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1. 青森県議会 2013-02-21
   平成25年農林水産委員会　本文 開催日: 2013-02-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時１分 ◯小桧山委員長 　おはようございます。 　ただいまから農林水産委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。成田委員、安藤委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　初めに、執行部より報告事項があります。──渋谷農林水産部長。 2 ◯渋谷農林水産部長 　それでは、定例報告３件について御説明いたします。 　最初に、県産農林水産物における放射性物質の調査状況についてであります。 　１、放射性物質モニタリング調査のうち、（１）県が主体の調査につきましては、２月１４日現在で１０３品目、８７２件を実施した結果、５３件から放射性セシウムが検出され、マダラ１件が基準値を超える１１６ベクレルであったが、それ以外は基準値を大きく下回っております。 　（２）国が主体の検査については、２月１４日現在で４９品目、７９１件を実施した結果、１６品目、２５２件から放射性セシウムが検出された。２５２件のうち、マダラが１９１件を占め、最大値７０ベクレルとやや高目であったが、それ以外の品目では基準値を大きく下回っております。 　（３）マダラの出荷制限解除後の検査、中ほどからになります。これまで５０ベクレルを超過したものが２件あり、１１月１３日漁獲のマダラが県のモニタリング調査で超過となった際には、入札を一時停止し、精密検査を行い、基準値以内であることを確認した後に入札を行った。他の１件は、１月２６日漁獲のマダラで、八戸市の検査では５０ベクレル未満であったため、入札は停止しなかったが、その後の精密検査で５８ベクレルとなったものである。 　検査は２月１４日現在で１１６件を実施し、その結果、８４件から放射性セシウムが検出されたが、全て基準値を下回っており、特に日本海海域及び津軽海峡海域では大きく下回っております。 　２、牛肉の放射性物質調査につきましては、２月８日までに屠畜された１万９,２９３件を実施し、そのうち１件から基準値を大きく下回る２７ベクレルの放射性セシウムが検出されております。 　３につきましては、前回の報告と同様でございますので、説明を省略させていただきます。 　次に、県産農産物の販売動向についてであります。 　１、野菜。（１）ナガイモの価格は、本県産の入荷量が前年より少ない状況が続いていることから、前年比で１０７％、過去５カ年平均に比べると１２９％と高値安定となっている。（２）ニンニクの価格は、本県産の入荷量が少なくなっており、前年比で１０２％、過去５カ年平均に比べると８５％となっている。（３）ゴボウの価格は、本県産の入荷量が多くなっていることから、高値だった前年比で６１％、過去５カ年平均に比べると８５％となっている。
   　２、リンゴ。リンゴの価格は、近年にない高値だった前年比で７２％、過去５カ年平均に比べると９８％となっている。 　３、子牛。黒毛和種の子牛価格は前月をわずかに上回り、前年比で１０５％、過去５カ年平均に比べると１０２％となっている。 　４、その他といたしまして、リンゴ園地の積雪状況等調査、２月１４日から１５日に実施したものでございますけれども、この結果では、平均積雪量は９９センチで、前回調査、１月１５日に比べて５センチ増加している。一方、農道除雪も全域で進み、枝の掘り上げなど雪害防止対策を講じている園地は昨年に比べ多くなっている状況でございます。 　最後に、最近の漁模様等についてであります。 　１、１月の主要魚種の動向。（１）ヤリイカは、日本海及び津軽海峡で低調、太平洋で平年並みに推移した。（２）アブラツノザメは、日本海及び津軽海峡で好調に推移した。（３）マダラは、日本海でやや低調、津軽海峡で低調、陸奥湾で好調に推移した。 　２、沿岸水温です。２月１１日から１５日までの半旬平均水温は３から８度台で、日本海ではなはだ低目、陸奥湾で平年並み、津軽海峡及び太平洋でやや低目となっております。 　３、その他。（１）最近の主要漁獲物の状況。２月上中旬の主要漁獲物は、日本海ではヤリイカ、マダラ、マダイ、津軽海峡及び太平洋ではサクラマス、ヤリイカとなっている。 　（２）陸奥湾のホタテガイ養殖。２月上旬に行った親貝調査では、成熟は進んでいるが、例年より小型で、生殖巣も小さい傾向にあった。そのため、貝１枚当たりの産卵数が例年より少なく、ラーバの出現数も少ない可能性があることから、採苗器を多く準備するよう指導している。 　（３）八戸港の水揚げ。１月の水揚げは２,３５５トンで、前年同月より４８％減少、金額は５億７,９５７万円で、４５％減少した。主な要因として、船凍スルメイカ及びペルーイカの水揚げが減少したことが上げられる。 　以上でございます。 3 ◯小桧山委員長 　それでは、最初に、部長からの報告事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようですので、特定付託案件について質疑を行います。 　質疑はございませんか。──安藤委員。 4 ◯安藤委員 　おはようございます。それでは、質問させていただきます。 　学校給食における県産食材の活用についてです。青森県に豊かな農産物があるということから、こうした県産食材を大いに活用していただきたいということを求めるものですが、最初の質問は、県産食材の活用状況について伺います。 5 ◯津島総合販売戦略課長 　県では、学校給食における県産食材の活用状況を把握するため、関係機関の協力を得まして、重量ベースによる学校給食における地元食材使用状況調査を実施しております。 　この調査結果によりますと、県全体での県産食材利用率は、平成１９年度の６１％から２３年度には６５％と徐々に増加しているところです。 　また、２３年度における食品群別の県産食材利用率は、主食・牛乳が９６％、果実が５１％、畜産物が２９％、いも類・野菜が２８％、豆類が２０％、水産物が１５％となっています。 6 ◯安藤委員 　重量ベースで６５％というところまで来ているということですが、６５％まで引き上げてきたということはそれなりに評価できると思うのですが、県としてどういう取り組みがなされてきたのか、その辺についてはいかがでしょうか。 　それからもう一つ、食材別を見たところで、主食・牛乳はかなり高いところまで来ていますけれども、野菜だとか、それから水産物がまだ非常に低いという状況ですが、この数値に対しての捉え方というのはどのように考えておられるか伺います。 7 ◯津島総合販売戦略課長 　これまでの取り組みですけれども、少しでも地元食材を使ってほしいということで、ずっとやっていましたのは、要は地域のＪＡとか産直と学校給食の関係者、この方々とのネットワークを構築する。今地元ではこういうものがとれているんだと、こういうものが旬でおいしいという情報を学校給食関係者に知ってもらって扱ってもらうと。そういう地元食材をより使うための仕掛けというのを数年にわたってやってきています。そういったことで少しずつその数値は上がっていると考えています。 　２点目の品目別に低いもの、野菜とか水産物がまだまだ低いですけれども、これについての考え方ですけれども、どうしても本県の場合、野菜は冬場にとれないということがあります。また、水産物の場合、どうしても学校給食には加工品で出すことが多くなっています。そういった意味で、加工メーカーが県内にまだまだ足りないということもありますし、季節的な要因でとれない時期があるといったことで、若干低くなっていると受けとめております。 8 ◯安藤委員 　今のお答えとも関連するのですけれども、県産食材の活用をさらに高めるための今後の課題について伺いたいと思います。 9 ◯津島総合販売戦略課長 　先ほど説明しましたとおり、まだまだ野菜、水産物、そういったものの県産食材の利用率は総体的に低いということで、それらの利用率を上げていくということが課題と考えています。 10 ◯安藤委員 　先ほどの答弁にも触れられていたのですけれども、農水産物加工工場が少ないということで、この間新聞にも紹介されていましたが、深浦町で農水産物加工工場ができたという紹介がされていましたけれども、こういう加工場をふやすということも給食の県産食材をふやしていく上では欠かせないことだろうと思うのですが、その辺の動向などがもしわかれば伺いたいと思います。 11 ◯小野あおもり食品産業振興チームリーダー 　ただいまの中間加工施設をふやしていくという件なんですが、今年度、９月議会で中間加工施設の機械整備の補助事業を創設しました。現在、これまでのところ８件の申し込みがありまして、今年度中に機械整備をすることとしております。また、来年度も引き続き予算を確保しまして、中間加工に取り組む業者の育成に努めていきたいと思っております。 12 ◯安藤委員 　８件全てが整備されるということになればさらに加工できる条件がふえていくということで期待したいと思います。 　それと、冬場、もちろん野菜が少ないということはわかりますけれども、青森県が一生懸命取り組んでいる冬の農業ということでは、私は産直をやっていますけれども、ハウスでとれたホウレンソウだとか、冬場もそうしたものを結構たくさん食べさせていただいていますが、それは加工ということにはならないでしょうけれども、そういったハウスでとれたものなどを給食で活用するということも考えていく必要があると思うのですが、この辺はいかがでしょうか。 13 ◯津島総合販売戦略課長 　先ほども申しましたけれども、地域では、今こういったものがとれるという情報がうまく学校給食の関係者に伝わっていないということが多々あります。もともと学校給食関係者に、今の時期この地域ではこういったものがとれる、冬場でもハウスではこういったものがとれる、そういったことをよく知ってもらおうということで、ことしもいろんな県産品の生産現場を見てもらったり、料理の講習会も行ったり、そういう形で、その地域の今の情報を学校給食関係者にもっともっと知ってもらうという取り組みをやっていまして、そういった中で、ハウスものを使うということも今後出てくるのではないかと考えております。 14 ◯安藤委員 　ぜひ情報が行き届いて、これまで余り使われなかったような食材を大いに使っていただけるように情報提供していただきたいと思います。 　私のところに、県産のコンニャクイモを使ってコンニャクをつくっているということも、県内でそういう取り組みもされているというお話を聞きました。例えばコンニャクの材料がどういうところでできて、県産のコンニャクイモを使っているというところまで子供たちに教えていくのは難しさもあると思うのですが、例えばそんなふうな努力をしている業者の方たちとも連携しながら、コンニャクのような加工品ではあるけれども、子供たちに給食を通してそういう取り組みを紹介するということもしていただけたらいいと思っています。 　それから、これも新聞の中で触れられていましたが、水産行政と教育行政の連携、こういうものもさらに充実させていくことが必要ではないかということが触れられていましたので、もっともだというふうに思いました。連携の実態というのか、その辺についてはいかがでしょうか。 15 ◯津島総合販売戦略課長 　今の学校給食のメーンの担当は教育庁になります。教育庁のスポーツ健康課、そこと連携してさっき言ったような食材利用率の調査を一緒にやっています。また、さっき言いましたけれども、野菜とか水産物がまだまだ率が低いと。特に水産加工品とかは本県のものが少ないということで、その辺については、部内の水産振興課と連携して、新たな水産加工品をもっともっとつくろうということで、今現にそういった取り組みを行っていまして、実はあした、そういった新しい学校給食用の水産加工品の発表会も予定しているところです。 16 ◯安藤委員 　ぜひ教育行政との連携をさらに強化して、スムーズに県産品の活用がふえるように頑張ってほしいと思います。 　それで、県産食材の活用についての高い数値目標を掲げて、その目標に向かっていただきたいと思うのですが、目標をどのように考えているのか最後に伺いたいと思います。 17 ◯津島総合販売戦略課長 　目標としましては、現状の県産食材利用率６５％、さっきから何回も申していますけれども、県産の野菜、それと県産の水産物、この利用を促進することで、平成２９年度には６７％にしたいと考えています。 18 ◯安藤委員 　６７％、まずはその目標をクリアできるように頑張っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。農業者戸別所得補償制度について伺います。 　政権がかわったということで、こうした分野もどう変わっていくのか、不安の声も一部から出されています。そこで最初に、現在実施している制度の内容と加入状況について伺います。 19 ◯黒滝農産園芸課長 　農業者戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回る作物を対象に、その差額を交付し、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することをねらいとして、国が平成２３年度から本格実施したものです。 　主な内容としては、１つとして、米や畑作物を生産数量目標に即して生産する農家等を対象に交付する戸別所得補償交付金、２つとして、水田で飼料用米など主食用米以外の作物を生産する農家等に対して交付する水田活用の交付金、３つとして、県や市町村が対象とする転作作物やそれらへの交付単価を決めて生産農家へ交付する産地資金があり、全て国が直接農家等へ支払っています。 　また、本県における制度の加入状況は、平成２４年度は、加入申請件数で２万８,０４０件、米の対象作付面積が３万７,３１４ヘクタールで、前年度と同程度となっています。 　また、水田を活用した転作面積は、飼料作物が最も多く、次いで大豆、飼料用米などとなっています。 20 ◯安藤委員 　米をつくっている農家の方たちの申請件数について伺いたいんですが。 21 ◯黒滝農産園芸課長 　ただいま御説明しましたように、２万８,０４０件（後刻「２万３,９２２件」と訂正）です。 22 ◯安藤委員 　２万８,０４０件ということですけれども、東北の中では一番少ない件数になると思うのですが、これは、米をつくっている農家が少ないという単純な見方でいいのでしょうか。 23 ◯黒滝農産園芸課長 　これは、単純に数値だけを見れば少ないような形なんですけれども、その中には個人もあり法人もあり集落営農組織もありますので、そういう比較はちょっと単純にはできないのかなと。集落営農の中にはいっぱい農家の方が参加していますので。 24 ◯安藤委員 　いただいた資料を見てみますと、２３年度に比べて平成２４年度の申請件数が青森県は減っているんです。それで、国全体の件数を見てみるとふえているんです。青森県がこういうふうに２４年度の件数が減っているというのは、何か理由があるとすれば、どういうことになるのでしょうか。 25 ◯黒滝農産園芸課長 　件数が減っているというのは、まず一つ、集落営農の加入が減少したことを要因として、法人へ移行した組織があったことのほか、一部の組織で解散があったことが上げられます。また、個人加入が減った要因としては、集落営農の解散による個人加入があったものの、離農による加入の減少が大きかったものと見ています。
   26 ◯安藤委員 　減反に協力する農家の方たちが所得補償制度によって転作作物をつけて、そして何とか農業を継続できる条件がこの所得補償制度によって補償されているということについては、やっぱり農家の方たちは継続を求める声があるかと思うのですが、来年度以降の制度内容についてはどういう状況になるのか伺いたいと思います。 27 ◯黒滝農産園芸課長 　国では、来年度については、既に農家等がこれまでの制度を前提として営農準備を進めていることから、現場の混乱を避けるため、名称を経営所得安定対策に変更しましたが、交付対象や交付単価等については平成２４年度と同じにするとしています。 　なお、国では、平成２６年度以降については、農業の多面的機能を評価した日本型直接支払及び新たな経営所得安定制度を中心とする担い手総合支援の制度を新たに創設することとし、その調査費として平成２５年度当初予算に所要額を計上しているところです。 28 ◯安藤委員 　野菜や果樹にも対象を広げてほしいという声が上がっていると聞いているのですけれども、県内で所得補償制度に対しての要望だとか意見だとか、関係団体などから上がっているものでしょうか。 29 ◯黒滝農産園芸課長 　県内で上がっているのは、基本的に、制度を継続してほしいということが１つと、あとは、そういう予算をしっかり確保してほしい。制度を継続してほしいというのは、余り急に変わると農家の経営に支障を来すので、そういう要望があります。 30 ◯安藤委員 　本当に農家の方にしてみればその思いが率直なところだと思います。政権がかわるごとにころころと方針が変わるのでは、農業の経営方針を立てるに当たっても非常に混乱があるということだと思います。２５年度は内容的にはこれまでと変わらないということですが、それ以降についても、県としては農家の方たちの声も十分集約しながら国にぜひ声を上げていただきたいと思っています。 　この問題は以上で終わります。 　次の質問に移ります。原子力発電所の温排水の影響について伺います。 　東通原子力発電所の温排水影響調査の内容及び結果について伺います。 31 ◯山内水産振興課長 　県では、事業者であります東北電力株式会社とともに、東通原子力発電所の温排水が施設前面海域及び周辺海域に与える影響を把握するため、施設が稼働する前の平成１５年度から２年間、水温観測などの事前調査を行い、施設が稼働した平成１７年度からは温排水影響調査を行っております。 　この調査では、事業者が原子力施設の取水口及び放水口の水温調査を含めて、施設の周辺半径１キロメートルの前面海域を中心に１９地点、そして、県が沖合約８キロメートルまでの１６地点、合計３５地点におきまして水温や塩分等の環境調査を実施しているほか、３５地点のうち、事業者が６地点、県が２地点で魚の卵や、稚魚、動植物プランクトン等の生物調査も実施しています。 　これまでの調査の結果、温排水放水口から５００メートル付近の放水口に近い調査点におきましては、表層で約１度の海水温の上昇が見られたほかは、温排水による影響は見られてはおりません。 　また、生物調査におきましても、温排水の排出前後で、魚の卵や稚魚、動植物プランクトンの出現状況に変化は見られておりません。 32 ◯安藤委員 　原発の温排水の影響というのは、２度上がるというふうに一般的に言われていますが、今の報告によりますと、表層の部分で１度の上昇が見られたということでしたけれども、一般的に言われている２度上昇するということと、現実の１度という、その差というのはどういうところなのでしょうか。この調査の結果というのが東通原発の結果と捉えてよろしいものでしょうか。 33 ◯山内水産振興課長 　ただいまの御発言の中で２度ということであったと思いますが、今回の東通原子力発電所の１度上昇というのは、平成１７年度からの調査の中で１度上昇したというもので、そのときの海流とか暖流の勢力とか、それから気候とかさまざまな要因があって一般に言われている２度ということではないということが１つと、あと、低層のほうから放水しておりますので、海面まで上昇する間に２度上昇するのか１度上昇するのか、それは拡散の範囲によって少し変わってくると考えております。 34 ◯安藤委員 　それでは、調査地点においては１度の上昇ということだけれども、それは海流だとかいろいろな条件でそうなったというふうに理解してよろしいということですね。そこを確認させてください。 35 ◯山内水産振興課長 　そのとおりだと思います。 36 ◯安藤委員 　魚の卵や稚魚などには余り影響はないというお話でしたけれども、この調査結果ではそういうことだということでしょうけれども、そのほかの漁獲の変化とか、それからその他の近海の昆布だとかそういうものに対する影響というのはどのように認識しておられるでしょうか。 37 ◯山内水産振興課長 　ただいま申し上げましたとおり魚の卵や稚魚、動植物プランクトンの出現状況には影響がないと。そのほかの魚ということでございますが、県では、主要漁獲物動向調査ということで、サケ・マス類やイカやその他のヒラメとかさまざまな主要魚種の漁獲動向を平成１５年あたりから調べておりますが、温排水による漁獲変動はこれまでは認められておりません。また、沿岸の昆布やアワビ、その他のウニ等につきましても、通常の親潮とか黒潮の影響で漁獲の変動はあった年もありますけれども、この温排水による変動というのはこれまでの調査では認められておりません。 38 ◯安藤委員 　それでは次に、建設が進められている大間原子力発電所の温排水影響調査はどのようにするのか伺います。 39 ◯山内水産振興課長 　大間原子力発電所につきましては、東日本大震災発生後、施設の耐震安全性の確認や国の原子力規制委員会が策定中の新安全基準への対応などのため、現在、施設の稼働開始時期は未定となっております。 　県といたしましては、今後の動向を注視し、稼働開始時期が決まった場合には、事業者の電源開発株式会社と連携しながら、施設周辺地域の漁業関係者の意見も踏まえまして温排水調査計画を策定し、事前調査及び温排水影響調査を行うこととしております。 40 ◯安藤委員 　今お話しされたのは、今後の稼働がどうなるかということを踏まえて影響調査を計画していくということだと思うのですが、これまで青森県が、大間原発の建設に絡んだ温排水の対策といいますか、影響をどういうふうに見るかということで電源立地地域温排水対策事業というのをされているかと思うのですが、この調査について、その経緯と、それから調査の結果をどのように捉えておられるかということを伺います。 41 ◯山内水産振興課長 　県では、大間の原子力発電所が稼働した場合に排出される温排水を有効活用するために、今、委員から御発言のとおり、電源立地地域温排水対策事業というものを行って、その一環として、基礎の調査といたしまして、昭和６１年度から平成１３年度まで、大間町や東通の海域及び陸上施設を利用いたしまして、魚類や海草類、ウニなどの調査や飼育試験を行ってまいりました。特に大間町では、ヒラメの中間育成試験や、クロソイ、ホシガレイなどの養殖試験を実施しており、養殖などが可能であることを確認しており、実際に温排水を活用した場合は、試験で得られた結果よりも高成長が見込まれるものと考えてございます。 42 ◯安藤委員 　そういう調査結果を踏まえて、大間原発が稼働した際には温排水を活用した養殖をしようという、そういう計画になっているという理解でよろしいのですか。 43 ◯山内水産振興課長 　大間の振興プランの中で今の種苗センター──大間町にございますが──そこではアワビの種苗を生産しております。現在５０万個規模で生産しておりますが、将来温排水を活用した場合は１００万個程度の規模を見込むという計画となってございます。その他の魚類についてはまだちょっと確認してございませんが、さまざまな温排水の熱を利用した養殖について、実際行う場合は、先ほどお答え申し上げたとおり、可能になるものと思います。 44 ◯安藤委員 　温排水を活用した養殖ということを視野に入れているということですが、大間マグロだとか、それからウニ、アワビ、昆布などがとれる漁場なわけですけれども、こういうところへの温排水の影響というのが東通原発では出ていませんという先ほどの話でしたけれども、大間原発が稼働されたとした場合に、温排水によって今の豊かな漁場に変化が出るのではないかという危惧の声も大いにあるということですが、この辺について、もし御見解があったら伺いたいと思います。 45 ◯山内水産振興課長 　電源開発株式会社が事前に行っている環境アセスメントでは、温排水の拡散範囲が１キロメートル以内という結果が出ております。その周辺地域の漁業等は、ごく一部の磯根漁業が行われているものと思いますが、沖合の大間マグロとかスルメイカの回遊、その他サケ・マスの回遊等については、今の拡散範囲から想定いたしますと影響はないものと考えております。 46 ◯宝多水産局長 　ただいま、東通の事例を見て、１度の拡散範囲が非常に狭いところということで、全ての水産生物、魚卵等の生息や漁業には影響が見られていないということを申し上げました。もちろん大間も同じようにするわけであります。水産生物の生息、漁獲量には影響がないと思われますけれども、先ほど申しました温排水を利用した各種試験につきましては、海の中で行っても温度差がほとんどないと想定されるものですから、そういうことを地元で考えているのではなくて、原子力発電所の温排水を放出する際の海水温と放出水の水温差を７度以下にしなければいかんというものがあります。実際に放出されてしまうと、海水の容量に温排水が負けて、すぐ１度以下になってしまうのですけれども、そうではなくて、将来利用するとしたら、温排水を海に流す前に、この温排水を陸上で、もう少し温度の高い状況で利用するという地元の計画があり、それについて県も試験の支援をさせていただいていたということでございます。 47 ◯安藤委員 　大間町がそういう思いで計画をしようということでしょうけれども、私の思いとしては、放射性物質の影響が出ないのだろうかという不安は持ちます。温排水を使うということでの魚への影響というのはどうなのかなという単純な思いですけれども、こういうふうな心配は特にしなくてよいのでしょうか。 48 ◯山内水産振興課長 　全国でも、静岡とか富山のほうでも温排水、先ほど局長が申し上げましたとおり、温排水の温度差を利用した陸上養殖ということでさまざまな、マダイとかいろんな養殖をしてございます。外国におきましても温排水を利用した──例えば地下のパイプで老人ホームの床暖房に使うとか、スズキの養殖とかさまざまなことで温排水を利用した取り組みがなされております。 　大前提となるのは、放射能は微量でも漏れていないということになろうかと思いますが、それにつきましては、住民の方々は理解しており、特別温排水で養殖したものだからということで、そういうふうな影響があって値段が低いとかそういうことは、私のほうでは確認はしてございません。そういうようなものを養殖しながら、安全で大丈夫だということを宣伝していくことが大事かと思っております。 49 ◯安藤委員 　大間原発が稼働されるかどうかというのは、今後の状況を見ないと断定はできないと思いますが、そういう温排水を使って養殖をして、その養殖の魚を県内外の人たちに食べてもらうという方向よりも、やはり放射能の心配のない海でとれた魚を大いに食べていただく、それがやっぱり県内外の方たち、消費者の方たちに安心を提供することではないかというふうに私は思います。 　私の思いを述べさせていただきまして、大間原発の温排水影響の２つ目の質問はそれで終わりまして、もう一つ、大間原発の温排水が陸奥湾の漁業に影響を与えないかということでの心配の声が寄せられています。特にホタテが海水の上昇によってさまざまな打撃があるということで、大間原発の温排水が影響しないだろうかという声が寄せられています。この点について質問いたします。 50 ◯山内水産振興課長 　事業者である電源開発株式会社が行った大間原子力発電所建設の環境影響評価、いわゆる環境アセスメントでは、先ほど申し上げましたとおり、施設から出る温排水の影響によりまして海水温が１度上昇する範囲は、施設の放水口から半径約１キロメートルとされております。 　さらに、当発電所が建設されている場所は下北半島西側の最北端に位置し、陸奥湾の湾口部までは約４０キロメートルあること、また、津軽暖流が津軽海峡の西から東に強く流れ、大間崎や尻屋崎を通過して太平洋へ流れ出ており、陸奥湾の漁業には影響を与えないものと考えてございます。 51 ◯安藤委員 　影響を与えないという答弁でしたけれども、もし、大間原発が稼働するということになったとしたら、ぜひ調査はしていただきたいと思いますので、このことは要望したいと思います。 52 ◯山内水産振興課長 　温排水の調査は、大間周辺で、事業者と同時に行うということにしてございます。 53 ◯安藤委員 　きょうは原発による温排水ということでの漁業への心配からの質問でしたけれども、ぜひ青森県の農水産物の安心・安全を提供するという観点から、その保証となる調査をしっかりと行っていただきたいということを再度申し上げまして、この質問は終わります。 　それから、次の質問ですけれども、今回の自衛隊大湊基地所属の護衛艦による定置網漁業被害について、県はどの程度把握しているのか伺います。 54 ◯山内水産振興課長 　当課では、去る１月２１日午前２時３０分ごろ、尻屋崎灯台から南約１４キロメートル付近の海域において、海上自衛隊大湊基地を母港とする護衛艦「おおよど」が定置網に接触し、左舷のスクリューに定置網のワイヤーが絡まって一時航行不能となり、同日午後０時５７分にそのワイヤーが外れ、現場海域を離脱したとの海上自衛隊大湊地方総監部の情報を東北防衛局から得てございます。 　なお、定置網漁業被害につきましては、東北防衛局に確認したところ、海上自衛隊と被害を受けた漁業者との間で協議が継続しているとのことでございます。
   55 ◯安藤委員 　今回の被害がなぜ起きたのかということについては、県は情報を得ていないのでしょうか。 56 ◯山内水産振興課長 　海上保安部等が事故の詳細原因を現在調査していると聞き及んでおりますが、原因についてははっきりとは報告を受けておりません。 57 ◯安藤委員 　再発を防止するためにも、なぜこういう事件が起きたのかということを、やはり県として、その調査結果をしっかりと報告をしていただいて、そしてまた、今回の護衛艦のこうした事件について、やはり青森県に対して謝罪と、そして再発防止の考え方などについて、国から県に話があってしかるべきだと思いますが、県から国にそういうことを求めていくべきだと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。 58 ◯宝多水産局長 　原因究明等の調査、情報収集につきましては、農林水産委員会では所管外という御理解をいただきたいと思います。 59 ◯安藤委員 　実は、私自身は気象状況の関係で参加できなかったんですが、共産党の下北地区委員会が、被害を受けられた漁業者の方たちにお会いしました。そうしましたら、定期的に自衛隊の訓練がされていて、こうした被害が起きないような監視ということもされているようだけれども、今回のようなことが起きたのは、やはり監視の怠慢ということもあったのではないかという怒りの声もあったと聞いています。 　今回は、補償については調整をされているとは思うのですけれども、被害の大きさとすればそう大きな被害ではなかったようでありますけれども、やはり大きさの問題ではなくて、漁業に対するこうした被害が及ぶようなことはあってはならないと思いますし、県としても、こちらの管轄ではないということかもしれませんけれども、再発が起きないような声を上げていただきたいと思いますので、関係機関にぜひ取り計らっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 60 ◯黒滝農産園芸課長 　先ほど、農業者戸別所得補償制度の米の申請件数、２万８,０４０件とお答えしたんですけれども、この中に水田以外でつくられている畑作物の所得補償交付金の申請件数も入っていまして、実際は米の申請件数は２万３,９２２件と訂正させていただきます。 61 ◯小桧山委員長 　ただいまの訂正、わかりましたでしょうか。 62 ◯安藤委員 　はい。 63 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑はございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　以上をもって農林水産委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１１時５６分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...