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  1. 青森県議会 2012-12-06
    平成24年総務企画委員会 本文 開催日: 2012-12-06


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯田中委員長  おはようございます。ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。諏訪委員畠山委員にお願いをいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案7件、請願2件、及び所管事項であります。  なお審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。  それでは、総務部等関係の議案、請願及び所管事項について審査をいたします。審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。  なお、本日、竹内理事が公務のため欠席しております。  総務部関係提出議案について部長の説明を求めます。──中村総務部長。 2 ◯中村総務部長  それでは、県議会第272回定例会に提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。既に御議決を賜りました議案を除き、2ページから御説明申し上げます。  まず、議案第13号「平成24年度青森県一般会計補正予算(第3号)案」について、歳入の主なるものから御説明申し上げます。  第5款地方交付税については、歳出における一般財源所要額との関連において、普通交付税2,172万4,000円を計上いたしております。  第15款県債については、歳出との関連において、公共事業等債及び一般単独事業債等について、それぞれ増減額を調整の上、9,500万円を計上いたしております。  次に、歳出の主なるものについて御説明申し上げます。  第2款総務費については、防災総務費において、復興交付金事業計画に基づく事業を実施するために設置する、東日本大震災復興交付金基金の積み立てに要する経費5億8,740万円を計上いたしております。  次に、予算案以外の議案について御説明申し上げます。  議案第19号「青森県東日本大震災復興交付金基金条例案」は、復興交付金事業計画に基づく事業を実施するため、新たに基金を設置するものです。
     議案第23号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する青森県立自然公園条例等に基づく事務を市町村が処理することとするものです。  議案第25号「当せん金付証票発売金額の決定の件」は、平成25年度における当せん金付証票発売金額の限度額を定めるものです。  なお、5ページ、人事委員会分以降につきましては、すべて既議決案に係るものでございます。  それでは引き続き、追加提出分議案説明書をごらんください。追加提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについてその概要を御説明申し上げます。  議案第36号「平成24年度青森県一般会計補正予算(第5号)案」について御説明申し上げます。  歳入について御説明申し上げます。第5款地方交付税については、歳出における一般財源所要額との関連において、普通交付税5,329万円を計上いたしております。  第15款県債については、歳出との関連において、公共事業等債及び教育・福祉施設等整備事業債11億7,600万円を計上いたしております。  以上、総務部に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、2ページ、選挙管理委員会分については、すべて既議決案に係るものでございます。 3 ◯田中委員長  ただいま総務部長より説明のありました議案について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、質疑ありませんか。──相川委員。 4 ◯相川委員  議案第23号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」市町村への権限移譲について、今回の改正によりまして、今、部長の説明にもございましたように、県立自然公園条例に基づく事務が三戸町及び南部町に、そして、火薬類取締法に基づく事務が大鰐町に、都市計画法に基づく事務が新郷村に移譲されることになるわけですけれども、住民サービスの向上のためには、地方自治体である市町村が事務を行った方がよいものが多くございます。  ここで権限移譲を推進するに当たっての県の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 5 ◯大川市町村振興課長  県としましては、住民に身近な事務は、できるだけ住民に身近な行政主体である市町村が担うことが望ましいことから、市町村の行財政規模受入体制を考慮するとともに、市町村の自主性を尊重しながら、積極的に事務権限の移譲を進めていくことが適当であると考えております。 6 ◯相川委員  今、答弁ございましたように、可能な限り市町村へ移譲することとしており、徐々に権限移譲が進んでおりますけれども、町村では、人員、財源に加えノウハウ等が不足していることから、なかなか移譲が進んでいないとも伺ってございます。そこで、これまでの権限移譲及び県の財政的支援措置の実績はどうなっているのかお伺いいたします。 7 ◯大川市町村振興課長  平成24年8月1日現在で、53法令537事務が移譲されておりますが、条例改正後の平成25年4月1日現在では、53法令555事務が移譲されることとなります。  また、事務の執行に要する経費については、青森県移譲事務交付金により財源措置を講じており、各市町村に対しては、人件費を含めた1件当たりの単価をもとに事務処理件数等に応じて算出した額をそれぞれ交付しているところです。  具体的には、平成23年度には2,884万4,000円、平成24年度は2,371万3,000円となっているところです。  なお、財政上の措置以外にも、権限移譲を受ける市町村に対して円滑に事務引き継ぎが行われるよう、必要に応じて説明会の開催や事務処理マニュアルの作成を行っているほか、移譲後においても市町村から寄せられる事務の相談等に対し必要な対応をするなど、各種支援を行ってきているところです。 8 ◯相川委員  今答弁にございましたけれども、市町村、特に町村の担当者というのは1人で複数の業務を担当しており、移譲される事務のすべてに当初から精通するのは難しい状況にあることから、県の支援が必要だというふうに思います。また、権限の移譲が進んでいない地域については、その要因が何なのかしっかりと把握し、財政的な支援はもちろんですが、今答弁ございましたように、事務の引き継ぎ等のさまざまな課題に対応し、各種支援についてもしっかり実施して、一層の権限の移譲が進むよう、対応をよろしくお願いいたします。 9 ◯田中委員長  ほかに質疑ありませんか。──諏訪委員。 10 ◯諏訪委員  議案第19号「青森県東日本大震災復興交付金基金条例案基金設置の趣旨等について伺っていきます。交付金事業の性格や、基金設置の趣旨等については、本会議でるる御説明等もありましたので、県及び被災市町における復興交付金活用状況及び今後の活用見込みについて伺います。 11 ◯柏木生活再建産業復興局次長  本県における復興交付金活用状況につきましては、第3回までの事業計画提出分に係る交付決定額が約17億300万円、第4回目の事業計画提出分に係る復興庁からの交付可能額通知額が約13億8,200万円となっておりまして、あわせて約30億8,500万円となっております。このうち県実施分が約4億5,600万円、市町の実施分が約26億2,900万円となっております。  既に交付決定を受けております中の主な事業といたしましては、県が八戸市の県道2路線における歩道拡幅事業を実施しているほか、八戸市及びおいらせ町が災害公営住宅整備事業を進めているところです。また、階上町が集会所移転新築事業、八戸市が防災拠点施設整備事業を進めているほか、4市町で、ハザードマップ策定事業避難計画策定事業を実施しているところであります。  また、第4回目の交付可能額通知を受け、今後新たに交付申請予定としております事業といたしましては、八戸市におきましては、災害公営住宅入居者家賃負担を軽減する事業、三沢市におきましては、三沢漁港内の漁民研修施設整備事業、おいらせ町におきましては、災害公営住宅入居者家賃負担を軽減する事業及び避難タワー整備事業がそれぞれ計画されているところでございます。  これらのほか、4市町が実施している避難計画策定事業等の検討結果によりましては、さらに復興交付金が活用されていくものと考えているところでございます。 12 ◯諏訪委員  第4回の交付可能額の内容について、階上町は第4回の実施なしとあるんですが、これは平成27年度までの復興集中期間で対応していくものが、これまで紹介された事業のほかにはないということなのでしょうか。まだほかに残されている事業というか、手をつけていかなければならない事業等々について、今紹介あったほかに何か検討されているものなどがありましたら教えてください。 13 ◯柏木生活再建産業復興局次長  階上町におきましては、現在、津波防災対策調査事業という調査事業を行っております。この調査結果から、例えば必要となる避難関係の施設等の整備があり、それが復興交付金の要件に該当すれば、それを提出していくということを考えていると聞いております。いずれの市町におきましても、現在、それぞれ避難計画に関係する調査事業を実施しておりますので、それらの検討の中から必要なものが出てくるのではないかと考えております。 14 ◯諏訪委員  事業の中身には、例えば今般、中央道のトンネル崩落が問題になっていますが、被災地域の中で橋、トンネルを点検する事業というのは何かあるんでしょうか。 15 ◯柏木生活再建産業復興局次長  復興交付金事業につきましては、法律、それから、その委任を受けた政令等で、5省の40の補助事業を束ねて復興交付金という位置づけにされております。その40の補助事業、それぞれ補助要件があるんですが、今把握している限りでは、そういったトンネルの崩落の点検とか、そういった点検事業に直接使える事業はなかったのではないかと考えております。 16 ◯諏訪委員  何もなければいいんですが、そういった崩落事故等が起きているということ等もありますので、そういう事業も加味できるような検討作業をしていただければと、これは要望にとどめておきたいと思います。  それで、階上町は第4回での新規事業がなく、継続しているものはあるとのことですが、今回、県の事業で、八戸階上線湊橋歩道拡幅事業というのがあるんですが、これは階上町の中ですか、階上町の外ですか。 17 ◯柏木生活再建産業復興局次長  この八戸階上線というのは県道の路線名でございまして、湊橋の箇所といたしましては八戸市内でございますので、階上町の外ということになります。 18 ◯諏訪委員  次に、復興交付金の財源について、国においてはどのように確保しているのか伺います。 19 ◯柏木生活再建産業復興局次長  国の「東日本大震災からの復興の基本方針」におきましては、復興の事業規模につきまして、国・地方あわせて少なくとも19兆円程度とされております。  この復興施策に要する費用の財源につきましては、「東日本大震災からの復興のための施策を実現するために必要な財源の確保に関する特別措置法」におきまして、歳出の削減、復興特別税の収入、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、株式の処分による収入、国有財産の処分による収入、その他の租税収入以外の収入を活用して確保することが基本原則として定められております。  復興交付金を初めとする復興事業の財源につきましては、この法律に基づき国において確保されているものと認識しております。 20 ◯諏訪委員  今回、5億8,000万円となっているんですが、その内訳がどうなっているかということについては基本的にわからないと思うんです。国の財源としてはそういう種類のものがあって、そこから出してくるという話なんですが。ただ、全体として言えば、19兆円のうち16兆円が復興債で賄われて、全体としては85%に相当するものなんですが、これが国民の所得税や住民税の増税で結局対応していくことになる。10年間、あるいは25年間、増税で対応していくことになる。この復興財源の基本問題については、我が党としては異議ありということで問題提起しているものですから、この議案についてもそういう姿勢で臨まざるを得ないと考えております。  この機会にちょっと聞いておきたいんですが、復興の基本方針によれば、地方で負担している分については国が確実に手当をすることになっているんですが、23年度決算では206億5,200万円返還分、24年度のこれがどうなっているのかよくわかりませんけれども。この問題についての基本的な県の姿勢について伺っておきたいと思います。 21 ◯柏木生活再建産業復興局次長  基本的な姿勢ということでごさいますが、復興に関する財源措置につきましては、震災直後から復興交付金につながるための自由度の高い交付金の創設を国に強く要望してまいりましたし、あわせまして、地方の負担部分についての財源措置もセットで複数回にわたり要望してきたところでございます。  また、来年度の国の予算に向けても同様に、復興関係支援措置と、地方への財政措置をしっかりと要請してきているところでございます。 22 ◯諏訪委員  しっかり国が地方分についても確保していただくように、引き続き注視していきたいと思います。  いずれにしても、そういう交付金が、推進基金その他もろもろあるんですが、全体としてそれらの予算措置地元業者に発注されるなり、地元雇用に結びつくなり、地元にしっかりと還元していくという手法で対応していただければというぐあいに要望申し上げておきたいと思います。  議案第23号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」、事務処理特例制度の概要について、県条例により市町村へ権限移譲するに当たっての課題について、県はどのように認識しているか伺います。 23 ◯工藤人事課長  私からは、事務処理特例制度について御説明申し上げたいと思います。住民に身近な行政事務については、より住民に身近な地方自治体である市町村において処理するのが適当との趣旨から、知事の権限に属する事務の一部について、市町村長との協議を経た上、条例の定めるところによりまして、市町村に事務権限を移譲できることとするものでございます。平成11年の地方分権一括法による地方自治法の改正によって設けられた制度でございます。  本県におきましても、当該制度に基づきまして、平成11年12月に「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例」を制定いたしまして、平成12年度から、逐次その移譲を進めてきておるところでございます。 24 ◯大川市町村振興課長  県では、市町村の自主的な判断に基づき、権限移譲を進めていくこととしており、具体の権限移譲に当たっては、市町村の行財政規模受入体制を考慮するとともに、市町村の自主性を尊重していくことが重要と考えています。  一方で、市町村ごと移譲事務数にばらつきがあるなどの課題もあることから、県では毎年、特に住民に身近な事務として市町村が行うことが望ましいと考えられる事務や、既に多くの市町村に移譲実績のある事務などを「重点移譲事務」として位置づけ、市町村に対する説明会において提示するなど、市町村の移譲事務の検討に資する取り組みを通じ、市町村の理解促進に一層意を用いながら、円滑かつ着実に権限移譲を進めていきたいと考えております。 25 ◯諏訪委員  権限移譲について、先ほど件数等の報告もあったんですが、全体としてどれくらいの事務数が移譲対象となっているんでしょうか。 26 ◯大川市町村振興課長  今年度市町村に提示した移譲対象事務数は1,085事務となっております。
    27 ◯諏訪委員  これまで実施した移譲分を含めてトータルでどれくらいになるのか。 28 ◯大川市町村振興課長  今回提示した1,085事務の中には、現在も移譲されている事務も含まれておりますので、トータルでというのはなかなか難しいものでございます。 29 ◯諏訪委員  今回の移譲の中に都市計画法があって、都市計画区域等における開発行為の許可に関する事務等、新郷村となっているんですが、もともと都市計画法に基づくこの事務等を権限移譲している市町村数は幾らで、また、この都市計画法にかかわる事務等の移譲というのは、どういうことなんでしょうか。土地の造成だとか建物の造成だとか、かなりの専門性の高い分野ですよね。その辺の中身についてお答えできたらお願いします。 30 ◯大川市町村振興課長  都市計画法につきましては、現在、移譲されている市町村数は新郷村を除いて18となっております。  都市計画法の中身につきましては、宅地造成とかを行う際の許可ということは承知しておりますが、法律の詳細につきましては担当課ではございませんので、ここでの御答弁は差し控えたいと思います。 31 ◯諏訪委員  細い話になってくると、やりとりできませんよね。所管が違ってしまうわけですから。いずれにしても、この権限移譲に関してはそういう専門性の高い分野の事務が、いろいろあらわれてくるということなんです。  そこで確認しておきたいんですが、1999年の地方分権一括法により、今回の事務処理特例制度がでてきました。その場合は、地域の実情に応じ柔軟に、事務権限を配分するためと言って、この特例制度を使って対象件数が広まってきたわけです。ただ、その場合でも、あらかじめ市町村長と協議をするとか、あるいは議会の議決を必要とするとか。もちろん、市町村長との協議というのは合意ではないという問題もあるんですが、いずれにしても、そういう環境が整えられていて、市町村長がこれは無理だということになったら、強引に進めるわけにはいかんというような一定の歯どめはあったようですが。  ただ、二次一括法の方では、権限移譲先をすべての市町村に対し法律によって一律に権限を押しつけるものとなっているというぐあいに私は受けとめるんですが、この受けとめは間違っていますか。 32 ◯大川市町村振興課長  二次一括法によりまして市町村に権限移譲されるわけでございますけれども、この具体の移譲される事務につきましては、地方からこういった事務を移譲してほしいと要望があった事項などを取りまとめたものと認識しておりますので、一律に法律で押しつけるということではないと認識しております。 33 ◯諏訪委員  形としては押しつけるものではないということになるんですね。指摘をして終わりにしますけれども、地方分権一括法は何の目的で出てきたのかと。地方に権限を移譲して、できるだけ地域住民の身近にその事務が進行していく、促進されるということは異論ありません。そうあるべきなんだと思う。ただ問題なのは、地方分権の名のもとに政府の予算削減が根底にあって、こういったものが出てきておりますので、その辺のねらいはちゃんと見ておく必要がある。  権限移譲の対象となっているいろいろな事務を見ていくと、妥当なものもあるんだけれども、とてもこれは受け入れられないというものもある。例えば産業廃棄物の最終処分場なんていうのは広域的な問題も含んでまいりますので、とてもそんな権限は受けることはできませんということになるわけですよ。そういったもろもろの広域的な実務をやらなければならないという問題等もある。  したがって、いいと思われるものと、とてもこれは受けられないというものが同居する権限移譲内容になっているため、市町村としてはなかなか難しい判断が要請されるという問題がある。しかも、さっき相川委員も言いましたが、人員や財源措置、ノウハウの問題やそれぞれに職員を雇っているということ等もありますので、この点での問題意識を持っているということだけは指摘をしておきたいと思います。  第25号「当せん金付証票発売金額決定の件」について、11月議会に提案する理由、平成25年度発売金額設定の考え方と、24年度発売金額との比較について伺いたいと思います。 34 ◯仲財政課長  まず、11月議会に提案する理由でございます。宝くじ、これは法律では当せん金付証票という名称が正式名称になりますけれども、当せん金付証票法第4条第1項の規定に基づきまして、都道府県等は、議会が議決した金額の範囲内において、この法律の定めるところに従い、総務大臣の許可を受けて発売することができるとされているところでございます。  この宝くじ発売に当たっての総務大臣の許可につきましては、当せん金付証票発売許可基準というものがございまして、発売許可は発売期間の初日に属する年度の前年度の12月31日までに受けなければならないとされております。したがいまして、来年度、平成25年度であれば、前年度となる平成24年の12月31日までになります。ということで、例年、11月議会に提案させていただいているものでございます。  続きまして、来年度、25年度の発売金額設定の考え方と、今年度、平成24年度発売金額との比較ということでございましたが、議決いただくこの発売金額につきましては、各発売団体、これは都道府県等になりますが、構成員となっている地方自治法上の協議会である全国自治宝くじ事務協議会並びに地域ブロックになります関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会におきまして、協議、決定される協議会全体の年間発売額を基礎といたしまして、これに本県のシェア等を乗じて算出した額を平成25年度の発売額としているところでございます。提案しております平成25年度発売金額は129億3,700万円でございますけれども、平成24年度の発売金額125億8,500万円と比較いたしまして2.8ポイントの増となってございます。これは数字選択式くじ、いわゆるロト6とかナンバーズとか、数字を選択して選ぶものになりますけれども、こちらが約10ポイントほどの増となったことなどによるものでございます。 35 ◯諏訪委員  これを議決できなかった場合はどうなるんですか。 36 ◯仲財政課長  先ほど申し上げました、当せん金付証票法第4条第1項の規定に基づきますと、議決を受けた範囲内において総務大臣の許可を受けて発売できるということになりますが、この議決がないと発行できないということになります。ちなみに、なぜ発行するのかと申しますと、この法の第1条に規定されておりまして、地方財政資金の調達に資することを目的とするということになっております。したがいまして、こちらは議決をいただけなければ、我々の財政的にも非常に影響が出てくるという状況になります。 37 ◯諏訪委員  これは、各都道府県議会でやるわけですよね。青森県内での宝くじの販売額、それから、当たり額と言えばいいのか、そういうもの等がどれくらいになるか教えていただきたい。また、これまでに県に入ってきた収入分というのはどの程度のものなのかも、わかったら教えていただきたい。 38 ◯仲財政課長  当選した金額につきましては、これは確率の世界になっておりますし、どなたが当選されたかというのは、申しわけないですが承知しておりません。これを発売した上での収益として当方が受け取る金額ということでお答えいたします。  まずその前段となる発売金額について言えば、前年度の実績、全国で言えば全国でいろいろな宝くじがございます。例えば、ジャンボも、サマーから年末とかいろいろございます。その発売金額と販売状況に基づいて、全国で大体この金額を発売しましょうと、売れない分は発行するわけにいきませんから。それで協議会におきまして決定されます。その次に、各県において、その発売金額をもとに、前年度の本県における売上金額等々を加味いたしまして、本県での発売金額という形で、今回御提案している金額を設定させていただきまして、議決をいただくという形になっております。  そして、収益金でございますけれども、実績が出ております平成23年度で申し上げますと、販売実績としては、本県で約103億8,000万円ほど、収益にいたしますと約45億3,000万円ほどの実績になっております。  数字としてはこの程度でございます。 39 ◯諏訪委員  県に入った収入としては45億円入ったと。販売金額が103億円。要するに、103億円売れて、四十数億円県に入るんですが、四十数億円だれか損したということになるのかな。もちろん好きで買うわけで、夢も希望もという形で購入するんでしょうけれども。しかし、損をしている県民がいるということもまた事実だと思うんです。まあ一種のかけには違いないので、度が過ぎていくとね・・・。県民の皆さんもその辺は良識ある判断で対応してもらいたい。  この間テレビで100万円の束を3束くらい持って、宝くじ買っているという放映がありまして、持っている人は持っているもんだなと思いました。当たるか当たらないかわかりませんが、いずれにしても、度が過ぎないような対応が必要ですし、単に夢のある宝くじだなどとも言っていられない、そういう性質のものでもあるということだけは強調しておきたい。 40 ◯田中委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第13号所管分、議案第19号及び議案第23号、以上3件の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。よって、原案は可決されました。  次に、議案第25号及び議案第36号所管分、以上2件の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。よって、原案は可決されました。  次に、請願受理番号第3号「青森県私学助成についての請願書」及び請願受理番号第4号「私学助成などの拡充を求める請願書」は関連いたしますので、一括審査をいたします。  それでは、請願受理番号第3号及び請願受理番号第4号について、執行部から説明があればお願いいたします。──中村総務部長。 41 ◯中村総務部長  まず、請願受理番号第3号「青森県私学助成についての請願書」について御説明をいたします。請願者は、青森県私立高等学校保護者会連合会会長、中田紀人氏でございます。  請願の趣旨は、本県の人づくりに果たす私立高等学校の教育の振興と保護者の負担の軽減のため、私学助成の維持・拡充等をお願いしたいというものでございます。これについての県の考え方を御説明いたします。  まず1番目の項目でございます「私立高等学校経常費補助金の維持・拡充」についてですが、私学助成については、本県の教育に果たす私立学校の役割に鑑み、私立学校の教育条件の維持向上、父母の経済的負担の軽減及び経営の安定化を図るため、その充実に努めてきたところでございます。御承知のとおり、県財政は依然として厳しく、引き続き財政健全化のため積極的に行財政改革を推進していかなければならない状況にある中で、高校生1人当たりの経常費補助単価については、平成24年度におきましても前年度の水準を維持したところでございます。私学助成については、国の厳しい財政状況に伴う地方財政に与える影響が懸念される中ではありますけれども、県としては、生活創造社会を実現する上で人材育成が最重要課題であるとの考えに立ち、全国の状況や本県の財政状況等を勘案しながら、持続可能な制度となるよう運営してまいりたいと考えております。  続きまして、2番目の項目である「校舎等新増改築事業に対する助成の拡充」についてでございます。私立学校への施設助成につきましては、国による教育内容等の改善や、耐震補強工事等に係る施設整備の補助金、日本私立学校振興・共済事業団による融資制度、国による融資に係る利子助成の補助金等、既存の制度を有効に活用していただきたいと考えております。  続きまして3番目の項目でございます、「公私協調による安定的収容」についてでございます。県立高等学校及び私立高等学校への入学者数は、実態としておおむね75対25の割合で推移してきましたが、平成9年度以降は私立高等学校への入学者数は25%を下回っており、平成24年度は24.5%となってございます。  県としては、県立高等学校及び私立高等学校が切磋琢磨の上、双方がより魅力ある教育環境を実現していくことが重要であると考えております。一方、公私の教育の諸課題やそれぞれの役割については、県立高等学校及び私立高等学校の関係者が相互に意見交換を行うことが重要であり、そのための協議会を設置しているところでございますけれども、公私の安定的収容についても、県民の視点に立ちながら引き続き意見交換がなされるものと考えております。  次に、請願受理番号第4号「私学助成などの拡充を求める請願書」について御説明いたします。  請願者は、青森県私学をそだてる会会長、福嶋要氏であります。請願の要旨は、すべての子供たちに豊かで行き届いた教育を行うため、私学助成の拡充を強く要望するというものでございます。  これについての県の考え方を御説明いたします。まず、1番目の項目である「私立高校生への就学支援費の拡充、特に年収の低い世帯への制度拡充」についてですが、国においては、家庭における教育費負担軽減のため、平成22年4月から、私立高等学校等の生徒に私立高等学校等就学支援金を支給しているところでございますが、県では保護者負担のより一層の軽減を図るため、低所得世帯の生徒に対し、国の私立高等学校等就学支援金に独自に一定額を上乗せする私立高等学校等就学支援費補助を実施し、これによりモデルケースで保護者の収入が年収250万円未満の世帯につきましては、国の私立高等学校等就学支援金とあわせて、月額で2万4,750円が支給されることとなります。  今後の県の就学支援費補助の拡充については、国の就学支援金や他の都道府県の補助単価の改定状況等を勘案し対応していきたいと考えてございます。  続きましては、2番目の項目である「私立学校の経常費助成の拡充」についてでございますが、先ほど請願受理番号第3号で御説明いたしましたとおり、県としては、生活創造社会を実現する上で人材育成が最重要課題であることから、経常費補助金については、全国の状況や本県の財政状況等を勘案しながら、持続可能な制度となるよう運営してまいりたいと考えております。  続きまして3番目の項目でございます「校舎、教育施設等への特別助成の拡充、特に耐震補強工事への特別助成の実現」ですが、これについても先ほど御説明したとおり、国等の制度を有効に活用していただきたいと考えております。 42 ◯田中委員長  ただいま総務部長から説明のありました両請願について、御意見等ありませんか。──相川委員。 43 ◯相川委員  今、部長の説明にもございましたように、県では現在も引き続き、行政改革大綱に基づく財政健全化に向け取り組んでいるところであり、その中で本県教育に果たす私立学校の役割を考え、私学助成の充実に努めてきたとのことです。先ほどの説明によりますと、経常費補助金については今後においても持続可能な制度として運用していきたいとのことでありました。現在、県の財政は依然として厳しい状況にある中において、今年度、平成24年度当初予算における経常費補助金は46億円余もの予算を計上しているところでございます。  こうした中、両請願は、私学助成の充実を求めるということで同趣旨のものとなっていますが、私学助成については、県が置かれている厳しい財政状況や、行財政改革大綱に基づく財政健全化に向けた県の取り組みを踏まえた上で検討することが必要と考えます。  この点、請願第3号は、これまでの制度の維持・拡充を求めるという趣旨の請願となっており、県の財政状況を踏まえながら維持・拡充の検討を求めることは、より現実的で妥当なものと考えられます。  一方、請願第4号における請願項目のうち、経常費補助金及び就学支援費補助金については、その拡充のみを求めるものとなっており、持続可能な制度としての運用がまずもって重要であり、現下の厳しい県の財政状況においては、現実的な内容となっていないと考えられます。  よって、請願第3号は採択、請願第4号は不採択でよいと考えます。 44 ◯田中委員長  ほかに御意見等ありませんか。──諏訪委員。 45 ◯諏訪委員  両請願は採択すべきです。今、相川委員が意見を述べましたが、維持・拡充と拡充と思いは同じなんです。維持の方に拡充がついていなければ維持だけだという話になるんだけれども、維持・拡充となっていますので、どっちの請願も趣旨としては同一基調だと思いますので、採択をお願いしたい。  若干意見交換をしておきたい。教えていただきたいのは、平成24年度の当初予算、私立高等学校等就学支援金及び就学支援費補助の資料として図でいただいたものには、年収250万円未満の家庭の生徒2,954人に月額4,950円を加算し、支給額としては月額2万4,750円の年額29万7,000円となっているんですが、実際に払わなければならない授業料、納付金、それと、施設設備費含めて、月額幾らで、年額幾ら払っていることになっているのか、まず、その点で答弁できればいただきたい。 46 ◯白坂総務学事課長  月額で授業料その他納付金の合計額で申し上げますと、平均的には4万200円程度になります。年間ではこれの12倍になります。
    47 ◯諏訪委員  いずれにしても、かなりの額をなお負担しなければならないという状況に追い込まれていることには違いない。それで、この支援交付金の受給資格者が1万432人なんですが、うち加算実績人員というのが44.6%を占める。つまり、ほぼ半分近い子供たちがこの加算を受けなければならない状況下に置かれている家庭なんです。それで、授業料の滞納がどんどんふえてきていて、その滞納分に係る生活福祉資金の貸し付けを受けることになる。これが平成21年度146件、4,056万円、平成22年度は43件の1,621万円、全国との比較から言えば断トツに多いんです。青森県の私学の家庭は、それだけ大変なんですよ。生の声もいろいろ聞きましたけれども、家庭はもう成り立たない、もう破綻している状況だと。経済的な理由で子供が退学しなければならんという事例も出てきているんです。教育の分野においては、1人の子もそういう状況にさせないという姿勢が、行政支援が必要だと思うんです。したがって、こういう請願の趣旨に賛同して、全会派一致で採択してあげるべきだと思う。  それから、経常費の補助の問題も、1998年から2001年まで、1人当たりの単価は全国6位だった。ところが今、全国32位に低迷している。それはなぜか。国は支援額を上げてきたんです。ところが、本県では毎年生徒1人当たり31万6,384円という補助金を維持するという名目で、国は上がってきたのに、県分はどんどん下げてきた。県が下げないで、それこそ県分を維持してきていれば、順位も32位まで下がることはなかった。だから、その辺の請願者の持っている趣旨をくみ取って、この2つの請願は採択してあげればと意見を述べておきたいと思います。 48 ◯田中委員長  ほかに御意見等ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  それでは、請願受理番号第4号は、採択と不採択との意見がありましたので、起立により採決をいたします。  本件の趣旨を了として採択することに賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定をいたしました。  次に、請願受理番号第3号は、趣旨を了として採択することに御異議はございませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  異議なしと認め、本件は採択することに決定をいたしました。  次にお諮りいたします。採択と決定した請願受理番号第3号については知事に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  異議なしと認め、そのように決定をいたしました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑はありませんか。──蛯沢委員。 49 ◯蛯沢委員  本議会で予算に関する説明書をいただきまして、私なりに勉強した中で県職員の手当の内訳というのがありました。私は給与明細書というものをもらったことがない人間なもんですから、県職員はいっぱい手当をもらえるなと思って質問させていただきたいと思います。  いろいろな手当を職員の方々に支給するのは反対じゃありません。しかしながら、ことしも何人かの職員が不祥事を起こしていて、そういう職員がまだまだいるんじゃないかと。予備軍という言葉は使いたくはありませんが、特にこの職員の内訳の中では、知事部局だけではなくて、警察から、教育委員会のほうも含めた手当の項目ですから、そういう中では、まだまだ問題があるんじゃないかなと思いまして。そこで、勤勉手当をどのような成績率によって運用しているのか伺いたいと思います。 50 ◯工藤人事課長  勤勉手当につきましては、民間の賞与のうち成績査定分に相当する給与でございまして、成績率については、知事部局において、優秀、良好、良好でないの3段階の区分を適用することといたしており、職員ごとに半年単位で実施している業績評価の総合評価の結果を反映させることといたしております。  これらの区分の成績率は、平成24年12月に一般の職員に支給する勤勉手当の場合において、優秀が100分の74、良好が100分の67.5、良好でないがその程度に応じまして100分の61から100分の16となってございます。 51 ◯蛯沢委員  良好でない方にも勤勉手当というのを支給するのはいかがなものかと思います。やはり良好でない職員に勤勉という名目の手当を支給するのは、一般社会の中では余り了としないと思いますので、将来に向けて御検討していただくように要望して終わりたいと思います。 52 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。 53 ◯畠山委員  それでは、時間外勤務の状況について、過去3年間で年間で最も多く時間外勤務をしている職員の所属と時間数をお知らせください。 54 ◯工藤人事課長  過去3年間において、年間で最も多く時間外勤務を行った職員の所属でごさいますが、いずれも総務部財政課でございまして、それぞれの時間数は平成21年度が1,453時間45分、平成22年度が1,748時間40分、平成23年度が1,902時間50分となってございます。 55 ◯畠山委員  職員の年間の所定内労働時間は大体どれぐらいですか。 56 ◯工藤人事課長  約2,000時間余でございます。 57 ◯畠山委員  2,000時間まではないと思うんですけれども、1,900時間、1,800時間ということですから、1年を2人分働いているということですね。知事も課題だと議場でも言いましたし、埼玉県知事は異常だと言ったんですかね。  2人分働いているのに代休を取れるはずがないんですが、時間外勤務を代休で取得することはできるのか、一応聞いておきます。 58 ◯工藤人事課長  土曜日・日曜日に時間外勤務を行う必要がある場合につきましては、時間外勤務を行う日と、前4週間、後ろ8週間までの間の平日勤務日とを振りかえることによりまして、代休を取得することができます。  また、時間外勤務時間が月60時間を超えた場合につきましては、その超えた時間分につきまして、割り増しされる時間外勤務手当の支給にかえて、その月の翌々月、2カ月後ですが、勤務時間を指定して代休をとることができます。 59 ◯畠山委員  2人分働いているわけですから、その2カ月とか、後ろ8週では消化しきれない。12カ月の平均労働時間とかにして、夏に何カ月間かまとめて休むとか、それくらいしないと解消できないというくらいですから、そういうことも考えてほしいと思います。  それからもう一つは、いずれも財政課でしたね。この人達は財政課でどんな仕事をしていますか。 60 ◯工藤人事課長  各部における予算の編成でありますとか、あと、先ほど申し上げました宝くじも含めて、財政に関係あるそういう事務を処理・担当して、整理していくということでございます。 61 ◯畠山委員  忙しいのは予算ですよね。そうすると、この中にも過去に1,000時間以上時間外やったなあという人がいらっしゃるのではないかと思うんですけれども。例えば、石川次長がそうかなと思うんですが。心配しているわけです。残業の多い職員の生活の質はどうなっているんだろうかと、何のために働いているんだろうかとか、メンタルヘルスの問題もある。そういう点から問題になっているわけで、経験者から感想を聞いてみたいと思います。石川次長。 62 ◯石川総務部次長  御指名でございますので答弁させていただきます。かつて私も1,000時間かどうかわかりませんけれども、深夜まで勤務していた時代がございました。また、数年前までは1,000時間勤務させていた張本人という立場でございます。  財政課というのは、非常に短期間で年間総合予算を編成しなければならない、そういう特殊な職場であると認識しておりまして、それは私が若いとき経験した担当時代も、課長になってからも変わらないところではございます。ただ、課長になってからは、歴代の課長がそうなんですが、少しでも時間外が少なくなるように努力してきたつもりでございます。  ただ、1,900時間という時間数がひとり歩きしていますけれども、地震が来る前の平成21年度には1,400時間程でした。それでも多いんですけれども、私が課長であった2年目の最後の3月に東日本大震災が来まして、それ以降、財政課は、不眠不休とは言いませんけれども、災害対応で土日もなく、当初予算を出した後に補正予算をやって、1日も早い復旧・復興のため、そこはもう粉骨砕身やったわけでございます。そうなると、家庭を顧みないというよりは、困っている県民がいれば、それはある程度家庭を犠牲にしても、予算をつくるために寝食忘れて仕事するという公務員の原点とも言える部分でございますので、当時、時間外を命令した者としては非常に済まないなとは思っておりますけれども、その成果が県民のために還元されるのであれば、それはしようがないなという部分もございますので、その点は委員の皆様にもひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。 63 ◯畠山委員  なかなか、気持ちは大変よくわかりましたけれども、ただ、1,000時間と言えば1.5人分ですから、いいか悪いかで言うとよくないと。程度の問題ではないですよね。がらっと何かを変えなくちゃいけないということだと私は思います。肯定はできない。石川次長のようにメンタルが強い人であればいいけれども、やっぱりいろんな人がいますから、それで壊れてしまったんでは元も子もないと思います。  最後になりますけれども、この問題について、労働組合は当局に対してどういう対応をしていますか。 64 ◯工藤人事課長  職員組合の方からは、やはり長時間の時間外勤務は極力させないようにと、管理監督職員がそういう事務の処理をしっかり行って、いわゆる事務の偏在等が生じないように配慮していただきたいというふうな要請はいただいております。 65 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩をいたします。  再開は午後1時15分といたします。 ○休 憩  午後 0時07分 ○再 開  午後 1時15分 66 ◯田中委員長  それでは、休憩前に引き続き、委員会を開きます。  企画政策部関係の議案、及び所管事項について審査をいたします。  審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  企画政策部関係提出議案について、部長の説明を求めます。──小山内企画政策部長。 67 ◯小山内企画政策部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、企画政策部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。既に御議決を賜りました議案を除き、2ページから御説明申し上げます。  議案第13号「平成24年度青森県一般会計補正予算(第3号)案」についてでありますが、企画政策部関係の補正予算額は、715万1,000円の減額であります。この財源内訳は、国庫支出金、減額715万1,000円となっております。これは、統計分析課における受託統計費において、国からの内示に伴い所要の予算を計上したものであります。  議案第16号「平成24年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算(第2号)案」についてでありますが、指定管理者の指定に伴い、平成25年度から平成27年度までの指定管理料として、限度額119億8,203万3,000円の債務負担行為を設定しております。  次に、予算以外の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。議案第30号「公の施設の指定管理者の指定の件」につきましては、青い森鉄道の指定管理者を指定するため提案するものです。  以上、企画政策部所管に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
    68 ◯田中委員長  ただいま説明のありました議案について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、質疑ありませんか。──諏訪委員。 69 ◯諏訪委員  議案第16号と第30号について。25年度から27年度までの青い森鉄道管理委託代金の積算内訳と財源、債務負担行為と言っているんですが、結局、財源は何によっているのか。 70 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  今回提案しております平成25年度から27年度の間の青い森鉄道管理委託代金、いわゆる指定管理料でございますが、3年間の合計で約119億8,200万円となっております。その内訳は、鉄道施設の保守管理工事等に充てる経費が約82億3,600万円、青い森鉄道株式会社社員のうち、指定管理業務を行う保守管理部門の人件費等が約17億8,700万円、保守管理工事を行うに当たって必要な消耗品購入等の需用費が約6億300万円、その他使用料等が約5億2,600万円、消費税が約8億3,100万円となっております。  また、これらの財源につきましては、青い森鉄道線を使用いたします日本貨物鉄道株式会社、JR貨物でございます、これと青い森鉄道株式会社から県に支払われる3年間の線路使用料、約112億8,800万円及び一般会計からの繰入金約6億9,400万円を見込んでいるところです。 71 ◯諏訪委員  この25年度から27年度の内訳を見ると、平成23年度の比較から言えば、25年度はほぼ2.6億円、26年度は1.9億円、27年度が1.9億円、若干ふえていくという傾向になっている。3年間あわせると23年度を引いて6億円ぐらいふえた。これは単純比較ですけれども、恐らく委託料負担金、需用費、使用料、原材料費、それぞれ若干落ちているんだと思うんですが、その要因についてお答えいただければ。 72 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  年度別の内訳についてですが、まず、比較のベースとなりました平成23年度の分につきましては、東日本大震災等々の影響がございまして、実際の工事にかかる経費が例年、通常ベースよりも少なく終わっております。具体に申しますと、レールを取りかえる際、そのレール部材を調達できなかったとかそういう事情で、通常ベースより低い工事費で終わっておるもんですから、25、26、27年度は、23年度に比べますと、ちょっと高めになっております。  それから、工事費の関係で申しますと、25年度が26、27年度に比べても1億円ちょっと多めになっております。これは筒井新駅開業、それから、新造車両の導入に伴いまして、いわゆる運行システムも改良しなければいけない、この年度特有の経費でございますので、この25年度だけがちょっと高くなっております。  その他の経費、実質的には23年度と項目別で比べますと、少しながらですけれども減るような傾向になっておりまして、トータルとして減らないように見えるのは、消費税の部分、現在予定されております今後のアップ部分を見込んだ積算になっておりますので、1億円以上のアップになっていると、そういう状況でございます。 73 ◯諏訪委員  わかりました。財源となる線路使用料等については、後でまた議論していきます。  青い森鉄道管理委託代金の内訳のうち、工事費の内訳について。また、トンネルの点検や修繕の費用についても盛り込まれているとなっているんですが、改めてその辺の事情もお聞かせいただきたいと思います。 74 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  青い森鉄道の指定管理の内容でございますけれども、鉄道施設の保守管理に当たる工事費につきましては、平成25年から平成27年の間の青い森鉄道管理委託代金全体額である約119億8,200万円のうち、約7割に当たる約82億3,600万円を占めております。この工事費の内訳でございますけれども、主なものとして、軌道や踏切等の工事に当たる保線修繕工事、これが約35億7,900万円、橋梁や土木構造物等の工事に当たる土木修繕工事が約11億5,600万円、架線や変電所等の工事に当たる電力修繕工事が約7億7,200万円、信号や通信設備等の工事に当たる信号通信修繕工事が約9億5,000万円、鉄道施設や設備の状態を把握するための総合的な検査測定料として約4億800万円となっております。  また、トンネルの件でございますけれども、青い森鉄道線には16カ所のトンネルがございます。トンネルの点検や必要となる修繕についても今回の工事費に盛り込まれておるものでございます。なお、青い森鉄道線のトンネルにつきましては、国が定める「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」の規定に基づいて県が定めました鉄道施設の整備基準でございます「実施基準」、この中で通常の全般検査といたしまして、2年に1度、目視による点検及び必要と判定した箇所についての打音検査等を実施することになっており、これまでも青い森鉄道株式会社では、目視及び必要に応じた打音検査を行い、検査結果に応じて必要な修繕を行っているところでございます。 75 ◯諏訪委員  この度の中央道での事故は、目視で対応していたということが問題になっています。打音検査は相当のプロでないとその感覚はつかみとれず、測定器を使えばすぐあらわれるということです。鉄道施設上の施設基準、設備基準といったもので検査するらしいですが、なお念には念を入れて点検業務がしっかり対応されるように要望申し上げておきたいと思います。  次に、保全修繕に軌道除雪というのがあって、毎年除雪費が2億9,000万円使われるとあります。25年度で言えば12億円の中に、その2億9,000万円ほどの軌道除雪費が含まれているということですか。 76 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  除雪経費については、委員御指摘のとおり、毎年度約2億9,000万円を見積もらせていただいております。ただし、これは保線関係と土木関係に分かれておりまして、大宗は保線関係の方に計上しております。あと土木関係といいますのはホームの除雪等でございまして、これは数千万円でございますけれども、これは土木関係の方に積算させていただいております。 77 ◯諏訪委員  除排雪関係がこの費目の中にしっかり組み込まれて対処しているのか念押しして確認したかっただけです。  そこで、この機会に確認しておきたいんですが、筒井駅の建設は県が基本的に設置するわけですが、現地調査の件で、森内委員にもいろいろ取り上げてもらったんですが、筒井駅周辺の橋脚についても相当補強する必要があるというやりとりになりました。その補強について、何か追加的な工事費が発生してくるのかどうか、今どういう状況になっているでしょうか。 78 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  筒井新駅付近の橋梁につきましては、先般の常任委員会で森内委員に対して御答弁させていただいたとおりの状況でございまして、25年度以降必要となる耐震補強工事の経費につきましては、もう既に今御提案申し上げている中にすべて含まれております。現段階でそれに追加して云々という段階ではございません。 79 ◯諏訪委員  人件費について聞きます。青い森鉄道管理委託代金のうち、人件費の積算の考え方について伺います。 80 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  平成25年度から27年度の指定管理料における人件費につきましは、青い森鉄道株式会社の今後の要員計画や人件費所要額をもとに、現状等についてヒアリングを行うなどして検討し、積算したものでございます。  なお同社では、今後厳しさを増すと考えられる経営環境をも踏まえまして、人件費抑制の観点からも可能な限り早期にプロパー転換を進めていくこととしており、今回の積算もこれを踏まえたものとしております。 81 ◯諏訪委員  そのうち保守管理に係る人件費について、会社全体の人件費に占めるその割合はどれくらいか伺います。 82 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  指定管理料のうち人件費について毎年度の額を申し上げますと、平成25年度が約6億4,000万円、26年度が約6億円、27年度が約5億4,000万円となっております。  これが会社全体の人件費に占める割合でございますけれども、平成25年度が約44%、平成26年度が約43%、平成27年度が約41%となっております。 83 ◯諏訪委員  4割ぐらいというところですよね。先ほどの線路使用料との関係があって事情を聞いているんですが、保守管理部門というのは、結論的に言えば結果が見える、収支がとんとんになる。貨物線路使用料が圧倒的な部分を占めるんですが、中長期計画で経常費のいくらかは運行の部分もそれに加味されているというようですが、ただ、なお一般会計から6億円の手当をしなければならないこと自体が根本問題としてあって、保守管理に係る人件費について言えば、それで対応するわけですよね。収支とんとんで人件費もしっかり支えられるという分野なんですよ。  ところが、青い森鉄道株式会社が運営しようとする本来的な営業上の分野というのは、その営業努力がないと人件費は支えられないという問題が出てくるんです。そこが一番心配するところなんです。保守管理部門の人件費と、本来の営業上の人件費に後々差が出てくるなどということがあっても困る話ですから、その辺の見込み、見通しなどを基本的にはどう考えているんでしょうか。 84 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  確かに委員おっしゃるとおり、指定管理に係る部分、保守管理に係る部分の人件費は指定管理料で100%賄われることになります。では、それ以外の本来の鉄道事業の部分をどうするかということにつきましては、鉄道の事業、それと、今会社が取り組んでおります附帯事業、その収入で賄っていかなければならない。ちなみに23年度の例を申し上げますと、その鉄道事業すべて合わせまして、なおかつ少額でありますけれども、1,400万円の線路使用料を県に払ってペイさせていると。要は人件費等は賄えている状況にございます。この状況が今後とも続くように会社としても営業努力は必要だと思いますし、県の方も手助けできる部分は、例えば集客の部分とか、地域振興の部分で努力していきたいと考えております。 85 ◯諏訪委員  考え方はそういう水準でないとだめなんだと、考え方としては。ただ実際問題どうなっていくかというのは、なかなかこれが難しい問題でもあるんです。計画は立てるけれども、人口減少はどんどん進む、学生の乗客はだんだん減少傾向になるという調査結果も出ているわけですから。とても心配な部分になるです。  結論的に言えば、新幹線の地元負担が新幹線問題で発生し、並行在来線の経営分離という問題が青い森鉄道の経営上さまざま複雑に惹起してくる問題を束ねてやっていかなければならんという状況が要請されるに至ったことについては、我が方としては基本的に異議のある問題が存在しているということを強調して、終わります。 86 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第16号及び議案第30号、以上2件の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。よって、原案は可決されました。  次に、議案第13号所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──蛯沢委員。 87 ◯蛯沢委員  今議会の中で何回も出た言葉の中に、青い森鉄道アテンダントという言葉がありました。私どもが当委員会で津軽鉄道を視察した際、津軽鉄道のアテンダントの方々の活動を直接間近に見て、こういうことをやっているんだな、ああいいことをやっているんだなというように受けてきた中で、今議会の中で、青い森鉄道のアテンダントについてのお話が出ましたので、再確認をいたしたいと思います。  青い森鉄道のアテンダントがどのような業務を行っているのかということと、また、よく片仮名語が出るもんですから、アテンダントとは日本語に訳すと何というんでしょうか。 88 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  青い森鉄道株式会社では、現在9名のアテンダントを青森駅に3名、野辺地、三沢、八戸駅にそれぞれ2名配置しております。  このアテンダントの業務は、駅や列車内において乗降者の案内をする、高齢者等の乗り降りの介助、沿線の観光案内、車内補充券の販売を行っておりますほか、各種イベントでの青い森鉄道のPR、ブログによります情報発信等を行い、利用客の方々から好評を得ていると聞いております。  それから、アテンダントを日本語で言えば何かでございますけれども、応接員とかそういうふうな感じで訳される言葉なのかなと感じております。 89 ◯蛯沢委員  飛行機や新幹線でそれぞれの言葉がありますし、津軽鉄道みたいな形であればどうかなとも思うんだけど、お話を聞いてわかりました。  私もよく青い森鉄道に乗るんですが、大体において夜帰るときとか、朝早く乗るものですから、なかなかお会いできません。アテンダントの方々は青い森鉄道株式会社の正社員となっているのでしょうか。身分とか給与とか、そういう待遇はどのようになっているのでしょうか。 90 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  アテンダントは、青い森鉄道株式会社の契約社員の身分でございます。雇用条件は、同社の「契約社員就業規則」等で定められております。契約期間は、通常は当該年度の頭、4月1日から翌3月末日までの1年間ですが、年度中途の採用の場合は、採用の日からその年度の3月末日まで。また、契約期間満了後も契約が更新される場合もあるそうでございます。  賃金でございますが、これは時給制でございまして、学歴や職務経験により1時間当たり884円から1,058円と定められております。そのほか、期末手当、通勤手当、時間外勤務手当、緊急呼出手当等が支給されているとのことでございます。
    91 ◯蛯沢委員  会社のホームページによれば、先週の月曜日から、新規のアテンダントの募集を始めたようです。観光客や沿線利用客から評判となるようなアテンダントになるように期待して、この件について終わります。 92 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。 93 ◯畠山委員  青森・ソウル線について、青森・ソウル線は、本県唯一の国際路線ということでありますけれども、竹島問題等によって日韓の関係が悪化している関係もあって利用が落ち込んでいるというふうに聞いております。青森・ソウル線の利用状況と、路線維持に向けた今後の見通しについて伺います。 94 ◯山谷交通政策課長  昨年10月末のウインタースケジュールから運航が再開されました青森・ソウル線は、震災や円高等の影響によりまして韓国からの利用者が伸び悩む中、青森空港国際化促進協議会を中心に、官民で利用促進に取り組んだことにより、再開後の平均搭乗率は62.5%となっております。特に青森からの利用、アウトバウンドに関しましては、本年4月から7月まで毎月の利用者が1,700人から2,100人、震災前の同月比では125%から167%と高い伸びを維持してきましたが、8月以降、竹島問題が報道されてからは伸びが鈍化しつつあります。  大韓航空の説明によりますと、これまで大韓航空の日本路線は、札幌・東京・大阪など、主要路線における高い搭乗率によって地方路線を補ってきましたが、震災等によりまして韓国側からの利用者が回復しておらず、これまで日本路線を支えてきた主要路線の搭乗率が鈍化しており、この影響もあって、地方路線では10月末から青森線が週3便に減便、お隣の函館線は年末年始を除いて3月末まで運休、岡山線や福岡線も減便となっております。  青山副知事が去る11月13日に大韓航空本社を訪問した際には、大韓航空側から、「韓国からの利用者が減っている中、青森県の皆様が下支えをしてくれていることに感謝しているが、9月以降予約が35%減少し、搭乗率も60%を割っており、このままの状況が続くと青森線の運休も考えざるを得ない状況であり、青森県も協力して搭乗率を向上させる取り組みをお願いする」といった発言があったところでございます。  1995年の路線開設以来、これまで幾多の困難を乗り越えてきた青森・ソウル線にとって、今回、大韓航空側から運休ということに言及があったこと、お隣の函館・ソウル線が3月まで運休が延びたことは、危機感を持って重く受けとめるべきでありまして、路線存続のため、特に3月までの冬期間において、青森空港国際化促進協議会と連携して、一層の利用促進に努めていくことが重要となっております。 95 ◯畠山委員  今、大変心配な状況だというお話がありました。  この路線を維持するための具体的な取り組みについて伺います。 96 ◯山谷交通政策課長  本県にとって唯一の国際路線であります青森・ソウル線を死守していくため、本日の午前中、知事が会長を務めます、青森空港国際化促進協議会の緊急対策会議を開催し、官民が一体となって路線維持に努めていくことを決議いたしました。  具体的には、本県でロケを実施いたしました韓国ドラマが、この秋韓国国内で放送され、20%という高い視聴率を記録したことなどの影響により、10月・11月は、これまで低迷していた韓国からの利用者に回復の兆しも見られることから、韓国国内向けにドラマのロケ地ガイドブックや個人旅行用のガイドブックを作成し、また、韓国旅行エージェントへの旅行商品の造成支援等を実施することで、1月から3月までの冬期間において、韓国側からの利用、いわゆるインバウンドで対前年比43%増、2,724人から3,900人の確保を目指すこととしております。  また、青森からのアウトバウンドに関しましては、青森空港国際化促進協議会によります支援事業を活用いたしました、各種の魅力ある旅行商品の造成・販売促進、韓国ドラマの韓国国内ロケ地めぐりツアーの造成、青森空港国際化促進協議会を構成いたします各団体によります積極的な利用促進により、昨年同期の実績4,817人からのさらなる上積みを図っていくことを決議いたしました。 97 ◯畠山委員  韓国ドラマがうまいぐあいに起爆剤になってくれればいいなと、こういうことですね。午前中にその対策の会議も行われたということで、非常にタイムリーな質問だったなと思います。ありがとうございました。 98 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。──森内委員。 99 ◯森内委員  人財育成の推進についてお伺いをしたいと思います。  青森県は、少子高齢化によりまして、生産年齢人口がますます減少していく状況にあります。持続可能な地域を築いていくため、県の方では、「人の財(たから)」ということで人財としておりますが、人財育成が非常に大事であると思います。  まずは、人づくり戦略チームにおけるこれまでの取り組みについてお伺いしたいと思います。 100 ◯石戸谷人づくり戦略チームリーダー  本県では、人財育成こそが未来の青森県づくりの基盤であるとの考えから、平成18年4月に人づくり戦略チームを設置し、翌平成19年9月には、「あおもりを愛する人づくり戦略」を策定したところです。そして、この戦略に掲げる「あおもりの未来をつくる人財の育成」と「あおもりの今をつくる人財の育成」などにこれまで取り組んでまいりました。  まず、「あおもりの未来をつくる人財の育成」につきましては、子どもたちが地域の将来を担う人財として成長することを目指し、「生きること・働くことについて考える学習活動」いわゆるキャリア教育の推進など、教育委員会等と連携しながら取り組んできたところでございます。  次に、「あおもりの今をつくる人財の育成」については、地域経済、地域づくりを牽引する人財の育成を目指し、「あおもり立志挑戦塾」の開催や、農林水産業など各分野における人財の横断的なネットワークの形成などに取り組んできたところです。  また、人財育成については、県民総ぐるみで取り組む必要があることから、全県的な機運を盛り上げる取り組みも進めてまいりました。  こうした人財育成の取り組みが評価され、ことし1月には、東日本で初めて総務省が主催しております「人材力活性化研究会」が本県で開催されたところでもございます。  これまでの取り組みによって、次の時代を切り拓いていく人財の着実な育成につながっていると認識しているところでございまして、引き続き関係機関と連携を図りながら、中長期的な視点に立って人財育成に取り組んでまいります。 101 ◯森内委員  今、さまざまな取り組みをしているということでお答えをいただきました。  人口減少社会において活性化の鍵を握るのは女性であるというふうにも言われております。民間会社の中でも、女性幹部がどのような比率でという話とかいろいろありますが、やはり女性の力が必要だというふうに思うんです。女性の人財育成についてどのように取り組んでいるのかもお尋ねしたいと思います。 102 ◯石戸谷人づくり戦略チームリーダー  生産年齢人口の減少に対応し、持続可能な地域づくりを進めていくためには、女性の意欲や女性の能力をこれまで以上に、地域活性化、地域の経済活動に活かしていくことが大変重要であると認識しております。  そこで、ことし9月7日から9日にかけての3日間、十和田市の奥入瀬渓流沿いにありますホテルを会場として、女性の人財育成とネットワークの形成を目指すという趣旨から、「奥入瀬サミット2012」というセミナーを開催したところでございます。このサミットでは、本県出身で宇宙航空研究開発機構教授の川口淳一郎先生や、キャスターの安藤優子さんなど、一流の講師陣による講演、そして分科会のほか、十和田湖でのカヌー、乗馬体験などをはじめとする各種アクティビティ、そしてまた、参加者による交流会など多彩なプログラムにより実施したところであり、県内外から多くの女性経営者、あるいは役員、職員といった女性のリーダーの方々に御参加いただきました。  参加者からは、十和田湖・奥入瀬渓流でのすばらしい景観、充実したプログラムなど、高い評価をいただいたところでもございます。引き続き、女性人財の育成を推進するため、このサミットを継続して開催し定着させていきたいと考えています。 103 ◯森内委員  実はそのサミットに私の同級生の女性が5人行ったみたいで、大変楽しかったというのが第一声でありました。やはり楽しくなければそういうものは続かないわけですから、続けていくには楽しさ、そして、楽しければまた続く、というような形になろうかと思います。  そしてまた、安藤さんのお話を聞いたらしくてですね、勉強になったという話でございますので、いろいろな方と接するのがいいのかなというふうにも思っています。  もう一つですね、大きな環境変化として、グローバル化というような流れがあろうかと思います。人、物、お金が自由に行き来するグローバル化の流れ、これに乗り遅れてはならない。グローバル社会における人財の育成にどのように取り組んでいるのか、それについてもお伺いします。 104 ◯石戸谷人づくり戦略チームリーダー  県ではこれまでグローバル化等の環境変化も考慮しながら人財の育成に取り組んでまいりました。具体的には、平成20年度から実施しております「あおもり立志挑戦塾」においては、自ら志を立てて挑戦していく20代後半から30代の社会人の方々を対象として人財育成に取り組んでおりますが、例えば、国際教養大学副学長のグレゴリー・クラーク氏など国外の方や、あるいは海外にビジネス展開している企業の経営者等々を講師としてお招きし、世界の中で青森県をどう考えるべきか、そしてまた、塾生として何ができるのかということを学んできたところでございます。  また、全国の高校生を対象に、将来のリーダーに成長できる人財の育成を目指す「日本の次世代リーダー養成塾」に、平成22年度から本県の高校生を派遣してきており、この塾では、例えば、マレーシアの元首相でございますマハティール・モハマド氏など、国際舞台で活躍している方の講義等を通じて、世界に羽ばたいていくための気構えなどを学んできたところでございます。今後ともこのような取り組みを継続してまいりたいと考えております。 105 ◯森内委員  「あおもり立志挑戦塾」という話で、三村知事が何か講師を務めるということはあるんですか。 106 ◯石戸谷人づくり戦略チームリーダー  この「あおもり立志挑戦塾」は、知事が主催の立場にございますので、この塾の中での講演ということはございませんけれども、知事自身もさまざまな大学で講演されたり、あるいはまた、外部の組織において講演されたりしており、その中で、人財育成の大切さ、重要性というものを説かれたりという機会もあるというふうに聞いております。 107 ◯森内委員  グローバル化の流れというのは、今や止めるということはできないし、勿論、それは待ったなしの状況だというふうに思います。  アジアの中の、そして世界の中の日本という話になりますけれども、日本ではなく、アジアの中の、そして世界の中の、日本よりも青森県、この青森県がやはり先に出ていかなければ、ほかの県と同じように行っても遅れるだけだなというふうに思います。  そのために青森県はどうあるべきか、そのためどのような人財を育てていくのかという発想が必要であると思います。もっと積極的な取り組みが必要ではないかと思いますが、それについてお伺いします。 108 ◯石戸谷人づくり戦略チームリーダー  委員から今お話がございましたとおり、グローバル化というものは、IT化などと相まって急速に進んでおります。国境を越えて経済活動、あるいは人の交流が活発化する時代となっております。一方では、昨今の状況といたしまして、海外への留学者数の減少、あるいは企業の海外勤務の希望者数の減少など、いわゆる若者の内向き思考というものが懸念をされており、国においては、ことし6月に「グローバル人材育成戦略」を策定し、創造的で活力ある若い世代の育成に取り組むこととしております。  こうした中、本県でもグローバル化への対応は避けて通れない課題であると受けとめており、社会のグローバル化に対応できる人財の育成をより積極的に進めていく必要があるという認識は持っております。  現在、来年度の当初予算の編成過程にございますので、委員からのお話、御指摘も踏まえながら、特に若い世代におけるグローバル人財の育成に着目した来年度の事業化に向けて取り組んでいきたいと考えます。 109 ◯森内委員  聞くところによりますと、人づくり戦略チームの取り組みの対象というのが、高校生から社会人、人間形成がもうそろそろ終わりそうなと言えば失礼ですけれども、そういう方たちになっているというふうにお伺いしておりました。できれば人間形成の前の段階、もっと若いときから将来の目標を定めて、その実現に向けて挑戦していくような人財の育成に取り組むべきと思いますが、どうでしょうか。 110 ◯石戸谷人づくり戦略チームリーダー  本県の未来を担う子供たちが将来の目標を明確に持ち、果敢に挑戦する力を身につけるためには、学校教育以外の場でもさまざまな地域の同年代の仲間たちと交流し、切磋琢磨していく、そういう機会が必要だと考えております。このため、これまで県内の高校生を、先ほど申し上げました「日本の次世代リーダー養成塾」に派遣するなどの取り組みを進めてまいりました。  さらに、例えば、子供たちの創造力を養ったり、ふるさとに対する愛着・誇りといったものを育むためには、委員からお話がございましたように、より若い時期からの取り組みも効果的とも考えられます。こうしたことから、広い視野と志を持って将来の目標の実現に向けて挑戦する、チャレンジ意欲あふれる人財の育成に資するような、そうしたことのきっかけとなるような中学生向けの取り組みの来年度の事業化についても、この予算編成過程の中で検討していきたいと思います。 111 ◯森内委員  今、中学生というお話もございました。先ほど御答弁の中でも、予算編成の中で今後速やかに行っていくと。例えば、民主党のある方が、スパコンに対しては第2位ではだめなんでしょうかと、スパコンは結構有名でありますけれども、スパコンにしても何にしても、やはり人間がつくっていくものであります。青森県をだんだんよくするためには、やはりその人財育成というのは確実な問題でありますから、部長を先頭にですね、財政課の方に言って予算をしっかりととっていただいて、進めていただければということを御要望申し上げながら、終わらせていただきます。 112 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  次にお諮りいたします。当委員会に付託されている特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもちまして総務企画委員会を終わります。  本日は御苦労さまでございました。 ○閉 会  午後 2時01分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...