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  1. 青森県議会 2013-02-21
    平成25年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2013-02-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯岡元委員長  ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。中村委員花田委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、商工労働部観光国際戦略局関係エネルギー総合対策局関係の順に行いますので、御了承願います。  商工労働部観光国際戦略局関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──中村委員。 2 ◯中村委員  2015年の開業が迫ってきました新幹線新函館駅に関連して、今、道南と我が青森県、津軽海峡定住圏構想がありまして、来年度から取り組んでいくということであります。そこで、我が県では、この開業を契機にして、地域の経済活性化、あるいは、観光の振興と書いていますけれども、特に観光の振興で誘客の促進、これを今、県のほうではどう考えているか、お聞きしたいと思います。 3 ◯石川観光交流推進課長  2015年度末に予定されております北海道新幹線函館開業におきまして、新青森駅と新函館駅、最短で40分で結ばれるということになり、時間的・心理的距離が大幅に短縮されることとなります。  新函館開業は、本県と道南地域にとって交流人口の拡大などを図る上で大きなチャンスであるということから、新函館開業を見据えて、北海道との連携体制の強化を図り、お互いの強みを生かした取り組みを進めていかねばならないものと認識しております。  津軽海峡を挟んだ本県と道南地域の交流を活発化させるためのものといたしましては、企画政策部が中心となって進めております津軽海峡交流圏取り組みがございますが、これは、両地域を一つの圏域と捉えまして、圏域内の交流の活発化と圏域外からの交流人口の拡大及び滞留時間の質的・量的拡大を図ることを狙いとしているものと聞いております。
     当課といたしましては、新函館開業という大きなチャンスを生かし、圏域内外からの交流人口の拡大と誘客促進を図るため、北海道渡島総合振興局などと連携し、本県と道南地域を結ぶ広域観光ルートの開発や旅行商品の造成などを積極的に働きかける事業などに取り組むこととしております。 4 ◯中村委員  これは我が県の交流人口の増大につながっていきますので、積極的に頑張ってください。  終わります。 5 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 6 ◯川村委員  2点、質問させていただきたいと思います。  最初に、知的財産活用促進に向けた取り組みということでお伺いいたします。  平成21年3月、青森県知的財産の新事業等の創出の推進に関する条例、いわゆる知財条例が制定されました。21年4月、知財相談等に対応する体制としての、「青森県知的財産支援センター」がスタートしたところであります。このセンターは、平成21年、りんごのあおり21号、27号、あるいは、花の新品種の登録等の問題、品種登録に失敗したことの反省から知財センターがスタートしたものと私は理解をいたしております。失敗を今後の青森県の知財活用に生かしていかなければいけないというふうに思います。  そこで、最近のセンターへの相談件数の推移についてお伺いいたします。 7 ◯相川新産業創造課長  県では、平成21年4月に、先ほどもございましたとおり、知的財産に関するワンストップサービスを提供する「青森県知的財産支援センター」を県庁内、具体的には北棟の1階に設置いたしまして、知的財産に関する相談に対応しているところでございます。  同センター知財総合支援窓口における相談件数でございますが、平成21年度は1,512件、平成22年度は1,737件、平成23年度は1,908件と増加しているところでございまして、今年度も現在のところ、昨年度を上回るペースとなってございます。  なお、平成23年度の相談件数1,908件でございますが、こちら東北では第1位、全国でもトップクラスとなってございまして、本センターの活用は順調に進んでいるものと考えてございます。 8 ◯川村委員  年々相談件数が増加しているということで、センターの機能がだんだん認知されてきたのかなというふうに──特に、東北で第1位ということでありますから、相談等の対応をさらにしっかりやっていただきたいと思うんですが、最近の商標及び意匠の登録の出願件数の推移についてもお伺いいたします。 9 ◯相川新産業創造課長  まず、本県の商標のほうの出願件数でございますが、平成20年が212件、平成21年が273件、平成22年が306件と増加傾向にございましたが、平成23年は195件と減少してございます。  また、続いて意匠のほうの出願件数でございますが、平成20年が21件、平成21年が28件、平成22年が56件とこちらも増加傾向にございましたけれども、平成23年は37件と減少しているということでございます。  これらの傾向の一因といたしましては、平成22年に新幹線開業に向けました取り組みに伴い増加し、その反動として次の平成23年、こちらは減少しているということなどがあるのではないかというふうに考えてございます。 10 ◯川村委員  23年が大きく落ち込んでいるわけですが、それ以前、新幹線の開業に関した商標、意匠登録ということで、その反動があったというふうに受けとめました。そこで、これまでの取り組み、約4年ほどが経過をしているんですが、成果と課題ということでお聞かせいただきたいと思います。 11 ◯相川新産業創造課長  県では、知的財産の活用を促進するために、これまでアイデアから事業化に至る各段階に対しまして、きめ細かに知的財産に関する支援に取り組んできたところでございます。  その成果といたしまして、例えば、商工分野におきますと、十和田市の建設会社さんが、工事現場での車両によります「単管パイプ突き刺さり事故」──工事現場でパイプを2本並べてバリケードにしているものがあるんですが、そこに車が突っ込みますと、パイプが車に刺さってしまって、人に刺さってしまうという事故がございまして、これを防止するために、道路に設置されています単管バリケードの管先を覆うバンパー、先をプラスチック製のもので覆うことによって突き刺さらないようにするバンパー大手企業ですとか県と共同開発いたしまして、特許権を取得してございます。この特許権の取得に関しまして、県の知財センターのほうが他社の特許権の侵害の回避のためのアドバイスを行いましたほか、意匠権ですとか商標権の取得のための支援を行ってございまして、現在、登録商標を用いて全国で販売されているというところでございます。  また、農林水産分野におきましては、知的財産を生かした地域資源ブランド化に関する支援をしてございまして、平成22年度から地域団体商標の登録に意欲的な団体に対して、弁理士を現地に定期的に派遣して支援を行っておりました。そうしましたところ、大鰐町におきまして、昨年6月に「大鰐温泉もやし」、こちらが本県では4事例目となります地域団体商標に登録されてございます。現在は、地域での商標の活用のルール、さらに、マークといったところにも支援をしているところでございます。  一方で、その課題として、依然といたしまして、県内の企業は知的財産の有効性についての認識がまだまだ浸透していないという部分もございまして、知的財産である自社の独自技術の漏えいを保護する体制──規程類とかが実際整備されていなかったりとか、あるいは、製造過程で生み出される知的財産を権利化、活用できる人材が不足しているなどの状況がございます。そして、結果といたしまして、県内の特許の出願件数、こちらが平成23年では109件でございまして、こちらは3年連続で全国最下位にとどまっているという状況がございます。  このため、県といたしましては、今後とも、県の知的財産支援センター、こちらを拠点といたしまして、知的財産の重要性を広く周知していくとともに、中小企業実務担当者を対象とした特許の出願、それから、権利・活用に関する講座の開設、あるいは、知的財産を経営に生かすモデル企業の育成などを行いながら、知的財産の積極的な活用、あるいは、新事業の創出といったところを推進してまいりたいというふうに考えてございます。 12 ◯川村委員  特許の取得の成果も幾つかあるようですが、全国のレベルでいくとまだまだ件数的には低いということで、さらなる取り組みが必要とされると思うんですが、今、お話になった有効性がまだ浸透されていないとか、あるいは、人材不足というさまざまな要因があると思うんですけれども、私は、新商品の開発から特許の取得まで大変な時間とお金がかかる──余り裕福でない県内でありますから、どうしてもそのことで二の足を踏んでいるのかなというふうにも理解をいたしております。  そこで、県では、開発から特許の登録までの時間、あるいは、お金ということに対する支援策、今、どういう形をとられているかということについてお聞かせいただきたいと思います。 13 ◯相川新産業創造課長  まず、特許を出願するに当たりまして、直接、成功事例の調査ということがまず必要になってまいりますので、あるいは、市場調査といったところに対しまして、上限30万円、そして、補助率として2分の1、そういったところで補助を実際にしてございまして、それらをもちまして、まず掘り起こしを行っているところでございます。ただ知財センターにおきまして、実際、弁理士さんのほうで相談会のほうを定期的に開催してございまして、実際に出願したいということであれば、弁理士の方、そこの相談会に行っていただいて対応していただくというのが支援策の状況です。 14 ◯川村委員  最後にします。これは要望にとどめますけれども、支援の金額が30万円の限度で2分の1というお話があったんですが、私は、ケース・バイ・ケースで、有望性のあるものについては思い切った支援も必要でないのかというふうに思うんです。したがって、ぜひ金融機関との関係も出てくるでしょうから、そういった支援策、いろいろ審査も必要だと思うんですけれども、ぜひケース・バイ・ケースで対応していただけるように要望しておきたいと思います。  次に、いわゆる買い物弱者に対する買い物環境改善へのこれまでの県の取り組みについてお伺いいたします。  買い物弱者とは、自宅から商店まで遠く、食料品や生活利用品の買い物に支障のある人のこととされております。その原因は、これまで郊外型の大型店等が進出したこと、あるいは、少子高齢化による地域人口の減少などが挙げられております。経産省の調査によりますと、全国で約600万人ではないかと。農水省の試算では910万人ということでかなり違いがあるんですが、高齢化率の高い本県の場合は、今後、毎年ふえ続けるということを考えていきますと、大きな社会問題にもなるのではないかと思っております。そこで、全県的な取り組みが必要になると思います。私も高齢者の仲間入りをしておりますので、近いうち買い物弱者になるのではないかと心配しておりますけれども、本県における買い物弱者の状況について、まずお伺いいたします。 15 ◯井上商工政策課長  今、委員から御指摘がありましたとおり、高齢化とか、人口減少とか、それから、商店の廃業、大型店の郊外展開といったこと、こういうことを背景にしまして、買い物というのは一つの生活インフラだと思うんですが、そういうことがなくなった。なかなかそこに達しない人がいるということで、いわゆる買い物弱者ということが顕在化してきているというふうに考えております。それから同じく、全国に600万人、これは経産省がある研究会の数字をもとに推計した数でございますが、600万人ということで全国的に問題になっておるわけでございます。この背景にある交通が不便な過疎地が本県には結構あるのではないかということを考えまして、そこに居住する高齢者世帯、一人またはお二方ということで、公共交通もない、それから、車も使えないといったような方が相当数いるのではないかなと考えております。  また、そのほかにも、例えば、市部の郊外でもお一方で生活していらっしゃる方はあるのではないかということで、県内にも相当数いるのではないかと、そのように考えておりまして、今後、先行きが懸念される社会的に大きな問題であるというように考えております。 16 ◯川村委員  今、「相当数」という答えしか出てこなかったんですが、これはぜひ実態調査をすべきでないのかなと。買い物、特に、いろんな集落とか都市部から離れている箇所に多いと思うんですが、これは要望しておきますけれども、県として実態を──市町村とも連携する必要があるんでしょうけれども──ぜひ調査していただきたいということはまずお願いをしておきたいと思います。  それから、この商店街等における買い物利便性向上モデル事業というのが一昨年でしたか、実施されたようでありますけれども、この内容、成果、そして、課題もこのモデル事業を通じて把握していると思うんですが、それらについてお聞かせいただきたいと思います。 17 ◯井上商工政策課長  買い物環境の改善の取り組みを通じまして商店街の活性化を図るため、県では平成23年度にモデル事業取り組みました。具体的には、買い物弱者問題等に対する意識の醸成を目的としたセミナーの開催や、商店街がかかわった形での買い物環境改善を目指したモデル事業としまして、五戸町及び新郷村におきまして、会員制の商品宅配事業を実施したところでございます。  このモデル事業における取り組み内容や今後の課題等を取りまとめまして、他地域における取り組み事例、これは、把握している範囲内ですが、このほかに県内では、青森市とかつがる市、三戸町でも同じような形での商品宅配事業ということが行われておりますが、このような他地域における取り組み事例とともに、県のホームページに紹介しまして、買い物弱者問題への取り組み意識のより一層の醸成を促してきたところでございます。  このモデル事業宅配事業につきましては、利用会員から感謝の声が多く寄せられまして、会員の3割が将来手数料が有料化された場合でも事業の継続を望みまして、また、販売促進の機会と捉える商店も少なくなかったため、現在も五戸町及び新郷村の支援のもと、具体的に言いますと、これは県の緊急雇用創出対策事業を活用した支援でございますが、継続して実施されております。  なお、本モデルの他地域への適用でございますけれども、商品の宅配事業単独での採算性というものがやはり低い事業になるということから、他事業と複合的に組み合わせた展開、もしくは、社会福祉の観点から、市町村等の積極的な支援が重要であると考えています。  県では、引き続きこの問題について啓蒙を図るとともに、国の支援施策の紹介や、市町村及び商店街における取り組みに対してアドバイスなど支援を行ってまいりたい、そのように考えております。 18 ◯川村委員  経済産業省買い物弱者対策ということで、20ほどのモデルケースを公表しておりますし、全国でもいろんな取り組みがなされているということで、基本的には市町村の事業なんでしょうけれども、私は、できれば県と市町村が連携をして事業を進めていくということが非常に重要でないかというふうに思っております。でないと、各エリアでかなり濃淡が出てまいります。県がいろいろ情報を持っているわけですから、さまざまな情報提供をしながら進めていく。今の答弁にもありましたように、例えば、商店街等をベースにした宅配事業とかそういうふうになりますと、どうしても手数料がかかってまいります。事業として採算が取れないということが当然出てまいりますので、今、課長さんから答弁がありましたけれども、例えば、福祉という視点で事業を捉えるとか、そういういろんな連携が必要ではないかと思うんです。そういう意味で、ぜひ市町村、あるいは、商店街、そして、地域の福祉団体、こういったところと連携をしながら、あるいは、町会との連携ということも必要になるかもしれないので、その辺はこれからさらにいろんな研究をしながら、買い物弱者対策を進めていただきたいと思うんですが、改めて見解をお伺いいたします。 19 ◯井上商工政策課長  まさに委員がおっしゃるとおりでございまして、採算性が低いというふうなところをどう捉えるか。もともとそこで商売が成り立つんであれば買い物弱者という問題は生じないわけでございますので、採算性が取れないからそこで買い物弱者という問題が生ずる。その課題をどう克服していくかといったようなことが重要だと、そのように思います。  概念的に考えますと、1つは、宅配の規模を大きくする。参加する商店なり、利用いただく利用者を増やす、それで地域を拡大するということが1つ考えられると思います。それから2つ目には、先ほど指摘もございましたとおり、他の事業との組み合わせ。実際には、商品宅配でも、他県では介護関係の事業と合併しまして、「元気ですか」と、商品を宅配したとき、年配の方が元気かということを確認するといったような複合的な事業も展開されているようでございますので、そういうふうな方法もあるだろう。それから、もう一つは、地域を守っていくという点では、やっぱり市町村個々の支援といったようなことも採算性を補うという観点では必要かなというふうな形でございまして、こういうふうな3つの視点に立った形で、また、買い物弱者への宅配だけではなくて、例えば、よくありますけれども、移動販売車で持っていくとか、これは県内でも事例があるんですが、買い物弱者を商店街にバスとかで連れてくるといったような方法もございます。これらをうまく組み合わせた形で何とか持っていけないだろうかという、その辺をカバーしていけば、何らかの方策が見つかっていくのではないか、そのように考えまして、今後さまざまな形で検討してまいりたい、そのように思います。 20 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──三橋委員。 21 ◯三橋委員  今の買い物弱者の件で、ちょっと関連してなんですけれども、うちらの地域でも宅配事業をやって、採算性が取れないこともあって、結局は緊急雇用創出対策事業の場合、人を雇って、宅配でぐるっと回って一通り顔を覚えて、やっと信頼関係ができて、じゃあ、そろそろこの人にだったら頼んでみようかといったあたり、どうしても半年とか1年で事業が終了してしまう。別の人にかわって、また一からやり直し。こういったことが実際起きているわけですね。当然、市町村との連携も大事ですけれども、国に対して、こういう、それぞれの地域の雇用と採算性、そして、どうやったら実際に予算をかけてやった実際の事業がもっと有効につながるかということを地方からどんどん提言していかなければいけない問題を含んでいるのかなというふうに今お聞きしておりました。  そこで、ことし1年かけてずっと中小企業対策、特に8項目の基本方針についてお伺いして、それぞれの問題点について質問してきたわけですけれども、この1年を通していろいろ見えてきたところ、そしてまた、実際にその議論が予算に反映されてきたところというものがあると思いますけれども、振り返ってみて、4月、一番最初に質問させていただいたのは、県内の雇用情勢ということについてでした。まずは雇用というところから始めないと、今の青森県を、中小企業を活発にするにも、県政を発展させるにも、まずはここが一番大事だという思いは今もやはり同じであります。  そこで、改めて、昨年4月からの県内の有効求人倍率の推移について、今、この時期にもう一度お伺いさせていただきます。 22 ◯鈴井労政・能力開発課長  青森労働局の発表によりますと、県内の有効求人倍率(季節調整値)でございますが、こちらは平成24年4月が前年同月と比べて0.2ポイント上回る0.58倍となり、以後、前年同月に比べて0.1ポイントから0.24ポイント上回る状況で推移し、公表されている直近の12月では、前年同月に比べて0.11ポイント上回る0.60倍となってございます。  東日本大震災後の0.38倍のときから右肩上がりの上昇基調にございまして、平成24年平均の有効求人倍率で見ても、前年と比べて0.16ポイント上回る0.59倍でございまして、年平均値が0.5倍台を超えたのは平成4年以来、20年ぶりとなってございます。 23 ◯三橋委員  バブルのころとか景気のいいころは、有効求人倍率が2倍、3倍あったんじゃないかという、意外と我々誤解しているイメージがあるんですけど、実際、青森県ではそんなことはなくて──平成4年以来の高水準に戻ってきつつあるということでありますけれども、これがやはり昨年の4月にお聞きしたときの0.55、昨年の2月の段階に発表されたものが0.55ということだったというところから始まって、これをいかに少しでも改善していくかということで、いろいろと取り組んでこられたわけであります。全体の数字は若干改善傾向にあると。前年度と比べても0.2ポイントぐらい上昇しているということですけど、それでは、もう一度改めて、地域ごと、やはり有効求人倍率が特に低いところが改善されていっているのか、それとも、ある程度強いところが全体を押し上げているのか、その点についてお伺いしたいと思いますので、管内別の有効求人倍率の推移がどのようになっているのかを伺います。 24 ◯鈴井労政・能力開発課長  ハローワーク管内別に昨年4月以降の有効求人倍率の推移ですが、前年同月と比較をいたしますと、全ての月で前年を上回っているハローワークは、8管内中6カ所で、青森所、八戸所、弘前所、むつ所、五所川原所、三沢所となっております。  野辺地所は、平成24年12月のみ前年同月を0.01ポイント下回りました。また、黒石所は、平成24年11月のみ前年同月を0.01ポイント下回りました。  いずれのハローワークでも、前年同月を上回っている月がほとんどであることから、総じて雇用情勢の改善傾向にあると考えております。 25 ◯三橋委員  実際、それぞれの管内を見てみますと、上回っているとは言え、やはり八戸の好調さが──青森や弘前というのは、比較的全県的な数字に近い。八戸だけがかなり上回っているところが県全体を底上げして、五所川原や黒石といった管内は、0.3前後ですかね、その程度で全体を押し下げているという形に、この構図は全体が底上げしたとしても変わってきていないわけですので、強いところをさらに伸ばしていくか、弱いところをフォローしていくか、これを両方やっていかないと数字としては伸びてこない。八戸では人が足りない。しかし、黒石や五所川原管内では、働きたい人はどうしても移動していかざるを得ない。実際、震災関係で岩手や宮城のほうに建築関係の方とかが随分と足を運んで仕事をされているという状況もあるわけですから、これを県内全体として、それぞれの地域ごとで押し上げていかなければいけない。  先ほど買い物弱者のときに緊急雇用の話を若干させていただきましたけれども、特に低い、黒石や五所川原管内といったところは、緊急雇用創出対策事業が結構有効に作用している部分もあると思うんです。そこで、この事業の今年度の事業規模、そして、これにより雇用がどの程度生み出されたのか、その点について伺います。 26 ◯鈴井労政・能力開発課長  今年度実施している緊急雇用創出対策事業は、計画ベースで、重点分野雇用創出事業が54事業で8億3,900万円、震災等緊急雇用対応事業が427事業で51億7,400万円、雇用復興推進事業が7事業で1億3,700万円で、これら3つの事業の合計は、488事業で61億5,000万円となっております。  雇用創出数については、計画ベースで3つの事業合わせて3,726人となっております。
    27 ◯三橋委員  やはり3,000人以上の、3,726人というこの数字は、有効求人倍率の押し上げ効果にも結構つながっていると思います。ただ、事業規模に見合った形で雇用が生まれたけれども、これを今後どうやって継続していくか議論していかなければいけないわけですし、また、分野ごとに見た場合、先ほどの有効求人倍率のところで、突出してふえているところと極端に減っているところがあると思うんですけど、分野別ではどんな業種が伸びて、どんな業種が減少している傾向にあるんでしょうか。 28 ◯鈴井労政・能力開発課長  平成24年の新規求人の産業別で前年と比較しますと、求人数が増加した主な産業は、農林漁業が21.5%、建設業が27%、製造業が18.2%、金融業・郵便業が33.3%、卸売業・小売業が21.9%、宿泊業、飲食サービス業が23.7%、生活関連・サービス娯楽業が15.4%、医療・福祉が20%、その他サービス業が24.7%と、それぞれ増加しております。  このうち、製造業の内訳を見ますと、食料品製造業や繊維工業、あるいは、電子部品、デバイス、遺伝子・バイオ製造業などで増加しております。逆に、減少した主な産業ですが、こちらは情報通信業が14%、金融業・保険業が8.3%、学術研究・専門技術サービス業が19.5%、教育、学習支援業が10.7%とそれぞれ減少してございます。 29 ◯三橋委員  緊急雇用創出対策事業では、いろんな分野に対して、それぞれの市町村の事業をくみ取って、事業を起こしているわけですけれども、実際、好調に推移している部分に対して、今後、来年度にも事業を行っていくのか、それとも、減ったところをカバーしていくのか、それぞれの考え方が出てくると思います。地域によってこれはかなり違いがあると思いますので、全体としては今のような増減の傾向にあるとは思いますけれども、地域ごとに上がってきた声の中で、より切実な声というのをしっかりと受けとめた形で、地域バランス、そして、業種ごとのバランスというのをとっていかないと、結局、人材が足りなくていろいろかき集めたけれども、そんなに効果を生み出さないまま、ただ予算だけが消費されたという形になってしまうと思いますので、この辺の精査を今後行っていかなければいけないわけです。現在、参議院のほうで話し合われている国の補正予算でありますけれども、国全体としても、雇用の創出は喫緊の課題ということをしっかり認識してもらっているようでありまして、雇用創出関連基金の積み増し等も議論されているわけでありますけれども、これ、単純に基金を増すだけの話なのか、それとも、また新たなメニュー等も加えて雇用をもっとしっかり支えようという考え方なのか、この補正の今、話し合われているところはどういった内容なんでしょうか。 30 ◯鈴井労政・能力開発課長  国の平成24年度補正予算案に計上された雇用創出関連の基金については、震災等緊急雇用対応事業の積み増しのほか、起業支援型地域雇用創造事業というメニューが新たに追加されております。  まず、積み増しされる震災等緊急雇用対応事業につきましては、全国枠で500億円が計上されまして、事業実施期間が1年延長されて、最長で26年度末までとなりますが、対象地域は被災地のみ、本県の場合は八戸市とおいらせ町のみとなりますが、被災地のみで、対象者も被災地求職者に限定される予定でございます。  新設される起業支援型地域雇用創造事業につきましては、起業後10年以内の企業ですとかNPO法人等を委託先といたしまして、地域に根ざした雇用創出に資する事業を実施することによりまして、失業者の雇用の場を確保するとともに、委託先の企業の成長などによりまして、地域の安定的な雇用の受け皿を創出するもので、全国枠で1,000億円が計上されまして、事業実施期間は最長で26年度末までとなる予定です。  国の平成24年度補正予算案につきましては、現在、国会で審議中でございまして、本県への配分額はまだわかりませんけれども、いずれにしても、本県に積み増しされる基金につきましては、労働局や市町村と連携して有効活用しまして、一人でも多くの雇用・就業機会の創出・提供に努めてまいりたいと思っております。 31 ◯三橋委員  実際、八戸やおいらせにおいては、この震災の事業をしっかり使って、活用していただいて、今以上に有効求人倍率を押し上げるような形にしていただかなければいけませんし、起業支援型地域雇用創造事業というのを新たにメニューとして加える──実際のNPO活動には、ここ10年ぐらいで始まったNPO等も多いですし、また、企業としても10年以内のところがかなりありますので、この新たなメニューを、それぞれの市町村や実際に対象となる企業等がしっかり認識できるように──これは国のほうもしっかりと通ってからの話ではありますが、県におりてくる前段階である程度──日本の場合、雇用というのは、大体、区切りとして4月の部分から生まれてくるわけですので、それに間に合わないにしても、何とか早めの対応等、ある程度刷り込んでおく形で、今年度の3,726人をさらに上回るような形の雇用の押し上げに何とかこれが機能してくれればいいと考えておりますので、ここは県のほうでもしっかり市町村と連携をとっていただきたいと思います。  それから、ことし1年話し合ってきました中小企業政策というのは、かなり幅広い政策で、雇用の部分を何とかしなければいけないという部分だけではなくて、中小企業政策というのは、中企業もあれば小規模企業もある。小規模企業の中には、いわゆる零細企業と言われる企業も含まれるわけですから、中企業の対策と小規模企業の対策とを全く同じ土俵で、同じような数値を持ってきて行うというのでは、それぞれの企業に合った本当の対策にはならないわけであり、かなり幅広になります。この幅広い対策でいかに目を届かせていくかということ。我々委員会においても、さまざまな企業等を見させていただきました。これから中企業、小規模企業までに渡る幅広の、一個一個、実際にこういう事業があるということをすぐ伝達できるように、県のほうからしっかり届くように──あまり県民局のほうに役割を持たせてしまったとしても、なかなか今の県民局の人員配置ではこれが難しい部分があるので、商工会議所や商工会の皆さんと、より密に連絡を取り合って、県からこういう情報があるということで商工会議所や商工会からはこういった情報があるということをもっとつぶさにやっていかないと、中小企業政策をどれだけやったとしても、結局は一部の人だけ、一部の業種だけに使われてしまって、予算は執行されるけれども、全体として県が何をやってくれたんだということになってしまいますので、ぜひここのところの連携をもっと密にするということを改めてお願いしたいと思います。  それでは、来月もう一カ月ありますので、そこでまた、もう少し中小企業政策について、違った観点から議論させていただきたいと思います。 32 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。 33 ◯伊吹委員  私からも雇用対策の推進について、まずお伺いいたします。  ただいまもお話がございましたけれども、これまで雇用創出関連の国による基金事業の活用により、3,726名といった新規雇用を生み出すなど、県としても努力をしてきたわけでございますけれども、緊急雇用から継続雇用にいかに結びつけていくのかということが今求められている最も大事な点でございます。したがって、基金事業活用により、新規雇用された方のうち、どれだけ継続雇用に結びついたのか、まずお伺いしたいと思います。 34 ◯鈴井労政・能力開発課長  県では、県及び市町村が実施しました「ふるさと雇用再生特別対策事業」及び「緊急雇用創出対策事業」につきまして、就業状況等調査を実施いたしまして、現在、その回答結果を取りまとめているところでございます。  まず、「ふるさと雇用再生特別対策事業」につきましては、平成21年度から23年度に実施しました231事業を対象に実施しまして、調査先は294事業所でございました。そのうち回答があったのは247事業所、回収率は84%となっております。  事業終了後の雇用状況についてでございますが、雇用者1,258人のうち委託先の企業等に継続雇用された人数は471人、37.4%となってございます。  次に、「緊急雇用創出対策事業」につきましては、平成22年度と23年度に実施した重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業、震災等緊急雇用対応事業のうち、今年度も引き続き実施している事業を除いた263事業を対象に実施しまして、調査先は516事業所、そのうち回答があったのは436事業所、回収率は84.5%となっております。  事業終了後の雇用状況につきまして、雇用者2,553人のうち委託先の企業等に継続雇用された人数は521人、20.4%でございまして、委託先以外の企業等に就職された人数は433人、17.0%、これらを合わせた就職率は37.4%となってございます。 35 ◯伊吹委員  事業委託先への継続雇用かそうでないかは別としましても、何らかの形で継続雇用に結びつけることがやはり大事だという視点を県自身もお持ちになって、これまで緊急雇用の基金事業を活用した雇用対策事業を進めてこられたというふうに私も認識はしております。ただ、先ほど来、何人かの委員の方々も雇用問題を取り上げているように、現場で日々さまざまな相談に対応させていただいている立場からすると、予想以上に深刻な状況が改善されていないという思いにどうしても駆られてしまうんですね。  それは何なんだろうとずっと考えたときに、多面的な要因が挙げられるとは思うんですけれども、1つの側面を考えたときに、雇用する側と雇用される側とのミスマッチの解消がなかなか図られていない。その1つの理由として、雇用する側としては、資格、あるいはスキルを求める。ところが、今現在、先ほど来答弁にもありました莫大な事業予算をつぎ込みながら国も雇用創出を図ろうとしておりますけれども、今なお就業に結びつかない方々というのは、年齢的要因も手伝ってはいるかと思うんですけれども、それ以上に資格がない。あるいは、求められているそうしたスキルが伴わないといったようなマッチング、ミスマッチの解消が図られていない中で就労に結びつくことができずに、どうしてもそのまま就業活動に追われてしまうといった実態があるのではないかと思うんです。  そこで、2つ目としてお伺いしますが、雇用する現場では、資格やスキルを持った人材を求めていると思いますが、求職者等の職業能力開発について、県ではどのように取り組んでいるのか、その認識も含めてお伺いしたいと思います。 36 ◯鈴井労政・能力開発課長  県では、離職した方々が円滑に再就職することができるよう、県立職業能力開発校の施設内で職業訓練を実施しているほか、さまざまな民間教育訓練機関を活用した委託訓練を実施しております。  まず、県の訓練施設内での訓練につきましては、配管や造園に係る職業訓練を実施しておりまして、各種技能講習を通じた資格取得ですとか、技能検定を通じた技能士資格の取得等によりまして、平成23年度は、修了者64名のうち52名、約81%の方が再就職を果たしています。  また、委託訓練につきましては、医療・介護、経理事務、ITなど幅広い分野の職業訓練を、民間に委託して実施しております。平成23年度は153の訓練コースを開設しまして、介護関連ですとか簿記などの資格取得によりまして、訓練受講者のうち1,359名、約67%に当たる方々が再就職を果たされました。 37 ◯伊吹委員  今、鈴井課長から御答弁いただいた、マッチングを図る意味で、具体的な、いわば手に職をつける、そうした事業の数がふえていくことがこれから必要なのかなというふうに私、思うんですね。一番最初は、パソコンだとか、そういうことから始まったと思うんですよ。あと、介護関係だとか。今、造園関係の話が出ていました。その人の体力であるとか年齢であるとか、今、お話のあった継続雇用に結びつけていくためには、先ほどもお話がありました、地域が求めている職業の種類といいますか、そういうものもあるんだろうと思います。そういう面では、これも先ほどの答弁でありましたけれども、国で24年度補正予算が審議されていて、これが可決されて、応分の、それなりの予算が県にもおりてくると思うんです。その際に、ただそれを市町村にどうですかと振り向けるのではなくて、県は県として、ぜひ労働局ともまずじっくり検証していただいて、どんな職種が今、求められているのか。資格を、あるいは、スキルをアップしていただくために、どういった人たちがそれを受け皿となって伝えることができるのかといったような仕組みを県が中心となって、労働局と一体となってつくっていただいて、今あった職業能力開発の枠組みの数をふやすこともぜひ必要なのではないのかなと、私はそう思うんですね。何かないですかと、ただ市町村に予算だけ振っても、今、それですぐ、これをやります、あれをやりますとなかなか出てこない。まさに緊急雇用的な要素しか上がってこないのではないかと私は思うんです。この点について、どうでしょう、課長。 38 ◯鈴井労政・能力開発課長  御質問は、職業訓練開発のメニューとして、ということでよろしいですか。  職業訓練のメニューの開発に当たっては、現在でも、労働局のほうから求人の情報ですとか求職者の情報、需給バランスに関する報告を事前にもらった上に、独立行政法人職業訓練センターでやっている訓練もございますので、そちらのほうで提供している訓練メニューとの調整を図った上で、できるだけ県で必要な訓練と重複のないように、かつ充実したメニューが提供できるようにということで、関係機関一体となって調整しながらやっているところでございますが、委員御指摘の点は私どもも同じでございまして、要は、求職者の方と求人を出している企業側がお互いに満足できるような、そういったことを含めてマッチングするというのが一番重要なことかと思いますので、関係機関と一体となって調整しながらやっていきたいと思います。 39 ◯伊吹委員  緊急雇用の事業を委託して事業に取り組んでいる事業者の方々からもさまざまな提案なりいただいております。そうした声を私もまたお届けさせていただきたいと思いますので、これまで以上に、さらに県の継続雇用に向けた取り組みを促進していただくようお願いしておきたいと思います。  続いて、燃料価格高騰の影響についてお伺いしたいというふうに思います。  まず最初に、最近の石油製品価格の動向について伺いたいと思います。 40 ◯井上商工政策課長  資源エネルギー庁が毎週公表しておりますガソリン等の小売価格調査によりますと、2月18日の本県におけるレギュラーガソリンの価格でございますが、3週連続値上がりしまして154.8円で、これは過去2年の最安値である平成23年1月5日の134.6円から20.2円、率にして15%の上昇となっております。また、軽油も3週連続値上がりして134.9円で、同じく過去2年の最安値である平成23年1月5日の111.8円から20.1円、率にして17.5%の上昇となっております。灯油配達価格につきましては、12週連続値上がりしておりまして、18リットル当たり1,840円で、過去2年の最安値である平成23年1月5日の1,455円から385円、26.5%の上昇となっております。  また、経済産業局別に公表しております最近の産業用価格調査によりますと、東北経済産業局の昨年12月のA重油・小型ローリー納入価格は、1リットル当たり84.7円で、過去2年の最安値である23年1月の74.3円から10.4円、14%の上昇となっております。同じく軽油・大口需要家向けローリー渡の価格でございますが、1リットル当たり108.9円で、過去2年の最安値である平成23年1月の101円ちょうどから7.9円、7.8%の上昇となっているところでございます。 41 ◯伊吹委員  値上がり傾向が今、続いていると。それぞれの製品によって違いがありますけれども、灯油に至っては12週連続だというお話でございました。実は、私のところにいち早く、先月でしたね、運輸関係の経営者の方から、今後どうなるんでしょう、見通しはどうなりますか、どう対応すればいいでしょうといったような問い合わせ、照会が寄せられました。その後、漁業関係、あるいは、農業関係等からの、これは個別ですけれども、相談というよりは悲鳴に似たような訴えですね、本当に大変だといったような声ですけれども、多数寄せられています。本県は特に冬期間、灯油を初めとした燃油がどうしても欠かせない地域でもあります。そうした本県特有の自然条件に加えて、通常のガソリン、あるいは軽油も、それ以外の季節以上に消費をするといったことが避けられない状況の中での生活、あるいは、産業の維持ということに経営者も取り組んでいかなくてはいけない状況にあります。  そこで、2つ目にお伺いしますが、こうした燃料価格高騰が本県産業に及ぼす影響を県としてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 42 ◯井上商工政策課長  県内のさまざまな産業におきまして、燃料高騰による経費の増加が企業収益の悪化に影響を与えることが懸念されるところでございます。委員から御指摘あったとおり、トラックなどの運送業、それから、バスなどの交通事業、公衆浴場、クリーニング業、施設園芸などの、これも委員から指摘がございましたが、農業や漁業など、燃料が経費に占める割合が高い業種で、特に大きな影響が懸念されるところでございます。  昨年10月に、青森県中小企業団体事業会が各業界の業況や見通しの情報を交換します情報連絡員会議を開催しましたところ、運輸業の組合からは、燃料上昇に伴う経費増の運賃の値上げへの転嫁が難しい。また、クリーニングの組合からは、燃料高騰により製造コストが上昇しており利幅の縮小が見込まれるなどの報告が既にあったところでございます。また、石油小売業の組合からは、元売りの卸価格の値上げ分について販売価格への転嫁が進まないことから、収益の確保、資金繰りが厳しいなどの声がありました。  県内中小企業におきましては、このようにコストの上昇分を十分に価格転嫁できないことによる企業収益の悪化、資金繰りの悪化といった経営環境に置かれているものと認識しております。 43 ◯伊吹委員  今、お話のありました県の中小企業団体中央会等による会議、各業界の業況調査の次の機会がいつになるのか、また、そうした機会を通じて、各業界の実態を把握し、その内容に応じて対策を講じていく必要もあるだろうし、場合によっては、私は、国に対して要請をしていく必要もあるのではないかというふうにも考えるところでございますが、今後の県としての対応についてお伺いしたいと思います。 44 ◯井上商工政策課長  まさに委員のおっしゃるとおりでございまして、燃料価格高騰による各業界への影響の実態をしっかり把握するということが重要と考えておりまして、まず、委員から御指摘がありました中小企業団体中央会の情報連絡員会議が来月13日開催されます。これに出席しまして、直接各業界の方々との意見交換、それから、生の情報収集に努めることとしたい、そのように考えております。  また、燃料価格の上昇により事業活動に影響の出ている中小企業者を対象とした県単の特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」が既に設けられておりますので、この制度の周知、それから、利用促進にも努めることとしたい、そのように考えております。  それから、燃料価格高騰によるさまざまな影響、これは本県特有のことではなく、全国的な問題でもございます。県としましては、今後の石油製品価格の動向や国の取り組みなどを的確に把握するとともに、必要に応じまして、全国知事会などにおける議論等を踏まえながら、中小企業の資金繰り対策、下請適正取引の推進、燃料価格上昇コストの円滑な転嫁などの対策や、特に影響が大きい業種に対する対応を考えてまいります。  いずれにしましても、関係機関と連携しながら、影響を受ける県内中小企業の情報収集と各種支援策の積極的な活用に努めまして、県内中小企業の経営の安定に支障が生じることがないように対応していきたいと考えております。 45 ◯伊吹委員  円安傾向が一つの要因にもなっているという指摘もある中、まだ価格上昇傾向が続くのではないかとみられるところですが、こうした状況の中で、便乗値上げ的なことが起きないように、ここはしっかりと監視の目を強めていくということも必要でしょうし、あわせて、価格転嫁がなかなかできにくい環境を是正することも必要。そうであれば、国に対して、今、デフレ脱却に向けた金融緩和を一生懸命やっているところではあるんですが、場合によっては、金融緩和がもたらす逆の意味での、負の側面というんですか、輸出を業態とするところはいいのでしょうけれども、輸入を業態とする産業についてはかなり厳しい状況が今──そこはもう、変化のときですから、どこまでそれを飲み込んで耐えられるかという部分があると思うんですけれども、状況を的確につかみながら、先ほど申し上げました、場合によっては、例えば、金融緩和のスピード感を、こう、国において少し調整というか、判断をしていただくようなことも必要になってくるのではないのかなと、私はそう思うんですね。県が金融面での制度をいくら打っても、それを使える、活用できるような経営者はいいのですけれども、多くはそれは無理です。こういうメニューを用意していますといっても、それを使うことすらできない状況、ずっと今まで厳しい経営の中で来ているわけですから、そうしたことをぜひ勘案していただいて、対処していただきたい。  また、ここは直接の所管、担当課ではありませんけれども、生活保護受給者にとっては、3月で油代の支給もとまるというふうになります。まだまだ寒い時期が続く中で、低所得者の方々の生活圧迫要因にもなるし、年金だけで生活している方々、高齢者世帯にとっても極めて深刻な状況になりつつあると思いますので、県として、国ともしっかりと連携をとるというか、国に対してしっかり現場の実情を伝えていくという役割を果たしていただくようにお願いしたいと思います。  それでは最後になりますが、津軽塗の振興対策についてお伺いしたいと思います。  今から3年ほど前、2010年の予算特別委員会の場で、私は、本県津軽塗産業を振興させ、また、発展させていくためには、漆山の保全、そして、漆を育てるということ、また、その掻き工の育成ということが、今、実は漆業界の中では課題になっているということを指摘させていただきました。適正な保全管理をされないまま放置をされている漆山が実は散見されておりまして、漆自体が本来の日本のヤマトウルシ、「和漆」と言うようですけれども、日本本来の漆がなかなか手に入らない状況になっている。中国からの輸入に多くを頼らざるを得ないという実態が、日本では青森県に限らず起き始めているということで、これに対して手を打たないと、本県の津軽塗を初めとする漆産業に多大な打撃になるという思いから、3年前に取り上げさせていただきました。  その際、当時の商工労働部長からは、掻き工などについても高齢化が進んでおり、後継者難が進むことが考えられる、このまま推移していけば、津軽塗そのものの存続に影響しかねない状況だと、県として津軽塗関係団体と連携を図りながら、良質な漆の確保と掻き工の育成に向けて検討してまいりたいという趣旨の答弁をいただいたところでございます。  そこで、まず1つお伺いをしたいと思います。津軽塗の振興を図っていくため、良質な漆の確保が必要であるというふうに私は訴えさせていただいたわけでございますけれども、これまでの県の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 46 ◯田中地域産業課長  津軽塗の原料であります漆は、今、お話がございましたとおり、国内流通量の9割以上が外国産で、そのほとんどが中国産となっております。また、漆の木に傷をつけて漆を採取する掻き工についても高齢化とのご指摘がございましたが、高齢化、後継者難が進んでおりまして、当課において、良質な漆の確保等について、津軽塗伝統工芸士会から相談を受けていたところであります。  津軽塗伝統工芸士会では、現在、岩木山麓の漆山をみずから管理していますけれども、その管理は雑草の下刈りなどまめな手入れが必要であるなど、大変な作業であると伺っております。このため、県では関係機関と連携して視察調査を行い、支援策の検討や助言を行うなど、同会、津軽塗伝統工芸士会と漆山の維持管理について協力してまいりました。  また、掻き工についても、漆を掻く技術によって採取できる量が違ってくるといったように、かなりの熟練を要しますことから、技術を学んで伝承していきたいという津軽塗伝統工芸士会の要望がございますので、漆掻きの研修会について調整をしているところでございます。 47 ◯伊吹委員  これまでの取り組み、そして、今後、漆産業、津軽塗産業の振興にどう取り組んでいくのか、原料確保を含めた県としての津軽塗の振興策についてお伺いいたします。 48 ◯田中地域産業課長  津軽塗を初めとする伝統工芸品の購買者層ですけれども、これまでは50代、60代の方が中心でしたけれども、生活様式の変化、あるいは、安い海外製品の流通などによりまして、売り上げが伸び悩んでおります。  県では、津軽塗の消費拡大に向けまして、これまで富裕層、あるいは、年配層に加えまして、若年層、大衆向けといったところを狙った取り組みも重要であると考えて、手ごろな価格で自由なデザインを楽しめる「津軽うるおい漆」を開発するなど、津軽塗業界全体の活性化を目的とした事業を昨年度まで継続的に実施してきました。今年度からは、既存の市場や購買者層にとらわれず、津軽塗を含む工芸品関係者が一体となって商品開発を行います「青森発和モダンスタイル確立事業」に取り組んでいるところでございます。主に和装小物を開発することとしております。  また、津軽塗の原料となります漆の確保については、青森県産業技術センター林業研究所が──これは、この前、記事に出ましたけれども、県内植栽ウルシ林の生育調査を実施したものでございますが、今後、どのような取り組みができるのか情報交換していきたいと考えております。まだそういった段階でございますけれども、津軽塗は青森県を代表する伝統工芸品でありますので、県としては、今後とも関係機関と連携を図りながら、津軽塗の振興に努めてまいります。
    49 ◯伊吹委員  津軽塗に関係する関係者というのは、結構幅広いんですね。いわゆる塗り士と言われる津軽塗本来の産業のスタート部分にかかわる方、それを製品化し、あるいは、流通に乗せる方々、販売の方々ですね。本来の津軽塗を維持発展させよう、あるいは、後継者をしっかり技術の伝統を図ろうということで文化庁の事業に乗ってそういうことを展開している方々も、この青森県の中にいらっしゃるということも伺っております。また、先ほどお話が出ました「ジャパン・ウルシ」、いわばジャパンブランドとしての漆を日常汎用品としてどう広げていくのかというのは、県も支援しながらこれまでやってきた。そうした方々もいらっしゃるということも伺っています。また、その間に位置づけされるかと思うんですが、先ほど出ました伝統工芸士会といったような方々もいます。今、三者三様にそれぞれ課題を掲げながらいるということが、実は私も聞き取りする中でわかってまいりまして、できれば来年度に向けて、今後、漆産業、津軽塗産業の維持発展を進めていくために、関係する各団体のできれば橋渡し役的な立場で県が声をかけていただいて、一堂に集め、そうした方々との意見交換なり課題抽出なり、今後どういった取り組み、あるいは、支援といったものが必要となるのかといったようなことを、一つの団体だけではなくて、幾つかの津軽塗にかかわっている方々を、できれば結びつけるようなそうした取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。そうした声が実は上がっております。  それともう一つは、せっかくこうした産業があります。津軽の方々だけに限らず、この地域、青森県の伝統産業の一つでもあります。これを商工の政策に乗せて、汎用品も含めてですけれども、伝統工芸の部分、汎用品の部分、幅広く津軽塗産業というものを青森県から世界に発信していくためにも、まず、青森県がしっかりとその活用を図っていただきたいと思うんです。県庁内外、あるいは、県民局を見渡していっても、なかなか津軽塗に出会う場面はありません。ぜひ知事室を初め、できれば青森県の津軽塗はこうしてやっていますということをどんどん発信する、そうした取り組みもしていただきたい。  この2点についてお伺いして終わりたいと思います。 50 ◯田中地域産業課長  関係者一堂に会しての情報交換ですが、先般、記事が出たこともございますので、情報交換、連携が必要だと考えていますので、そういう場を設けたいと考えています。  それから、県での活用ですが、新幹線の新青森駅に地図を張るとか、さまざまな場面で活用を図ることとしております。また、レッツバイ事業などもございますが、なかなか県が直接かかわる、津軽塗というのは結びつきが難しいところもありますけれども、あらゆるツールを使って発信していくことを考えていきます。 51 ◯伊吹委員  大きいものだけでなくていいんです。津軽塗だけを推奨していくべきと言っているのではなく、青森県が持っている伝統産業であり、産業振興を図る意味で──裂き織りでも何でもそうです。ちょっとしたところに活用されている、身につけている、青森県の職員を見ると一生懸命だなと、みずから取り組みをしているなということ、そういうことが感じられるような取り組みも必要かなと、我々も含めて、そうしたことを今、感じておりますので、ぜひ取り組みをお願いして終わりたいと思います。 52 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──花田委員。 53 ◯花田委員  先ほど三橋委員、そして、伊吹委員のほうからも雇用問題が出ておりました。今の委員会の中で、これだけ多く雇用に関しての質問が出て、それだけ大きな問題であると私自身認識しております。この雇用問題、今、本県においてはどういう状況であるのか。去年の有効求人倍率について先ほど御答弁がありました。バブル期以来の20年ぶりの本当にすばらしい数値が出ている状況、たしか、記憶しているところでは0.63という非常に大きい数値もあったかと思います。そして、2月18日には、労働局の発表によりまして、求人倍率のほうでたしか1.2倍近くという非常にいい数値も出ているかと思います。ここ最近、本県も非常に御尽力をされて、そういった雇用問題の改善が進んでいるかとお見受けします。本県の基本計画未来への挑戦では、雇用を最重要戦略キーワードの中に掲げて雇用の創出をうたっております。まさに雇用の創出に向けて、さらなる努力をしていただきたいと思うのであります。雇用をつくることによりまして、それが、ひいては中小企業の経済の活性化にもつながっていくと思うわけであります。中小企業が雇用していくためには、やはり資金の調達が必要であると考えているわけであります。そこで質問させていただきますが、このような資金調達、事業資金を必要としている中小企業にきちんと資金が行き渡ることが重要と考えますが、県としてどのように取り組んでくるのかお伺いいたします。 54 ◯井上商工政策課長  県では、本県経済を担う中小企業の事業活動の促進と経営の安定を図るため、信用保証協会及び県内金融機関と連携して、特別保証融資制度を実施しております。この特別保証融資制度でございますが、創業や新事業などの前向きな取り組みを対象とする制度や、売り上げ減少等の状況にありまして、経営の安定化を図るための資金を対象とする制度など、中小企業経営の各ステージに応じて利用可能な制度設計としております。  特別保証融資制度の周知につきましては、年度末から年度初めにかけて実施する金融機関や商工団体の融資担当者向けの説明会、県内8市で開催する融資制度等説明会を初め、各団体主催の説明会や研修会等を活用するとともに、県ホームページへの掲載、メールマガジンの配信などにより鋭意取り組んでいるところでございます。  また、去る2月12日に公表しました「リレバン・レポート’12」におきましては、中小企業の相談分野別の相談先等について状況を把握しております。その結果、事業資金の調達や経営改善等に関しましては、金融機関や商工団体に加えて、税理士、公認会計士に相談している中小企業が多いということがわかりました。これらの結果も踏まえて、今後とも関係機関等と連携しながら、より効率的な周知が図られるよう取り組んでまいります。  また一方、県内中小企業の金融円滑化でございますが、これは中小企業と金融機関との相互信頼関係の構築が不可欠との認識から、県では今般、「青森県地域密着型金融推進プラン」、略称「リレバン推進プラン」と呼んでございますが、これを策定して公表したところでございます。今後は、このリレバン推進プランに沿って、金融機関等関係機関、具体的に言いますと、たとえば制度金融運営協議会といった金融関係機関、それから、商工団体等が会する会議等もございますので、そのような場を活用するなど、関係機関とともに県内における地域密着型金融を推進して、県内中小企業の金融円滑化を図ってまいります。 55 ◯花田委員  さらなる金融円滑化に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ひいては、それが雇用の創出につながっていくよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 56 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部観光国際戦略局関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。再開は午後1時20分からといたします。 ○休 憩  午後12時23分 ○再 開  午後 1時19分 57 ◯岡元委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  エネルギー総合対策局関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──花田委員。 58 ◯花田委員  この間の新聞紙上に、海洋エネルギーの実験候補地についての記事が出ておりました。そこでお尋ねしますが、海洋エネルギーの実証フィールド誘致に向けた取り組みについてお伺いいたします。 59 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  海洋エネルギーの実証フィールド誘致に向けた取り組みについてでございますが、県では、三方を海に囲まれている本県の高い海洋エネルギーのポテンシャルと調査研究等を行ってきた経験を生かしまして、国が整備いたします実証フィールドを誘致することで、海洋エネルギーに関連する産業の創出に向けた取り組みを進めているところでございます。  今年度は、本県海域における関連データの収集・分析、地元関係者の意向調査、地域振興策の検証等を行い、本県における実証フィールドの実現可能性を取りまとめることとしております。  本年1月に開催された検討委員会での中間報告では、自然及び社会条件調査の結果から、本県には波力発電、潮流発電、洋上風力発電それぞれに係る適地の存在が確認されたほか、地元関係者の意向調査の結果からは、漁業操業に対する不安はある一方で、実証フィールドがもたらす地域振興には期待も示しているとの報告があったところでございます。  県といたしましては、今年度にまとめられる報告書の内容と、今後公表される国の実証フィールド整備に係る公募条件等を踏まえて、来年度には地元漁業関係者の理解と協力が得られる候補海域を選定して、本県への実証フィールド誘致に向けた取り組みを推進していくこととしております。 60 ◯花田委員  ありがとうございました。ぜひその実証候補地、ここに決められて、海洋エネルギーがスムーズに、本県における雇用創出等も含めてつながっていくようによろしくお願い申し上げます。 61 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 62 ◯川村委員  私のほうからは、海洋エネルギーではなくて太陽エネルギーのほうでありますが、太陽光発電の導入推進についてお伺いいたします。  最初に、県内における住宅用の太陽光発電の導入状況について、お聞かせいただきたいと思います。 63 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  県内における住宅用太陽光発電の導入の状況についてでございますが、平成24年12月末現在、累計で件数が4,136件、設備容量にいたしまして、1万7,141キロワットとなっております。導入件数、導入容量ともいまだ全国的には低い水準にございますが、伸び率においては、件数でいくと全国1位、容量でまいりますと全国6位、いずれも全国トップクラスとなってございます。 64 ◯川村委員  随分伸びてきているということは理解をいたします。そこで、2011年3月に、県がエネルギー戦略ロードマップということで数値目標を設定しております。2020年、1万件、3万6,000キロワットという目標を設定しているわけですが、まだスタートしたばかりですけれども、今の伸び率からいくと達成は可能なんでしょうか。 65 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  今、委員のほうから御紹介のありましたロードマップ、これは2010年に策定したものですが、2020年までに太陽光1万件、3万6,000キロワット、事業所用として225件、4,500キロワットと試算をしていたわけですが、先ほど申し上げましたとおり、昨年12月までの件数でまいりますと、2012年12月現在で4,136件、導入容量は1万7,141キロワット、2020年度までの目標に換算しますと、4割強の達成状況となってございまして、私どもといたしましては、2020年目標達成できるものというふうに思っております。 66 ◯川村委員  非常に実現性が高いということで、頑張っていただきたいと思います。目標をオーバーすることは一向に差し支えないことだと思います。きょうも大変な吹雪でありますけれども、なかなか進みづらい状況というのが、特に本県が大変な積雪地帯であるということが太陽光発電の普及を妨げる一つの要因になっているのではないかというふうに考えられるわけですが、この点について、県はこれまでどのように取り組んできたのかお伺いいたします。 67 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  積雪地であることの対応でございますが、平成20年度に太陽エネルギーの活用を進めるための太陽エネルギー活用推進アクションプランというものを作成してございますが、その際に、県民の皆さんから、太陽エネルギーの活用に関する意識調査をやらせていただいております。その際の太陽光発電を導入していない理由として、一般県民、事業者ともに40%以上の方が、青森県は積雪寒冷地なので適していないのではないかとお答えしておりました。  それに対して、全国及び県内各地における年間発電量の、一定の条件のもとでのシミュレーションをした結果、八戸では仙台や東京よりも多くの発電量が得られる。また、青森や弘前など積雪地域でも東京と大差がないということがわかりました。これらのことから、県では、太陽光発電の正しい情報提供を図るため、自然エネルギーフォーラムの開催や太陽光発電情報サイトの開設、それから、相談窓口の設置、活用事例集の作成・配布等による普及啓発に取り組んできたところでございます。  また、積雪地という地域特性を踏まえた安全、安心な施工、トラブルのない優良な販売事業者の育成を図るため、青森県独自の販売施工ガイドラインを作成するとともに、各種研修会を開催するなど、積雪地である本県においても適切な施工により導入、推進が図られるよう取り組んできたところでございます。 68 ◯川村委員  多分に誤解があるということで、むしろ県内は日照時間等においても、あるいは、むしろ温度が低いほうがいいという状況があって、夏場などは首都圏などに比較しても条件がいいということで、ぜひ誤解を解くように啓蒙していただきたいと思うんですが、技術の進歩ということで、例えば、積雪の影響を最小限にとどめるための施工技術などは、メーカー、あるいは、業者に改良というものを期待するわけでありますけれども、既に積雪地帯で太陽光発電を実施している方もかなりいらっしゃるのではないかということであります。こういう方々の御協力をいただいて、さまざまなこれまでの貴重なデータがあると思います。それらを提供していただくことによって、これから自分の住宅にも太陽光発電を考えるという方々については、非常に説得力を持つのではないかというふうに考えるわけですが、この辺の取り組みというのはされているものなのでしょうか。 69 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  先ほども委員の御質問に対して、積雪地である青森県で太陽光発電がうまく使えるんだということを県民にお知らせするために、ガイドブックの作成とかもやってきているというのはお答えをしているわけですが、「青い森のソーラーガイド」というガイドブックをつくりまして、その中で、実際に施工された方の1年間の発電実績だとか、こういうことも載せながら、県民の方々に青森県でも使えるんだということを御理解いただくような取り組みをしてきております。 70 ◯川村委員  実績を紹介することで説得力を持つというふうに思いますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。  この太陽光発電の導入をさらに高めていくためには、県民に対する経済的なインセンティブ、誘導策といいますか、そういったことが必要ではないかというふうに思うんですが、県としてはどういうふうに取り組んでいるのかお伺いいたします。 71 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  太陽光発電システムを導入された方への経済的インセンティブの件でございますが、これもまた先ほど申し上げました「太陽エネルギー活用推進アクションプラン」をつくりましたときのアンケートでいきますと、導入をためらっておられる方々の5割近い方が「高額である」というふうな意見を答えておられました。  県といたしましては、県民の方々に安心して使っていただき、早期にイニシャルコストの回収ができるように、経済的インセンティブの部分についてもさまざま工夫をしてやってまいりました。平成21年度には、太陽光発電の持続的な普及拡大を図る仕組みとして、「グリーン電力証書」を活用した経済的支援モデルというものを構築してございます。こちらのほうは、平成21年に国が補助金の復活をした際に、標準モデル185万円の太陽光発電システムを10年間で経費回収するようなモデルをつくってございます。この中で、当然、買い取り価格の部分もあったわけですが、地方において、こういうグリーン電力証書だとか自治体独自の補助金によって回収を早期に行うというモデルが示されておりまして、県としましては、このグリーン電力証書を活用した支援モデルということで、これまでさまざまな取り組みをしてきております。  このグリーン電力証書についてでございますが、太陽光発電システムで発電された電力のうち、一般家庭で使われた余剰の部分を販売、売電するわけでございますけれども、自家消費された部分の環境価値、これは本来、東北電力さんから送られてきた電気を使うのですが、自分の屋根で、CO2を出さないで発電した電気を使うことによる価値というふうに考えてよろしいかと思うのですが、これをグリーン電力証書という形で証書化して企業等に販売し、販売額の一部を設置世帯に還元するという仕組みでございます。県としましては、国や市町村の補助制度について、太陽光発電情報提供サイトで周知するとともに、グリーン電力証書の一層の普及拡大に努めながら、地域における自立的な普及を推進してまいりたいというふうに考えております。 72 ◯川村委員  私もグリーン電力証書については、これからも強力に推進すべきであるという立場ですが、もしかしたら、制度の中身が非常にわかりづらいんですよ。ですから、ぜひ県民に対して──今の課長の説明は大変わかりやすかったわけですが──もっとわかりやすいPRをしていくことによって使用が増えてくるのではないかと思いますので、新年度の事業でもいろいろ考えられると思うんですが、そういうふうに取り組みをしていただきたいと思います。  このインセンティブということでは、ほかの例でいきますと、県は今のところグリーン電力証書一本でいくんでしょうけれども、長野県飯田市にある会社では、初期費用ゼロで、9年間、月々の支払いで太陽光の発電が設置できるというシステムをつくっておりますし、また、この地域においては、「ソーラーローン」ということで非常に安い利息で太陽光発電が設置できる。つまり、毎月返済をしていくということで、一般的に住宅に設置しようとすれば200万円ぐらいは初期投資としてかかるんでしょうけれども、こういったものを分割することによって非常に取り組みやすくなるということもあると思います。私はぜひ、グリーン電力証書を大いに進めていただきたいところですが、こういった面についても研究をしていただいて、県民にいろいろ周知をしていく必要があるのではないかと思うんですが、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
    73 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  今、委員のほうから御紹介のありました長野県飯田市の取り組みでございますが、実は、長野県飯田市に「おひさまエネルギーファンド株式会社」というものがございまして、何をやっているかと申しますと、保育園ですとか一般の方々の屋根を借り受ける形で、特定の事業者さんが太陽光発電のシステムを乗せて、ある一定のルールのもとに契約者さんにも御負担をいただきながら費用回収していくような仕組みをつくっておられるということで、平成20年度に環境エネルギービジネスセミナーというものを八戸市で開催させていただいたんですが、その際には、今、委員のほうから御紹介のあった会社の社長さんに──原さんという方なんですが──おいでいただきまして、ビジネスの仕組みについて御講演をいただいた経緯がございます。  なぜ御講演をいただいたかというと、私ども青森県の中においても、そういう形のビジネスで、屋根の上に太陽光発電システムが乗っていく流れがつくれればいいなというふうな考えのもとで実施したものでございます。それらを受けて、昨年は八戸市のNPO法人から市民出資によるメガソーラーの実現可能性について調査したいという提案をいただきまして、県の委託事業として、その手法、可能性等について調査をしているところでございます。こちらのほうで、出資を募ってやるという形につきましては、やはり民間主体で行われるべきものと考えておりまして、県としてはできるだけ情報提供していきたいと思っております。  また、ソーラーローン等の環境金融の部分につきましては、私どもというよりは環境生活部のほうにウェートを置きまして、地球温暖化対策推進という観点で、県内金融機関と連携、協働に関する協定を締結いたしまして、24年3月には、環境金融に関する情報発信のためのホームページ「あおもり環境金融ポータルサイト」というものを立ち上げておりまして、その中で太陽光発電システムに対する融資も含めて紹介されているということでございます。 74 ◯川村委員  わかりました。全国でもいろんな取り組みが進められておりますので、ぜひ県のほうからは、県民に対していろいろな情報提供という形でも結構ですから、していただいて、県民が選択しやすい環境づくりをぜひつくっていただきたいと思います。  次に、県内における公共の施設への導入状況、あるいは、民間の事業者に対する屋根貸しの事業について県の考え方をお伺いします。これまで県内の公共の施設への太陽光発電の設置が進められてきたわけですが、現在の導入状況についてお伺いします。  また、全国の自治体で、例えば、学校などの公共施設の屋根を太陽光パネルの設置場所として民間に有料で貸し出すという、いわば屋根貸しがふえているという情報をいただいております。例えば、貸し出しの期間というのは20年間で、その賃料が1平米当たり100円以上というふうなことで、例えば埼玉県の場合は、年間の賃料が240万円の収入になっているという例も聞いております。また、発電される電力については、学校等は避難場所にもなるわけで、非常時、災害時等については、無償で使える、条件つきで契約している、いわば独立した非常用の電源としても期待できるというふうになると思います。そこで、民間の屋根貸しということについても、県の考え方についてお伺いいたします。 75 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  まず、公共施設への導入状況についてでございますが、県内における国や県、市町村の施設を対象に調査を行った結果、24年3月末現在、庁舎や学校などを中心に合計59件、設備容量にいたしますと941キロワットの設備が公共施設で導入されてございます。  また、公共施設における屋根貸しの事業については、委員から御紹介があったとおり、神奈川県を初め、埼玉県の一部自治体が取り組んでいると伺っておりますが、行政財産を営利事業に活用するという事業になるわけでございまして、この場合、地方自治法上における使用方法にはさまざまな制限があるわけなので、そちらのほうで使用、貸付の期間、使用・貸付料などさまざまな検討課題があるというふうに伺っています。行政の施設の場合ですと、補助金を受けてつくっている場合、目的外使用等に当たるのではないかというふうな課題もあるようでございます。  そういうことで、県としましては、他の自治体における屋根貸し関連の取り組みや実施状況、及びその効果などをじっくりと見ながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 76 ◯川村委員  じっくりと検討されるようでありますけれども、公共の施設への導入ということでは、私はぜひ、先ほども触れましたように、非常用の電源──大体、学校とかが避難場所にもなるわけです。県は非常用電源として発電機の配備等を進められている状況もありますけれども、太陽光というふうになると独立した電源、災害の影響をほかと切り離した形で、影響を受けないということも考えられますので、ぜひこれは公共の施設へ、そういう意味でも設置を進めるべきだというふうに思うんですが、これからの公共の施設への整備の考え方、どういう考え方で設置をするのかということで、まずお伺いしたいと思います。 77 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  今、委員のほうからお話のあった部分、2つの目的に分けられるのではないかと思います。まず、公共の施設を使って太陽光発電ビジネスを行うという部分に関しましては、先ほど申し上げましたようなさまざまな課題がある中で、民間企業の中で進められていくものではないのかなと。特に、私ども青森県の場合は、先ほど委員のほうからもお話のあったとおり、降雪地域であるということで、屋根の形状、それから材質が東日本の南側、もしくは西日本の各地と比べると特殊なんだそうです。鉄板屋根というのを使っているということ。雨漏りの心配等もあるということで、施工の技術の工夫をしておるわけですが、まず、そういう部分をきちんとした形で、雨漏り等の心配がないような形で施工できるようになってから屋根貸しの普及も考えていくべきなのかなというふうに思っております。  それから、災害時の太陽光発電システムの活用という案件で申しますと、実は昨年度、平成23年度の補正で、国のほうが基金事業として始めましたグリーンニューディールの後継事業なんですが、そちらのほうで昨年度から、県内の公共施設に太陽光発電等の再生可能エネルギーの電源を入れることで、非常時に使えるような体制をとることを国が補助する。そのやり方は、県が基金を積んでやると。これは環境生活部が窓口なんですが、県内40市町村それぞれに計画を立てて、平成27年度を終期として取り組みがされているようでございますので、災害時の太陽光発電システム等の電源としての活用というのは、そちらのほうの観点から進んでいくのではないかというふうに理解をしております。 78 ◯川村委員  公共の施設への設置については、ぜひ今後そういう形で整備を進めて、積極的に進めていただきたいと思います。  あともう一つ、屋根貸しについては、先ほど法的な問題も整備をしなければいけないというお答えがあったんですが、例えば、八戸の工業団地ですか、そういうものも公共の施設になるわけですが、既に神奈川県、福岡県、埼玉県ではかなりの数が実施済みになっておりますし、大阪府についても現在検討中ということで、主に大都市でありますけれども、設置したくてもどうしても設置場所の費用がかかる、土地が高いというふうなことが背景にあると思うんですが、実際、そういった法的な問題をクリアしてやっている自治体もかなり出てきていますので、私は、先ほども言いましたけれども、県としては屋根を貸すだけでありまして、その設置費用、維持管理の費用というのは一切民間が持つわけであり、賃料だけが入ってくるという大変いいシステムということも言えるわけです。ただ、青森県の場合は、金を払って屋根を借りるよりもいっぱい土地があるということで、採算性がないのかもしれませんが、その辺はぜひ、これから県として研究をしていただきたい。県の施設を提供することで太陽光発電がどんどん進むということであれば、大変結構なことではないかなと思いますので、研究をしていただきたいと要望して終わります。 79 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時45分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...