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1. 青森県議会 2012-12-06
   平成24年環境厚生委員会　本文 開催日: 2012-12-06

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時 ◯丸井委員長 　おはようございます。 　ただいまから環境厚生委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。高樋委員、古村委員にお願いをいたします。 　本日の審査案件は、本会議より付託されました議案３件及び所管事項であります。 　なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので御了承願います。 　それでは、健康福祉部・病院局関係の審査を行います。 　審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。 　提出議案について執行部の説明を求めます。──江浪健康福祉部長。 2 ◯江浪健康福祉部長 　それでは、県議会第２７２回定例会に提出されました諸議案のうち、既に可決されました議案を除く健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　提出議案説明書の２ページをお開きください。 　議案第１３号「平成２４年度青森県一般会計補正予算（第３号）案」についてでありますが、健康福祉部関係の補正予算額は３９９万５,０００円の増額となっております。 　この財源内訳は、国庫支出金９,１１１万８,０００円の減、繰入金４,６０４万３,０００円、諸収入１,７８６万２,０００円、一般財源３,１２０万８,０００円となっております。 　次に、計上いたしました歳出の主なるものについて御説明申し上げます。 　県南地域における産科医療体制の機能強化を図るため、三次医療圏に係る「地域医療再生計画」に基づく八戸市立市民病院の産科病床の整備に対する助成に要する経費１,５４２万２,０００円を計上するとともに、ひとり親家庭等の在宅就業機会の拡大に向け、在宅就業の業務開拓、就業者の能力開発などに一体的に取り組む民間主体の体制づくりに要する経費３,１７２万６,０００円を計上いたしております。 　議案第２４号「国民健康保険の県調整交付金に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、国民健康保険法の改正等に伴い、県調整交付金の総額に占める普通調整交付金及び特別調整交付金の割合を改めるため提案するものです。
   　以上、健康福祉部関係の提出議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 3 ◯丸井委員長 　青山病院局長。 4 ◯青山病院局長 　県議会第２７２回定例会に提出されました諸議案のうち、既に可決されました議案を除く病院局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　議案第１８号「平成２４年度青森県病院事業会計補正予算（第２号）案」についてでありますが、病院局関係の補正予算額は収益的収入４６６万４,０００円、収益的支出４,３８４万７,０００円を計上いたしております。 　青森県病院事業会計における主なものといたしましては、県立中央病院において診療等を行う院外から派遣される医師を受け入れるための経費として収益的支出４,１３４万２,０００円を計上いたしております。 　以上、病院局関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 5 ◯丸井委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──古村委員。 6 ◯古村委員 　おはようございます。 　議案第２４号「国保の県調整交付金に関する条例の一部を改正する条例案」について質問をいたします。 　本題の質問に入る前に、この前段に国保制度の正しい理解と言うんですか、それから県内４０市町村の現状、実態、これもつかんでから質問に入りたいと思っています。 　まず、第１点なんですが、今までの例に従って、今回の条例改正案の内容について、簡単にお尋ね申し上げます。 7 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　お答えします。 　本年４月の国民健康保険法の改正により、都道府県の財政調整機能の強化と保険財政共同安定化事業の拡大の円滑な推進を図るため、平成２４年度から都道府県調整交付金の割合が給付費等の７％から９％に引き上げられ、あわせて療養給付費等国庫負担金の割合が２％引き下げられたところです。また、財政運営の都道府県単位化の推進を図るためとして、現在、１件３０万円を超え８０万円以下の医療費を市町村が共同で負担している保険財政共同安定化事業につきまして、平成２７年度からは１円以上８０万円以下に拡大されることとなりました。 　このため、増額された県調整交付金の２％分について、国のガイドライン等を踏まえ、平成２７年度から拡大される保険財政共同安定化事業の円滑な推進等を図るため、特別調整交付金として位置づけ、県調整交付金の総額に対する割合を、普通調整交付金は総額の７分の６から９分の６に、特別調整交付金は総額の７分の１から９分の３に改正するものです。 　なお、対象医療費の拡大は平成２７年度から施行されますので、それまでの間は対象医療費の拡大による市町村国保財政への影響が見込まれないことから、平成２６年度までの間は附則により普通調整交付金として位置づけ、交付することとしたものでございます。 　以上です。 8 ◯古村委員 　９月の委員会で国保制度について、実態をいろいろお尋ねしましたので、９月と重複しないようにお尋ねをしたいと思います。 　まず、直近と言うんですか、２２年度によってもいいだろうし、２３年度でも構いませんけれども、直近における国保料、１人当たり、あるいは１世帯当たり保険料、そして１人当たり医療費及びその対前年度伸び率についてお尋ねいたします。 　［委員長退室、高橋副委員長が委員長席に着く］ 9 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　国民健康保険料、あるいは国民健康保険税は、市町村の条例により、その課税額が定められておりますが、その内容としましては、国民健康保険に要する費用と後期高齢者支援金と介護納付金の合算額となっております。 　平成２２年度の県平均１人当たり保険料調定額は８万５,２２１円、１世帯当たり保険料調定額は１５万７,７１９円となっております。 　また、平成２２年度の県平均１人当たりの医療費は２８万９２７円となっており、前年度からの伸び率は３.０％となっているところです。 　以上です。 10 ◯古村委員 　さらに続けてでありますけれども、国保料の滞納額及び調定額に占める滞納額の割合、さらに差し押さえ件数と差し押さえの金額についても、直近についてお尋ねします。 11 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　平成２２年度の資料でお答えさせていただきます。 　平成２２年度における現年度分の調定額は約３６８億１,０００万円となっており、そのうち滞納額は約４６億７,０００万円で、調定額に占める滞納額の割合は１２.７％となっております。 　また、ただいまは現年度の分ですが、過年度からの滞納繰越分というものもございます。これについての調定額は約１７９億７,０００万円となっており、うち滞納額は約１３４億４,０００万円で、調定額に占める滞納額の割合は７４.８％となっております。 　これら現年度分と滞納繰越分を合計しますと、調定額の総額は約５４７億８,０００万円となり、うち、総滞納額は約１８１億１,０００万円で、総調定額に占める総滞納額の割合は３３.１％となっております。 　次に、平成２２年度の国保料に係る差し押さえ件数及び差し押さえ金額についてですが、県全体では５,２７０件、金額にして約２０億６,０００万円となっております。 　以上でございます。 12 ◯古村委員 　次に、国保加入世帯主の有職者──有職者といえば国保、農業、それから商店などの自営業、ほかもあるんでしょうけれども、いわゆるこれら有職者についてと無職者、退職して年金をもらったりもそうでしょうし、あとは今の非正規職員も入っているかもわからないし、パートなんかもあるのではないかと思いますので、この有職者と無職者の人数、そして、その割合についてお知らせをいただきたい。 13 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　国におきまして、毎年度、国保実態調査というものを行っているところですが、国保に加入する全世帯の世帯主の就業状況についてサンプル調査を実施しております。それによりますと、平成２２年度の本県の推計で、世帯主総数が２５万１,８００人に対しまして、有職者が１４万１,６５０人であり、５６.３％となっております。一方、無職者は９万９,２５０人で３９.４％、また、不詳という部分がございまして、１万９００人が４.３％となっております。 　以上でございます。 　［委員長入室、委員長が委員長席に着く］ 14 ◯古村委員 　それから、今、答弁を聞きながら、急で、手持ちの資料があるのかどうかわかりませんけれども、県内の医療保険制度別の加入者割合と言うんですか、例えば国保とか共済とか、そのほか健康保険とかあるでしょうから、こういう構成割合がどうなっているのかお知らせいただきたい。 15 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　ただいまの御質問について、県内の分析した資料というものはありませんが、それにかえて、全国的なものがありますので、その一部を答えさせていただきます。 　国の集計したもので、平成２２年３月末現在ですが、市町村国保は人数でいきますと３,５６６万人ということで２８.９％ということです。また、協会けんぽが３,４８３万人で約２８.２％、それから組合健保が２,９９５万人で２４.３％、それから共済組合が９１２万人で７.４％、もう一つ、後期高齢者医療制度が１,３８９万人で１１.２％。このほか、資料にはないのですが、船員保険とか、あるいは医師国保などの国保組合というものもほかにございますが、それは資料に載ってございません。 　一方で、県内の状況でございます。全国の健康保険協会──協会けんぽですとか、いわゆる中小企業の方々でございます。それから健康保険組合──大きな企業の従業員の方々が加入しているものですが、これらの加入者は加入者の住所地ごとではなく、事業所の所在地ごとに把握されているものでありますことから、全国的な集計は可能であるものの、県内の加入者数を算定することはなかなか難しいものでございます。ただし、当課が所管しております国民健康保険につきましては把握しておりまして、国保だけに着目しますと、本年３月末現在なんですが、県内人口が１３８万３,０４３人、それに対しまして国保の加入者は４４万６,８２３人となっており、その率は３２.３％となっております。先ほど国の国保加入者が２８.９％と申しましたので、その割合からいくと若干高目なのかなというところでございます。 　以上です。 16 ◯古村委員 　県内の国保加入者、３２.３％、これは後期高齢者の分は除いているんでしょうか。後期高齢者はどの程度の人数割合を占めているものですか。 17 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　後期高齢者制度への加入について、平成２４年３月末現在の資料で、被保険者数は１８万８,６１６人となっておりますが、県内人口が１３８万３,０４３人ですので、加入率は１３.６％となっております。 　以上です。 18 ◯古村委員 　まず、本県における国民健康保険、さらには後期高齢者医療制度も入ると思うんですが、雇用状況から見れば、国保に頼る割合、それから後期高齢者医療制度の場合は高齢化に伴って国保から後期高齢者と言うんですか、国の医療制度に移っていくわけですから、この比率がだんだん高まっているのではないかと思いますけれども、この辺はどうなんでしょう。 19 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　細かいデータは今、持ち合わせていないのですが、最近の動向を見ますと、国民健康保険の被保険者は若干減る傾向にある一方で、後期高齢者医療制度については高齢化の進展もございまして、だんだんふえていっているという傾向でございます。 20 ◯古村委員 　やっぱり国保が減るというのは人口の減少、それから第一次産業──農林水産業の就業者数の減少、こういうものが響いているものなんでしょうか。国保はもっと伸びてもいいと思うんだけれども。 21 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　分析した資料がないので明確なお答えはできないのですが、今、思いつくところで言いますと、やはり高齢化の進展ということで、国保の加入者の伸び以上に後期高齢者医療制度への移行が多いのが一因ではないかと思います。 　以上です。 22 ◯古村委員 　では、いずれにしましても、国保と後期高齢者医療制度、無職の人たちの割合が高くなっていると、本県における国保──共産党風に言えば命を守る制度というのはだんだん重要性を増しているということになると思います。 　それで、この保険税という言い方、それから保険料という言い方はどこが違うのか。何で保険税という言い方をしたり、保険料という言い方を、市町村によっては使い分けているのか、これをお尋ねしたいのと、県内市町村で保険税という言葉遣いと保険料という名目で徴収しているそれぞれの数についてお尋ねします。 23 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　国民健康保険につきましては、委員おっしゃるとおり、保険料、あるいは保険税、双方の言い方をしております。弘前市のみが国民健康保険料、その他の市町村は全て国民健康保険税という名称で徴収しております。 　その違いでございますが、まず、課税の根拠が違ってまいります。保険料が国民健康保険法、保険税は地方税法。徴収の方法ですが、保険料が地方自治法、保険税は地方税法。それから、賦課決定の期間制限というものもございまして、保険料が２年のところ、保険税は３年。それから、消滅時効も年数が違いまして、保険料が２年のところ、保険税は５年。それから、滞納処分の先取特権の順位ですが、保険料が国税及び地方税に次ぐ順位、保険税が国税と同じ順位ということになります。それから、不服申し立ての方法も違ってまいりまして、保険料が審査請求、保険税が異議申し立て。主な違いはこういうふうになりますが、徴収した後の使途、使い道は保険料も保険税もほぼ同じという状況でございます。 　以上でございます。 24 ◯古村委員 　では、差し押さえをするときは、差し押さえする側から見れば、どっちが使い勝手がいいんでしょう。
   25 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　保険税になりますと、国税と同順位ということで、税の滞納と同じような取り扱いになろうかと思います。一方、保険料となりますと、国税及び地方税に次ぐとなっておりますので、まずは税金を納める、納めないに対しての差し押さえとなり、次の順位になりますので、若干違ってくるものと思います。詳しくは存じないのですが、ただ、両方とも差し押さえということは最終的には可能ということになっております。 　以上です。 26 ◯古村委員 　それから、本題に入る前に、もう一つだけ。先ほど課長からも医師国保という話が出ました。例えば医師とか弁護士とか、いわゆる高所得者が国保組合をつくって、国から多く補助金をもらっているとか何とかというのが以前あったように記憶していますけれども、県内でこういう国保組合は何団体ぐらいあるものなんでしょうね。 27 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　医師国保１つだけでございます。 　以上です。 28 ◯古村委員 　それから、９月の委員会では課長からいろいろ市町村の国保財政に関して答弁があって、国保財政はだんだん厳しくなっていると、単年度収支でいっても赤字団体がふえていると、こういうようなお話があったところです。そういう点で、今回の、国が定率の交付金ですか、これを２％減らして３２％、そして県が７％から９％と。何でこんなことするのですか。同じ２％、財政負担的には何も変わらないのに、国と県でやりとりをして、何の意味があるのかなと。この辺を勘繰るんですが、説明していただければと。 29 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　国では、今回の法改正については、都道府県の財政調整機能の強化、それから保険財政共同安定化事業の拡大の円滑な推進を図るためとしているところでありまして、そういうものと認識しております。 30 ◯古村委員 　国の狙いは何なのかなということになれば、やっぱり都道府県の財政単位化に向けての地ならしと言うんですか、呼び水と言うんですか、そういうものの一つなんでしょう。 31 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　失礼いたしました。 　国では、将来的に国保財政の都道府県単位化を推進していく方向でうたっておりますが、今回の改正は、委員おっしゃいましたとおり、その推進のための一つの方策であろうと考えております。 　以上です。 32 ◯古村委員 　では、これから都道府県単位化になったとすれば、これからいろいろ地ならし的に県の関与を財政的にも深めていくとなれば、県の財政に与える影響と言うんですか、県の持ち出しが多くなる、国の負担が軽くなる、こういう構図というのはいかがなものでしょう。 33 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　市町村国保についてはそれぞれの市町村が保険者となっているわけなんですが、現状の市町村国保というものは、年齢構成が高く医療費水準が高い、あるいは所得水準が低いなど、さまざまな構造的な問題を抱えております。このため、この構造的な問題の抜本的な解決を図らずに、単に市町村国保の財政運営を都道府県単位化したとすれば、県財政に与える影響はあるものと考えております。 　以上です。 34 ◯古村委員 　私も大体、そういう感じを受けています。国は財政基盤の強化という言い方を持ち出して、いわゆる国保税なり、給付水準をならそうとしているのではないかと。９月に国保税の市町村比較を聞いたときに、最大で９万９,２２５円、最小で５万１,３０１円ということで、差額が４万７,９２４円で１．９倍、ほぼ２倍の格差があるんですが、この格差は、低いところは引き上げて、高いところは単位化すれば下がる、こういう理解でいいんでしょうか。 35 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　今回の改正の中にあります共同安定化事業、３０万円を超え８０万円以下の医療費をそれぞれの市町村が拠出して、また、医療費の総額に応じて交付するということによって医療費の平準化が図られていく、イコール保険料の水準にも、平準化にも近づいていくものでございますが、その対象医療費を全ての医療費、１円以上にすることによって、その平準化の推進というものはなお図られていく方向になる。つまり、保険料の差が、今、１.９倍であるものがどれくらいになるという試算はないんですが、徐々に平準化していく方向ですから、近づいていくのではないかと考えております。 　以上です。 36 ◯古村委員 　国保はお金持ちの人も入っているだろうし、農林漁業者、商工業者、さらには、いわゆる非正規職員とか失業者、パート、こういう人もみんな混在している。言ってみれば、所得格差が最も大きい層のるつぼと言えばいいか、そういうのが混在していると。その中でも、例えば医師とか弁護士という高い収入を得ている人たちは別個の国保組合をつくって、国保から抜けている。そうなってくれば、当然、低い人たちだけの負担というのがだんだん大きくなっていくのではないのか、均等割とか平等割とか頭割とか、こういうところが重くのしかかっていくのではないかという感じがするわけです。こういうことからいけば、この国保というのは加入者相互の助け合いの制度なのか、それとも憲法で保障されるような、誰でも最低限の医療を受ける制度なのか。私は、誰でも安心して医療を受けられる制度でなければならないと思いますけれども、加入者の実態から見れば、相互に助け合うということでお金を出し合ってやるというのは、もう限界が来ているのではないか。そういう点では、国の負担をふやさなければならない。特に健康保険とか共済と違って、事業主負担がないわけですから、やっぱり国が生存のためのお金というものを国保に投入して当たり前だと思うんですが、この辺の考え方はいかがでしょうか。 37 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　介護保険も国保もそうなんでしょうが、保険制度では、おおむね２分の１は公費、税金等が含まれているわけですが、それ以外は保険料で賄うということで、加入者相互の保険料によって賄う部分については、それぞれが支え合うという制度であろうと思っております。ただ、市町村国保につきましては、一部、先ほど申しましたが、年齢構成が高い、医療費水準も高い、所得水準が低い、さらに保険料の負担が重い、収納率の低下、あるいは財政運営が不安定になる小規模保険者の存在、それから市町村格差も存在しております。こういった構造的な問題を抱えておりまして、現在の構造的な問題の抜本的な解決というものが必要であろうと考えております。このため、将来にわたって医療保険制度の安定的な運営を図るためには、国の財政責任を明確にし、国庫負担金の引き上げによる公費負担の拡大など、構造的な問題に対する抜本的な解決を図った上で、国保とか医師国保とか社保とかではなく、全ての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的な道筋を示すよう、全国知事会を通じて県としても要望しているところでございます。 　以上でございます。 38 ◯古村委員 　そういう視点から国保問題を捉えていかないと、年金と同じく医療制度も崩壊するのではないかという思いを持っています。私も一夜づけで質問していますので、これ以上、耐えられません。私も、答弁するほうも大変です。ですから、これで終わりますけれども、今回提案されている県調整交付金に関する条例の一部を改正する条例案については反対の立場からの質問にかえさせていただきます。 　ありがとうございました。 39 ◯丸井委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第２４号の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立多数であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、議案第１３号中所管分、議案第１８号、以上２件の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、執行部より報告事項があります。──江浪健康福祉部長。 40 ◯江浪健康福祉部長 　本日、新聞報道がありました社会福祉法人大鰐町社会福祉協議会につきまして、現在、監査を実施中の事案ではございますけれども、本日時点の状況につきまして御報告を申し上げます。 　まず、経緯についてでございますが、平成２４年１１月２９日に社会福祉法人大鰐町社会福祉協議会から中南地域県民局に対して、不適正な経理処理の事案があったとの報告があったことから、同県民局では翌３０日金曜日に同社協に対して一般監査を実施しました。 　一般監査の結果、実態を把握するために詳細な調査が必要と判断されたことから、１２月３日月曜日から同県民局が特別監査を実施しております。 　次に、今後の県の対応についてでございますが、特別監査後に監査結果を踏まえまして必要な対応を行うことといたしております。 　以上、御報告申し上げます。 41 ◯丸井委員長 　ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　質疑はありませんか。──沼尾委員。 42 ◯沼尾委員 　私からは、たしか２００１年から健康あおもり２１を策定して健康増進に取り組んできたところでありますけれども、今、次期青森県健康増進計画を策定中と伺っております。その進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。 43 ◯熊谷がん・生活習慣病対策課長 　お答えします。 　次期青森県健康増進計画については、現行計画の最終評価を踏まえ、保健医療の専門家で構成される健康あおもり２１専門委員会において協議をいただいているところです。 　専門委員会においては、国が策定した健康日本２１（第２次）や、青森県基本計画未来への挑戦を参考に、１０年後の目指す姿や基本的な方向を検討していただくとともに、早世の減少と健康寿命の延伸により全国との健康格差の縮小を目指すとする全体目標を設定し、現行計画に引き続き、肥満予防対策、喫煙防止対策、自殺予防対策を重点課題とした取り組みを推進していくべきである等の御意見をいただいているところです。 　次期健康増進計画の策定に当たっては、今後、健康福祉部長を会長とし、各部局等主管課長、庁内関係課長をメンバーとする健康あおもり２１推進本部幹事会を通して関係各課からの意見を聴取し、計画案を作成することとしております。その後、１２月末から１月にかけて、本常任委員会委員の皆様の意見や県民からの意見聴取──パブリックコメントを経て、知事を本部長とする健康あおもり２１推進本部において、年度内を目途として次期計画を策定することとしております。 　以上です。 44 ◯沼尾委員 　ありがとうございます。 　全国平均にできるだけ近づくように、また、それよりも効果が上がるようにという計画の見直しのようでございます。パブリックコメントも実施しながらやるということですが、そのことも踏まえて、２点目は、今まで推進してきた中で、食生活の改善、自殺対策、アルコールなど９分野を重点項目として捉えてきたということなんですが、なかなか成果が出ていないことからの見直しのようですけれども、次は喫煙に関しての部分で質問をしたいと思います。 　そこで、次期青森県健康増進計画における喫煙防止対策の目標設定の考え方についてお伺いします。 45 ◯熊谷がん・生活習慣病対策課長 　お答えします。 　本県の健康課題となっている喫煙は、がん、循環器疾患、呼吸器疾患などの原因となり、受動喫煙は虚血性心疾患、肺がんに加え、低出生体重児等の周産期の異常や乳幼児の喘息、呼吸器感染症等の原因になるなど、健康被害への因果関係が確立しております。 　重点課題として取り組んできた喫煙防止対策ですが、本年８月に取りまとめられました現行計画の評価では、喫煙率は男性、未成年者、妊婦は減少していますが、目標値に達しておらず、成人女性は横ばいとなっております。また、公共の場及び職場の受動喫煙防止対策については、学校や医療機関等の取り組みが進んでいますが、県・市町村庁舎や事業所では進んでいない状況にあり、これまで以上の充実した喫煙防止対策が求められています。 　そこで、現行計画の評価を踏まえ、次期計画においても喫煙防止対策は引き続き重点課題として取り組むこととし、喫煙率の減少と受動喫煙防止対策を実施している施設の割合の増加を目標とすべきとの意見をいただいているところです。 　なお、次期計画の推進については、定期的に計画の進捗状況を評価していくことが重要であることから、計画全体の目標設定の考え方は、達成状況を定期的に捕捉することができる項目や目標値を設定することとしております。 　以上です。
   46 ◯沼尾委員 　ありがとうございます。 　この問題は、私も愛煙家の一人でありまして、罪悪感を感じながら、目線を感じながら、どこでたばこを吸えばいいのかという思いを持っている一人なのですが、きょうは喫煙家というか、愛煙家という立場もさることながら、やはり喫煙者がゼロにならない限り、受動喫煙がなくならないことを考えれば、施設の整備であったり、そういうふうな受動喫煙を防止する対策にもっと力を入れるべきじゃないか。私もやめられればいいんでしょうけれども、基本的には自分のためになるたばこをそう簡単にはやめられない。たばこをやめた途端に花粉症になりまして、たばこを復活した途端に花粉症が治ったという個人的な部分もある。まあ、へ理屈だという話になるかもしれませんが。 　要は、この対策を進めることによって、いろんな形で対策を求められる事業所等が出てくることは事実なわけですから、私としては、我々も税金として納めているたばこ税でありますので、まずは、たばこ税収入全額を受動喫煙防止対策に持っていって受動喫煙防止対策を先行させておいて、それから禁煙、全面禁煙に向かっていく、本当はそういう対策が必要ではないかと思います、順番的には。ですから、受動喫煙が問題になるのであれば、私、喫煙者は、個人的には私の健康の問題で、それでどうこうという話になるんですが、そういうことではなくて、やはり受動喫煙防止対策をきちんとするのがまず第一だと。そのための対策を推し進めていくために、いろんな形のものがこれから出てくると思うんですけれども、恐らく、県民から意見をいただくということになれば、喫煙という問題だけじゃなくて、たばこ生産者であったり、たばこを引き受けて商売をされる方であったり、さまざまな分野で対応が迫られるし、どうすればいいのかという問題にもなってくると思うんです。ですから、やはりそのことをきちんと入れた計画をつくって、その人たちに対するきめ細やかな配慮もある程度必要ではないかなと。産業振興という部分もきちんと入れながら、パブコメを取り入れた、細かい配慮をすべきじゃないかと。もちろん、県でもそういう組織があって、推進本部もあるわけで、産業振興という分野を受け持っているセクションもあるわけですので、そういう部分の意見──県民の意見、生産者の意見、あるいは事業所の意見というものを入れた形で対処していただきたいと思いますので、このことを要望して終わりたいと思います。 　以上です。 47 ◯丸井委員長 　ほかに質疑はありませんか。──高樋委員。 48 ◯高樋委員 　今回の一般質問で高橋副委員長が重粒子線治療の質問をしておりまして、いろいろ部長さんの答弁もお聞きしておったんですけれども、その中でちょっと疑問に感じたことを聞かせていただきます。 　まず、第１点といたしまして、がんの医療対策に係るこれまでの県の取り組みと成果についてお伺いいたします。 49 ◯熊谷がん・生活習慣病対策課長 　お答えします。 　県では、平成２０年５月に策定しました青森県がん対策推進計画に基づき、がんの予防やがん医療体制の充実、がん登録の充実等に取り組んできたところです。がん医療については、がん医療従事者の確保・育成、手術療法・放射線療法・化学療法を組み合わせた集学的治療が実施可能な体制の整備、治療の初期段階から緩和ケア、情報提供と相談支援機能の充実等を重点課題としてまいりました。 　具体的には、県内のがん診療連携拠点病院が平成１８年度の４施設から平成２３年度には６施設にふえたことを初め、がん関係認定看護師の育成や医師に対する緩和ケア研修の実施等により、がん医療従事者の確保と育成が図られたこと、県立中央病院が院内にがん診療センターを組織し、複数の診療科との横断的ながん診療体制を構築したことなど、各拠点病院におけるがん診療体制が整備されたこと、全ての拠点病院に緩和ケアチームが設置され、緩和ケアの推進が図られたこと等が挙げられます。 　また、拠点病院を含めたがん治療を行う病院等で情報交換や協議検討を行う青森県がん診療連携協議会が組織されたほか、五大がんに係る地域連携パスが全ての拠点病院に整備され、平成２４年度から拠点病院と地域医療機関間のパスの本格運用が開始されたことなど、がん診療に係る連携体制の強化と均てん化の取り組みが進んでいます。 　さらに、平成２３年度に県が開設しましたがん情報サイト、青森県がん情報サービスにより、がんに関する情報提供体制が強化されたほか、全ての拠点病院に治療費や治療法、将来の不安など、がんに関連するさまざまな心配事を無料で相談できる窓口が設けられたこと等、がんに関する情報提供と相談支援体制の充実が図られてきております。 　以上です。 50 ◯高樋委員 　わかったようなわからないような感じなんですけれども、次に、じゃあ、今年度、がん医療検討委員会で青森県がん対策推進計画の見直しを行っているとお伺いしておりますけれども、この委員会ではどのような意見が出されておられるのかお伺いいたします。 51 ◯熊谷がん・生活習慣病対策課長 　お答えします。 　委員会では、現行計画で目標とした喫煙率やがん検診受診率等のがんの予防に係る指標が目標に達しておらず、がん死亡率の高い本県にあっては、がんの予防が依然として重要な課題であることから、今後も生活習慣の改善等の一次予防対策のほか、特にがん検診受診率の向上等の二次予防対策に重点的に取り組むことが必要であるという御意見をいただいています。 　また、本県のがん死亡率改善に最も有効な対策を効果的・効率的に実施するためには、がんの実態を正確に把握するがん登録をさらに充実させ、精度の高いがん登録に基づく詳細な分析・評価による戦略的ながん対策に取り組むことが必要であるという御意見が出されております。 　がん医療については、拠点病院を中心に着実に推進されてきているとして、今後も拠点病院を核としたがん医療の充実と地域連携の推進を図る必要があるとされています。 　以上です。 52 ◯高樋委員 　じゃあ、次期青森県がん対策推進計画の目指す方向性というのはどういうものなのかお伺いいたします。 53 ◯熊谷がん・生活習慣病対策課長 　お答えします。 　去る１１月１日に開催しました平成２４年度第２回がん医療検討委員会においては、次期計画の全体目標として、平成２０年度からの１０年目標として、現行計画で設定したがん死亡率の減少と全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養の質の維持向上を継続し、７５歳未満のがん年齢調整死亡率を平成２９年度までに８２.６人とすることを目指すこととしたほか、国のがん対策推進基本計画を参考に、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を加え、これらの実現を目指すという方向について御審議いただいたところです。 　全体目標を達成するために重点的に取り組むべき課題としては、がん検診受診率の向上等の二次予防対策の推進についての御意見を多くいただきました。 　今後は、これらの検討結果を踏まえた計画案を作成しまして、１２月末から１月にかけて本常任委員会委員の皆様の御意見や県民からの意見聴取──パブリックコメントを行い、２月に予定していますがん医療検討委員会での最終協議等を経て、次期計画を策定することとしております。 　以上です。 54 ◯高樋委員 　今、いろいろお聞きしたんですけれども、実際、がん対策は、数字的にはよくなっている方向にはない感じもいたしております。先週、私の地元で６６歳の人が肺がんで亡くなり、その３日後位にまた今度は５５歳の人が肺がんで亡くなりました。県の場合、いろいろソフト面等々で一生懸命、改善すべく努力しているようで、副委員長が重粒子線治療等々の質問をしたときに、部長は国の動向を見定めた上で検討するような話をしていましたけれども、今、選挙の最中で、我々、自民党も、この高度医療に対しても考えていくという政策を訴えています。拠点病院の整備の中で、この高度医療の国全体の配備計画というものに対して、やはり地方から発信していくべきだと思うんです。ですから、重粒子線治療についても、先般、佐賀県を視察して、広域で考えているああいう施設を目の当たりにしたときに、やはり青森県としては、今、新幹線が開通して、岩手、秋田、北海道、函館近辺からすぐこちらのほうに来ることができる環境になっているわけでありますから、そういうものを踏まえた上で、高度医療の施設配備について、青森県独自で次の計画の中で議論しながら、考えていく時期に来ているんだと思うんです。 　お医者さんは、今ある環境で治そうと努力をなさっていると思うんです。そういう状況で、もし、近隣に高度医療機器が配備されていれば、私はもっと対応も変わってくると思います。医療費の問題等々、まだまだ課題はたくさんありますけれども、それはやはり政治がしっかり対応していかなければいけないことでありますから、県行政としては、まずはがんの死亡率をもっとなくしていくという前提でソフト面、ハード面で考えて、それに進んでいく時期だと思うんですよ。お金がないからできないじゃなくて、まず、やろうと思うことが私は大切だと思うんです。 　それと同時に、がんの場合は、今の説明でもありますように、なった方々に対するケアはいろいろ工夫されていると思うんですけれども、がんの初期症状というのは、私もそうだと思うんですけれども県民は全くわかってないと思うんですよ。肺がんであればせきが出るとかいろいろあるんだと思うんですが、多分、一般の県民は風邪であるとか、のどのぐあいが悪いとか、簡単に考えてしまって、結果的には病院に行かないで手おくれになっている。やはり一つ一つのがんに対して初期症状の情報をもっと県民に流してやるべきだと思うんです。ですから、今、がん患者の登録とか、がん患者のいろんな情報を流すという部分があるんですが、私は、まだまだそれが十分ではないと思うんですよ。実際、お医者さん方も忙しくて、一人一人のがん患者の初期症状から何から、引き取ってやれる状況ではないんですよ、余りにもがん患者が多過ぎて。ですから、やはりこれは行政で、お医者さん、病院とタッグを組んで、やはりもっと情報を収集して、その初期症状からの情報を県民に流してやる。そうしたら、私はもっともっと死亡率を低めることにつながっていくと思うんです。ですから、今、次の議会等々でも、この長期計画等の議論が出てくると思います。検討委員会の方々は、どちらかというとソフト面を重視している感じはありますが、ハード面も加味した次期計画を出していだたくように、この場所からも要望いたしますし、その次期計画が出てくるのを楽しみといたしておりますので、どうぞよろしくお願いします。 55 ◯丸井委員長 　ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 56 ◯古村委員 　１点だけ。 　今、報告にありました社会福祉協議会の件なんですが、この公共的団体である県社協、市町村社協、何かモグラたたきのように次々と不正が発覚してくると。こうなれば、共同募金とか何とかって寄附を集めている社協に対する信頼が揺らぐのではないかという思いもありますし、また、助け合い資金とか生活資金なんかで、県、市町村がお金を預けて預託運用したり、貸し付けたりしていると思うんですが、こういうことも何かうさんくさく見られる。そういうことから、ここで全社協をきちんとしなければならないと思います。何となく県社協、あるいは市町村社協を含めて、お金の管理、執行体制などの内部体制に構造的な問題を抱えているのではないかという感じを受けました。問題が起きたらそこだけというのではなくて、ぜひとも抜本的な改正を健康福祉部総体で考えていただければと思います。何かしゃべることあったら。 57 ◯工藤健康福祉政策課長 　お答えします。 　まず、県ではおいせら町社協における使途不明金の事案を受けまして、去る１０月１０日に市町村社協の事務局長に対しまして注意喚起及び研修を行うとともに、１０月から１２月末までの期間に中核市である青森市社協を除く県内３９市町村社協を対象に、各地域県民局が緊急点検を実施しているところでございます。今後は、まずこの緊急点検を確実に実施していくとともに、点検結果を踏まえまして、引き続き市町村社協に対する抜本的な対策を含めまして指導等を徹底していきたいと考えてございます。 　なお、この緊急点検の結果につきましては、全ての点検が終了後、その結果を取りまとめた上で、本委員会において御報告申し上げたいと考えてございます。 　以上でございます。 58 ◯丸井委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。 　午さんのため暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 ○休　憩　　午前１２時 ○再　開　　午後１時 59 ◯丸井委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　環境生活部関係の審査を行います。 　暫時休憩させてください。１人、来てませんので。 ○休　憩　　午後１時１分 ○再　開　　午後１時４分 60 ◯丸井委員長 　会議を再開をいたします。 　提出議案について執行部の説明を求めます。──林環境生活部長。 61 ◯林環境生活部長 　今定例会に提出されました諸議案のうち、既に議決された議案及び人事案件のため委員会付託を省略された議案を除き、議案第１３号の環境生活部関係について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　それでは、提出議案説明書の１ページの後段をごらんいただきたいと思います。 　議案第１３号「平成２４年度青森県一般会計補正予算（第３号）案」についてでありますが、環境生活部関係の補正予算額は１,０１４万８,０００円の増額となっております。 　この財源といたしましては、国庫支出金５２１万６,０００円の増額、繰入金５２１万６,０００円の増額、一般財源２８万４,０００円の減額となっております。 　以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。 　県民生活文化課関係につきまして、県民生活費において、国の地方消費者行政活性化交付金を活用し、民間団体による高齢者の消費者被害防止啓発事業の実施等に要する経費として１,０４３万２,０００円を計上しております。 　自然保護課関係につきまして、自然保護総務費において、県立自然ふれあいセンターの施設整備等に要する経費として２０９万４,０００円を計上しております。 　以上、環境生活部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 62 ◯丸井委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
   　これより議案の採決をいたします。 　議案第１３号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう願います。 　質疑はありませんか。──古村委員。 63 ◯古村委員 　質問に入る前に、高齢者の消費者被害防止の関連で、部長、最初に今定例会に提出されました諸議案というのを、今定例会に否決されましたって言わなかった（「提出されましたって」と呼ぶ者あり） 　うん、いいんだけど。というのは、あれっ、私の耳が悪くなったのかなと思って。今定例会に否決されましたって聞こえましたので。わかりました。 　それでは、質問に入ります。 　まず、全国６原発、大飯とか敦賀とか、活断層の調査をやってますけれども、規制委員会の専門家調査団と言うんですか、あの中でも活断層なのか水ぶくれなのか、見極めに専門家の間でも意見が分かれて、随分、難儀しているみたいです。東通も６つのうちの１つに入っています。規制委員会が東通原発の敷地内の破砕帯、断層を調査すると、こういうことでたびたび報道もされたりしていますけれども、一括まとめて、今までの経緯なり、これからの予定について、総括的に御説明いただければと思います。 64 ◯石井原子力安全対策課長 　原子力規制委員会におきましては、本年９月２６日の委員会におきまして、関西電力大飯発電所について、発電所敷地内の破砕帯について原子力安全・保安院の指示に基づき追加調査が行われているところであり、当委員会として、同破砕帯についてみずから確認と評価を行い、耐震設計上考慮する活断層の認定に係る判断を行うという基本方針を了承しました。 　その後、同委員会では、１０月１７日、当該基本方針に基づき、大飯発電所の現地調査を行うこととあわせまして、敷地内破砕帯に関し、事業者が追加調査を実施中の東北電力東通原子力発電所を含む５つの発電所についても現地調査・評価を進めていくこととしたものでございます。 　東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合ですが、これについては、１１月２２日に事前会合を開催したところでございまして、今後、１２月１３日及び１４日に現地調査が予定されており、また、１２月２０日に評価会合を開催する予定としているところでございます。 65 ◯古村委員 　この有識者会合というのは、地震の専門家、地層断層の専門家だと思うんですが、この断層かどうかという意見が食い違っている場合もあるようなんで、こういう場合、食い違った場合は、この専門家会合なり、規制委員会が決めるに当たって、全会一致制なものなのか、それとも多数決で決めるのか、課長、その辺は御存じありませんか。 66 ◯石井原子力安全対策課長 　まず、東通原子力発電所につきましては、これからまだ現地調査もございますので、どうなるかというところ、一概にお話しできないところでありますけれども、先行して調査が進められている大飯発電所などの事例を見ますと、これまでの評価会合等でまだまだ意見がいろいろあるようでございますけれども、調査をされている島崎委員長代理がおっしゃいますには、きちんと調査が進み、きちんとした事実がそろえば、専門家の方々はある統一した意見にまとめられるのではないかという御発言もされているようでございますので、何かしらの専門家、有識者と言われる方々の意見がまとまった形で規制委員会に報告されるのではないかと考えているところでございます。 67 ◯古村委員 　仮に専門家会議なんかで意見が対立して、ファジーな形でどちらにでもとれるような報告なんかを出した場合に、黒でもない、白でもない、グレー、こうなった場合にはどういう判断をするのかという心配があるんです。それで、ちょっと調べてみましたら、発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引きというのを旧原子力安全委員会が２０１０年１２月１６日に策定し、規制委員会にも引き継がれているわけでありますけれども、手引きでは活断層を特定するに当たって、否定できない場合には活断層を適切に想定することと、それから調査結果の精度や信頼性を考慮した安全側の立場での判断を行うことと、こういうような項目があるんで、これについては青森県としても尊重すると言うんですか、当然だと考えるのかどうか、課長にお聞きをしたいと思います。 68 ◯石井原子力安全対策課長 　規制委員会においては、これまでの原子力安全委員会の手引きであります安全審査指針と言うんですか、そういうところをきちんと尊重しつつ、新しい知見を入れながら進められると伺っております。その中で検討し、まとめられると思いますけれども、今、現時点であれば、委員からお話ありましたように、耐震安全性の手引きが一つの目安になりますし、当然、それに該当するのであれば、それに沿った形の対応が必要になると考えているところでございます。 69 ◯古村委員 　刑罰では疑わしきは罰せずとか何とかってありますけれども、この原発と活断層の関係では、やっぱり疑わしい、グレーということになったら、安全のためには原発をとめる、廃炉に持っていくということが一番の安全策ではないかと思っています。知事も原子力施設の安全第一ということをしょっちゅう、何らかの一つ覚えのように毎回出してますので、仮に活断層の疑いがあると、耐震上、東通村の敷地内の破砕帯、断層が活断層の疑いがあるとした場合、県としても再稼働を認めない、こういうことをきちんと示して、国にも申し入れるべきではないのかと、こう思っていますけれども、いかがなものでしょう。 70 ◯石井原子力安全対策課長 　原子力規制委員会におきましては、東通原子力発電所の敷地内破砕帯について、耐震設計上考慮すべき活断層であるかどうか、有識者会合の判断を踏まえて、同委員会で議論して判断していくということにしておるところでございます。その場において専門的知識に基づき耐震安全性も含め、施設の安全性が確保されるよう、責任を持って判断されるものであろうと考えておるところでございますので、県としては、その対応を注視していきたいと考えているところでございます。 71 ◯丸井委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議はありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。 　以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉　会　　午後１時１７分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...