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  1. 青森県議会 2013-02-21
    平成25年建設委員会 本文 開催日: 2013-02-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯熊谷委員長  おはようございます。  ただいまから建設委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。滝沢委員寺田委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、本日は、横森県土整備部理事が欠席をいたしております。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──越前委員。 2 ◯越前委員  おはようございます。早速でありますが、最初に、今冬期の県管理道路における除排雪についてお伺いをいたします。  昨年2月1日の未曽有の暴風雪被害が発生してから、はや1年がたちました。今冬期も県内における降雪状況等につきましては、これまで当建設委員会で私が何度も取り上げてまいりましたが、県内では、昨年を上回る豪雪に見舞われている地域も発生しており、鉄道の運休や高速道路の通行どめなど、交通機関が大幅に乱れるなど、県民の生活に多大な影響を及ぼしているところでございます。  このような状況を受けまして、去る1月19日には、自民党政調会長代理を初めとした国会議員の方々が、意見交換及び現地視察のために津軽地方を訪問され、県や弘前市を初めとした津軽地方の市町が、除排雪費への支援を求めたところでありまして、また去る2月7日には、知事が国土交通省総務省に対し、除雪費財政支援要望したところでありますが、県内においては、連日、市町村除雪予算が追加されるという報道がなされていることは御案内のとおりであり、私が住むむつ市においては、財政調整基金を取り崩して除雪費を確保するという非常事態が発生しているところでございます。  そこで、今冬期における県管理道路除排雪経費について、次の3点についてお伺いをいたします。  まず第1点は、県民局毎の平年と比較した現時点での除排雪経費の執行についてはどのような状況になっているか、お伺いをいたします。
    3 ◯佐々木道路課長  今冬、青森県におきましては、津軽地方において多くの降雪量を観測し、特に弘前市、黒石市などにおいては、豪雪であった昨年度を上回る降雪量となっており、除排雪に多額の経費を要しているところでございます。2月15日現在の除排雪執行状況につきましては、25億1,000万円ということで、過去5年間の平均約19億4,000万円を上回っておりましたが、豪雪であった昨年度の29億5,000万円に次ぐ状況となっています。  県民局毎についてですが、2月15日現在で、東青地域県民局が、平年の5億5,000万円に対しまして、今年度は6億8,000万円、中南地域県民局につきましては、平年の3億4,000万円に対しまして5億7,000万円、三八地域県民局につきましては、平年の1億5,000万円に対しまして1億6,000万円、西北地域県民局につきましては、平年の4億2,000万円に対しまして5億6,000万円、上北地域県民局につきましては、平年の3億円に対しまして3億4,000万円、下北地域県民局につきましては、平年の1億8,000万円に対しまして、今年度は今のところ2億円の執行状況となってございます。 4 ◯越前委員  ただいま答弁を伺ってもわかりますとおり、一昨年以前に比べますと、はるかにオーバーしている。昨年は豪風雪でありましたので、特別予算がかかったわけですけれども、平年と比較して、はるかにことしは除雪費が増加しているという現状にあるわけでございます。  県初め各地方自治体におきましては、一般財源からの繰り出しということもありまして、地方財政を圧迫している原因の1つでもございます。地方自治体においては、予算を工面しながら、市民、県民、住民の足を守る、生活を守るという観点からの除排雪を、大変誠意を持ってやっていただいていることに対しまして、心から敬意を表するところでございます。  そしてまた、私も一昨日の19日、佐井方面鰺ヶ沢方面除排雪状況を見に行ってまいりました。大変雪が多い割にはきちんと排雪が行われておりました。去年の豪雪に対する状況を踏まえて、ことしの除排雪体制は非常に整っているなと、また大変意を用いた除排雪が実施されているなということを、目の当りに見させていただいてきたところでございます。  そういうことを踏まえまして、大事なことは、やはりことしも、昨年よりは少ないというものの、平年に比べると、除排雪経費が大変上回っているということですので、それらが今年度における大きな課題となるだろうと思っております。  そこで第2点でございますが、平年と比較した今冬期の除排雪経費最終見込みについては、どういう見込みになるのか、見通しについてお伺いをいたします。 5 ◯佐々木道路課長  今後とも厳しい降雪状況が続くことが考えられますことから、今年度の最終的な除排雪経費につきましては、過去5年間の平均約25億円を上回り、豪雪であった昨年度の38億円に次ぐ約32億円を見込んでございます。 6 ◯越前委員  平年の25億円を上回り38億円になるであろうということでございまして、そういう……。 7 ◯佐々木道路課長  豪雪であった昨年度の38億円に次ぐ、今年度は32億円の見込みをしてございます。 8 ◯越前委員  はい、了解いたしました。  除排雪経費は増加をたどっており、大変な県負担にもなっておりますし、各自治体の負担にもなっているという状況にあるわけであります。  第3点の質問に入ってまいりますが、そういう状況下で、今申しましたように、除排雪経費一般財源からの繰り出しということで、地方財政にとって大変な負担を強いられているわけでありますので、国に対する除排雪予算の獲得に向けて取り組んでいくことが大変重要であると考えるわけですが、その中で、国に対する除排雪予算の獲得に向けた取り組みについては、どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 9 ◯佐々木道路課長  今冬につきましては、昨年度に迫る豪雪状況が続いてございまして、多額の除排雪経費を必要とする見込みでありますことから、これまでに国に対しましては、豪雪状況を訴え、除雪経費に対する支援を求めてきているところです。委員、御案内のとおり、今年度は1月19日の自由民主党平成24年度豪雪災害対策本部の青森県視察時における県土整備部長による要望、1月29日には日本海側7県、これは青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県の7県による共同要望を行ってございます。さらに、2月7日には、知事が国土交通大臣政務官総務省総務審議官に対して要望を行ってきたところでございます。  先般、2月5日には、国費で8億800万円の社会資本整備総合交付金追加配分がなされたところでございますけれども、まだまだ足りないということで、今後もさらなる支援を求め、引き続き機会を捉えまして、要望をしてまいりたいと考えてございます。 10 ◯越前委員  今、答弁にあったように、多額の除雪経費が見込まれるという中での、国に対する除排雪予算の獲得に向けた取り組みというようなことで、今、質問したわけでありますが、いろいろ取り組んでいることについては十分承知していますが、まだまだ今冬期も真っ最中でございまして、これからどのぐらい雪が降るのかということについても、去年の経験からいいますと、これからまだ先、今まで以上に雪が降ってくるのではないかなと想像されるわけでありますので、地域住民の生活の安全、安心を守るために、まずは除排雪は大変重要な課題でございますので、今後ともひとつ、春までは、しっかりと除排雪については意を用いた取り組みを行っていただきたいし、また各県民局ごと取り組みについても、県としても十分把握をしながら、協議をしながら、またいろんな点で御指導いただきながら、ひとつ取り組んでいただきますように強く御要望申し上げておきたいと思います。  続きまして、防災観点から、避難道路位置づけでの道路整備についての質問でございます。この点については私の思いがありまして、たびたびこれまでも、強く、機会あるごとに質問いたしてきたところでございます。  去る2月12日、県において、東日本大震災を踏まえ、マグニチュード9の地震で県内を大津波が襲い、東北電力東通発電所1号機が全交流電源原子炉冷却機能を失ったとの想定で図上訓練が行われたことが、報道されたところでございます。  御案内のとおり、私が住む下北半島は、上北地域を含め、原子力立地地域でありますので、私は一貫して、防災観点からの避難道路としての位置づけ、そしてまた、避難のあり方はどうあるべきかということに関して、一般質問や当建設委員会において、これまで強く訴えてきたところでございます。そこで、防災観点からの下北地域道路整備について、次の4点についてお伺いいたします。  第1点は、下北半島縦貫道路整備状況、そしてまた今後、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 11 ◯佐々木道路課長  下北半島縦貫道路計画延長約67キロメートルのうち、これまで有戸バイパス野辺地バイパス有戸北バイパスの19.5キロメートルが供用されています。有戸北バイパスに続く吹越バイパス延長5.8キロメートルにつきましては、平成21年3月に事業着手し、用地取得をおおむね完了しておりますことから、改良工事の促進を図ることとしてございます。  むつ南バイパス9.2キロメートルにつきましては、平成15年度に新規着手して、これまで用地取得を重点的に実施してまいりました。この結果、約9割の用地取得が完了しておりますが、残る1割の用地取得が難航している状況にございます。このため、地権者の皆様と任意交渉を進めるとともに、事業認定に向けた調整を行っているところでございます。引き続き用地交渉を進めるとともに、既に用地が確保された箇所につきましては、工事の進捗を図っていきたいと考えてございます。  また、未着手区間でありますむつ市から横浜町の区間につきましては、全線バイパスによる計画案を策定したところでありまして、防災安全安心観点から、下北半島縦貫道路早期全線完成に向けまして、国の積極的な対応を引き続き強く働きかけてまいることを考えております。 12 ◯越前委員  ただいま答弁されましたように、県の御尽力、並びに関係機関関係者の御尽力によって、着々と進められておるところにつきましては、心から敬意を表したいと思います。  昨年の有戸北バイパスの開通、そしてまた吹越バイパスの着手ということで、大変進んでおるわけでありますが、今まで長い年月から考えますと、進んでいるとはいえども、まだまだ進捗率からすれば、かなりおくれているのではないかと思っているところでございます。  しかしながら、今、御答弁があったように、有戸北バイパスの開通、むつ南バイパス用地取得に向けた取り組み、そしてまた未着工区間であるむつ市から横浜間の区間における取り組み等々についても、着々と進められていることは理解をするわけでありますが、用地取得については、相手のあることでありますから、確かに時間がかかるのは承知してございます。  しかしながら、我が地域原子力半島と呼ばれている原子力立地地域でありますので、いろんな事情があるにしても、万が一の防災観点からの避難道路としての位置づけから考えますと、やはり幹線道路である高規格道路早期完成が重要な課題になってまいりますし、このことがしっかりと取り組まれていかないと、原子力立地地域である住民からの理解協力は得られないと考えるわけでありますので、行政と議会の立場として、やはりそれらの環境整備をしっかりと整えた上で、県民理解協力を求める。事業者には事業者として自主努力を行って、安全対策を講じていただくということを、強く求めてきたところでありますので、県土整備部におかれましては、道路関係においては、やはり防災観点からの避難道路としての位置づけ、これだけはしっかりと確認していただいて、さらに意を用いた取り組みをしていただきたい。  また、今まで一般質問でも取り上げてまいりましたけれども、私の質問に対して知事も、防災観点からの避難道路としての位置づけで、道路整備を図ってまいりたいと力強く御答弁をされてございます。そういう意味におきまして、県執行部として、県土整備部も含めまして、一体となった取り組みを今後とも行っていただきたいということを、強く御要望申し上げておきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  そこで、第2点でありますが、国道279号の国直轄管理区間への編入に関することでございますが、本日、大間原発ヶ町村協議会が、青山副知事の同行のもと、国土交通省に対する要望活動を行うこととなっているところであります。そこで質問でございますが、県における国道279号の国直轄管理区間への編入に向けた取り組みについて、どのような状況になっているのか、進捗しているのかということについて、お伺いをいたします。 13 ◯佐々木道路課長  国道279号は、原子力関連施設が多数立地いたします下北半島地域を通過し、国道4号と一体となって本州を縦断する大動脈として重要な役割を担うとともに、地域資源を最大限に生かし、地域自立的発展防災対策推進を図る上でも重要な路線でございます。  このことから、県の重点施策といたしまして、本路線の国直轄管理指定区間への編入について、これまでも要望してきたところでございます。また昨年11月12日には、本委員会により国に要望活動をいただいたところであり、さらに御案内のとおり、本日、大間原発ヶ町村協議会が青山副知事の同席のもと、国土交通省へも要望しているという状況でございます。  県といたしましては、今後とも国道279号の重要性を訴えて、国直轄管理指定区間への編入について、県議会関係市町村と一体となって要望していきたいと考えてございます。 14 ◯越前委員  ただいま答弁にもありましたが、下北半島縦貫道路を初めとする国道、県道、まさに原子力立地地域防災観点からの避難道路としての位置づけから考えますと、大変重要な道路であります。したがって、道路整備は最も、生活面からしても、地域住民の重要な課題として、早期完成を目指して取り組んでいただかなければならない重要課題であるという認識のもと、各自治体一丸となって、従来から今日まで取り組んでいるところであります。そういう中においてのきょうの陳情であると、私は理解をいたしているところでございます。  今までは、一般国道という予算づけの中で道路整備を行っておりますので、なかなか進捗が図れない。もちろん、用地取得もなかなか進まないことが、この前段に大きな問題として立ちはだかっているのは理解しておりますが、なかなか予算がつかないということも、進捗が図れないことにつながっているわけでありますので、やはり予算をきちんとつけて、そして早期完成を目指した取り組みをしていただくということが、原子力立地地域における地域住民理解協力を得るための最大条件であると、私は今までずっと皆さんの意見を聞いて考えつつ、また自治体皆さんともいろいろと協議をした中で、そういう要望を受けながら、そして県に対して県議会議員としての立場で、要望を申し上げながら、ともに国に対しても要望活動を一丸のもとに行ってきたという経緯でございます。  したがって、国直轄管理区間への編入は、やはり早期編入をしていただくための運動を展開していただいて、そして、この下北半島縦貫道路については、何年先ということではなくて、早期に完成を目指すということで取り組んでいただきたいと考えております。  これから参議院議員選挙もございますが、県選出国会議員の方々には、政権も変わったことでありますので、期待を持って取り組んでいただきたいと思っておりますが、やはり県からの要望が大事だと思っておりますので、そういう意味からいたしましても、やはり県からの強い要望、国からの御理解と御協力をいただきながら、早期国直轄管理区間への編入が実現できるように、そしてまた道路整備の進捗が図られるように取り組んでいただきたいと強く御要望申し上げておきたいと思います。  第3点は、国道338号大湊工区、白糠II期工区の整備状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 15 ◯佐々木道路課長  国道338号大湊工区のむつ市桜木町から大湊浜間延長約4.9キロメートルのうち、大湊II期バイパス延長約3.7キロメートルにつきましては、現在、用地取得を進めているところで、1月末現在で17.3%の取得率となってございます。引き続き、埋蔵文化財発掘調査でありますとか、工事着手ができるよう、今後とも地元の皆様の御協力を得ながら、用地取得に全力を尽くしてまいりたいと思っております。  また、白糠バイパスにつきましては、I期工延長約3.8キロメートルを昨年12月に暫定供用化しまして、本年7月をめどにその部分を完成する予定でございます。  残りII期工延長約2.9キロメートルにつきましては、これまでに道路詳細設計用地測量を完了してございまして、用地買収に着手しております。1月末現在では25.8%の用地取得率となってございます。ちなみに11月末現在では18.6%でございましたので、取得率も大分上がってきたものと考えてございます。今後とも、工事着手ができるよう、地元の皆様の御協力を得ながら、用地取得に努めてまいりたいと考えております。 16 ◯越前委員  ただいま御答弁いただきまして、答弁内容理解しているところですが、国道338号の大湊工区、まさに水源地公園前の1.2キロメートルについては、おかげさまで県の御尽力、関係機関の御尽力によって完成していることは御案内のとおりでございまして、地元を代表して心から感謝申し上げたいと思います。  今、質問しました大湊工区につきましては、大湊工区の水源地公園区間を挟んで、脇野沢方面桜木町区間1.1キロメートル、そして大湊浜町側については2.6キロメートル、この区間について今、II期工区については用地買収が、さきの質問でも、約36%が今取り組まれていると、それからI期工区については、移転など用地補償についても説明会が実施されているということで、今、進んでいる状況については、答弁をいただいているところでございます。  御案内のとおり、運動公園の前はもう既に完成しておるわけでありますが、この道路は、前にも言ったことがございますが、原子力船むつが日本で初めて就航されるに当たって避難道路として着手されたのが、この国道338号大湊工区、宇曽利工バイパスでございます。運動公園の前については、即座に避難道路として着工され、そして完成を見ました。そしてその間、原子力船むつが事故を起こしまして、入港できないということで大変な反対運動が起こり、そしてまた市議会──当時、私も市議会議員でございましたが、入港に対する賛成、反対の議論が白熱いたしまして、最終的には、当時の、今は亡き河野市長が、どうしてもむつ市内に置きたいと。その置く条件として、陸奥湾に入港を認めないのであれば、同じむつ市内関根浜に持っていこうということで、これは当時の市長が反対派に対して条件を出して、陸奥湾でなければいい、外であったらいいということで、その条件も加味し、もちろん賛成派である我々も、当然むつ市内に置くべきだという観点から、関根浜に移したという経緯がございます。  そういうことによって、本来は、今、提起している大湊工区、宇曽利工区についても、これは運動公園の前の道路が完成した次には、第2番目にこの工事が行われることになっていたわけです。それが、原子力船むつ放射線漏れ事故が起きて、関根浜に移ったことによって、II期工区とIII期工区が──田名部川の栗山トンネル方面III期工区でしたが──II期III期が交換になったわけです。したがって、栗山トンネルのほうが先に整備をされて、先にやるべき大湊地区避難道路と称した道路が、今になってもまだ整備をされていない、完成していない、こういう状況であります。  原子力船むつは既に廃船になって、「みらい」に変わっております。「みらい」に変わったこの時代にあっても、その当時の避難道路として着手した道路がまだできていないという現実に対して、私はもう一度思い起こし、御理解を深めていただきたい。  私は市会議員時代からかかわってまいりましたので、この経緯については、百も承知でございます。当時は避難道路として着手してきたにもかかわらず、工区が変更になった時点から、一般国道整備に変更になりました。その時点から、この整備が非常におそくなりました。このことが、今の時代になってもまだ完成を見ないという、まさにこの状況の中にあるわけでございます。  そういうことで、その後、原子力立地地域として着々と原子力発電所が着工されてまいりましたので、下北地域は、また従来とは違った形で、万が一のための防災観点からの避難道路としての位置づけ道路整備の促進ということが、最重要課題になっているわけでありますので、その点について十二分に御理解をいただいた上で、そしてまた、早期完成を目指して取り組んでいただきたいと、強く御要望申し上げておきたいと思うわけであります。  それでは、第4点でありますが、こういう経緯を踏まえ、広域的な避難路確保に向けた県の取り組み状況と今後の見通しについて、お伺いをいたします。 17 ◯佐々木道路課長  下北地域における広域的な避難路確保に向けた県の取り組みでございます。県といたしましては、現在、県道薬研佐井線の避難路整備に必要な調査設計、県道川内佐井線の通年通行に向けた防雪施設の調査設計や、災害防除工事を実施してございます。  また、下北地域広域避難路基本調査におきましては、複合災害時における広域的な避難路の検討を行ってまいったところでございます。具体的には、既存または計画中の農道・林道・道路を連絡・補完しまして、集落間を結ぶ短期的な避難路の計画でありますとか、さらに中期・長期を見据えた計画についても検討を行いまして、昨年12月に大間原発ヶ町村協議会にその概要を説明したところでございます。  これを受けまして、来年度、平成25年度につきましては、短期の避難路整備に向けて具体の調査設計を進めていきたいと考えております。 18 ◯越前委員  避難路の確保、まさに重要な課題であります。孤立集落をつくらない、また万が一のときは、地域住民が安全に安心に、いかに速く安全な場所に避難をするかということについては、防災公共の立場からいっても、大変重要な課題であるわけでありますので、この点につきましても、重要な課題として取り組んでいただいていることは十分承知してございますが、積極果断に今後とも取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。  それでは次も、防災に関連した防災公共の取り組みについての質問でございます。防災公共の取り組みにつきましては、昨年5月に行われました当建設委員会におきまして、孤立集落に関して取り上げ、そして、昨年12月の当委員会において、津波対策に関して取り上げました。さらに、本年1月の当委員会において、避難経路、避難場所に関して、この問題について取り上げて、質疑を行ってきたところであります。  これまで県が大変積極果断に取り組んでおられますことについては、心から敬意を表するところであります。私はやはり、防災公共をより具体的に、より確実なものにしていくためには、その地域ごとの実情に応じたより具体的な対策が必要であると考えております。避難経路、避難場所の設定はできているのかということ、食料や資材等の確保は万全なのかということなど、より具体的に地域住民にわかりやすく、避難のしやすい体制づくりに取り組むことが、今後の県政の重要な課題でもあると私は考えております。  また今年度、防災公共推進計画に着手した12市町村において、1日も早く計画が策定されるように取り組む必要があると考えているところであります。  そこでお伺いいたしますが、防災公共の取り組みについて、今年度の進捗状況と今後、具体的にはどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 19 ◯井上整備企画課長  人命を守ることを最優先に、「逃げる」という発想を重視した防災対策を推進するために、全市町村を対象に防災公共推進計画を策定することとしております。今年度は、去る7月26日から8月3日にかけまして、全市町村に対しまして、防災公共の理念と防災公共推進計画の策定方針について、説明会を開催したところでございます。  そのうち、東青地域県民局管内の平内町、蓬田村、中南地域県民局管内の黒石市、西目屋村、三八地域県民局管内の八戸市、階上町、西北地域県民局管内の中泊町、鶴田町、上北地域県民局管内の三沢市、おいらせ町、下北地域県民局管内の大間町、風間浦村の12市町村におきまして、県・市町村で構成される県民局ワーキングを実施しております。さらに、取り組みを加速させるために、十和田市、六戸町、七戸町についても、県民局ワーキングを実施しております。  現在の進捗状況でございますが、ワーキングを実施している15市町村のうち7市町村は、最適な避難経路、避難場所の設定を行っている段階であり、8市町村は、最適な避難経路、避難場所の設定を終えまして、対策が必要な箇所等の設定を行っている段階でございます。  今後、3月にも県民局ワーキングを実施いたしまして、年度内に15市町村で計画を策定するように努めて参ります。また、25年度も引き続き5月から県民局ワーキングを実施し、全市町村防災公共推進計画の策定を、25年度、完成させる予定でございます。 20 ◯越前委員  避難経路、避難場所の設定、やはり防災公共は本当に重要だとつくづく感じてございます。そういう意味において、防災公共推進計画に着手をされて、12市町村において取り組んでこられた。ただいま答弁を聞いていまして、12市町村で当初、取り組んだことが、今、15市町村に拡大されているということで理解をいたしましたが、県において大変積極的に取り組んでいることが、今、拡大されているんだろうと理解したところでございます。敬意を表したいと思います。  今年度中に今の15市町村については、防災公共推進計画をまとめられるということでありますが、それがまとめられて、他の未実施市町村については新年度、取り組まれ、25年度中にそれもまとめられるということで、取り組まれるということでございました。  いずれにしましても、防災公共につきましては、いついかなるときにどういう災害が発生するかわからないわけでありますから、一昨年の福島の原子力発電所震災発生以来、やはり万が一のために常日ごろから備えあれば憂いなし、やはりしっかりとした防災公共体制を確立しておくということが大変重要であると申し上げます。  ただその中で、経路にしても場所にしても、まだまだ私も自治体でいろんなことを聞いて歩いておりますが、経路、道路はあるけれど、どこをどういうふうに回って逃げたらいいのか、決まっていないところはたくさんございます。その先どこの場所に逃げればいいのか、場所も決まっていないというところもたくさんございます。決まっているところもございます。  しかしながら、場所はあるけれども、例えば学校などは閉鎖しておりますので、ふだんは使っていませんから、いざというときに逃げても、玄関は鍵をかけますから入れません。そのときに誰があけるのか。入れたとしても、電気は全部とめています。水道はとまっています。そうすると、電気は使えません。冬だったら、暖房はもちろん使えません。水道がとまっていると、トイレも使えません。
     そういう環境状況で、万が一の災害が発生して避難しなければならないという状況が発生した場合に、どういう形で地域住民を安全に避難をさせるのか。今、逃げることの重要性答弁されましたが、私も逃げることについてはそのとおりだと思いますが、逃げるための避難経路、避難場所について確保することが大前提であり、その上で、それに伴う資材なり食料、燃料等の保管についても、これは県土整備部の所管から外れますが、防災公共という全体の考え方の中では、県政一丸となって横断的に取り組んでいかなければならない問題だと思いますので、県土整備部からも関連する問題として提起していただきたいと思いますし、その点に十二分に留意された取り組みをしていただきたいということを、強く要望しておきたいと思います。  続きまして、道路インフラの老朽対策についてお伺いをいたします。去る2月8日、天井が崩落して車3台が下敷きになり、9人が死亡した中央自動車道笹子トンネルが、2カ月ぶりに前面復旧したことが報道されたところでございます。国土交通省によりますと、事故後の調査では、トンネル最上部の詳細な点検は平成12年以降行っておらず、天井板の撤去計画もあったのに、通行どめの影響を懸念して見送っていたなど、中日本高速道路の保守管理のずさんさが浮かび上がっており、また事故の被害者の遺族から告訴される事態となっているところであります。まさに、道路インフラの保守管理や老朽化対策における課題が提起されたものと私は理解をいたしているところでございます。  そこで、本県における道路インフラの老朽対策について、次の3点についてお伺いしたいと思います。  第1点は、県内の老朽橋の数と割合についてお伺いをいたします。 21 ◯佐々木道路課長  県が管理しております橋長15メートル以上の橋梁のうち、建設されてから50年を経過した、いわゆる老朽橋の数につきましては、平成24年4月1日現在で69橋ございまして、全795橋のうち約9%を占めてございます。 22 ◯越前委員  15メートル以上で50年経過の橋が69橋あるということで御答弁をいただきました。やはり早急に老朽橋の整備についても検討課題として当然取り組んでいかなかればならないと、私は思っております。それぞれについてはもう既に把握をされておるわけでありますから、今後の課題としては、いかにそれに具体的に取り組むべきかということが、これからの課題となっていると思います。  25年度予算については質問できませんから、今後の取り組みについて、その点を留意した取り組みが必要だと思いますが、その点についてはどのように考えているか、お伺いいたします。 23 ◯佐々木道路課長  本県におきましては、全国に先駆けまして、平成17年度から橋梁アセットマネジメントシステムを構築いたしまして、平成18年度から予防保全型の補修工事を実施し、橋梁の長寿命化を図ってきております。さらに今年度からは、平成24年度を初年度として、10カ年の橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、平成33年度までに795橋のうち548橋の補修と27橋の更新を計画的に実施するということにしてございます。  今後とも、定期点検により橋梁の状況を定量的に把握しながら、適切な予防保全のための補修工事、または必要に応じては更新を行うことによりまして、中・長期的にも橋梁の健全度を確保し、安全・安心に努めたいと考えてございます。 24 ◯越前委員  大変具体的な答弁をいただきまして、ありがとうございました。やはり現状は、結構な数に上っていることを把握いたしましたし、これから取り組んでいく計画も、今、お示しをいただきました。  やはり予算のかかる問題でありますので、県予算、また国の予算等も必要になるかと思いますが、予算の確保に向けて、具体的には、老朽橋の補修、またかけかえ等々を必要な部分については、積極果断に取り組んでいただきたい。そしてまた、通行する方々が安全に通行できるような橋にしていただきたいということ。そのためにより一層積極的に取り組んでいただきますように、この点については要望しておきたいと思います。  そこで第2点でありますが、県内の老朽橋の点検状況と今後の取り組みについて、どのような状況の中で取り組んでいこうとしているのか、その点についてお伺いいたします。 25 ◯佐々木道路課長  老朽橋対策につきましては、今、答弁をしたとおりで、アセットマネジメントシステムを構築しながら、順次、長期的な視点に立って補修工事等を行いまして、健全度を確保して安全に努めていくということにしてございます。  委員のほうからの内容につきましては、トンネルのほうの話なのかどうか、確認したいと思います。 26 ◯越前委員  ただいま私のほうからは、県内の老朽橋の点検状況と今後の取り組みということでお伺いしたいと思います。  大事なことは、これから一生懸命取り組んでくださいと。(「そうそう、わかってるじゃない」と呼ぶ者あり)倒れると困るから、これでやめておきます。とにかく一生懸命取り組んでください。この辺にしておきます。  第3点に入ります。県管理の、今お話しがあったトンネルにおける点検状況と今後については、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 27 ◯佐々木道路課長  県が管理します道路トンネルにつきましては、現時点で31カ所、延べ9,553メートルとなってございます。点検につきましては、これまで目視による道路パトロールを週1回行っており、変状が確認された場合、さらに防災点検コンサルタント会社によりまして、写真記録、ハンマーによる壁面打音調査などを詳細に行いまして、必要に応じて補修工事を実施してきておりました。  また、笹子トンネル事故を受けたトンネル附属物に対する緊急点検により、ジェットファンなどの重量構造物を有するトンネルの点検につきましては12月中に終えて、安全を確認したところであります。その他の照明灯などにつきましては、3月末をめどに実施するということにしてございます。今後につきましては、国の点検要領に沿って、附属物、あるいは壁面打音調査などの定期的な点検を行っていくということにしてございます。 28 ◯越前委員  トンネル事故については、笹子トンネルのあの状況を見ましても、本当に悲惨だなと思います。やっぱり事故というのは、いつ起きるかわからない、災害もいつやってくるかわからない。わからないことに対して、事前に老朽化しているかどうかということに対する定期点検、補修、そして必要に応じては改修、そして新規改築といいましょうか、そういうことが必要なんだろうと思うわけでありますが、その点については、今後、笹子トンネルの事故の教訓を生かしながら、県内においては少なくとも事故が起きないように、ひとつ積極的に点検を行って、安全管理に向けて取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。  そこで最後になります。県内の主要交通渋滞箇所についての質問でございます。先ほども申し上げましたが、2月12日に、マグニチュード9の地震で県内を大津波が襲い、東北電力東通原子力発電所1号機が全交流電源原子炉冷却機能を失ったとの想定で、図上訓練が実施されており、避難路となる国道の交通渋滞の状況も情報収集されていると報道されたところでございます。  有事の際に交通渋滞が発生することは、容易に想像できることであるとともに、重要な課題であると私は考えておりますが、交通渋滞が人命救助等に支障を来たすのは有事に限ったことではございません。日常のあらゆる場面において遭遇する可能性があることでもあり、渋滞の解消及び緩和のために対策を講ずる必要があるものと考えるところでございます。  また、去る1月24日、青森県渋滞対策推進協議会において、平成24年6月から12月まで検討した青森県内の渋滞箇所について、最新の交通データをもとに、渋滞が多発している箇所や特定時に混雑している箇所を抽出し、一般の皆様や民間事業者及び道路管理者から意見を伺った上で、青森県の主要渋滞箇所を特定したと報道されたところでございます。  そこで、県内の主要交通渋滞箇所について、次の2点をお伺いをいたします。  第1点は、主要交通渋滞箇所数は県内では何カ所あるのかお伺いをいたします。 29 ◯佐々木道路課長  主要渋滞箇所につきましては、道路交通情報センターや公安委員会などにおいて指標としております時速20キロ以下となる交差点や区間を選定しております。ただし、年間を通してそのような状況となっている箇所だけではなくて、朝夕のピーク時、あるいは特定の日、例えば休日ですとか、観光の時期ですとか、冬期なども含めて、そういったときに混雑している箇所についても、国土交通省東北地方整備局、県、県警察本部、県内3市、県トラック協会などの関係機関で構成する渋滞対策推進協議会で選定してございます。  具体の数字でございますけれども、青森市周辺におきましては54カ所、弘前市周辺では35カ所、十和田市・七戸町・東北町周辺につきましては8カ所、八戸市・おいらせ町・階上町周辺につきましては32カ所、むつ市周辺につきましては8カ所、五所川原市・つがる市周辺では11カ所、その他10カ所ということで、全体で158カ所が存在してございます。  なお、この内容につきましては、インターネット等で場所を見ることができるようになってございます。 30 ◯越前委員  県内全体では158カ所、各市ごとに御答弁いただきました。私の住むむつ市は8カ所というようなことでございます。県内全体に触れますと時間が足りませんので、私の地元に絞ってちょっとお伺いしたいと思いますが、まさに今御答弁があったように、インターネットで確認させてもらいましたけれども、むつ市は8カ所。これを見ましても、やはり私の調査している実態と全く同じだなと思いました。  こちらから行くと、下北町交差点、中央町交差点、中央町交差点から自衛隊大湊病院前交差点、西通り地区、そしてバイパスに入って中央二丁目交差点、それから279号に入って槌川目交差点、先ほど1つ落としましたが国道338号では大湊浜町から大湊病院区間の交差点と8カ所でございます。  私も県議会開会のときは早く出るんですが、朝夕は本当に、ちょうどラッシュ時間帯は、この中央交差点を通過するのに30分以上はかかるんです。大変です。迂回路がございませんので、我慢して通ってこなければいけません。したがって、その分だけ早く出るようにしていますが、なぜかすいているときもありますけれども、早く出ても混んでいるときは混んでいます。  ふだんでもそういう状況ですから、県内158カ所との御答弁ございましたが、平常時であってもこういう状況ですので、これがもしも万が一の事故が発生、災害が発生した場合に、果たして皆さんは容易に避難ができるのかということを考えたときに、避難ができる状況にありません。  今、質問で言ったように、図上訓練の中でもこれだけ指摘されておりますし、まさにそのとおりだと思います。しからば、そういう交通渋滞箇所が認知され、はっきりしたわけでありますので、防災公共の観点からも、しっかりとした交通渋滞解消に向けた取り組みということが大変重要になってくると思います。  第2点目でありますが、主要交通箇所数については、どのように今後の対応策を考えて取り組んでいくのか、その点についてお伺いをいたします。 31 ◯佐々木道路課長  今後の対応についてですけれども、公共交通機関の活用、あるいは時差出勤など、地域と連携したトラフィックマネジメント等によるソフト対策、あるいは交差点の改良などのハード対策というものが想定されるわけでございますが、今後、地元の具体な対応につきましては、渋滞対策推進協議会において、その基本的な方向性の議論を深めていくということで考えてございます。 32 ◯越前委員  いずれにしましても、交通渋滞対策というのは、今の道路はもう渋滞しているわけですから、これにかわる道路をまずつくることによって、これは解消できるんです。何ていうこともありません。そういう計画をやっぱり立てていかなければならないのではないでしょうか。  それから、今ある道路といっても、国道338号の西通りについては、昔の県道が国道に昇格したということでまさに狭い。狭隘なんです。歩道も規格外です。今で言ったら規格外の歩道なんですよ。ただ、歩道として使われていると。それから幅員も、本来は6メートルあってしかるべきですが、やはり場所によっては5メートル80しかないところがあります。路肩も軟弱です。路肩もしっかりしていれば、まだ幅が広く、車道を利用することができる、また歩道を利用することができるということでありますが、以前からの道路が格上げされた道路国道として使っているという地域もありますので、やはり1本道路であれば、この交通渋滞を免れることはできないわけでありますので、交通渋滞解消のためには、やはり別な道路、新たな道路をつくるということが、それは国道338号の大湊工区を早く完成させるということも1つの解消策であると考えております。  ということで、他の路線についても、そのような考え方の中で、積極果断に取り組んでいただきたいということを、強く要望しておきたいと思います。  このようにきょうも吹雪いてまいりました。交通事故が多発しているというニュースも、テレビで出ております。新聞にも載っております。きょうもまた事故が起きるかもわかりません。除排雪対策については、意を用いて事故の発生しないように、また融雪剤の散布についても、ひとつ積極的に危険地域については散布を行っていただくように強く御要望を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。答弁したがっているようですが、終わります。(「いいの、終わりですか」と呼ぶ者あり)どうぞ。じゃあ、お願いします。 33 ◯佐々木道路課長  今の越前委員に関連するお答えではないんですけれども、実は、前回の1月21日の常任委員会における答弁の内容の訂正をここでお願いしたいと思います。  1月21日の常任委員会におきまして、本日、出席されておりませんが、相馬委員のほうから、中南地域県民局の合同庁舎の前の道路は県道かという質問がございました。それに対しまして市道というふうなお答えをしてしまいましたが、当該路線につきましては、主要地方道弘前鰺ヶ沢線ということでしたので、県管理道路として訂正させていただきたいと思います。 34 ◯熊谷委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉 会  午後 0時02分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...