  そこで、一点目として、県営住宅の入居状況、応募状況及び今後の供給方針についてお尋ねします。  次に、二点目として、県営住宅においての高齢者の対応について質問いたします。  見守り体制があると聞いておりますが、具体的にどのような体制をとっているのかお伺いします。  また、エレベーター設置は三カ所くらいしかないとも聞いていますが、今後の対応としてどのように考えているのか、これからの県営住宅の整備等に当たっての高齢者対応についてお伺いします。  次に、冬期の歩行空間の確保についてであります。  今冬の雪は、気温が上昇せず、解ける間もなくどんどん降り続ける特徴があります。最強の寒気団により、八甲田山系酸ヶ湯では五・五メートルを超す積雪に驚かされています。報道によりますと、百十一年前の一月末にも八甲田山に大雪が降ったときがあったとされています。そのときは、日本の最低気温を生んだ記録的な大寒波であり、北海道の旭川市では氷点下四十一度となったそうです。  大雪の影響での交通事故や、転倒や、雪おろし等による事故も後を絶ちません。三月に入り、ようやく雪も落ちつくのかと思いきや、大荒れに荒れた二日間でした。  それでも、五所川原市は、弘前市や黒石市に比較しますと雪の量は少ないほうではありますが、吹雪くとなると半端ではありません。その中では車の運転も非常に大変ですが、歩行者はさらに危険な状況になります。  国の緊急雇用対策で交差点内の歩道確保に力を入れていた事業もなくなり、雪盛りの中の安全確保は非常に重要と考えます。各市町村では、自主防災組織育成を兼ねた除雪活用に取り組んでいるとも伺っています。  そこで、地域協力による冬期歩行空間の確保のための取り組みについてお伺いします。  しかし、どんな方法を取り入れても、雪の多さから歩道の安全を確保するには排雪しかないのです。歩道除雪により生じた雪盛りはどんどん高くなり、歩行者の確認さえできません。まして、大人の背丈以上の高さでは、いつ崩れ落ちるか心配です。狭い歩道空間、両側は雪の高い壁、そんな中を高齢者や子供たちが歩いている状況は、非常に危険な状態と言えます。事故が起きてからでは遅過ぎます。監視体制を十分にし、早い処置がなされるべきと考えます。  そこで、二点目として、県の歩道除雪により生じた雪盛りの安全対策についてお伺いします。  次に、DVを許さない社会づくりについて伺います。  県外から実家のある本県に救いを求めて現在この青森で子供と元気に暮らせるようになった方とお話をする機会がありました。同じ被害に遭われた方々とともに歩んでこられたことに感謝しており、今は自分が先頭に立ち、救う側のお手伝いをしているとのことです。特にこの青森の取り組みは、自分のいた場所と違っていろいろなことに希望が持てるとおっしゃっていました。  ただ、同じ仲間になったばかりの人の様子を見てみますと、人と顔を合わせるのもつらそうな様子が見られ、笑顔を取り戻すまでには長い時間がかかるのだろうなと感じるそうです。行政機関への手続、生活資金のめどなど、問題は数多くあります。  このような状況を聞きますと、本県の女性相談所の役割はますます重要性を増してきます。県としても、これからの生活への導き役を民間の機関にできる限りの協力体制を確立していただきたいと思います。  そこで、一点目として、DV対策の現状と県の取り組みについてお伺いします。  次に、なぜDV対策が大事かと言いますと、親がDVを受けているのを見ていた子供が、自分が幼いとき見たことを普通のこととして受けとめてしまう。そうしますと、成長して同じことを繰り返してしまう可能性が大きいからです。  それを防ぐためには、早期からの教育により改善していくしかありません。絶対に暴力で人の権利を傷つけてはなりません。生きる力を奪い取ってはなりません。  県では、中学校での意識啓発が進んでいるようでありますが、高校生にはまだ多く普及していません。高校生や大学生こそが社会生活の中で最も身近に起こり得る世代であります。  そこで、二点目として、DVの被害者、加害者にならないため、若年層に対する意識啓発が必要と思いますが、県の取り組みについてお伺いします。  最後に、本県公立学校教員の体罰に関する実態調査について伺います。  休会日に私立高校と県立高校の二校の卒業式に出席してきました。入場のときから涙していた多くの生徒、名前を読み上げる先生も声を震わせていました。そして、卒業証書を受け取った後に先生にお礼を述べる生徒、男子生徒の目にも涙があふれていた姿を見て、教育現場にはきっと強い信頼関係ができているんだなと思い、感動した卒業式でございました。  子供たちが希望を持って巣立つ環境をつくってくれている現場に感謝します。部活動も、同じように、教師たちとの信頼関係で成り立っていると思います。  しかし、大阪市立桜宮高校の部活動顧問から生徒への体罰は、教育現場に大きな課題を提起しました。生徒は問題の解決策が見つからず、みずからの命を絶つことで訴えるしかなかったのだと思います。  これまでも、いじめで命を亡くした生徒は何人も報道されてきました。でも、国も極端にはすぐには動くことはしませんでした。それが、今回は、この短期間のうちに、受験時期であるにもかかわらず、調査報告を求めています。  そこで、まず、一点目として、県教育委員会において体罰の実態調査を行うこととした経緯について伺います。  次に、小学校における調査は非常に難しい対応だと考えられます。それは、保護者を必ず通さなければならないこと、また、特別支援学校もそうであります。モンスターペアレントをふやす結果とならないかが懸念されます。  そこで、体罰の実態調査の透明性、公平性を確保し、保護者との信頼関係を保つため、どのように調査を行ったのか伺います。  教育現場においては、これまでも書類等の提出物の増加により子供たちと向き合う時間が奪われてきている現状、そして、教員のプレッシャーは増すばかりではないかと疑問に思われます。  また、体罰ととるか指導の一環ととるか、その境界線が難しいことです。いずれにしても、生徒と教師の関係にふぐあいは生じないのか心配です。部活を持つ教師はどう対応していくのかなどさまざまなことを想定しながら、意欲は失せないだろうか、そのことが心配であります。  そこで、教員の体罰をなくし、教員が意欲を持って指導に当たることができるようにすることが重要だと思いますが、県教育委員会の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 49 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 50 ◯知事(三村申吾) 櫛引議員にお答えします。  まず、私から、一点目の本県観光の現状、今後の取り組み方針ということであります。  東北新幹線全線開業直後に発生いたしました東日本大震災により本県の観光客は大きく落ち込みましたが、私は、東北の元気は青森からを合い言葉に、震災直後から、JR東日本を初め、国内外の大手旅行エージェントや航空会社等を訪問し、本県への送客を強力に要請いたしますとともに、青森デスティネーションキャンペーンを初めとする誘客宣伝活動を積極的に展開してきたところであります。  その結果、入り込み数はようやく震災前の水準まで回復はいたしましたものの、今後さらなる誘客促進が必要と認識しているところであります。  ことしは、三陸復興国立公園の指定や白神山地世界自然遺産登録二十周年という節目の年であり、また、三年後に迫っております北海道新幹線新函館開業に向けた取り組みを加速させる大事な年と考えております。  このため、特に近年の旅行者の主流となっております個人客のニーズを踏まえた滞在交流型の観光を進めていくことが重要と考えています。街歩きや自然・歴史・文化等の体験プログラムの充実、消費者に届く多面的な情報発信などに積極的に取り組みますほか、外貨獲得のため、私自身先頭に立ってインバウンド対策にも引き続き取り組むこととしております。  今後とも、市町村や関係団体を初め、近隣の道県とも一層連携を図りながら本県の観光振興に努めていく考えであります。  農業・農村活性化のため地域リーダーの活動の場を広げていくべきということについてであります。  私は、本県農業・農村が活性化し、持続的に維持発展していくためには、地域の中核を担う組織、人財を地域みずからが切れ目なく育成確保していく仕組みを築いていくことが極めて重要であると考えております。  とりわけ、県が認定しております農業経営士やViC・ウーマンなど、地域のリーダーを初め、柔軟な発想力と行動力を持つ若手農業トップランナー塾生には、地域の経済や社会を支える核となる経営体に成長するよう期待しているところであります。  これらの人財は、活動の場を広げていく過程で、他の分野の人財と互いに連携することで斬新な発想を生み出しております。例えば、本年度、若手農業トップランナー塾があおもり立志挑戦塾と協働して、新青森駅前広場で開催した産直市場でありますあおもりマルシェは、新たなビジネスの展開や観光資源として地元から大いに期待を寄せられております。  県としては、このように地域のリーダーたちが連携協働してみずから活動の場を広げていくことが、個々の経営のみならず、地域農業全般の発展に大きく寄与すると考えており、農業経営士会、青年農業士会とViC・ウーマンの会の連携強化や、若手農業者が新たなビジネスモデルの創出に向けて、異業種の若手経営者と研修する場を設けながら、農業・農村の活性化に結びつく活動が広がるよう努めているところであります。  女性人財の育成に関する県の認識と取り組みでありますが、長引くデフレ不況、少子化、高齢化、グローバル化、東日本大震災からの復興など、私ども日本の国は多くの課題に直面をいたしております。  私は、こうした課題を本県が乗り越えていくためには、何よりも大切なことは、チャレンジ精神にあふれる人財の育成だと考えております。特にこれからの生産年齢人口の減少を見据えますと、女性の意欲や能力をこれまで以上に地域の活性化や経済活動に生かしていくことが大変重要です。  本県は、女性社長の比率が全国的に見て高いという調査結果もあり、女性の力を生かす素地が整っております。まだまだ活躍の余地が大きい、意欲ある女性人財を育成していくことは、本県の生業(なりわい)づくりにも大きく寄与するものと考えるところです。  そこで、昨年九月には、議員からもお話がございましたが、女性リーダーの育成とネットワークの形成を目指し、奥入瀬サミット二〇一二を開催したわけであります。このサミットには、県内外から多くの女性経営者や女性リーダーの方々が参加したところであり、十和田湖、奥入瀬渓流のすばらしい景観の中で行った充実した多彩なプログラムに高い評価をいただいたところです。  私は、女性が活躍できる環境を整えていくこと、そして女性がより元気になっていくことが、本県の明るい未来を切り開いていく上で大変重要と認識するところであり、引き続き女性人財の育成に重点的に取り組んでいきたいと考えているところであります。  保健・医療・福祉包括ケアのこれまでの取り組み、今後の方向性でございます。  私は、知事就任以来、県民の皆様がそれぞれにその命と人生を輝かせ、生き生きと暮らしていけることが地域づくりの最終目標の一つであると考え、保健、医療、福祉のサービスが切れ目なく一体的に利用でき、また、住民の皆様が健康に生活できるよう、予防を重視した保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築を推進してきました。  これまでの主な取り組みとしては、住民に最も身近な市町村における包括ケアシステムの構築支援、包括ケアシステムのかなめでございます医師の確保、包括ケアシステムを進める上で重要なエンジンの一つとなります保健師活動の再構築、そして、患者さんがスムーズに社会復帰できるように、医療と保健、福祉サービスを連動させて支える地域連携パスの開発普及等を進めてきたところであります。  このため、私は、県としての包括ケアシステムの取り組みが十五年目を迎えた今年度、市町村における包括ケアシステムの取り組みをこの目で確かめたいと考え、五市町村を訪問して、市町村長さんを初め、地域で住民の方々と直接向き合っております保健師さんなどの皆様方と包括ケアシステムの取り組みについて懇談し、意見交換を重ねてきたところであります。  そこにおきましては、市町村における保健師さんなどによる住民の皆様に対するさまざまな取り組みなどを聞かせていただきました。その中で、保健協力員の皆さんが、糖尿病予防対策のために、健康講座に保健師さんと一緒に出向き、より住民に近い立場から、健診受診への働きかけを行ってくださっている例など、地域に根差した協力者がこうして保健協力員として大変活発に活動し、成果を上げている様子を伺い、うれしく思ったところでありました。  私は、来年度もこの訪問ということは続けさせていただき、市町村長や保健師さんなどとの意見交換を通じて、市町村の赤ちゃんからお年寄りまで、全ての住民を対象とする予防を重視した保健・医療・福祉包括ケアシステムづくりをさらに推進していきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 51 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 52 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 御質問二点についてお答えいたします。  まず、仮称でございますが、奥津軽駅からの二次交通の確保についての県の取り組みについてであります。  北海道新幹線仮称奥津軽駅につきましては、津軽半島の北部に位置し、ビジネス利用が余り見込めないことから、観光面での利用を図っていく必要があります。その場合、当駅を起点として、西北地域を初めとする県内各地域への周遊を促していくことが重要となり、交通手段の確保が不可欠のものとなります。  県では、こうした認識に立ち、北海道新幹線開業時における交通の確保に向け、平成二十五年度において奥津軽駅ネットワーク構築事業を実施し、周遊型バスの実証運行等に取り組むこととしており、所要の経費を本議会に計上し、御審議いただいているところです。  具体的には、例えばJR蟹田駅を仮想奥津軽駅とし、当駅を出発して、中泊町や五所川原市などの西北地域を周遊するコースでバスを実証運行することを検討しており、運行によって得られた具体的な課題等を検証分析し、開業時における民間事業者の自主的な運行につなげたいと考えています。  このほかにも、奥津軽駅の利用促進を図るため、さまざまな交通手段の確保に向けて、乗り合いタクシーやレンタカーなどの活用に関する調査検討を、関係者と協議連携しながら進めていきたいと考えているところです。  次に、女性人財の育成活用に関し、西北トッププレーヤーズ育成環境整備事業の目的と内容についてお答えいたします。  近年、西北地域県民局管内で活躍する企業、団体等では、女性が中心となって活動しているケースが多く見られており、この地域の活性化を促進するためには、女性が有する経験と知識、発想の活用が重要と考えられます。  そこで、本事業は、この地域の地域経済や地域づくりを牽引していく意欲のある女性たちがステップアップできる環境づくりを進めるために実施するものであります。
     この事業を通じて、女性たちが自己研さんを積み、交流、連携を深めるよう先進事例等の学びの機会を提供し、新商品の開発やサービスの向上、さらには、女性が活躍できる場の拡大などにもつなげていきたいと考えています。  そのため、具体的には、意欲ある女性の方々が新事業や新商品の開発に向けた企画書の作成について学ぶ機会を提供し、作成された企画書に基づく視察や研修の実施経費を補助するとともに、視察や研修の成果を地域で共有するため、研究会や報告会を実施することとしています。  西北地域県民局におけるこうした取り組みを通じて女性人財の育成と地域の活性化を図っていきたいと考えています。 53 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 54 ◯健康福祉部長(江浪武志) 御質問三点についてお答え申し上げます。  まず、包括ケアの推進に当たりまして、地域の健康づくりの担い手である保健協力員の活動の活性化に県としてどのように取り組むのかということについてでございます。  保健協力員は、県内四十市町村で平成二十四年四月一日現在五千九百六十八名が活動しており、市町村が行う特定健康診査、がん検診の受診勧奨や健康づくり事業への協力など、保健事業に係る医師や保健師、栄養士などの専門職と協働した活動を行っています。  予防を重視した包括ケアの推進に当たっては、これまでも地域に根差した協力者である関係団体等と協働しながら進めてきましたが、先日公表されました平均寿命の結果を見ましても、生活習慣病予防のための活動を一層強化する必要があることから、地域の健康づくりの担い手である保健協力員の活動がますます重要と考えております。  県としては、これまでも青森県国民健康保険団体連合会と共催で保健協力員を対象とした研修会などを開催し、人財育成を行ってきましたが、今年度は、さらに保健協力員の活動の活性化を目指した意見交換会を行い、また、健康教育サポーターとして健康教養──ヘルスリテラシーを地域で普及するための研修会にも御参加いただいているところであります。  来年度においては、効果的な受診勧奨に関するスキルアップのための研修会の開催や循環器病発症予防のための血圧管理の徹底に関する普及活動を通し、保健協力員の活動のさらなる活性化に向けた取り組みを行うことといたしまして、関連予算を計上させていただいております。  次に、ドメスティック・バイオレンス──DV対策の現状と県の取り組みについてでございます。  本県では、県内八カ所に配偶者暴力相談支援センター──DVセンターを設置いたしまして、DV被害者からの相談などに対応する体制を整備しております。  具体的には、基幹センターであります青森県女性相談所を初め、青森県男女共同参画センター及び県内六地域県民局にDVセンターを設置し、それぞれに専任の相談員を配置しております。  直近のDVに関する相談件数を見てみますと、平成二十一年度千百九十四件、平成二十二年度六百八十九件、平成二十三年度七百四十四件となっております。  なお、DVセンターでは、相談内容に応じて助言、情報の提供、緊急時の安全の確保及び一時保護などの支援を行っておりますが、このうち、DVを理由として女性相談所に一時保護された方は、平成二十一年度二十九人、平成二十二年度十七人、平成二十三年度二十二人となっております。  最後に、DVの被害者、加害者にならないための若年層に対する意識啓発に関します県の取り組みについてでございます。  県では、次代を担う中学生を対象に、他人への思いやりの心を育み、将来DVの被害者にも加害者にもならない人材を育てることを目的として、平成二十年度から、参加型体験学習を行うハートフルセミナーを実施しております。今年度は六校、三百五十九人の参加がありまして、平成二十年度からの実績は、合計三十一校、千九百七十一人となっております。  また、高校生や大学生などを対象に、交際中の男女の間で起きる暴力、いわゆるデートDVについての正しい知識と理解を深めるとともに、将来DVの被害者にも加害者にもならない人材を育てることを目的として、デートDV予防啓発セミナーを平成二十三年度から平成二十四年度の二年間の取り組みとして実施をしております。今年度は五校、七百三人が参加され、昨年度からの実績は、合計で六校、八百六十二人となっております。  これらのセミナー終了後に実施しておりますアンケート調査の結果によれば、ハートフルセミナーでは平均九七・五%の人が、デートDV予防啓発セミナーでは平均九八・七%の人がセミナーの内容を理解できたと回答しており、事業の実施目的はおおむね達成されているものと考えております。  なお、相談窓口などについて記載いたしましたリーフレットを市町村や関係機関に配布し、広く周知を図っているところでございますが、セミナーに参加され、自分自身や周囲の人のDV事例について相談したいと考える人に対応するために、セミナー実施時にも配付をさせていただいているところでございます。 55 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 56 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 農業・農村を牽引するリーダーの育成についてお答えいたします。  県では、地域農業の担い手を切れ目なく育成していくため、就農間もない若者から地域の核として模範となる農業経営を実践するリーダー的な農業者まで、発展段階に応じた育成制度を設けております。  具体的には、就農間のない若手の農業者には、仲間との交流ができる農村青少年クラブや若手農業トップランナー塾への加入を促し、仲間づくりや経営能力の強化を図っております。  また、農業経営者として自立し、地域のリーダー候補として成長した農業者を青年農業士に、さらに、地域農業のモデルとなるようなすぐれた経営を実践し、就農希望者の受け入れや新規就農者のサポートなど指導的役割を果たしている農業者を農業経営士として認定しており、近年、本県の農業経営士が、地域を束ねた有機栽培の実践や集落と連携した大規模水田経営の実現により、全国農林水産祭で二年続けて天皇杯を受賞するなど、高い評価を受けております。  県では、市町村等関係機関と連携しながら、地域県民局の普及指導員による生産から経営改善までの一体的な指導や、農業経営士会や青年農業士会の運営、活動のサポート、さらには、経営革新や地域社会への貢献などをテーマとした農業士ゼミナールの開催など、自己研さんや相互交流の場を設けながら、地域農業・農村の発展に貢献し、牽引するリーダーの育成に努めているところであります。 57 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 58 ◯県土整備部長(成田昌規) 御質問四点についてお答えします。  まず、県営住宅の入居状況、応募状況及び今後の供給方針についてでございます。  現在、県では、県内八市に三十五団地、約五千五百戸の県営住宅を管理しています。これらの県営住宅のうち、建てかえ事業などの予備として募集をしていないものを除いた住戸の入居率は、近年九五%を超えており、また、平成二十三年度の入居募集に当たっての応募倍率は二・六倍であるなど、依然県営住宅の需要があるものと認識しております。  一方では、人口減少が続いており、今後、世帯数の減少も見込まれることから、長期的には適正な管理戸数について検討することとしております。  また、今後、昭和四十年代後半から五十年代にかけて整備した大量のストックが老朽化することから、県では、青森県県営住宅等長寿命化計画を策定し、必要な改善工事や建てかえ工事を行い、長期にわたり有効活用したいと考えているところです。  次に、県営住宅の整備に当たっての高齢者対応についてでございます。  県営住宅の整備につきましては、これまで国の整備基準に基づいて行われております。この整備基準には、エレベーターや手すりの設置、床の段差解消など、高齢者等に配慮した整備の方針、いわゆるバリアフリーについても基準が定められているところです。  バリアフリーの基準は徐々に充実してきている経緯があり、建設年度によってその整備状況が異なっておりますが、基準が適用される前の県営住宅につきましても、共同階段への手すりの設置などの改修によりバリアフリー化に努めているところです。  また、高齢者等の孤立死が社会問題となっておりますが、県では、平成二十三年度と二十四年度の二カ年で、県内六地区において県営住宅あんしん見守り体制推進事業を実施し、地域における見守り体制の構築を推進してきたところです。  今後とも、ハード、ソフトの両面から、高齢者等が安心して居住できる県営住宅づくりに努めてまいります。  次に、地域協力による冬期歩行空間確保のための取り組みについてでございます。  県では、学校周辺等の歩行者の多い箇所における冬期の歩行空間を確保するための取り組みとして、市町村に小型除雪機械を貸し付けし、町内会やPTAなどの地元協力を得て歩道除雪を行うスクラム除雪を実施しております。  スクラム除雪による歩道除雪は、百十四台の貸し付け小型除雪機械を用い、県管理道路約二百五キロメートル及びそれらに接続しネットワーク上必要となる市町村道等約九十七キロメートル、合計で約三百二キロメートルの区間について実施しております。  スクラム除雪は、冬期の歩行空間の確保に有効であることから、今後とも市町村の要望を踏まえつつ、区間の拡大について検討してまいります。  最後に、歩道除雪により生じた雪盛りの安全対策についてでございます。  歩道除雪により歩道と車道との間に雪が高く積まれ、その結果、雪の崩れや見通しの悪化などにより歩行者の安全に支障を及ぼすことも考えられます。このことから、今後も道路パトロールを徹底し、状況を把握するとともに、必要に応じて排雪などを実施し、安全確保に努めてまいります。 59 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 60 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 西北五地域の魅力づくりと情報発信についてであります。  県では、これまで、地元市町や関係団体とともに津軽半島観光アテンダント推進協議会を設置し、全国に向けた情報発信に取り組んできました。また、五所川原市金木地区での太宰ミュージアムの実施、奥津軽歴史探訪ガイドブックの作成やガイドの育成、演劇「津軽」で生まれた人財による語り手の養成など、新たな観光コンテンツに係る基盤づくりなどにも取り組んできました。  あわせて、今年度からは、地域県民局のエリアごとに地域プロモーション会議を開催して、市町村や関係団体、事業者の皆様とともに、すぐれた素材の発掘と磨き上げ、効果的な情報発信に取り組んでいるところです。  今後は津軽半島観光アテンダントによるPR活動を継続するとともに、白神山地の世界自然遺産登録二十周年を契機として、食や歴史、風土、健康・癒し、体験・交流などのさまざまなコンテンツづくりやそれを担う人財を育成するなど、地域との連携を強化しながら、西北五地域の魅力づくりと情報発信に努めてまいります。 61 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 62 ◯教育長(橋本 都) 体罰に関する御質問三点にお答えいたします。  初めに、実態調査を行うこととした経緯についてです。  文部科学省では、部活動中の体罰が背景にあると考えられる高校生の自殺事案が発生したことなどを受けて、平成二十五年一月二十三日付で、各都道府県教育委員会等に対し、体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握を求める通知を行いました。  この通知を受け、県教育委員会では、平成二十五年一月二十九日付で各市町村教育委員会教育長及び各県立学校長に対して、改めて体罰禁止について指導監督を徹底するよう要請するとともに、全ての公立学校を対象として体罰の調査を行うよう依頼したものであります。  次に、透明性、公平性を確保し、保護者との信頼関係を保つため、どのように調査を行ったのかということについてです。  体罰の実態調査は、平成二十四年四月以降、教員による体罰があったかどうかを調査するもので、まず、各学校において、教員、児童生徒及び保護者に対してアンケート調査を実施し、体罰の申告があった場合には、体罰の事実があったかどうかを確認するものであります。  調査の実施に当たり、透明性、公平性を確保し、正確な実態把握を行うため、アンケート調査については、体罰の有無にかかわらず調査票を提出させたり、封筒に入れて提出させたりするなど、回答者のプライバシーに配慮することとしております。また、小学校低学年など調査票記入が適当でないと判断される場合は、聞き取りによる調査、保護者との連名にするなどの工夫をお願いしております。  なお、保護者から申告のあった体罰に関する事実確認の結果については、学校から当該保護者に必ず連絡することとしていることから、保護者との共通理解が図られるものと考えております。  最後に、体罰をなくし、教員が意欲を持って指導に当たることができるようにすることが重要だと思うが、県教育委員会の見解ということについてです。  教員は、教育上必要があると認められるときは懲戒を加えることができ、懲戒を通じて児童生徒の自己教育力や規範意識の育成を期待することができます。しかし、体罰を行うことは児童生徒に肉体的苦痛を与え、心身を傷つける人権侵害であり、いかなる理由があっても絶対に許されないものであります。  教員の体罰をなくすためには、教員の意識や指導力を高め、学校全体が組織的に連携して学校教育活動に当たるとともに、児童生徒及び保護者との良好な信頼関係を築いていくことが肝要であり、その上で、学校の教育活動が充実していくことにより教員の意欲の向上が図られるものと考えております。  このため、県教育委員会では、各市町村教育委員会教育長及び各県立学校長に対して、機会あるごとに、教員への指導の徹底及び組織的な学校運営を要請するとともに、県総合学校教育センターで実施している教員の研修等により教員の指導力の向上を図ってまいります。 63 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 64 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 再質一点と要望を申し上げます。  まず、再質については、リーダーの育成の中において、冬期間における花卉栽培や野菜栽培に従事する若手農業者にとって、ことしの雪、昨年の雪がとても弊害を起こしております。  といいますのも、平成十五年から二十二年までは、県単の事業で除雪機に関して支援がございました。今回、二十二年度からは廃止となっておりますが、このような緊急の事態、まず豪雪が二年続いたということで、地域のリーダーを初めとする若手の農業者がこれから意欲を持って農業を営んでいく際の、やっぱりぜひとも必要な支援ではないかと思うのですが、そのことに関して御答弁をお願いしたいと思います。  近代化資金とかそういった形のものはあるとは聞きますが、それは返済期限が短かったり、設備機械に関しての負担というのは、現在の農業者にとってはやっぱり大きな痛手だと思いますので、その点を考慮しての先の見通しがあるのかどうかをお伺いします。  それと、保健協力員の活動の活性化で、長野県では、最近、保健協力員になってくださった方々が、二年間という間、その事業やら研修やらというのに本格的に取り組んで、それを取得して、そのときは大変であったといういろんな御意見もあったらしいんですが、そこまでも自分たちが自分の家庭やその地域を保健師とともに守っていく、長寿の県になろうという意欲でいろいろ頑張ってきたそうであります。  現在の保健協力員も地元でそれぞれの活動はしていますが、先ほど知事がおっしゃったように、これからは本当にこの青森県が健康づくりに増進していくためには、もう少しランクアップした形の研修やら講義やら積極的にプログラムを組んで受けていただく。そのことをこれから考えていただけるように要望いたします。 65 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 66 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 再質問にお答えいたします。  除雪機につきましては、昨年度まで、冬期間における施設園芸の振興を図ることを目的とした県単独事業の補助対象としてきたところでございますが、近年、導入要望が減少していることや、野菜等の生産拡大に直接つながる耐雪型ハウスや農作業機械の導入要望が増加していることなどの状況を踏まえまして、本年度から補助対象外としているところでございます。  なお、先生のお話にもありましたけれども、除雪機の取得につきましては、農業者向けに低利で融資する農業近代化資金やスーパーL資金などの利用を指導しているところでございます。 67 ◯副議長(森内之保留) 十五分間休憩いたします。 午後三時十分休憩    ────────────────────── 午後三時二十五分再開 68 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  六番工藤義春議員の登壇を許可いたします。──工藤議員。 69 ◯六番(工藤義春) 自由民主党の工藤義春でございます。  さて、今の国政に対し少し所感を述べさせていただきます。  昨年十二月に安倍政権が誕生し、経済再生、デフレ脱却のため、金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢が打ち出されました。アベノミクスへの期待から円安と株高が進んでおります。これに相まって物価も少し上昇しつつありますが、雇用の拡大と賃金の上昇にも大いに期待するところであります。そして、将来の不安を払拭する社会保障改革も進行させ、いろいろな重要課題に積極的に取り組んでいる今の政権には大いに期待するものであります。  そして、国の原子力政策の中で、本県の核燃料サイクル関連事業や大間原発等、また、最終処分地についてもはっきりと約束、方向性を示していただきました。決められる政治という意味で、本当に政権がかわってよかったなと思っている次第であります。  本日、トップバッターの滝沢求議員が、何かこう我々にお別れの言葉みたいなところも少し述べたような気がします。決められる政治と、そして衆参ねじれ国会解消のためにも、ぜひとも次の参議院選には誠心誠意で頑張っていただきたいと、私はエールを送りたいと思います。  それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。  一番目として、除排雪等の道路管理についてであります。  昨年に続き、今冬も豪雪となりました。ことしは、青森地区はもとより、津軽南地区も同等またはそれ以上の大雪に見舞われております。各自治体も除排雪費の追加追加で大変苦慮している状況にあります。  そこで、一点目の質問です。  今冬の豪雪による県の道路除雪費の執行状況及び予算確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。  次に、昨年二月に暴風雪により国道二百七十九号において車四百台以上が立ち往生いたしました。  そこで、二点目の質問です。  暴風雪等により国道二百七十九号に交通障害が発生すると予測された場合における情報提供等の県の対応についてお伺いしたいと思います。  次に、昨年もこの問題について質問したんですが、四月から試行している下北地域における地域道路維持型方式による道路維持管理業務は、もう一年近くなりますけれども、当然メリット、デメリット、課題等があろうかと思います。  そこで、三点目の質問であります。  下北地域における地域道路維持型方式による道路維持管理業務の取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、二番目として、国道四百五十四号、仮称西十和田トンネルの整備についてであります。  この件に関しては、県の取り組みの経緯を見てみますと、平成七年から地質調査や環境調査等を実施しているとのことであります。もう十八年近くになります。国内外的に有名な観光地である十和田湖ですが、昨今、観光客が来なくて嘆いている状況にあります。  十和田湖は、冬季においても冬物語等を開催しており、通年の観光地でもあるわけですが、津軽地方と十和田湖を結ぶ国道一〇二号は、平川市温川から先は冬期間通行どめとなっている状況であります。この十和田湖と津軽一円を結ぶ観光ルートの充実という目的において、このトンネルは必要不可欠なものであります。  確かに莫大な事業費がかかります。秋田県の土地にもトンネルがかかります。そういう意味で、将来の展望を見据えた検討が必要だと思います。  そこで質問です。
     仮称西十和田トンネルの整備に対する今後の県の考え方についてお伺いいたします。  次に、リンゴの輸出促進についてであります。  昨年は、異常気象によりいろいろな被害が生じました。農作物もそうであります。その中で、リンゴに関しても豪雪による枝折れや大雨、カラマツや降ひょう被害、そして、記録的な残暑による日焼け、長雨等々の大変な一年だったと思います。それでも農家の人たちの努力により、それなりの収穫が得られました。  平成二十三年度リンゴの輸出量は、生産量が少なかったことや風評被害などの要因で大きく落ち込んだと聞いておりますが、これまで地道に取り組み、特に台湾では高い評価を得てきた本県としては、大変残念なことであります。  このように、平成二十四年産のリンゴが農家の努力によって一定の生産量が確保されたとなれば、日本一のリンゴ産地として改めて輸出促進に本腰を入れて取り組む必要があるのではないでしょうか。  そこで、一点目の質問であります。  平成二十四年産リンゴの輸出促進に向けたこれまでの取り組みと、輸出量及び今後の取り組みについてお伺いいたします。  二点目として、津軽地域にリンゴ移出業者等による新たな貿易会社が設立されました。その概要と、このような動きに対する県の見解をお伺いしたいと思います。  次に、四番目として、県産米のブランド化促進についてであります。これは、櫛引議員とダブルところもありますけれども。  我が家では、何十年とスーパーやお米屋さんから米を買って食しています。私自身は、家内に、県産米のエースであるつがるロマンを買うように推奨して食していますが、いまいちと言われます。私としては癖がない食べやすい米だと思っているんですが、長年つがるロマンを愛用している私としては、他県の米と比較して一体どうなのかわかりません。  最近、マスコミ報道によると、北海道のゆめぴりか、山形県のつや姫、熊本県の森のくまさんなど、全国各地でおいしいと言われる米の品種が相次いでデビューしております。本県の米は、つがるロマンとまっしぐらという二品種で長年やってきておりますが、次世代を担う新しい米が育成されていると聞いております。  そこで質問です。  一点目として、県産米の食味や価格は全国的に見てどの程度の水準にあるものと認識しているのかお伺いしたいと思います。  二点目として、県産米のブランド化に向けて県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、五番目として、木材産業の振興についてであります。  昨年、青い森農林振興公社が経営破綻し、分収造林事業が本年四月から県に移管され、県民環境林としてスタートするところであります。私は、これまで公社が造林してきた約一万ヘクタールの森林は、県移管後においても、年々資源が充実することから、木材の安定供給の調整役として、本県の木材産業の振興に大いに貢献するものと考えているところであります。  一方、県内で生産されている丸太については、ほぼ毎日大型トラックに積まれ、国道四号線または七号線を南下するのを見かけますが、丸太のまま他県へ販売されているとのことであります。本県の木材産業にとって非常に不本意な状況が続いているわけであります。  県では、今年度、県産材を県内で加工し、付加価値を高めることを目的に木材加工施設の県内立地を進めてきたところであり、私はこの取り組みに大いに期待を寄せているところであります。  そこで質問です。  一点目として、本県における木材産業の現状についてお伺いいたします。  二点目として、大型木材加工施設の立地にかかわるこれまでの経緯と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、六番目として、北海道新幹線開業を見据えた観光振興についてであります。  東北新幹線「はやぶさ」は、三月十六日のダイヤ改正で最速時速三百二十キロを達成し、青森―東京間の所要時間が二時間五十九分と三時間を切ることとなったわけであります。また、三年後の平成二十七年度末に予定されている北海道新幹線新函館が開業すると、東京と函館間が約四時間程度で結ばれ、首都圏や東北から函館を中心とした道南地域への観光客の大幅な増加が見込まれるわけであります。  そこで、本県が新函館開業のメリットを享受するための取り組みが大変重要であると考えるところであります。  そこで質問です。  一点目として、北海道新幹線開業を控え、道南地域との連携について県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  北海道新幹線開業に当たり、奥津軽駅──これは仮称ですが──はできますけれども、津軽地域には当然駅がないわけであります。  そこで、二点目の質問です。  新幹線の駅の存在しない津軽地域における取り組みも大変重要と考えますが、県は、中南地域及び西北地域の魅力づくりについてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。  次に、災害時における石油燃料供給対策についてであります。  東日本大震災発生からしばらくの間、日本中が石油燃料の供給不足に陥りました。私の知る限りでは、自然災害を原因として日本中が燃料不足に陥ったのは初めての経験ではなかったかと思っております。ガソリンスタンド周辺道路には長蛇の列でした。私も並びました。並んでやっと受けられるのが制限の十リットルとか、大変苦慮いたしました。  地域住民の足であるバス、救急車、消防車などの緊急車両、また支援物資を運ぶトラック等々、その運行に多大な支障を来しました。そして、停電時の非常用電源燃料が不足し、病院では医療活動にも支障が生ずるなど、人命にかかわる施設も大きな影響を受けました。  東日本大震災の経験は、我々がいかに石油燃料に大きく依存していたか思い知らされる貴重な機会となりました。同時に、平素からの危機管理、とりわけ災害発生時に備えた石油燃料の供給対策が極めて重要であることも再認識いたしました。  石油製品の流通は、県外の製油所から本県の油槽所へ運ばれ、さらにガソリンスタンド、そして、ユーザーへとなっております。各自治体の努力だけではこのことはどうにもならないことであります。  そこで、県として、震災の教訓を生かし、日ごろから備えておくべきことや何か手を打つことがあるのではないかと考えるわけであります。  そこで質問です。  一点目として、東日本大震災を踏まえた災害時の石油燃料供給対策の基本的な考え方についてお伺いいたします。  二点目として、災害時の石油燃料供給対策を進める上での課題と今後の対応についてお伺いいたします。  次に、八番目として、社会福祉協議会の金銭不祥事についてであります。  社会福祉協議会は、民間とはいえ、行政からの業務委託や運営費助成を受けて地域の福祉増進を担う公共性の高い組織であり、住民の信頼の上に成り立っております。ですが、〇九年に県社会福祉協議会で、そして、一一年にはむつ市社会福祉協議会で、今年度は黒石市、おいらせ町、大鰐町の三組織の不祥事が発覚いたしました。これは異常だと言えると思います。  そこで、一点目の質問です。  社会福祉協議会の不祥事が続発していることについて県の見解をお伺いいたします。  二点目として、再発防止のための取り組みについてお伺いいたします。  次に、本県公立学校教職員の体罰についてであります。これもダブる質問のところがありますが。  昨年は、大津市のいじめ事件に端を発し、いじめ問題でいろいろと社会的問題となり、議論がなされました。最近は、体罰を受けていた大阪の高校生の自殺事件により、日本中で体罰問題が取り上げられるようになりました。どちらかというとスポーツ界に多いわけですが、愛のむちか暴力かが波紋を呼び、議論されています。  これらの問題で、大阪市の橋下市長は、みずからが教育委員会での陣頭指揮に乗り出すことができる条例案を提出し、最近可決もされました。また、自民党政権も、公約で、市長が任命する教育長が教育委員会の責任者とするなどなどの教育委員会制度の抜本改革を掲げ、教育再生実行会議が発足されたわけであります。  これまで教育委員会制度は、政治的中立性の確保という立場から、首長から独立した行政委員会の形をとってきたわけでありますが、どうしてこういった流れになってきたのか。  それは、これらの事件で、教育委員会の隠蔽体質や対応のまずさなどにより、現行の教育委員会制度では体罰やいじめに十分な対応がとれないのではないか、教育行政における責任の所在も曖昧、強いリーダーシップが必要等々の改革ムードが広まってきたからでもあります。  体罰について、結論を言うと、暴力であって、あってはならないことであります。このため、文部科学省も体罰禁止の徹底のために全国的な実態調査を行っていると聞いておりますが、本県の現状についてはどうなのか質問いたします。  一点目として、本年度における教職員の体罰による処分件数についてお伺いしたいと思います。  二点目として、県教育委員会が行っている体罰の調査について、実態を正確に把握するため、どのような調査を実施したのかお伺いいたします。  子供たちのいじめというのはゼロにするのはなかなか難しいと思いますが、体罰については、相手が分別のある教職員であります。これは限りなくゼロにできるものと私は思っているわけであります。  そこで、三点目の質問として、体罰のない指導について教職員の意識を高めるため、県教育委員会ではどう取り組んでいくのかお伺いいたします。  以上をもちまして、私の登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 70 ◯議長(西谷 洌) 知事。 71 ◯知事(三村申吾) 工藤義春議員にお答えいたします。  まず、私からは、リンゴ移出業者の方々による新たな貿易会社設立についてでございます。  少子高齢化が進展しております日本国内におけるリンゴ市場の縮小は避けられない中にございます。その中では、世界トップクラスの食味、品質を武器に、積極的に海外展開を図っていくことが重要であると私も考えるところであります。  私ども青森リンゴの輸出は、百有余年の長い歴史を持つと伺っております。そして、今では台湾や香港で──これは本当にそう言われたんですが、青森県がどこかわからなくても青森リンゴは知っていると言われました。そう言われるまでに青森リンゴの知名度は向上し、ブランドとしても定着をしております。  青森リンゴが海外でこのように高く評価されるようになりましたのは、親子代々輸出に御尽力してきてくださいました本県のリンゴ移出業者の皆様の御努力の結果、そのようにも考えるところであります。  このような中、昨年の七月、新たな貿易会社として、津軽地域の若手のリンゴ移出業者を中心に、青森トレーディング株式会社が設立されたところであります。親世代の方々が開拓いたしました台湾以外の海外市場を新たに開拓するということで、青森リンゴの流通を活性化させ、生産者への還元につなげていくという高い志を持ち、果敢にチャレンジしているところでございます。  私は、こういった活動が、本県リンゴ産業の未来、明るい未来を予感させるものであると大変うれしく思っており、若い力によって、必ずや本県産リンゴの新たな海外市場が開拓されるものと期待いたしますとともに、生産者を初め、リンゴ関係者に勇気と希望を与えるものと信じております。私自身も、ともに力を合わせていきたいと考えております。  県産米のブランド化に向けての取り組みであります。  私ども青森県の豊かな自然がもたらすきれいな水、そして健康な土により育まれたすばらしい農林水産資源の評価を高めていくことが生産者の所得向上につながるとの考え方から、県産品の商品価値というものを向上させるためのいわゆるブランド化に積極的に取り組んできたところであります。  このうち県産米につきましては、議員からもお話がございましたが、依然として一般消費者の知名度が低く、ブランド化には至っていないという現状でございますので、県としては、これまで良食味、高品質生産を目指して取り組んできた玄米タンパク質含有率七%以下などを目標としたいわゆる県産米七・八・九作戦の取り組み強化や、生産・集荷団体等と連携した安全・安心な米づくりの徹底等により、卸売業者や一般消費者の評価向上により一層努めていきますほか、昨今評価が高まっております低アミロース米ほっかりんの産地化など、多様な需要に応じた米づくりにも力を入れていきたいと考えます。  また、現在選抜しております良食味な有望二系統につきましては、ブランド化の大きな鍵となります食味最高評価の特Aの評価を目指すほか、特Aを取得した暁には、関係団体等と連携し、安定供給体制を速やかに整備し、一体となったキャンペーン活動の展開やマスメディア等の積極的な活用によります徹底した知名度の向上に取り組み、全国に通用する県産米のブランド化に努めていきたいと考えております。  北海道新幹線開業を控えての道南地域との連携につきましての取り組みでありますが、平成二十七年度末に予定されております北海道新幹線新函館開業は、本県と道南地域との時間距離を大幅に短縮し、相互の交流を拡大するのみならず、本県と道南地域を一つの旅行エリアとして、首都圏等からの新たな旅行需要を喚起する大きなチャンスと考えます。  このチャンスを生かすためには、本県ならではの自然や歴史、文化、食などの魅力あふれる観光コンテンツ、これをさらに磨き上げることはもちろんのことでございますが、これらを道南地域のさまざまな観光資源と効果的に結びつけて、双方の魅力がより際立つ形で観光客の方々に楽しんでいただくような仕組みづくりが重要となると考えるところであります。  このため、県として、昨年度から北海道と連携し、本県と道南を周遊する新たなモデルルートを企画し、旅行エージェントやメディア向けの視察会を実施したほか、本県と道南の広域観光パンフレットの作成や、仙台圏の旅行エージェントに対するセールス活動を強力に展開いたしましたところ、青函地域をめぐる新たな旅行商品の造成というところに結びついておる次第であります。  今後は、新函館開業を見据え、大間―函館間を結びます新型フェリー大函丸の就航等も生かしながら、JR東日本の青森県・函館冬期観光キャンペーンとも連動しつつ、道南地域との連携を強化し、観光コンテンツや広域周遊コースをさらに磨き上げ、広域観光を推進したいと考えます。  続きまして、災害時の石油燃料供給対策の考え方であります。  先般の東日本大震災の経験を踏まえ、大規模な災害が発生し、石油燃料の供給不足に直面した場合であっても、私は、県民の生命を守り、生活の維持を図るという強い決意のもとに、業務継続が求められる病院等の重要施設や緊急車両に対し石油燃料を優先的に供給できる体制の整備に取り組まなければいけないと考え、現実に取り組んでいるところであります。  具体的には、昨年の八月、県内給油所の大宗が加入しております青森県石油商業組合と災害時応援協定を締結いたしまして、病院、避難所、ライフライン、警察、消防等の災害業務を担う重要施設や、これら施設が保有する車両及び災害応急復旧業務等を行う緊急車両に対し優先的に燃料を供給するといった協力が得られたところであります。  また、去る一月二十三日には、石油連盟と覚書を締結いたしました。原油を精製して石油製品を販売する石油元売り各社から大規模な重要施設に対し、直接大型タンクローリーによって円滑に配送ができるよう、燃料供給体制の強化ということにも努めたところであります。  この未曾有の大震災から得た教訓、これをしっかりと私どもしては受けとめ、県民が安全に安心して暮らすことができる災害に強い青森県づくりのため、国、市町村、民間団体等々との連携協力のもと、災害時の石油燃料供給対策に引き続き取り組んでいく考えであります。  私からは以上です。 72 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長(江浪武志) 社会福祉協議会の金銭不祥事に関する御質問二点についてお答えを申し上げます。  まず、社会福祉協議会の不祥事案が続発していることについての県の見解についてでございます。  社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき県及び市町村に設置され、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施など、地域福祉の推進に当たり極めて重要な役割を担っている団体であります。  その事業内容につきましては、議員からもお話しいただいたとおり、地方自治体からの補助金や委託料を初め、住民からの会費や寄附金、各種の公的な助成金、公費や利用者の自己負担金を財源とする介護サービス費などで運営されているところでありまして、極めて公共性の高い団体であります。  県では、これまでも県内の社会福祉協議会に対して、定期的に指導監査を実施しているほか、各種の機会を通じて、不祥事の発生防止についての注意喚起を行ってきたところです。  しかしながら、県内の社会福祉協議会で不祥事案が続発していることについて、県といたしましては、不祥事案が発生した個々の社会福祉協議会にとどまらず、県内の社会福祉協議会全体にかかわる極めて重大な問題であると受けとめているところであります。  次に、再発防止のための取り組みについてでございます。  県内の社会福祉協議会におきます不祥事案が続発していることについて、県としては、平素からの社会福祉協議会内部における法令遵守や管理体制などに問題があったことが一番の要因であると考えております。  このようなことから、県では、当面の取り組みとして、平成二十五年二月十四日に市町村社会福祉協議会会長・監事会議を開催いたしまして、注意喚起と不祥事案発生防止のために市町村社会福祉協議会がみずから実施すべき事項について指示するとともに、翌十五日には、市町村の社会福祉協議会を担当する課長を対象とした会議を開催いたしまして、市町村による指導監督との連携の強化を図ったところです。  また、このたびの不祥事案の発生を受けて、県内の三十九市町村社会福祉協議会を対象に経理事務などの緊急点検を実施いたしまして、改善すべき事項が認められた十九市町村社会福祉協議会に対して改善を指導するとともに、市町村社会福祉協議会におきます経理事務の確認作業の定着を図るため、経理事務確認状況調査を平成二十五年二月分から実施することなどにより、市町村社会福祉協議会の取り組みを促進することとしております。  県といたしましては、社会福祉協議会におきます取り組み状況に応じて、市町村と連携しながら経理事務の適正化の推進を図り、公共性の高い社会福祉協議会におきます不祥事案の発生防止体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 74 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 75 ◯商工労働部長(馬場良夫) 災害時の石油燃料供給体制の課題と今後の対応についてお答え申し上げます。  災害時において、病院等の重要施設や緊急車両へ石油燃料を円滑に優先供給する主な課題として、一つとして、重要施設や緊急車両に対し石油燃料を優先的に供給することについての県民の理解。  二つとして、災害発生後の給油所の被災状況や在庫燃料の速やかな把握と優先供給の協力が得られる給油所の調整。  三つとして、給油所で優先給油を受けようとする緊急車両と一般車両との混乱回避。  四つとして、重要施設や緊急車両の管理者及び県民が、災害への備えとして平時から燃料を満量で維持しようとする意識づけなどが挙げられるところでございます。  そのため、県では、災害時における石油燃料供給体制の整備を図るため、来年度、県内給油所等の基礎情報を整理した上で、災害時に、青森県石油商業組合が組合員の被災状況や油種別在庫状況等を迅速に把握し、石油燃料の優先供給に協力するために必要な情報システムの構築を支援いたしますほか、災害時に緊急車両と識別できる専用貼付ステッカーの作成・配布、給油所従業員が緊急車両と一般車両の混乱を回避する手法等の研修会の開催、県民を対象といたします災害対応への啓発活動などを行うこととし、本定例会に所要の予算額を計上し、御審議をいただいているところでございます。 76 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 77 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問三点についてお答えいたします。  最初に、県産米の食味や価格は全国的に見てどの程度の水準にあるのかについてであります。  県産米の食味は、一般財団法人日本穀物検定協会が実施した食味ランキングによると、これまで最高ランクの特Aに格付されたことはないものの、平成二十四年産米については、つがるロマンが複数産地のコシヒカリをブレンドした基準米よりも良好なA評価、まっしぐらが基準米並みのA'評価となっております。  しかし、県産米の価格については、これまで県外において一般家庭用での流通が少なく、価格競争にさらされやすい業務用が主体となってきたことから、全国的には低価格帯の米に位置づけられているものと認識しております。
     次に、本県における木材産業の現状についてであります。  平成二十三年に県内で生産された丸太の約半数に当たる約三十四万立方メートルは県内において加工されており、良質なものは百十七カ所の製材工場で建築や土木・こん包用資材などに加工され、約十万立方メートルの製品として県内外に出荷されております。  また、曲がりが大きいなどの低質丸太や製材工場で生じる端材などは、二十カ所のチップ工場で製紙用や燃料用などに加工され、約十三万トンのチップとして出荷されております。  これらの工場による出荷額は、平成二十二年には約百億円となっており、製材工場の減少に伴い十年前の半分以下となっております。また、昭和五十年に五百二十八工場あった県内の製材工場数は、平成二十三年には百十七工場と大きく減少しており、県産丸太の県外への輸出量が増加している状況にあります。  最後に、大型木材加工施設の立地に係るこれまでの経緯と今後の取り組みについてであります。  県内で生産される丸太を県内で加工し、付加価値を高めて販売していくことが、本県の林業を振興するためには極めて重要であるとの考えから、平成二十三年七月に学識経験者や林業関係団体などで構成する青森県木材加工施設立地推進検討委員会を立ち上げるとともに、青森県木材加工施設立地プランを策定し、同施設の立地に取り組んできたところであります。  今年度は、同立地プランに基づき、加工施設の立地に係る企画提案を公募したところ、一者から応募がありましたが、事業の実施体制や資金の調達計画などの協議に時間を要しているところであります。  今後は、これまで立地の提案活動を行ってきた企業も含め、新たな企業等の立地の可能性についても広く情報収集し、本県への立地の提案活動を継続していくこととしております。 78 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 79 ◯県土整備部長(成田昌規) 御質問四点についてお答えします。  まず、今冬の豪雪による道路除排雪費の執行状況及び予算確保に向けた取り組みについてでございます。  今冬は、津軽地方を中心に豪雪となっており、特に弘前市、黒石市では昨年度を上回る降雪量となっていることから、一月十八日には道路雪害対策本部を設置し、除排雪の強化に努めてまいりました。  除排雪費の執行状況につきましては、二月二十五日現在で約三十億六千万円で、過去五年間の平均約二十一億六千万円を上回り、豪雪であった昨年度の約三十二億九千万円に次ぐ状況となっております。  このようなことから、これまで国等に対し除雪経費に対する支援を求めてきているところであります。一月十九日には自由民主党平成二十四年度豪雪対策本部の青森県視察時における要望、一月二十九日には青森県から福井県に至る日本海側七県による共同要望を行っており、また、二月七日及び二十七日には知事が国土交通大臣等に対して要望を行ったところです。  先般、国費八億八百万円の社会資本整備交付金の追加配分がなされたところでありますが、今後さらなる支援が得られるよう、引き続き機会を捉え、要望してまいります。  次に、暴風雪等により国道二百七十九号に交通障害が発生すると予測された場合における情報提供等の対応についてでございます。  県では、昨年二月一日の暴風雪による国道二百七十九号の通行どめを踏まえ、気象状況による交通障害予測システムの構築を行い、十二月から運用を始めたところです。このシステムにより、通行障害が予測された場合、道路利用者等に対する周知方法としましては、県ホームページ青森みち情報への掲載や沿道のコンビニエンスストアへの情報提供を行うこととしています。  また、市町村の防災無線や防災メール、むつ市のコミュニティFM、さらには、電話会社のエリアメール等を活用した情報提供方法についても、実施に向け関係市町村と協議を行うとともに、事前登録された道路利用者の携帯電話に対するメール配信についても検討を進めているところです。  次に、下北地域における地域道路維持型方式による道路維持業務の取り組み状況についてでございます。  地域道路維持型方式による道路維持業務は、これまで地域や業務内容ごとに分割発注していた夏場の道路維持管理業務や冬場の除雪業務を包括し、年間を通じて行うものであり、今年度から下北地域において試行しております。  試行による課題や要望につきましては、これまで受注者との意見交換を行ってまいったところでございますが、その結果、業務区域の分割や業務内容について再検討するとともに、前払い・中間前払い制度の対象とすることとしました。  これらを踏まえ、来年度も下北地域での試行を継続し、課題の改善に努め、事業区域拡大の可能性についても検討してまいります。  最後に、国道四百五十四号仮称西十和田トンネルの整備に対する今後の考え方についてであります。  国道四百五十四号仮称西十和田トンネルにつきましては、平成七年度から調査に着手し、これまで環境調査や関係機関との協議を進めてきております。  本トンネルは、国立公園内に位置し、また、青森・秋田両県にまたがる長大トンネルであることから、環境省を初め、秋田県など関係機関との協議調整等に時間を要すること、さらには、高度の技術と莫大な事業費を要するなど多くの課題があることから、今後はこれまで実施してきた調査の結果を整理し、これら課題への対応について検討してまいりたいと考えております。 80 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 81 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 二点お答えいたします。  まず、二十四年産リンゴの輸出促進についてでございます。  平成二十三年産リンゴの輸出量が大きく落ち込んだことから、県では、今年度、関係団体と連携しながら二十四年産リンゴの輸出の促進に取り組んできました。  特に主力の台湾向けにつきましては、昨年十月に台湾向け青森りんご輸出情報交換会を台中市で開催し、輸入業者や卸売の業者等に取り扱いの拡大を働きかけましたほか、旧正月前の最需要期を控えた十二月には、大手スーパーマーケットで開催しました青森りんごキャンペーンや台北国際マラソンでも、知事が直接台湾の消費者に対し、本県産リンゴのすぐれた食味、品質、安全性等をアピールしたところです。  その結果、我が国の二十四年産リンゴの輸出量は、財務省の貿易統計によりますと、一月末現在で前年同期比一四〇%の一万二千六十八トンとなっており、さらなる上積みが期待されるところです。  県といたしましては、来年度も引き続き関係団体と連携し、台湾でのプロモーション活動や中国、ベトナム、インドネシア等、新規市場を開拓するための輸出促進活動などを強力に展開してまいります。  続きまして、北海道新幹線開業を見据えた中南地域及び西北地域の魅力づくりについてでございます。  中南地域及び西北地域は、弘前ねぷたや五所川原立佞武多などの祭り、岩木山や白神山地を初めとするすぐれた自然景観、弘前城や斜陽館、ストーブ列車など多彩な観光資源に恵まれています。近年では、弘前市を中心とした街歩き観光や五所川原市の太宰ミュージアムなど、地域ならではの新たな魅力も創出されています。  さらに、中南地域では、昨年の十一月に県や近隣市町村等が連携して日本まちあるきフォーラムを開催するなど、広域的な観光を進めているところです。  今後は、平川市の庭園散策を初めとした複数の市町村をめぐる街歩きコースの造成や観光ガイドの養成、首都圏の旅行エージェントへのセールス活動やモニターツアーなどにも取り組むこととしております。  また、西北地域では、県と地元の市町等が津軽半島観光アテンダント推進協議会を設置し、津軽半島の魅力を積極的に発信するとともに、演劇「津軽」で生まれた人財による語り手の養成など、新たなコンテンツづくりにも取り組んでいるところです。  今後とも、北海道新幹線開業を見据え、地域との連携を密にしながら、中南地域及び西北地域の豊かな観光資源の魅力向上や活用を図ってまいります。以上でございます。 82 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 83 ◯教育長(橋本 都) 体罰について御質問三点にお答えいたします。  初めに、処分件数についてです。  本年度における教職員の体罰による処分件数については、一月末現在、懲戒処分を行ったものが四件、服務上の措置である訓告を行ったものが六件となっております。なお、懲戒処分の内訳としては、減給二件、戒告二件であります。  次に、実態を正確に把握するためどのような調査を実施したのかということについてです。  今回の体罰の調査では、各学校が行うアンケート調査について、教職員だけではなく、児童生徒及び保護者も対象に含めて実施することとしました。また、回答方法についても、体罰の有無にかかわらず調査票を提出させたり、封筒に入れて提出させたりするなど、回答者のプライバシーにも配慮するとともに、児童生徒の状況に応じた調査の工夫をお願いすることで、より正確に実態が把握できるようにしております。  アンケート調査により体罰の申告があった場合、学校では関係者から事実関係を詳細に聞き取るなどにより体罰の事実があったかどうか調査を行い、その結果を、小中学校にあっては市町村教育委員会に、県立学校にあっては県教育委員会に報告することとなっております。  県教育委員会では、調査で報告のあった体罰については、その内容を確認し、適切に対応してまいります。  最後に、体罰のない指導について、教職員の意識を高めるためどのように取り組むのかということについてです。  教員による体罰は、児童生徒に肉体的苦痛を与え、心身を傷つける人権侵害であり、いかなる理由があっても絶対に許されないものであることから、県教育委員会では、これまでも各市町村教育委員会教育長及び各県立学校長に対して、機会あるごとに、会議や通知等により指導の徹底を要請するとともに、総合学校教育センターで実施する教職員の研修でも指導を行ってまいりました。  しかしながら、教職員による体罰が依然として後を絶たない状況から、県教育委員会では、改めて教職員の意識啓発を図るための資料を作成して全教職員に配付し、研修を実施するなどの方策を現在検討しております。  体罰の根絶を図るためには、教員の意識啓発に努めるとともに、学習指導、生徒指導、部活動指導など、指導力の向上とともに、児童生徒との温かい信頼関係を構築し、学校全体が組織的に連携して学校教育活動に当たることが重要であることから、県教育委員会では、今後とも市町村教育委員会、関係機関等と連携しながら、あらゆる機会を通して指導を徹底してまいります。 84 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 85 ◯六番(工藤義春) 大変明快な答弁ばかりで、再質問はありません。終わります。 86 ◯議長(西谷 洌) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時二十二分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...