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1. 青森県議会 2013-02-21
   平成25年文教公安委員会　本文 開催日: 2013-02-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時１分 ◯山谷委員長 　おはようございます。ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。阿部委員、奈良岡委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、教育委員会関係、警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。 　それでは、教育委員会関係の特定付託案件について審査を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──吉田委員。 2 ◯吉田委員 　おはようございます。早いもので、今年度は、今回、来月１回という委員会ということで、貴重な時間を大事にしたいと思って、きょうは質問をさせていただきます。 　幼稚園教育の充実に向けた県教育委員会としての取り組みについてお伺いしたいと思います。 3 ◯成田学校教育課長 　お答えいたします。 　幼稚園教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると考えております。このため県教育委員会では、学校教育指導の方針と重点に幼稚園教育を掲げ、その充実に努めております。 　具体的な取り組みとしましては、平成２２、２３年度に、幼・小連携教育実践研究事業を実施し、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図るためのカリキュラムづくり等を行いました。また、その成果の普及のため、公立及び私立幼稚園教員や小学校教員等を対象とした幼・小連携合同研修会を開催するとともに、リーフレットを作成して県内の全ての幼稚園や小学校等に配布いたしました。本事業の成果物は、県教育委員会のホームページにも掲載し、広く活用できるようにしております。
   　さらに、県教育委員会が主催する幼稚園等新規採用教員研修や幼稚園１０年経験者研修を初めとする研修会では、公立及び私立の幼稚園教員を対象として、幼稚園教育にかかわる諸課題について研究協議を行うなど、幼稚園教員としての資質の向上に努めております。 　県教育委員会としましては、今後とも幼稚園における教育の充実に積極的に取り組んでまいります。 4 ◯吉田委員 　ありがとうございます。幼稚園と小学校の連携で、公立、私立を問わず研修会を行って、幼稚園教諭の質を高める、そして子供たちがよりよく育っていくということで取り組んでおられるのは、現場にいる教諭にとってはすごく勉強になることだと思っております。 　本当に私の考え方だけの話で申しわけないのですが、１５年、２０年ぐらい前、私たちがまだ現場で頑張っているときには、公立と私立が合同で研修したり、それから、お互いの保育を見せ合ったりしながら、お互いに切磋琢磨して勉強したりして、そのことを県の教育委員会でも、私立ではこういうところを頑張っているんだなとか、お互いにそういう意思の疎通がありましたが、今、多分８０％以上が私立の幼稚園ではないのかなと思っております。 　そういう中で、私立幼稚園は総務学事課で、県の教育委員会とは結局部署が違うということもありまして、公立がすごく少なくなっているので、今までどおりの研修内容とは、また随分違ってきているのではないのかなと思っております。 　そこで、私立であろうが公立であろうが、今現在８０％以上の私立で子供を育てているという現実の中で、総務学事課のほうの私立幼稚園と教育委員会では、どういう連携とか、何か幼稚園教育に対してこうありたいなとか、それから、今、一生懸命キャリア教育とかいろんなことを教育委員会では頑張ってやっているわけですけれども、私は、常に先ほどおっしゃったように、根幹のところに幼児教育というのがなければならないと思っていますし、公立の幼稚園も少ない現状の中で、幼稚園の子供たちはどういう現状なのかということを、どのようなことで把握していらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 5 ◯成田学校教育課長 　幼稚園教育の思いについては、今、委員おっしゃるとおりで、公私関係なく、総務学事課と連携しながら、さまざま取り組んでいるところでございます。さまざまな考え方や情報とかで、文部科学省の研修会に県教育委員会の指導主事が行って、そのことを私立の幼稚園、それから総務学事課にもお伝えしながら、情報交換しながら取り組んでおります。 　さらに、学校教育センターでさまざまな研修会をやっていますが、案内は必ず私立にも直接、県教育委員会から御案内申し上げて、研修に参加していただいて、お互い、県全体で育てようという取り組みをやっているところでございます。 6 ◯吉田委員 　たまたま先日、キャリア教育の活動家で、全国で講演をなさっていて、文部科学省から委託事業で、「フリーター・ニートになる前に受けたい授業」という全国キャラバンをなさっている講師の先生にお会いすることがありまして、キャリア教育ということで、すごくいいなと私も思っておりました。宮崎県では県の意向で、全部の高校の３年生にその授業をやったというお話もありました。その中で、やっぱり教育というのは幼児教育からだということを伺ったときに、本当に私だけの思いなんですけれども、ぜひこの場でそのことを改めてお話しさせていただきます。 　これから、多分、公立はだんだんまた少なくなっていくと思いますが、その連携のところに、今の教育委員会の小学校からずっと続けてこういう人を育てるんだというところに、幼児教育がきちんと入るような形になれば、すばらしいなと思っておりますので、そのことについて、またさらにお伺いします。 7 ◯成田学校教育課長 　先ほども若干触れさせていただきましたが、青森県の学校教育指導の方針と重点に幼児教育という項目をうたって、そこで全県同じように充実に努めているところでございます。 8 ◯吉田委員 　よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次に、学校の耐震化についての状況をお伺いしたいと思います。 9 ◯西谷学校施設課長 　それでは、本県の公立学校における耐震化の状況及び今後の見込みについてお答えいたします。 　学校施設は、児童生徒等の学習や生活の場であり、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。 　文部科学省の耐震改修状況調査によりますと、平成２４年４月１日現在、県内公立小・中学校の耐震化率は８９.５％、県立学校は９７.１％となっており、いずれも全国平均を上回っております。 　今後の見込みにつきましては、本年度、２５校の小・中学校、そして１０校の県立学校について耐震化工事を実施しており、平成２４年度末の耐震化率は、小・中学校が９１.９％、県立学校が９８.６％となる見込みでございます。 　県教育委員会といたしましては、引き続き、県立学校の耐震化に計画的に取り組んでいくとともに、市町村教育委員会に対して、計画的に耐震化が図られるよう指導・助言してまいりたいと思います。 10 ◯吉田委員 　耐震化については一生懸命努力をなさっているようで、安心しました。あと残る何校かも、いろいろな事情があって、多分できないでいるんだと思いますけれども、そちらのほうもなるべく早い時期に、耐震化に向けて取り組んでいただければと思います。 　これで終わります。 11 ◯山谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。──山田委員。 12 ◯山田委員 　２点伺います。 　１点目として、学校週６日制について伺います。文部科学省では、現在、公立の学校で実施されております完全学校週５日制の見直しをして、土曜日にも授業ができるようにする６日制について検討する方針が示されております。小学校では昨年度から、中学校では今年度から、新しい学習指導要領の完全実施によって、授業時間数の増加への対応が大変求められております。そういったものが背景にあるのだろうと思うんですけれども、そこで、新学習指導要領実施に伴う時間数の増加の対応について、どうなのか伺います。 13 ◯成田学校教育課長 　新学習指導要領の全面実施に伴い、年間総授業時数が増加し、小学校では低学年で週２時間、中・高学年及び中学校では週１時間、授業時数が増加しております。各校では、授業時数の増加に対応するとともに、学習指導の充実を図るため、学校行事の精選・見直しや長期休業の日数を縮減して、授業日数をふやす等の措置をとっているところであります。 　なお、高等学校では、年間総授業時数は定められておりませんが、学習内容の増加に伴い、１週間当たりの授業時数が３０時間を超えて授業ができることが明確化され、生徒の実情に応じて授業時数を１ないし２時間ふやした学校がございます。 14 ◯山田委員 　今、答弁にもありましたけれども、現状では、月曜日から金曜日でかなり厳しい中で授業を組んでやっていると。長期の休業を少し登校させて授業をしたりとか、あるいは平日１コマふやしたりとか、始業時間をちょっと早めるとか、学校行事を極力抑えていくと。私の子供が通っている小学校でも、いろんな親子体験学習のような活動も、極力、なるべくやらないでほしいという形で、授業に充てたいというのが学校現場の現状であって、今、非常にきちきちしている厳しい中で授業が行われている現状でありまして、平日の負担の軽減を図りながら、いかに学力を高めていくのか、それとしっかり向き合っていく議論とか環境が本当に大事だと私は思いますけれども、そこで、学校週６日制につきまして、県ではどう考えているか伺います。 15 ◯成田学校教育課長 　現在の学校週５日制は平成１４年度から導入され、今年度で１１年目となりますが、先般、文部科学省において、土曜日にも授業を行う学校週６日制の導入に向け、課題を整理する旨の報道がありました。土曜日にも授業を行うことにより、新学習指導要領の実施に伴って増加した年間総授業時数を、ゆとりを持って確保できるという考え方もございます。 　しかしながら、学校週５日制は、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生活体験や自然体験、文化・スポーツ活動など、さまざまな活動を経験させ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育むという理念のもとに導入され、実施されている現状においては、社会全体で慎重に検証していくことが必要だと考えます。県教育委員会としましては、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 16 ◯山田委員 　今般のこの制度の見直し、検討に関しては、前政権では当然あり得ないと私は思っていましたし、今の政権でこういった方針が示されたというのは、非常に私は評価して、ぜひ進めてほしいなと思っている１人でございますけれども、今の制度を変えていくには、メリット、デメリットがありますから、当然、慎重に検討していくことが必要だと思います。１０年以上続けてきた今の制度を変えていくのは容易ではないと思いますが、例えば子供たちの課外活動をどうしていくのか、あるいは教員の負担増をどのように軽減させていくのか、また授業時数をふやすよりも、授業の濃密化とか、そういった質の向上を図っていくことが必要ではないのかとか、さまざまな意見があるんだろうと。部活の問題もありますし、そういった中で、では、どう週末に部活動の時間をつくっていくのかとか、さまざまあると思うんですけれども、できないための言いわけなんて、幾らでもできるんですね。 　課外活動は、土曜日、日曜日と毎週各地域でやっていますか。やっていないですよ、そんなに。ですから、例えば半ドンとか隔週で土曜日の授業を実施していく。制度改正があった場合ですけれども、十分課外活動も私はできると思いますし、部活動であっても、以前は土曜日に学校がありましたよ。その中でも部活動もやっていました。今はむしろ練習試合とか試合が多過ぎるんですよ。そういったものをしっかり整理していけばできると私は思いますし、教員の負担増も、教員をふやしていくことも当然やっていかなければならないと思いますが、長期の休業などを活用しながら、制度改正でできるものがあれば検討していくというのも１つだと思いますし、もろもろのですね、やるための努力をしていくことが、国が当然やっていくことでありますけれども、そういった検討が必要だと思います。 　さまざまな見方があり、学力が全てではないと思いますけれども、ただ、生きる力をしっかりつけていく上では、基本はやはり学力だと思いますし、そういったものをしっかりとゆとりを持って、教科書の内容を押さえていける教育の環境が私は大事だと思っていますので、ぜひその辺の制度改正を私も注視していきたいと思います。 　２点目として、小・中学校におけるスポーツ活動及び運動部活動についてでございます。子供たちの体力の向上とか、あるいは規範意識を高めていく上では、スポーツの役割は極めて大きいものがあります。地域の現状でも、今、例えばスポーツクラブであったり、あるいは小学校４年生からは学校部活動もありますし、そういった活動で子供たちは取り組んでいるわけでありますが、そこで、県内での児童生徒のそういったものへの加入状況について、どうなっているか伺います。 17 ◯花田スポーツ健康課長 　加入状況の推移についてお答えします。県教育委員会が実施しております「小学校スポーツ活動及び中学校運動部活動に係る調査」によりますと、４年生以上の小学生の加入率は、１０年前が６４.０％、５年前が５８.４％、そして今年度は５１.６％となっており、減少傾向にあります。また、中学校の加入率でございますが、１０年前が７４.５％、５年前が７５.３％、今年度が７３.３％となっており、７５％前後を推移し、大きな変化は見られません。 18 ◯山田委員 　推移でいきますと、ここ５年ぐらいだと横ばいという感じのデータでございますけれども、当然、全員がやるわけではない。やらないという選択をする方もあると思いますし、やる場合には、その効果、意義等が伝わるようにしっかり頑張っていくことが大事だと思うんですが、そこで、運動部活動の意義というのはどうなのか伺います。 19 ◯花田スポーツ健康課長 　活動の意義でございますが、スポーツ活動等は、心身の健全な発育・発達を促し、生涯にわたって健康で明るい生活を営むための基礎づくりとして大切な役割を果たしています。 　特に小学校における意義といたしましては、生涯スポーツの基礎づくりとして、スポーツの楽しさを体験させ、スポーツ好きな児童を育成すること、集団の中で規律やルールを学ぶことにより、社会性を育てること、そして、共通の目標に向かって協力し、努力する過程の中で、友情を深めたり、思いやりの心を身につけることなどが挙げられます。 　また、中学校においては、さらにより高い技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験すること、学級や学年を離れて生徒が自発的・自主的に活動を組織し展開することにより、自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成することなどが挙げられます。 20 ◯山田委員 　本当に私も、今御答弁いただいたものと同感でございまして、しっかりそういった意義を理解して活動していくというのが大事だと思うんですが、しかしながら、学校部活動の現状は、やはり勝利至上主義といいますか、勝つことのみに向けての技術中心の活動が行われているのではないかと思います。ただ、勝つことも大事です。当然、勝つために向上していく、努力をしていくことも大事だし、勝ってモチベーションを維持していく、高めていく、当然大事なことですけれども、勝つことだけが全てではないと思いますし、勝敗は活動していくための１つの手段であって、それを通して何を学んでいくのかということが、私はより重いと思いますし、そういう意味では、勝つこと、負けることだけではなくて、活動していくことを通して子供たちがどういう学びをしていけるかということを、しっかりと理解させてやってもらうのが大変大事かなと思います。 　そこで、そういった運動部活動が適切に行われていくための取り組みについて伺います。 21 ◯花田スポーツ健康課長 　活動が適切に行われるための取り組みについてお答えします。 　学校の教育活動の一環として行われる運動部活動においては、直接指導する教職員が、学校の活動方針のもとに指導に当たり、学校生活の中で意義のある活動となるよう努める必要があります。そのため、県教育委員会では、平成２０年３月、「スポーツ活動の指針（改訂版）」を作成し、各市町村教育委員会及び関係団体等に対し通知するとともに、毎年度、県の小学校長会や中学校長会、中学校体育連盟等に直接赴き、活動が適切に行われるよう周知の徹底を図っているところでございます。 　この指針では、まず、スポーツ活動等の意義を明確に示した上で、児童生徒の発育・発達特性を考慮し、望ましい活動時間や活動日数の設定、見通しを持った活動計画の明示や好ましい人間関係の育成など、指導者としての留意事項、事故防止のための安全管理などを示しています。 　県教育委員会といたしましては、今後とも「スポーツ活動の指針」の周知等を通して、各学校において活動が適切に行われるよう努めてまいります。 22 ◯山田委員 　全国的には、スポーツクラブが小・中学校でも主流になっている中で、青森県は学校で運動部活動という形で、先生方が監督とか指導して、教育活動に関してやっているものが多い。特に三八が多いのかなと思いますけれども、学校でそういったいわゆる教育活動の一環としてやっていくのであれば、やはりやることの意義をしっかり徹底させていく必要があると思います。 　あまり青臭い話をする気はありませんけれども、そういった意義が私は大事だと思いますし、そういった意義を理解しないで、勝つことばかりを求めていると、子供たちの間でいじめが発生したり、親も指導に対して口を挟んでくる、いろんなことが今の現状で私は実態だと思いますから、そういった意義を教育委員会も学校も強く言える気持ちを持って、しっかりと指導に当たっていただければと思いますし、いろんな総合的な力をつけて子供たちが伸びていくための部活動だということを徹底させていただくことをお願い申し上げます。 23 ◯山谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。──齊藤委員。 24 ◯齊藤委員 　私からは、先般の懇談会の中身でちょっとありましたことについて触れさせていただきたいと思います。 　まずは教育長にお伺いしたいのですが、教育委員会の役割と委員長の役割、そして教育委員会の委員に選任される方は、どういった方が望ましいのかということをお伺いします。 25 ◯橋本教育長 　教育委員会の役割ということですけれども、これは教育行政を担う独立した行政委員会です。本県においても県の教育が充実・発展するように努めていく機関であると考えております。 　その上で、教育長は、事務局を束ね、事務を統括すると同時に、教育委員として参画をするという立場にございます。教育委員長は、非常勤ではありますけれども、この教育委員会を束ねるということで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にのっとって決められているところでありまして、そういう者であると。そして、教育委員は何をやるかということですけれども、やはり広く、いわゆるレイマンコントロールと言われますけれども、単なる素人ではなく、大局的な視点から、さまざまな立場から、教育行政に関するさまざまな方針、あるいは大綱を決めるという、そういう識見を有する方を選任して行われていると考えております。 26 ◯齊藤委員 　まさに教育長がおっしゃったとおりだと思います。 　そこで、先般、我々文教公安委員会の委員と教育委員の方々との懇談がございました。主題はキャリア教育ということではあったんですけれども、今年度さまざま、第３次高校改革であったりとか、そういった流れの中で、教育委員の方たちとも懇談をしたいということから、教育委員長初め、お取り計らいがあったものと思います。 　そのことに関しては大変感謝申し上げますけれども、その中で大変残念な発言がございまして、教育委員長が、職を片手間でやっているというような発言がございました。今、教育長がおっしゃったとおりであれば、広い見識を持って、大局観に基づいて県教育行政を判断すべき方が、仮にもそういった方が片手間で委員長職をやっているということを発言されました。率直に、教育長はこのことに対してどういうふうに感想をお持ちですか。
   27 ◯山谷委員長 　その前に、齊藤委員に申し上げますが、この委員会というのは、特定付託案件について審査する場所ですので、先日の意見交換会の中で、個人が発言したものについて審査する場所ではないと私は判断しておりますので、ちょっとこの委員会での質問はそぐわないような気がいたします。違うような、全体的な教育委員会に関係する御意見、あるいは質問にしていただけませんでしょうか。 28 ◯齊藤委員 　個人的なとおっしゃいますけれども……。 29 ◯山谷委員長 　個人的なというか、あくまで公的な場所ではないと。公職にある方たちも参加していた意見交換会でありましたけれども、そこの発言について、いろいろお話したり、この場で質問するというのはそぐわないような気がいたしますので、違うような、大局的なものを、教育委員会のですね。そこは確認しておきたいと思います。 30 ◯齊藤委員 　わかりました。そうしますと、委員長のお話でもございましたので、従いたいと思いますが、片手間でやっているとか、我々の仕事は４００万円相当云々、金額的なものも出ました。最後には、頼まれたからやっているというようなことでありました。そういう個人的なことはともかくとして、県教育行政を担う教育委員会、教育委員長、そういった立場にある方がそのような発言というのは大変残念なことでありました。 　委員長、意見です。 31 ◯山谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時３２分 ○再　開　　午前１１時３５分 32 ◯山谷委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　それでは、警察本部関係の審査を行います。 　初めに、執行部から報告事項があります。──山本警察本部長。 33 ◯山本警察本部長 　おはようございます。警察本部から１点御報告いたします。 　本年１月３１日、県内某警察署に勤務する巡査部長を、道路交通法違反検挙に伴う有印私文書偽造等事件被疑者として青森地方検察庁に送致したところでございます。 　本事案は、昨年１２月７日、交通違反者からの「切符に署名をし忘れた。」旨の電話連絡により発覚し、当該巡査部長が検挙した過去５年分の交通違反を調査した結果、昨年１月５日、道路交通法違反で検挙した１件、そして、発覚の端緒となりました１２月４日に道路交通法違反で検挙した２件、計３件の交通反則切符等について、違反者からの署名または押印を失念したことから、自らが署名、指印するなどし、有印私文書偽造・同行使及び虚偽有印公文書作成・同行使事件として青森地方検察庁に送致したものであり、同人に対し行為責任として本年１月３１日付で本部長訓戒の措置とし、同人は同日付で辞職したところでございます。 　法の執行者たる警察官がこのような事案を発生させたことはまことに遺憾であり、県民の皆様に対し深くおわび申し上げます。県警察といたしましては、今後、このような不適正な事案が発生することのないよう、交通切符等の虚偽記載防止対策に係る文書を発出したほか、同種事案を防止するための検討会を開催するなど、職員に対する指導・教養を徹底して再発防止を図り、県民の皆様への信頼回復に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 34 ◯山谷委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──山田委員。 35 ◯山田委員 　ただいま本部長から報告がありました件で伺いたいと思います。 　私も以前、シートベルトで、交通違反の切符を切られたことがありまして、そのときに、警察の方の手続が大変忙しいなということを、今、思い出しておりましたけれども、交通違反をした者を検挙して切符を切るというのは、警察官だけに許された権限でありますし、裏を返せば、警察官は規律を守って、自分に厳しく、しっかりと対処していかなければならないんだろうと考えます。 　今回の件は、いわゆる署名を忘れてごまかすということで、警察官自身が署名を偽造するという、本来あってはならない大変遺憾なことでありますし、このことは、警察官全体が疑惑の目で見られるということで、大変心配もしておりますけれども、そこで１点伺います。今回の事案を受けて、県警察ではどのような再発防止の対策を取り組んでいるのか、伺います。 36 ◯小林交通部長 　このたびの事案を受けまして、交通取り締まり活動に従事する警察署並びに執行隊の所属長に対し、交通切符等の虚偽記載防止対策の徹底を指示したところであります。 　主な内容は、各所属の部下職員に対して、虚偽記載等は重大な文書犯罪であるとの意識づけ及びミスや失敗を適正にリカバリーするための指導・教養の徹底を図ること、交通取り締まり現場において、現場責任者が告知済み交通切符等の確実な点検を実施すること、警察署の交通取り締まり係長などを、署員からの交通取り締まりに関する質疑や相談の対応に当たらせることなどについてであります。 　また、２月１２日から１９日までの間、県内４ブロックにそれぞれ警察本部から担当職員を派遣の上、ブロック別関係課長等会議を開催し、部下職員に対する交通切符等の虚偽記載防止対策の指導・教養を行い、その徹底を図ったところであります。 　今後とも、警察本部主管課から各所属に対し、交通切符等の虚偽記載防止に関する教養資料の配付や指導・教養等の徹底を図り、再発防止に万全をつくしていきたいと考えております。 　以上でございます。 37 ◯山田委員 　本来であると、警察学校で学んだイロハなんだと思いますけれども、改めてしっかり再発防止に取り組んで、こういった事案がないように頑張っていただきたいと思います。 　以上です。 38 ◯山谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。 39 ◯奈良岡委員 　私から質問をさせていただきますが、その前に、先般、山形県の庄内警察署において、高齢者の振り込め詐欺被害を未然に防止するために、地元の高齢者買い物代行サービス会社と連携して、チラシを配布して注意喚起をしたり、警察官が同行して啓発活動を行っているというニュースを目にいたしました。警察活動に関して民間の力をかりるというのは、非常によいアイデアだと感じました。といいますのも、警察官の限られた人員でさまざまな事件の解決を図るために、民間との連携により効果を上げる、そういうことが図られるのではないか、また、警察の存在が民間にとってより身近なものになるのではないかと、その報道を見て思いました。 　山形県の例のように、多くの場面で民間連携を積極的に取り組むべきであると私は考えます。地域に密着し、住民と身近に触れ合って情報交換をしながら安全安心を守っていくというのは、警察官のあるべき姿であり、これまで以上に民間とも積極的に連携を図ってほしいと思います。 　そこで、まず質問の１点目は、県警察では犯罪被害防止のために民間企業と連携した取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 40 ◯柴田生活安全部長 　犯罪被害防止のための民間企業と連携した取り組みについてお答えいたします。 　県警察では、地域住民、金融機関やスーパーマーケット等の事業者等との連携協働による犯罪抑止対策を積極的に推進しているところでありますが、最近の取り組みとしては、乳飲料メーカーや宅配便事業者と連携した振り込め詐欺防止広報啓発チラシの顧客への配布、住宅販売メーカーによる犯罪抑止対策広報チラシの作成及び展示場への備えつけなど、協力をいただいております。 　また、子供安全確保対策としては、子ども１１０番の家・車を運用している事業所等を対象とした研修会を開催しております。 　今後も、連携した取り組みを積極的に推進し、各分野のネットワークを活用した犯罪被害防止を図っていくこととしております。 41 ◯奈良岡委員 　御答弁ありがとうございます。警察としての威厳も大切ですが、民間のソフトなイメージと連携するのはとてもいいことであると思います。 　もう一つ質問させていただきますが、地域の安全・安心を守るためには、交番や駐在所などの警察官が地域に密着し、連携を図りながら各種活動を行うことが必要だと思われますが、県警察として、その基本的な考え方をお知らせください。 42 ◯柴田生活安全部長 　交番・駐在所については、地域住民、自治体等との連携を図り、地域社会における安全と平穏を確保する活動を行う生活安全センターとして位置づけております。その運営は、交番・駐在所は地域住民に対する警察の総合窓口としての機能を発揮し、あわせて地域の身近な問題の解決を図ることを主眼としております。そして、犯罪や事故等の防止対策や検挙活動等を講じていくこととしております。 　これらの活動は警察独自で行えるものではなく、いずれも地域に密着し、地域住民や民間団体等との連携を図っていくことが必要不可欠であり、現在、各交番・駐在所では、町内会長等で構成されている交番・駐在所連絡協議会等からの意見要望を反映した地域密着の活動として、ボランティア関係者と連携したパトロール活動、コンビニ事業者と連携したコンビニへのパトロールボックス設置による防犯活動、金融機関と連携した振り込め詐欺被害防止活動や町内会等と連携した高齢者等が集まる各種集会での講話活動などを行っております。 　今後も、自治体や民間を含め、幅広い連携した活動を行い、地域の住民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 43 ◯奈良岡委員 　御答弁、私も同感に思いますが、若干所見と、ただいまの御答弁に即した要望になるかもしれませんが、所見と要望を述べさせていただきますが、少し大げさな言い方かもしれませんけど、かつて個人情報保護法が成立したときに、ある著名な作家が戦後最大の悪法だということを月刊誌で述べていたのを記憶しています。私も、悪法とは言いませんが、さまざまな地域コミュニティの崩壊、住民同士の連携の崩壊につながるのではないかなと、そういう面も非常に持っているというのが、個人情報保護法だと思っています。 　それが実際、家庭の中での子供や高齢者の虐待とかという、密室の事件報道にもつながるなと。そういう意味では、今の警察が住民の方、あるいは会社と連携をして、ある意味では、なれ合いになってはいけませんけど、人情の通じるさまざまな活動で、住民も警察の立場をよく理解できるし、警察も住民の皆さんの立場と触れ合う警察行政というか、そういうのを目指していただければ、非常に難しいことだと思いますが、なれ合いを防ぎながらも、そこを目指していただきたいと思います。 　昨今は少し殺伐としているし、しゃくし定規に過ぎるし、敗者復活だって、失敗が成功のもとになる社会や会社であってもいいのではないかという所見を申し上げて、要望とさせていただきます。ありがとうございました。 44 ◯山谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。──吉田委員。 45 ◯吉田委員 　最近のニュースを見ていますと、全国的にＤＶやストーカーといった男女間の深刻なトラブル、さらには男性の一方的な恋愛感情により、相手の女性や家族を傷つけ、悲惨な結果を招く事件が後を絶ちません。私の近くにもそういう方がいて、早目に警察の方に周りの人が通報して、それで未然に防いで、大ごとにはならなかったんですけれども、そのときの恐怖があって、その方はまだ仕事に出られないでおります。そういういろんな方々が、私たちの知らないところでいっぱいいるのではないだろうかなと思っております。 　そこでお伺いします。昨年１年間における県内のＤＶ事案の取り扱い状況についてお伺いいたします。 46 ◯柴田生活安全部長 　昨年１年間における県内のＤＶ事案の取り扱い状況についてでありますが、取り扱い件数は４５６件で、前年と比較して７９件増加しております。措置状況の主なものとしては、刑法等の適用による検挙が６９件、内訳は、暴行が５６件、傷害が８件、脅迫が２件、住居侵入、暴力行為等処罰に関する法律の違反、公務執行妨害が各１件あります。 　これらの事案のうち１９件で行為者を逮捕しております。内訳は、傷害、暴行各７件、脅迫２件、住居侵入、暴処法違反、公務執行妨害が各１件となっております。このほか、保護命令の発令件数が１５件となっております。 　以上です。 47 ◯吉田委員 　それでは、昨年１年間における県内のストーカー事案の取り扱い状況についてもお伺いいたします。
   48 ◯柴田生活安全部長 　昨年１年間における県内のストーカー事案の取り扱い状況についてでありますが、取り扱い件数は１４３件と、前年と比較して１３件の増加。措置状況の主なものとしては、刑法等の適用による検挙が９件と、前年と比較して１件減少しております。内訳は、住居侵入が４件、暴行、器物損壊が各２件、脅迫１件となっております。 　これらの事案のうち６件で行為者を逮捕しております。内訳は、住居侵入が３件、暴行、器物損壊、脅迫の各１件であります。このほかには、ストーカー規制法に基づく警告が４件、ストーカー規制法に基づく援助、これは被害者保護のための住民基本台帳の閲覧制限等でございますが、これが６件、あと、行為者に対する注意、指導が８０件となっております。 　以上です。 49 ◯吉田委員 　私が思っていたよりすごく多くてびっくりしました。警察では、警察本部を初めとして、警察署、交番・駐在所など県民と接する窓口がさまざまありますが、将来的にＤＶやストーカー事件に発展しそうな事案の情報を一元的に管理し、迅速に対応するためにどのような対策をとっているのか、お伺いいたします。 50 ◯柴田生活安全部長 　本県警察では、将来的にＤＶやストーカーに発展しそうな事案についても男女間トラブルとして幅広く捉え、平成２２年５月から「ストーカー・ＤＶ及び男女間トラブル管理システム」を運用して、各警察署、交番・駐在所などで取り扱った事案についても全て一元管理しております。 　このシステムは、ストーカー、ＤＶ等男女間トラブル事案について取り扱った警察署から警察本部へファックス送信により全件報告され、警察本部において暴力性、緊急性等の危険性を判断した上、各事案ごとに被害者等の保護対策などきめ細やかな指示をして、適正かつ迅速に事案対応しているものです。 　また、平成２３年１２月に長崎県西海市で発生した長崎ストーカー事件を機に、危険性が予測される事案については、事案認知初期の段階で、署長の迅速・的確な指揮のもとに行為者の検挙、被害者の保護対策が徹底されるよう、生活安全部門と刑事部門が合同で警察署の巡回及びブロック研修を行い、全警察職員が危機意識を持って対処するように指導しております。さらに、関係先が複数県にまたがる事案については、関係県との通報・連携を強化し、これまで以上に細心の注意を払い、被害者の保護を徹底しております。 　なお、平成２３年４月から、被害者の生命・身体に対する危険が予測される事案については、被害者から１１０番を入電した場合、直ちに警察署員が被害者宅等に赴き被害者等を保護するために、通信指令システム登録を運用しております。 　以上です。 51 ◯吉田委員 　男女間のトラブルというのは、表面的にはただの痴話げんかとして見えるかもしれませんけれども、もしもそこに一方的な恋愛感情とか、あるいは恨みというのが積み重なって、いつ爆発するかわからない。そして、その結果が悲惨な結末を迎えるということになるということも、新聞紙上でもいろいろあります。 　警察におかれましては、ただいまの御答弁にあったように、所属や部門、さらには警察官同士の枠を超えて、情報の共有化、そして迅速な対応により、県民の命を守っていただきたいということを強くお願いするとともに、そういう危険に遭っている方にも声を出してもらえるような、ふだんから、そういうＰＲと言えばおかしいかもしれませんけれども、そういうときはどんどん言ってくださいみたいな、そういうこともあわせてお願いできればなと思います。 　以上で終わります。 52 ◯山谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１１時５６分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...