青森県議会 2012-12-06
平成24年文教公安委員会 本文 開催日: 2012-12-06
ことしも
県内各地で
発掘調査が行われ、さまざまな成果が得られたと
新聞報道等で伺っております。
埋蔵文化財は、我が国の歴史や文化の成り立ちを理解する上で欠くことのできない
国民共有の財産であります。一方で、生活の向上のための
道路等の整備も必要不可欠なものであり、両者のバランスを適切に保つことが必要と考えております。特に
東日本大震災の復旧・復興に関連する事業におくれが出ることがあってはなりません。
そこで、
文化財保護費、
埋蔵文化財調査費についてお伺いいたします。
発掘調査に係る経費の精査により、３,６６６万円を減額しておりますが、今年度実施した主な
発掘調査と
発掘調査に係る経費の減額の内容について説明をお願いいたします。
20
◯岡田文化財保護課長
それでは、減額の
内容等についてお答えいたします。
県教育委員会では、遺跡内で国・県などによる
開発事業が行われる場合、
文化財保護法に基づき遺跡の内容を記録することを目的とした
発掘調査を
事業者の負担により実施しております。
今年度は、
復興道路である
一般国道４５
号八戸南環状道路建設事業、
一般国道１０１
号五所川原西バイパス建設事業、国道２７９号二枚
橋バイパス建設事業、
津軽ダム建設事業、
三沢基地ボイラー増強事業、
県道酸ヶ湯黒石線地方特定道改築事業、
県営一般農道整備事業、
県立弘前中央高校校舎等建設事業に伴い、２２遺跡の
発掘調査を実施いたしました。
減額の内容ですが、
八戸南環状道路建設事業に伴う
韮窪遺跡等の
発掘調査におきまして、調査が順調に進行したことによる
調査期間の短縮により、精査した結果、
発掘調査に伴う
人件費と
物件費を減額するものであります。
以上です。
21
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより、議案の採決をいたします。
議案第１３号中
所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。
［
賛成者起立］
起立総員であります。
よって、原案は可決されました。
次に、
請願受理番号第２号「
公立教育を一層充実させるための
請願書」を審査いたします。
本請願について、
執行部の説明を求めます。──
橋本教育長。
22
◯橋本教育長
請願第２号は「
公立教育を一層充実させるための
請願書」についてであります。
請願者は、
民主教育をすすめる
青森県民連合、
代表者、
阿部喜美子外２名。
請願の趣旨としては、
公立学校の教育を一層充実させるために、教育諸条件を改善してほしいというものであります。
処理方針について。まず
請願事項１の「小・中・高の３０人以下学級を国の責任で実現するよう
関係機関に強く働きかけること」についてですが、
学級編制基準は国の
標準法に基づいて定められており、
教職員定数改善計画に沿って学級の
編制人数を順次引き下げてきております。
文部科学省では、平成２５年度からの５年間で
中学校３年生までの３５人以下学級を実現するため、新たな
教職員定数改善計画案を取りまとめ、来年度の
概算要求に必要な経費を盛り込んでいるところです。
このため、
県教育委員会では、国の責任において少
人数学級が着実かつ計画的に実施されるよう、
全国都道府県教育長協議会などを通じて国に働きかけているところです。
２の「全ての小中学生の給食を全額補助する制度を新設すること」についてですが、
義務教育諸学校の
学校給食については、
学校給食法に基づき、
市町村等、
学校設置者により実施されております。
その
経費負担は、同法において、
学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに
学校給食に従事する職員に要する給与その他の
人件費は
学校設置者の負担とすること、その他の
学校給食に要する経費は、
学校給食を受ける児童または生徒の
保護者が負担するものと定められております。
また、
生活困窮世帯の児童または生徒に関する
学校給食費については、
生活保護法で定められる
教育扶助、
就学援助制度等により、国及び
学校設置者が全額または一部を補助しているところです。
県教育委員会としましては、この
補助制度が今後も継続されるよう、
全国都道府県教育長協議会などを通じ、国に対して働きかけていくとともに、
市町村教育委員会等を通じ、制度の活用について周知を図るなど、適切に対応してまいります。
３の「県独自の少
人数学級を
小学校４年生以上・
中学校２年生以上に拡充すること及び全ての
複式学級の解消に向けて教員を加配すること」についてですが、現在実施している「あおもりっ子育みプラン２１」による３３人の少
人数学級編制については、
小学校１年生から３年生と
中学校１年生を対象に実施しているところであります。また、
複式学級については、
小学校１年生または２年生を含む人数の多い学級を有する学校に
非常勤講師を配置し、指導の充実を図っているところです。
しかしながら、少
人数学級を
小学校４年生以上・
中学校２年生以上に拡充すること及び
複式学級の解消に向けて教員を加配することについては、
請願事項１で申し上げました
文部科学省の新たな
教職員定数改善計画案に、
中学校３年生までの３５人以下学級の実現と
複式学級の改善・解消が盛り込まれていること、また、県独自の少
人数学級のさらなる拡充や
複式学級の解消のためには
教職員の
増配置に伴う多額の経費を要するという課題があることから、今後の国の動向を見きわめるとともに、平成２０年度に策定された青森県
行財政改革大綱との整合性を図りながら検討する必要があるものと考えております。
４の「
義務教育費の
国庫負担制度を
国負担３分の１から２分の１に戻すよう国に働きかけること」についてですが、
義務教育費国庫負担制度は、
義務教育費国庫負担法に基づき、
都道府県が負担する
公立義務教育諸学校の
教職員の
給与費等について、その一部を国が負担するものであり、
義務教育について、
義務教育無償の原則にのっとり、国民の全てに対しその妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の
機会均等とその水準の
維持向上を図ることを目的としているものです。
この制度による
国庫負担率については、平成１８年４月に
義務教育費国庫負担法の一部改正により、２分の１から３分の１に改正され、
都道府県の
負担増分については
税源移譲で措置することとされております。
県教育委員会といたしましては、
義務教育の
機会均等と
教育水準の
維持向上のため、
義務教育費国庫負担法に基づき、国の責務として必要な財源を確保するよう、
全国都道府県教育長協議会などを通じて国に対して働きかけているところであります。
５の「
障害児学校の
教室不足解消のため、
障害児学校を新設すること」についてですが、障害のある生徒に対する
後期中等教育の重要性を踏まえ、これまで、
高等部の整備に努めるとともに、
高等部進学を志望する
生徒全員を受け入れる方向で対応してきたことから、特に
知的障害を対象とする
特別支援学校において、
高等部への
入学者数の
増加等により
児童生徒数が多い状況にあります。
県教育委員会では、このような状況に対処するため、
学級増に応じた
教員配置や
施設整備を実施するなど、
児童生徒の
教育活動に支障を来すことのないよう対応に努めているところです。
また、平成２２年７月に公表した
青森県立特別支援学校教育推進プランの
基本方針において、
学校規模が大きい
特別支援学校の
学習環境の充実を図ることとしており、現在、平成２６年度から平成２８年度の
後期実施計画の策定に向け、資料の収集や検討を行っております。
６の「
高校生の教育を受ける権利が狭められないようにするために地域の高校を存続すること」についてですが、
県立高等学校教育改革第３次
実施計画は、社会の変化や
中学校卒業予定者数のさらなる減少が見込まれる中、
小学校や
中学校で学んでいる
子供たちが夢を育み、
進路実現に向けた
高等学校教育を受けることができるよう策定したものです。
本
実施計画において、統廃合を含めた適正な学校の規模・配置については、志願・
入学状況等を見きわめながら適切に対応するとともに、他の学校へ通学することが困難である場合などは、地区の事情による柔軟な
学校配置等にも配慮することとしております。
また、去る１１月１９日に公表した第３次
実施計画後期においても、このような考え方に加えて、今後、
生徒急減期が見込まれていることなども考慮して学校の規模・配置を検討したものです。
７の「
高校生の修学を保障するため、1)の
高等学校の授業料を完全無償化すること」についてですが、公立
高等学校の授業料については、法律により、平成２２年度から原則無償化となっておりますが、「授業料を徴収しないことが公立
高等学校における教育に要する経費に係る生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事由がある場合は、この限りでない。」と規定されております。
この特別な事由がある場合とは、１つ目に、
高等学校等を卒業または修了したことがある場合、いわゆる既卒者が再入学した場合、２つ目に、
高等学校に在学した期間が引き続き３年、定時制及び通信制の課程にあっては４年を超える場合、いわゆる３年、４年という標準修業年限を超えて在学する場合、これらを
教育委員会規則で規定しており、該当する者は授業料の徴収対象となるものです。
なお、同規則では、休学、留学、病気療養、その他のやむを得ない事由により標準修業年限を超える場合については、授業料の徴収対象にならないものと規定しているところです。
公立
高等学校の授業料については、法律の趣旨に鑑み、負担の公平の観点から、引き続き適切に対応してまいります。
次に、「2)の給付型の奨学金制度を新設すること」についてですが、高校奨学金については、現在、財団法人青森県育英奨学会が実施主体となって国の交付金を貸付金原資として貸与事業を実施しているところであり、この交付金は、貸与型の奨学金事業に使途が限定されております。
このため、
県教育委員会といたしましては、経済的理由により修学が困難な生徒を対象とする給付型奨学金制度の創設について、
全国都道府県教育長協議会などを通じて国に対して働きかけているところです。
最後に、「3)の
高校生の学校納付金の負担軽減を図ること」についてですが、
高校生の学校納付金の負担軽減については、毎年度、各県立
高等学校長に対し、団体会計の積極的な見直しを行うとともに、周年事業等においても過大な学校援助等を抑制するなど、学校納付金の軽減に努めるよう要請しており、引き続き、負担軽減が図られるよう対応してまいります。
県教育委員会といたしましては、今後とも、
保護者の経済的負担を軽減し、生徒が安心して勉学に励む環境づくりに取り組んでまいります。
以上であります。
23
◯山谷委員長
本請願について御意見などありませんか。──工藤委員。
24 ◯工藤委員
ただいまそれぞれの項目について教育長から御説明いただきました。
今、県においては、青森県
行財政改革大綱に基づく財政健全化に向けた取り組みを進めているところであります。このような厳しい財政状況のもとにあっても、
県教育委員会は、本県独自の少
人数学級編制の実施を初め、
特別支援学校高等部への進学希望者の増加に対応した
高等部の整備などに取り組むとともに、高校統廃合についても、今般、
県立高等学校教育改革第３次
実施計画後期を策定し、具体的な取り組みを進めている段階であります。
また、文科省においては、本年９月に、平成２５年度からの５年間で
中学校３年生までの３５人以下学級の実現を柱とする新たな
教職員定数改善計画案を策定するなどしており、国の動向を見きわめる必要もあると考えます。
さらに、本請願には、小
中学校の給食の
補助制度や
義務教育費国庫負担制度など、まずは国や市町村の責任において検討、実施するべき項目も含まれております。
したがいまして、既に
県教育委員会として取り組んでいる内容も含まれてはいるものの、まずは国のしっかりとした指針を示された上での検討が必要であることから、本請願は現時点では不採択とすべきと考えます。
以上です。
25
◯山谷委員長
ほかに御意見ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
それでは、
請願受理番号第２号は、不採択とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、
所管事項について質疑を行います。
質疑は
所管外にわたらないように願います。
質疑はありませんか。──
吉田委員。
26
◯吉田委員
私からは、放課後子ども教室推進事業についてお伺いしたいと思います。
１点目として、放課後子ども教室の開設状況について伺います。
27 ◯中野生涯学習課長
放課後子ども教室の開設状況についてお答えいたします。
県では、放課後における子供の安全で健やかな活動場所を確保するため、総合的な放課後対策事業として、国庫補助事業である「放課後子どもプラン推進事業」を実施しております。
本事業には、全ての子供を対象とした
文部科学省所管の「放課後子ども教室推進事業」と、共働き家庭などの
小学校低学年を対象とした「放課後児童クラブ」を設置する厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業」があります。各市町村では、実情に応じて一方あるいは両方を実施することができ、今年度は全４０市町村で取り組んでおります。
このうち、放課後子ども教室は、
子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを目的として設置されるものであり、放課後や週末等に
小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画を得ながら、２５市町村で９９教室が開設されております。
28
◯吉田委員
続きまして、放課後子ども教室の開設日数や時間、活動内容はどのように計画されているのかお伺いします。
29 ◯中野生涯学習課長
放課後子ども教室の開設日数や時間、活動内容についてお答えいたします。
放課後子ども教室を実施する市町村では、子ども教室の運営方法等を検討するために、社会教育関係者や学校教育関係者及び児童福祉関係者等で構成する運営
委員会を設置し、開設日数や時間、活動内容を検討し、計画しております。
各市町村における開設日数は、月１日程度から年間２９３日までと幅広く設定されており、平均で１２３日となっております。
開設時間帯については、平日は下校時刻に合わせて、おおむね午後２時から午後６時までとする市町村が多くなっております。
また、活動内容は、勉強やスポーツ・文化活動、
地域住民との交流活動などとなっております。
県教育委員会といたしましては、市町村の事業担当者連絡会議や指導者の研修を実施するなど、引き続き、市町村
教育委員会と連携を図りながら、放課後子ども教室推進事業の一層の充実に努めてまいります。
30
◯吉田委員
この放課後子ども教室推進事業も文科省と厚労省の両方でやっていて、その中で連携をとってやるということと、それから、市町村が主体となってやっていくということでありますので、直接的に県にお話ししてもどうなのかなと思いましたけれども、ただ、
保護者の人にすると、文科省でやっている教室も、それから厚労省でやっている預かりというか児童クラブも何か一緒という感じに受け取ったり、また、内容によっては、その市町村によって、その文科省でやっているのが厚労省でやる児童クラブの内容のものであったりということで、私はそこで連携してもいいのではないかなと思っていますけれども、ただ、文科省でやっているものしかなく、働く人がいっぱいそこを利用しているというところで、いつも問題になるのが、預かる時間ですね。
そういうことで、市町村に任せてあるということなので、そこのところは強くはお願いできないんですけれども、それもなるべく地域に配慮して柔軟に対応していただければ、本当に今この推進事業は
保護者の皆さんにとっても
子供たちにとってもいい場所になっていますので、そういうことをお願いしたいと思います。
続いて２問目ですけれども、武道・ダンス指導推進事業の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
31 ◯花田スポーツ健康課長
武道・ダンス指導推進事業についてですが、
中学校の保健体育科におきましては、学習指導要領の改訂に伴い、平成２４年度より武道及びダンスが必修となり、全ての中学生が武道及びダンスを履修することとなりました。
武道につきましては、柔道、剣道及び相撲のうちから、また、ダンスについては、創作ダンス、フォークダンス及び現代的なリズムのダンスのうちからそれぞれ選択して履修することとなっております。
県教育委員会では、平成２１年度から、全ての
中学校保健体育科担当教員を対象に研修会を開催しており、今年度は、指導力の向上を図るとともに、安全に配慮した学習指導が展開できるよう、中央講師等による講義及び実技研修を行う「武道・ダンス指導法講習会」を１１月と１２月に県内５カ所で開催しているところです。
なお、特に柔道に関しましては、安全面に配慮した内容の「柔道安全指導研修会」を５月から７月に県内６地区で開催したところであります。
県教育委員会といたしましては、今後とも県内全ての
中学校で武道及びダンスが安全かつ円滑に実施できるように努めてまいります。
32
◯吉田委員
今のところ、ダンスを選択してやっているところと、それから、この武道を選択してやっているというのはわからないんですか、数というか学校の。
33 ◯花田スポーツ健康課長
武道もダンスも全て
中学校で履修するということです。
34
◯吉田委員
両方ですか。
35 ◯花田スポーツ健康課長
両方です。ですので、ダンスは全ての中学生が履修する。武道は主に、柔道、剣道、相撲と、その他とあるんですが、今年度は柔道を選択している学校が約８割ぐらいということになっております。
36
◯吉田委員
最初、武道とダンスといったときに、「え、ダンス」という声が前の
委員会のときに出たような気がしたんですけれども、私もそういうふうにちょっと考えていましたが、この間、ダンスの授業というか、それをやっているのを見て、すごく
子供たちが生き生きしたりして、私たち大人が考えていたのとは違って、ダンスにも、内面から出てきたり、本当に自分を表現するという、そういう要素がすごく含まれているので、大人が余り変な偏見を持たないで、一生懸命やったほうがいいなという気がしましたので、武道とかも、教えてくださる方はいっぱいいらっしゃるかと思いますけれども、ダンスのほうも、いろいろそういう講習等を通じて、
子供たちに本当にダンスの楽しさとか、よさというものを指導していただければなと思います。
終わります。
37
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。
38 ◯阿部委員
引き続いて第３次高校改革についてちょっとお聞きしたいんですが、本会議場において、今回もまたその問題を取り上げて一般質問をされた方がございまして、その中で教育長の答弁がちょっと気になりました。たしか相馬議員の質問の中で、尾上総合
高等学校の１１月の段階で第１次志望の倍率が低過ぎるということで、教育長から、今第１次だから、第２次まで見たいと、こういう答弁があったんですが、第３次
実施計画後期が公表になる前にいろいろ議論をした際に、藤崎校舎にかかわって、統廃合する理由ということで課長が３つの指摘をした。だから統廃合いたしますとした。その中には、地元から通う生徒が少ないということ、これはこの
委員会で私と教育長がいろんな意見を述べながら、地域ということではなく、全県一学区であるから、だから地元から通う生徒が少ないということは理由にはならないということで意見が一致した。
それで、あとは、農業科が中南に３校あるということ。しかし、各校が持っている指導の方法については違いがあるんだということで議論した。これはまたこれから継続して議論していかなければならないことだと思っています。
３つ目に、
教育委員会では、第１次志望者が少ない、これがまた理由になったんですよね、あのとき。それは、第１次志望者というのは、
子供たちの希望する学校を見きわめるには一番だということで、第１次志望者が藤崎校舎は少なかったということで３つの理由にされた。
しかし、今回、尾上総合高校の議論で、教育長の答弁は、第１次志望は少ない。しかし、第２次志望も見たいと思っているという答弁だった。
この議論をしたときも私は言った。第１次志望が少なくても、入学者が欠員になっているのか、なっていないのか、そういうことが大事じゃないのかということを指摘した。指摘しましたけれども、いや、第１次志望者が少ないというのは希望している
子供たちがいないんだという答弁で、これが理由の中に入れ込まられたと解釈していたけれども、この前の本会議場での教育長の答弁で、また変わったのかなという思いで答弁を聞いていたんですが、いかがでしょうか。
39
◯橋本教育長
先日の答弁についてでございますけれども、尾上総合高校、来年度から３部制の定時制課程ということで新たに出発するということでございます。
そういう中で、今それが決まって発表されているというところで、今後の進路志望の動向については、現在、学校としても、近隣の
中学校等にも説明などもしていると聞いておりますけれども、なかなか今の状況でどのくらい
中学校にそういう学校の
内容等について十分周知されているのかということもございまして、今後そういうことにも努め、進路志望を確認していくという必要があるということで、第２次調査の状況も見ていく必要があるという再質問への答弁をさせていただきました。
第３次
実施計画については、これまでも地区ごとの
学校規模・配置について、第１次進路志望調査の単年度の何倍であるということだけではなく、過去５年ほどの推移を確認しておりますし、また、１つのことだけではなく、地区ごとの、
中学校卒業予定者数がどのくらい減るか、あるいはその
学校規模・配置がどうなっているか、それから普通科、総合学科、職業学科、その割合等も勘案して、あるいは具体的に最終的な入学状況、通学状況なども総合的に勘案して検討をしたと。中南地区においても、藤崎校舎について、第１次志望状況調査の数字が少ないというのは、比較して中南地区の中ではということでございます。
40 ◯阿部委員
私はそこまで質問はしていないんだけれども、考え方なんですよ。バックボーンになっている考え方。それは何回も議論してまいりました。そういう中で事務方の担当の皆さん方がきちんと持っているんだったらそれでいいんです。しかし、あの答弁で変わったんじゃないのかという、そういう指摘をしたんですよ。今の答弁の中でも、５年も見るんだと。第１次志望の数字がどうなっているか見るんだと。あのときも議論しましたよ。藤崎校舎は、２２年のときに倍率が１を下がっただけ。あとはずっと倍率が１でした。１の倍率は保ってきた。そういうことも議論したじゃないですか。今の答弁でも、また変わってきている。５年も経過を見ているんだと。そういうことで、やはり変わっちゃだめなんですよ。
第１次志望で尾上総合高校が少ないという。啓蒙、ＰＲが足りないと。そんなことはだめです。皆さんが訴えて、あそこに持っていくんだ、あそこでやるんだということの中で志望率が下がったとなれば、これは問題なんですよ。そう思いませんか。あれだけ校舎がいいところなんだと。通学方法、時間もいいんですよと言った。しかし、第１次志望が下がった。それは何なのかなというところの掘り下げをやはりしなければならないんじゃないかなと思うんです。
そういう部分で、やはりその物の考え方、３つ示した。地元から通う生徒が少ない。これは私ども共通の認識であった、そんなことじゃないんだと。通学の区域ということで、全県から募集するんだからそういうことはないとあのときは教育長が私に答弁してくれた。そういう中で第１次志望者が少ないという、そういう理由が、あの本議場での教育長の答弁で崩れたんだというふうに私は認識していますよ。崩れてはだめなんです。それでないと公表した第３次の後期計画が全て穴があいてしまうと思うんですけれども、教育長のまず所感を。短くていいんです。
41
◯橋本教育長
尾上総合高校の３部制の夜間部の志望者が３名しかいないということでの相馬議員の再質問でございました。その折の答弁といたしましては、参考までに、これまで３部制を進めております北斗高校、八戸中央高校の第１次志望調査の結果についてもお知らせをし、いずれも１桁ということで、参考までにお話をさせていただいております。定時制の
子供たちは、北斗高校、八戸中央高校においても、夜間部よりも午前や午後に学びたいと思う子供が多くなっております。そういうことで、弘前中央高校の定時制の数に比べて、夜間部と同じと見れば少なくなっているという見方もできますけれども、夜間部で学びたいというよりは、午前、午後部で学びたいというほうに回っているとも考えられるということでございます。
42 ◯阿部委員
だんだん変な方向に行ってしまったようだけれども、そういう質問ではない。夜間部がどうのこうのということでなく、第１次志望はということで理由をつけたんですよ。だから、この前の答弁でも、それには現実にしっかり応えなければならないんですよ。そこで何で２次志望まで見たいという教育長の答弁になったのかということを私は言っているんです。２次志望まで見れば、今閉校になる藤崎校舎、倍率が１から下がったことはありませんよ。そういうことを言っているんです。ですから、センターは狂わないでくださいよ。あなたたちが公表した計画でいくんだというセンター。
そこで、ちょっと
教育委員会の制度について。これは行政機関の中の独立機関であるということは承知していますけれども、しからば、機能別に見て
教育委員会は執行機関なのか、管理・執行を補助する補助機関なのか、あるいはまた諮問機関なのかお聞かせ願いたい。端的に、結構ですけど。
43 ◯佐藤参事（教育政策課長）
今お話にありました一番最初に挙げられました執行機関でございます。
44 ◯阿部委員
執行機関なんですね。合議制であるから、とかく諮問機関と誤解されることがある。
教育委員会というのは執行機関。それで、教育行政の責任は教育長でないんですよ。ずっとこの議論もしてきました。地方の教育行政の事務の責任は
教育委員会にある。よって
教育委員会そのものというのは執行機関なんだ。教育長というのは、
教育委員会の方針、決定のもとに具体の事務を執行する
教育委員会の補助機関なんですね。これは確かめておきたいと思います、教育政策課長に。
45 ◯佐藤参事（教育政策課長）
教育委員会の中に教育長も教育委員として位置づけられております。
教育委員会の方針のもとに事務を統括する。全ての事務を統括する責任者として教育長が置かれているところでございます。
46 ◯阿部委員
先回の
委員会でも、６名の
委員会のメンバーがいると。その６名の中の教育長、これがキャリアとして、教育行政にかかわる、そういう部分の中で教育長が１名入っている。あとの５名というのは、教育行政に距離を持った、そういう
人たちを入れて、
教育委員会の合議、いろんな協議をする。それでレイマンコントロール、それに類したシビリアンコントロールもあるけれども。
教育委員会の制度というのは専門的なほうに行かないように、そういうレイマンコントロールの中にあるべきだということで執行されていると思うんですよ。ですから、これもまた何回も私は言ってきました。
地域住民の多様な意向を反映するような教育行政のあり方をしていかなければならないということで、レイマンコントロールがきっちりそこに関係していく、作動していくということでやられていくべきだろうということ。
ですから、我々は公開にすべきだって。この
委員会の中でも議論しましたよ。公開であるべきだと。人事に関するそういうものについては、これは非公開、これは当たり前であるし……。
47
◯山谷委員長
阿部委員に申し上げます。
先月の質問とほぼ内容が同じような質問になっています。ですから、きちんと項目を整理して質問してください。お願いします。
48 ◯阿部委員
ということで、
委員長から今ありましたけれども、この前の決算特別
委員会のとき、これもまた教育長は、
委員会の開催時間が何分、何分という、そういう指摘を受けた。そういう中で、これは決算ですから、去年の分ですが、教育長がことしの１０月には長い議論をしたという何だか的の外れた、決算をやっているのにことしの１０月のことを答弁した。この開催時間は、この
委員会で指摘して、きちんと公開してくれということでの会議の時間だったと思うんです。
ですから、ここの
委員会で指摘されたものは皆さんのところで議論にきっちりなっているのか、なっていないのかという不安の中で私は今質問をしているんです。前回のいろんな積み重ねの中での質問になるので前の話と同じような話になっていると思うんですけれども、我々が議論している部分が
教育委員会にきちんと伝わっているのかどうなのか。聞けば、やっていますという答弁になるんだろうと思うけれども、ちょっとその辺のところ。
49
◯橋本教育長
決算
委員会の場でも御答弁を申し上げましたけれども、
教育委員会は、
定例会だけではなく、その後、ミーティングという形で、次回あるいはその先を見通して、
教育委員会に係る事務の範囲というのは大変広うございますので、それぞれについて、このような課題があるということについてもお示しをし、求めに応じて教育委員に説明をし、意見を求めながら具体的なものとして、また、
定例会に上げながらさらに協議を進めるという形をとっているところでございまして、法的な公開の時間数ではなく、そのような形でさせていただいているということでございます。
また、教育委員は日ごろからさまざまな各界各層の皆様方からも意見を伺いながら、情報収集に努めながら的確な協議をいただいていると考えております。
50 ◯阿部委員
議論を尽くしてきたけれども、さっきも言いました。本会議の中でもそういう議論になっていましたけれども、これは教育長にということでなく
委員長にお願いしたいんですけれども、
教育委員会の
委員長、もしくは職務代行者という責任のある人がいますので、一回本当に議論をしたい、そういうことで、次の我々のこの
委員会に呼んでもらえないものでしょうか。そのことをお願いしたい。
51
◯山谷委員長
それでは、今の件で暫時休憩します。
○休 憩 午後０時４分
○再 開 午後０時１１分
52
◯山谷委員長
休憩前に引き続き
委員会を開きます。
先ほど、阿部委員から要望のあった
教育委員会委員長、もしくは職務代行者との議論等については本職に御一任願います。
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
教育委員会関係の審査を終わります。
次に、お諮りいたします。
当
委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、
委員長報告の作成については本職に御一任願います。
以上をもって
文教公安委員会を終わります。
○閉 会 午後０時１３分
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