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  1. 青森県議会 2012-12-05
    平成24年第272回定例会(第5号)  本文 開催日: 2012-12-05


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議案に対する質疑    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 議案第十三号から議案第三十四号まで、議案第三十六号及び報告第一号から報告第六号までを一括議題とし、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  十六番夏堀浩一議員の発言を許可いたします。──夏堀議員。 3 ◯十六番(夏堀浩一) おはようございます。自由民主党夏堀浩一でございます。  通告に従い、議案の質疑をしたいと思ってございます。  議案第二十八号についてでございます。「権利の放棄の件」、社団法人青い森農林振興公社に対する債権の放棄についてであります。  まず、この社団法人青い森振興公社そのものが設立をされた目的とこれまで果たした役割についてお伺いしたいと思います。 4 ◯議長(西谷 洌) 青山副知事。 5 ◯副知事(青山祐治) おはようございます。夏堀議員の御質問にお答えします。  社団法人青い森農林振興公社は、昭和四十五年に設立された財団法人青森造林公社の業務を平成十五年四月から承継したものですが、森林所有者による整備が進みがたい地域において、森林所有者にかわって森林資源の造成、整備を図ることを目的に設立されました。  公社では、これまで、約一万ヘクタールに上る森林を造成してきたほか、水源の涵養や土砂災害の防止などの県民生活を広く支える森林の公益的機能の発揮や、山村地域の雇用創出などの地域経済の振興にも重要な役割を果たしてきたものと考えております。  なお、県移管後の経営につきましては、県民環境林経営検討委員会からの御提言に基づき、森林の公益的機能の発揮、収益性に配慮した経営、県民の理解と参画による適正な管理と整備の推進の三つの基本方針に沿い、県民負担を可能な限り軽減しながら、適切に経営管理していきたいと考えております。 6 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 7 ◯十六番(夏堀浩一) 今、副知事のほうから答弁がございましたが、こういう当初の設立された目的ということは、私どもも大変理解をしながら、実は私も森林所有者でございますので、そういう意味では、当初の目的は非常に当を得た形で私どもも賛同して協力してきたという経緯があるわけでございますが、多分、これには木材の市況の悪化というのが一番原因があったんだろうと思ってございます。  当初は、やはり輸入材というのはなかったわけでございまして、輸入自由化というものが押し寄せてきた関係上、やはりそういう木材の自由化により、国産材の価格市況が落ちてきたということで、つまり、これはTPPも含めてでしょうけれども、そういうことがあると大変影響が大きいと思うわけでございます。  そこで、いわゆるこの公社の経営が悪化した要因、その中で市況価格、木材価格というのは、当然このような状況の中で来たわけでございますが、どのように推移をしてきたかという経緯がなかなかわかりづらい。特に、随分古い時代からの推移でございますので、その経緯をお伺いしたいと思います。
    8 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 9 ◯農林水産部長渋谷義仁) お答えいたします。  本県の杉丸太価格は、昭和四十五年の公社設立当時は堅調に推移し、昭和五十五年には価格のピークとなる一立方メートル当たり三万五千八百円まで上昇いたしましたが、その後、円高による低価格な輸入外材の増加等により、昭和六十一年には二万一千四百円まで下落いたしました。  昭和六十一年以降は、平成元年四月一日の消費税導入を控え、住宅着工戸数が増加したことから、平成二年まで上昇いたしましたが、その後徐々に下落し、平成十九年には一万三百九十円、現在は一万一千円とピーク時の約三割の水準となっております。 10 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 11 ◯十六番(夏堀浩一) このように木材価格が低下してきている。今現在も多分そういう状況じゃないかなと思ってございますが、当初、私ども県議会もしくは委員会、公社の経営状況が悪化しているということで、それをいろいろな形で、第三セクター債と申しますか、それを使いながら再生していくんだという話はあったわけでございますが、何でいわゆる破産ではなくて民事再生手続を選択したのかというその理由についてお伺いしたいのであります。  当初、私どもが聞いているのは、民事再生ということまではどうも伺っていなかったような、分収割合を変えていくんだという経過の問題は聞いていたんですけれども、どうも急にと申しますか、降って湧いたようなと言えば失礼なんですけれども、破産じゃなくて再生をかけたということでございます。そういう手続を進めたということでございますので、その辺のところの理由をお伺いします。 12 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 13 ◯農林水産部長渋谷義仁) 破産手続は、財産等の清算を目的とするものであり、分収造林事業を廃止するとともに、財産を早期に処分することにより、その価値が減ることが予想されます。一方、民事再生手続は、事業の再生を目的とし、債務者は債権者の同意を得、かつ裁判所の認可を受けた再生計画に基づいて事業の再生を図るものであります。  公社がこれまで造成してきた一万ヘクタール余りの森林は、多くの公益的機能を有する重要な森林であり、今後ともその機能を発揮させることが必要なこと、また、破産となった場合に比べ、民事再生手続を選択したほうが債権者に対しより多くの債権を弁済することが可能となることから、公社では民事再生手続を選択したものと認識しております。 14 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 15 ◯十六番(夏堀浩一) 破産手続をしないで再生計画をしたという、どうも納得できないところもあるわけでございます。  基本的に、今後債権がどのような形で経緯をしていくかによってはまた変わっていくんだろうと思うのでございますが、今回の債権放棄ということは、県が再生計画案に同意しないで公社の破産手続に移行した場合と比較して、経費的にどのような負担の軽減につながるのかという、その負担軽減の部分をお伺いします。 16 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 17 ◯農林水産部長渋谷義仁) 仮に、県が再生計画案に同意せず、公社が破産手続に移行した場合は、再生計画案によりますと分収林の価値は債権の約一・五一%と算定されておりますが、再生手続によれば債権の約三・〇一%となっており、破産に比べ約二倍の債権の弁済を得られることから、県としては、当該再生計画案に同意することとしており、その場合の負担軽減額は約三億五千百万円とされております。 18 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 19 ◯十六番(夏堀浩一) 数字的に見ればそうなるのですが、非常に納得できないところもあるんですけれども、ここの場合というか、青森県の場合、こういうふうな状況で再生計画案を出した。民事再生手続を選択したということでございますが、これは全国的にいわゆる農林振興公社なるもの、またそのような公社がたくさんできて、こういう制度をつくってやっていたわけでございますが、全国的には他県ではどのような手続をして、林業公社の分収林の県移管の状況というのは他県ではどのようになっているのか、その辺のところをお伺いします。 20 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 21 ◯農林水産部長渋谷義仁) 他県においては、平成十九年度に岩手県と大分県、平成二十二年度に神奈川県、平成二十三年度に茨城県の四県が分収林を県に移管しております。  また、広島県と愛知県が平成二十五年度に、山梨県が平成二十八年度に債務処理を行い、県に移管するとの方針を表明しているところであります。 22 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 23 ◯十六番(夏堀浩一) 全国的に、ほかの県でもそういうことで移管しているという状況で、我が県もそのようにするということでございますが、今回の債権の放棄、それは、県は国に対して支援をどのように考えているのか。支援を要請する考えはあるかどうか、そこのところをお伺いします。 24 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 25 ◯農林水産部長渋谷義仁) 国では、これまで、林業公社の経営改善につながる制度として、公庫資金の低利資金への借りかえ制度や森林整備に当たり公社の自己負担を伴わない定額助成事業を創設したところであり、また、分収造林事業の債務処理については、日本政策金融公庫に対し、県が損失補償する際の起債制度が創設されておりますが、県が貸付金を債権放棄することに対する支援制度はありません。  県としては、県移管後も引き続き間伐等の森林整備が必要であることから、今後、分収林の整備について、県が行う場合であっても、公社と同様の高率補助とする補助事業の創設や補助対象林齢の拡大などについて国に要望していきたいと考えております。 26 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 27 ◯十六番(夏堀浩一) 公社になっても、また県に移管になっても、全く同じようなことがそういう整備のために経費がかかってくるということでございますし、その部分の国からの補助が見込めれば、当然それでまた少し変わってくるんでしょうけれども、なかなか国自体がそういう方針をきちんと、整備計画なり森林計画なりをきちんと出していただければまた違うんでしょうけれども、どうもこういう過去のいわゆる今までの積み残しと申しますか、それは当然林野庁を含めて、国策の問題の中でいろんなそういう現在の経済状況等を鑑みながらそれが変わってきたという、どうも私ども、特にいわゆる分収林をお願いしている林業家と申しますか、そういうオーナーにすれば非常に納得できないところもある。  そこで、やはり分収割合の見直しを今図っておられると思います。今全部同意しているわけではないと思いますが、いわゆる分収割合の見直しに係る同意を取得していかなければならないわけですけれども、その状況と、今後どのような形で取り組みをして同意をふやしていくかということが課題になっていくかと思いますけれども、その方針についてお伺いしたい。 28 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 29 ◯農林水産部長渋谷義仁) 十二月三日現在の同意状況は、契約件数千三百十件に対して九百二十四件の同意が得られ、同意率は約七一%となっております。  今後も、引き続き県と公社が連携し、県民環境林経営検討委員会からの提言に基づいて、一〇〇%の同意を得るよう働きかけてまいりますが、仮に県移管までに全員の同意が得られない場合においても、県が継続して取り組むこととしております。 30 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 31 ◯十六番(夏堀浩一) 私も同意をしたその七一%の中に入りますけれども、なかなかこれが一〇〇%になっていくのは難しいことがあるのかもしれません。特に、これは契約事項ですので、個人とのいわゆる契約がきちんと変更に納得できないということで、その変更が理解されていかないとこれは非常に難しくなるケースもあるわけでございまして、特に法廷に持ち込まれた場合、非常に難しいところが出てくるんじゃないかと思うわけでございまして、私もそういう意味では、やはり県としてそういう形で見直してやっていくということであれば、これは私も同意をしながら、一生懸命取り組みに対して協力はしていくつもりでございますけれども、基本的に、そういう法的なものも含めて対応をきちんと考えていかなきゃならないだろうと思ってございます。  県は、先般の一般質問でもございましたけれども、いわゆる県民環境林というような言葉を使われて、公益的機能についてこれから県有林としてやっていくんだ、取り組んでいくんだということでございますが、県民に対してどのように説明をされていくか。  また、債権の問題を含めて御理解をいただいていくのかということについて御答弁をお願いします。 32 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 33 ◯農林水産部長渋谷義仁) 県民環境林経営検討委員会からの報告では、県民環境林公益的機能は、年間約二百三十八億円の効果を果たしていると試算されており、県民共通の公共財として公益的機能をより発揮させる経営管理を行うとともに、県民目線でわかりやすく丁寧に説明やPRを行うべきとの提言がなされたところであります。  このため、県では、今後とも、県民環境林公益的機能等について県のホームページ等へ掲載するほか、さまざまな機会を捉えまして、契約者に対する説明会や出前講座などの県の広報媒体を活用して、県民の理解促進に取り組んでいきたいと考えております。 34 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 35 ◯十六番(夏堀浩一) より一層、県民に対して理解をいただくように、また、いわゆる公益的機能というのが、先ほど来も答弁にありましたようにあるわけでございますので、国といろいろと協議をしながら県民の理解をいただくように努力をしていただきたい。また、そういう意味では債権があるわけでございますが、それよりも貢献が大事だと考えてございますので、よりその取り組みをお願い申し上げたいと思います。  次に、議案第二十七号でございます。「権利の放棄の件」、社団法人青森肉用牛開発公社に対する債権の放棄についてであります。  一つ目といたしまして、青森県肉用牛開発公社の当初の設立目的と解散に至った経緯についてお伺いします。 36 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 37 ◯農林水産部長渋谷義仁) 社団法人青森肉用牛開発公社は、横浜町を含む下北地域の肉用牛の生産拡大を目的に昭和四十四年に設置され、設置当初は、草だけでよく育つ生産コストの低い牛肉生産を目指して地域農家にヘレフォード種の繁殖雌牛を供給するなど、肉用牛生産基盤の底上げに大きく貢献してきたところであります。  しかし、ヘレフォード種は、黒毛和種に比べてサシが少ないなどの肉質の評価が低いことから市場価格が低迷したほか、平成三年の牛肉の輸入自由化により、海外から価格の安い牛肉が入ってくるなど、肉用牛生産を取り巻く環境が大きく変化したことから公社経営が悪化し、平成十一年には青森県公社等経営委員会から、肉用牛部門から撤退すべきとの提言を受け、平成十五年三月に解散したものであります。 38 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 39 ◯十六番(夏堀浩一) 昭和四十四年、私はまだ高校生かそのぐらいのときで随分前ですね。  確かに、いわゆる設立目的というのはむつ小川原開発の一翼を担うということですね。そういう意味では、ヘレフォード種というのは非常にこの地域の特性に合った牛だということで、肝いりで導入されたというようなことを記憶しておりますが、非常に個体管理が難しいと申しますか、農家で扱った場合に、性格的に気性が荒くて、また、粗飼料には強く、病気にも強いんですけれども、もちろん先ほど言ったようにサシの問題があったりして、そういう意味では、日本の下北地域の気候には向いているという牛だったのかもしれませんが、やはり先ほどの自由化の問題があって、そういう意味では競争力に乏しい肉質の肉牛だと私も承知はしているところではございましたけれども、それが黒毛和種にかわって、一つまた明るい将来が見えてきているなということがあるわけでございます。  それにしても、ここで公社が行ってきたいわゆる土地の売却活動と申しますか、当然解散して土地を売却するんだということで、ずっと何年もかかってきたわけでございますが、売却するための活動の内容だとか、また結果はどのようになったのかお伺いします。 40 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 41 ◯農林水産部長渋谷義仁) 公社は、解散後の平成十五年度からこれまで、近隣市町村や地域の農協のほか畜産業者に対し、土地の状況を説明するなどして公社有地の売却交渉を続けてきたところですが、県行造林地下北縦貫道路用地としてその一部は売却できたものの、残りの大部分の土地は価格面などで折り合いがつかなかったことから、売却には至りませんでした。  この理由としては、売却する土地が農地法上の第一種農地であり、農業用以外には利用できないことや、地価が低下する中で交渉相手先の購入希望価格が公社の売却予定額に満たなかったこと、また購入を希望する土地が平坦で条件のよい一部に限定されていたことなどによるものと聞いております。 42 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 43 ◯十六番(夏堀浩一) 当然、どんな土地でも利用するとすれば、平坦な土地を求めたり、肥えた土地が非常に効率が高い、効果があるということで、当然購入したり借りたりする人たちはそこの場所を考えているわけでございますが、そこの場合、公社はどのような理由でこの土地の売却を、価格の折り合いが合わなかったという長い経過の中で、この時期に土地の売却を進めることにしたのかということをお伺いします。 44 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 45 ◯農林水産部長渋谷義仁) 公社は、その所有地を売却して、県からの長期借入金三億四千五百万円を返済した上で清算結了することとして公社有地の売却に取り組んできましたが、購入希望面積や価格面での折り合いがつかなかったことから、これまで売却に至りませんでした。  公社では、県からの長期借入金の返済期限が今年度末に迫っていることや、今後とも土地評価額の上昇が見込めない中で、今年度に入って、公社有地を一括購入したいとの希望者が複数あったことから、県民の負担を可能な限り少なくするためには、早期に土地を売却する必要があると考え、再度土地の鑑定評価を行うとともに、公平公正に売却先を決定するため、公募型プロポーザル方式により売却を進めることとしたとのことであります。 46 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 47 ◯十六番(夏堀浩一) プロポーザル方式という形で進めてきた。それにしても、価格がどんどん毎年のように下がっていくわけでございまして、早期に一括で売却するのであれば、その時期が今まさに適当な時期なのではないかなと思うわけでございますが、基本的には、やはりこの長い歴史の中で、今まで肉用牛の開発のための公社でございましたので、これが本県の畜産振興に非常に多大に貢献したということは私も十分理解できるわけでございますが、この役割について県はどのように認識しているのかお伺いします。 48 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 49 ◯農林水産部長渋谷義仁) 公社は、設立された当初はヘレフォード種を、平成六年からはヘレフォード種にかえて黒毛和種の繁殖雌牛を地域の農家に供給するなどの役割を果たし、公社の解散時には、下北地域の繁殖雌牛頭数は、設立当初に比べて、県全体では約三〇%の増加に対し約六〇%と県全体の二倍まで増加しており、下北地域の肉用牛の生産基盤を確立したところであります。  また、県の黒毛和種改良事業の一翼を担い、種雄牛づくりにおいては、当時無名の第一花国を父に持つ牛を肥育する能力調査で、この成績が優秀であったことから、その後、第一花国の評価を全国レベルに引き上げるきっかけをつくりました。  県としては、本県の肉用牛生産基盤が確立されたことや県基幹種雄牛第一花国の知名度を全国に広げたことなど、公社は本県肉用牛の生産拡大と農家所得の向上に大きく貢献したものと認識しております。 50 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 51 ◯十六番(夏堀浩一) 青森県の今の現状を見ると、黒毛和種に切りかえて、先般行われた和牛オリンピックについても、非常に好成績で、本県の黒毛和種が評価されているわけでございまして、そういう意味では、非常に紆余曲折があったわけでございますが、これを糧に、より一層畜産振興に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。  次に、議案第十三号でございます。「平成二十四年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」についてであります。  歳出四款四項二目「医務費」、八戸市立市民病院周産期センター増床整備費補助の内容についてであります。  一般質問等々でもたくさん出ておりましたけれども、いわゆる県南地域における周産期医療を取り巻く現状というものがどうなっているのか、これについてお伺いします。 52 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長(江浪武志) 県南地域におきましては、まず、八戸地域保健医療圏におきましては、地域周産期母子医療センターであります八戸市立市民病院を含む三病院、四診療所と一助産所が、また上十三地域保健医療圏におきましては、一病院、二診療所が分娩を取り扱っている状況にございます。  八戸市立市民病院におきます分娩取り扱い件数は、県南地域におきます産科医療施設の減少などに伴いまして年々増加いたしまして、平成二十二年度六百九十一件、平成二十三年度八百七十五件、今年度は千件を超える見込みとなってございます。  県では、青森県周産期医療システムによりまして、関係する施設の連携と役割分担による周産期医療体制の充実強化に取り組んできたところでございますが、県南地域では、産科医不足を背景といたしまして、将来的な分娩可能施設の減少が見込まれるなど、依然として厳しい状況にございます。  このため、県といたしましても、周産期医療分野などを対象といたしました青森圏域地域医療再生計画に基づきまして、地域周産期母子医療センターの機能強化や、八戸市立市民病院を中心といたします県南地域の広域的な産科医療ネットワーク構築に対する支援などを行うとともに、弘前大学に委託いたしまして、医学生や初期臨床研修医が周産期医療分野に関心を持ち、進んでもらうことを目的といたしました研修を実施するなど、産科医及び小児科医の育成確保に取り組んでいるところでございます。 54 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 55 ◯十六番(夏堀浩一) 産科医療は大変大事な分野でございまして、いわゆる青森県の少子化に係る大きな問題になっているわけでございます。  そういう意味で、ぜひこのセンターの増床整備を進めていただきたいし、補助がなされるということでございますが、本補助金のいわゆる目的とか経緯、またその事業内容についてお伺いいたします。 56 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長(江浪武志) 本補助金は、県南地域におきます産科医療提供体制の確保を図るため、八戸市立市民病院が行う産科病床の増床整備に対し支援を行うものということでございます。  八戸地域保健医療圏におきましては、将来的に分娩可能な医療施設の減少が見込まれていることから、八戸地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会におきまして、八戸市立市民病院に産科病床を増床して対応することとしまして、また、県としても、三次医療圏を対象とする青森県地域医療再生計画に同病院の産科病床整備に対する支援を位置づけたところでございます。  八戸市立市民病院では、平成二十四年二月から平成二十五年度にかけまして、病院敷地内に別棟を増築いたしまして、現在の産科病床二十二床を四十六床に二十四床増床するという計画で、平成二十六年四月から新たな病床の利用を開始する予定としておりまして、総事業費は約十二億円を見込んでいるものでございます。  県では、このうち施設整備費及び医療機器などの整備費に対しまして六億円を上限に二分の一を補助するということとしまして、平成二十四年度におきましては、工事の進捗にあわせ、施設整備費の一部に対する補助といたしまして千五百四十二万二千円を計上いたしたところでございます。 58 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 59 ◯十六番(夏堀浩一) それでは、その次になりますが、県費単独事業の早期発注のための債務負担行為についてお伺いします。  一つは、道路及び河川に係る県費単独事業について、ゼロ県債を設定する目的及びどのような工事を予定しているのかお伺いします。 60 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 61 ◯県土整備部長(成田昌規) 県土整備部では、雪解け時期の道路、河川の維持修繕等を適期に速やかに実施することにより、年度をまたいだ切れ目のない安全で安心な施設の維持管理を図るとともに、早期の事業効果発現や工事施工の平準化を図ることを目的に、ゼロ県債二十億円を補正予算として計上しております。  また、ゼロ県債の活用により早期発注が可能となることから、受注者にとりましても、雇用の安定確保や建設資材の早期確保につながるものと考えております。  なお、ゼロ県債で予定している主な工事としましては、道路関係が舗装の穴埋め等の舗装道維持修繕工事、のり面工事、区画線設置工事、河川関係が護岸工事、砂防堰堤工事、のり面の急傾斜地対策工事、海岸の離岸堤工事等となっております。 62 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 63 ◯十六番(夏堀浩一) 道路及び河川に係る県費単独事業のゼロ県債の件でございますが、これは所管外になるかもしれませんが、春先になると雑草と申しますか、随分県道を覆ってくる。子供たちが通学のときに非常に不便になって、歩道のところまで覆ってくるというようなことで、そういう車道のところの草刈りもちゃんとやっていただきたいなと思うわけでございますが、それは要望でございます。  次に、交通安全施設整備に係る県費単独事業についてでございます。  いわゆるこのゼロ県債を設定する目的及びどのような工事を予定しているのかお伺いします。 64 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。 65 ◯警察本部長(山本有一) ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、ゼロ県債、債務負担行為を設定する目的でございますが、全国的に通学児童の被害の悲惨な交通事故が発生し、通学路の安全対策の必要性が叫ばれておりますが、その中で、本県における横断歩道等の道路標示につきましては、冬の間の除雪等の影響により春先には摩耗した薄い状態になる一方、この春の時期は新入学、新学期、そして春の行楽期の到来により、車、自転車及び人の交通量が増加する時期でもあります。そこで、通学児童の安全を確保するために、工事開始を少しでも早め、小学校周辺の摩耗した横断歩道を新入学、新学期の時期までに施工する必要がありますことから、児童の安全の確保を目的として設定するものであります。  次に、工事の内容につきましては、小学校周辺の通学路に設置され、摩耗し、薄くなっている横断歩道約千本を対象にその更新工事を実施するものであります。  以上でございます。 66 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 67 ◯十六番(夏堀浩一) 歩道にペンキを塗り直してきちんと見えるようにするということでございますが、これは大事なことであろうかと思っています。  最近、町村の合併に伴ったり、あと、合併小・中学校がふえていくわけでございます。当然少子化の影響もございます。そうすると、どうしても通学距離といいましょうか、通学する場所が遠距離になってくる場合もありますので、そういうふうな場合は、歩道のところのペンキを塗ってきちんとわかるようにしてもらいたい。事故が多くなっていくということが当然考えられるわけでございます。できれば道路の補修と同時に一緒にやっていただければ、本当はそのほうがいいんでしょうけれども、そういうことでぜひ取り組みを早急にお願い申し上げたいと思ってございます。
     次に、議案第十六号「平成二十四年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算(第二号)案」及び議案第三十号「公の施設の指定管理者の指定の件」、指定管理料の主な内容等についてお伺いいたします。  一つ目といたしまして、指定管理料の主な内容についてお伺いします。 68 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 69 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  今回提案している平成二十五年度から平成二十七年度の間の青い森鉄道管理委託代金指定管理料は、三年間合計で約百十九億八千二百万円となっております。  その内訳は、鉄道施設の保守管理工事等に充てる経費が約八十二億三千六百万円、青い森鉄道株式会社社員のうち、指定管理業務を行う保守管理部門の人件費が約十七億八千七百万円、保守管理工事を行うに当たって必要な消耗品の購入等の需用費が約六億三百万円、その他、使用料等が約五億二千六百万円、消費税が約八億三千百万円となっており、この中で防災強化対策等も盛り込むとともに、平成二十五年度末までに開業を予定している筒井地区新駅や新造車両の導入に必要となる指令システム等の整備も計画しているところです。 70 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 71 ◯十六番(夏堀浩一) 大変多額にわたる管理のようですね。  そこで、指定管理料の財源、特に財源が問題になってくるわけでございます。どのように見込んでいるのかお伺いします。 72 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 73 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  平成二十五年度から平成二十七年度までの指定管理料の総額約百十九億八千二百万円の財源については、青い森鉄道線を使用する日本貨物鉄道株式会社と青い森鉄道株式会社から県に支払われる三年間の線路使用料約百十二億八千八百万円及び一般会計からの繰入金約六億九千四百万円を見込んでいるところです。 74 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 75 ◯十六番(夏堀浩一) JR貨物と青い森鉄道が利用料を払うという、何か青い森鉄道は利用料を払っていないような気がするんですけれども。  次に、青い森鉄道線の維持管理に係る県負担の軽減について、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 76 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 77 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  青い森鉄道株式会社が県に支払う線路使用料は、同社の決算状況に応じて減免することとしており、この分が県負担となっております。県議会の皆様の御協力を得て実現した線路使用料制度の見直しにより県負担は軽減されましたが、青い森鉄道線の維持管理のために依然として多額の負担をせざるを得ない状況にあり、地域住民の足を守るとともに、貨物のネットワークを維持していくためには、さらなる県負担の軽減が必要であると考えております。  このため、国に対して、これまでも青い森鉄道線に対する財政支援制度の創設や地方財政措置の実施を機会あるごとに求めているところです。  また、青い森鉄道株式会社では、本年七月に中期経営計画を策定し、今後予想される厳しい経営環境においても、安全で安定的な運行を第一としつつ、さらなる収支改善に取り組んでいくこととしています。  今後とも、青い森鉄道線の維持管理に係る県負担を最大限軽減するスキームの実現に向け、全国の並行在来線関係道県との連携を密にするなど、関係者と一致協力して国に働きかけていきます。 78 ◯議長(西谷 洌) 夏堀議員。 79 ◯十六番(夏堀浩一) 県民の協力、県議会の協力も得たという話でございますけれども、一向に経営改善が見込まれていくという要素が見えないんですけれども。と申しますのは、やはりおしゃべりをしておくれたとか、風が吹いたからとまったとか、雪が降ったから動かないとか、どうも青い森鉄道という名前の割には、私が想像するに赤い森鉄道じゃないかと思うぐらい、非常に理解を得がたいような運行状況だったりするんじゃないかと思っています。  やはりそういう意味で、きちんと乗務員の教育も含めて、また就業規則等々を含めて、雇用契約も含めて、きちんとそういう社員教育も今まで以上に徹底していかなければ、利用者の側が不便をするということがあれば、当然使われていかない。もしくは、県議会の皆さん方で、県南から青森県庁まで来ている方もいますし、職員もいますけれども、見るに、どうも余り乗っている様子も見えないと考えるわけであります。(発言あり)私は車で来ています。というようなことでありますけれども、そういう公共交通機関としての十分な役割を理解して県のほうも対応をしていただきたいと思ってございます。  なお、車両更新の際によく考えていただきたいのは、車両の色がどうも余り目立たないというか、青い森鉄道としてのシンボライズ、シンボリックな形がないので、何かもう少し目立つようなデザインにしたらいいんじゃないかとか、もう少し親しまれるようなデザインの車両にしたらいいんじゃないかというようなことも出ているようでございます。そういうようなことを十分考えていただきたいと思います。おしゃべりはこの辺で終わります。  以上でございます。 80 ◯議長(西谷 洌) 十一番菊池憲太郎議員の発言を許可いたします。──菊池議員。 81 ◯十一番(菊池憲太郎) おはようございます。民主党会派の菊池憲太郎でございます。  初めに、議案第十三号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」について、二点質問いたします。  一点目は、歳出七款一項十目「新産業創造費」、八戸地域医療機器産業集積可能性調査事業の取り組み内容についてであります。  青森ライフイノベーション戦略によりますと、平成二十一年度の全国の医療機器の生産、さらには流通した総額として二兆円強、また、本県の医療機器の生産額は三百億円強ということで、非常に成長の期待のできる分野であり、新たな産業と雇用の創出が図られるとしています。  今般、補正予算として計上されました八戸地域医療機器産業集積可能性調査事業は、青森ライフイノベーション戦略の基本的な方向性とどのような関連性を持つのか、本事業での実施概要についてお尋ねさせていただきたいと思います。 82 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 83 ◯商工労働部長(馬場良夫) 八戸地域医療機器産業集積可能性調査事業につきましては、青森県復興ビジョンが掲げます八戸地域の創造的な復興を目指すために実施するものでございまして、医療・健康・福祉分野を次世代における重要な産業の柱として育成するための基本方針として、昨年十一月に策定いたしました青森ライフイノベーション戦略に即応した取り組みとなるものでございます。  本事業では、被災地域である八戸地域において、物づくり企業のポテンシャルを生かし、大学や地域中核医療機関等と連携し、将来性の高い医療機器関連企業の集積拠点化を目指すに当たっての可能性とその具体的な方策等につきまして、調査検討を実施するものでございます。  具体的には、関連企業取引構造分析や大学研究シーズの洗い出し、大手、中堅の医療機器企業とのマッチング可能性評価、既存の企業技術の医療分野への応用可能性調査などの専門的、総合的な調査を行った上で、有識者及び地元関係者によります委員会を組織し、専門的な知見も加えながら検討を行うこととしております。 84 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 85 ◯十一番(菊池憲太郎) この青森ライフイノベーション戦略は、計画実施期間を二〇一一年から二〇一五年の五カ年としております。この八戸地域医療機器産業集積可能性調査事業を今年度後半から実施することとしたその理由についてお尋ねいたします。 86 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 87 ◯商工労働部長(馬場良夫) 青森ライフイノベーション戦略では、その実現に向けて平成二十五年度までにライフ産業クラスター形成に向けた県内での基盤づくりを行うこととしてございます。  八戸地域は、クラスター形成に当たり、物づくり企業や工業系大学等の知的拠点が集積する重要な地域でございますが、企業の集積規模等から調査が広範囲にわたることが考えられております。  また、当地域は、東日本大震災における被災地域であり、創造的復興の迅速かつ着実な推進が求められている地域でもございます。  以上の状況を踏まえまして、本調査を本年度中に実施することにより、ライフ産業クラスター形成の基盤づくりの一層の加速化を図り、八戸地域における創造的な復興につなげていきたいと考えているものでございます。 88 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 89 ◯十一番(菊池憲太郎) この青森ライフイノベーション戦略においては、ライフ産業を医工連携分野、サービス分野、プロダクト分野ということで、その現状を認識し、その整理をすると。その上でその特徴やクラスター要素を評価しているということでございます。  また、関連する主要な企業や機関等の立地状況を各地域別に整理して、県内を中南地域、東青地域、三八地域に分けておりますが、八戸地域においてはどのような位置づけにされているのかお尋ねいたします。 90 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 91 ◯商工労働部長(馬場良夫) 本戦略につきましては、県内全域を対象とするものでございまして、成長力と競争力を持った本県独自のライフイノベーション産業クラスターを形成するため、地域が持つ特性や特色ある地域資源、強みを最大限に生かしながら、ライフ分野における産業振興の基本的な方向性を示したものでございます。  八戸エリアにつきましては、高い加工技術を有する物づくり企業が集積いたしますとともに、工業系大学、工業高等専門学校等の物づくりに関する知的拠点に加え、技術的評価や研究開発支援を行います産業支援機関も集積しているといった特色を踏まえ、工業系大学等と地元企業の物づくり技術の活用による次世代医療関連機器の研究開発拠点を目指す地域として位置づけているところでございます。 92 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 93 ◯十一番(菊池憲太郎) ただいまの答弁で、八戸地域はさすがに産業面で非常に進んでいる地域であるがゆえのこういった取り組みであると思います。  その他の地域として、西北地域、上北地域、そして下北地域において整理しておりますが、クラスター形成における下北地域の位置づけはどのようなものかお尋ねいたします。 94 ◯議長(西谷 洌) 佐々木副知事。 95 ◯副知事(佐々木郁夫) お答えいたします。  青森ライフイノベーション戦略では、ライフ関連企業や研究機関が集積する中南地域、物づくり企業や産業支援機関が集積する三八地域、そして商業の中心地であり中核的な医療機関がある東青地域の主要三エリアを中心としながら、下北地域、西北地域、上北地域が持つそれぞれの地域特性を生かし、全県的な情報連携、技術連携の体制構築をすることによって相乗効果を高め、クラスター形成に取り組むこととしております。  この中で、特に下北地域は、漁業や林業が盛んな地域であり、地元産品であるヒバやイカスミ、フノリ、ナマコなど、長年にわたり研究されてきた有用な機能性を有する地域資源、素材の供給拠点と位置づけております。  また、本戦略では、県全体をライフ分野における実証のメッカと位置づけており、中でも下北地域においては、現在、東通村を実証フィールドにしながら、可搬式の医療機器を搭載した多機能小型車両ヘルスプロモーションカーにより、訪問診療や介護予防活動、安心見守り等の実施による新たな医療・健康・福祉サービスシステムの実証研究を進めており、今月から実車の運用が開始されたところでもあり、こうした実証フィールドとしての可能性も追求しつつ取り組んでまいります。 96 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 97 ◯十一番(菊池憲太郎) 先般、寺田議員のほうからも一般質問で取り上げてまいりましたけれども、去る十二月二日に東通村においてヘルプロカーが納車になったわけでございまして、私もフォーラムに参加をさせていただきました。地域の保健・医療・介護体制の向上とともに、産業面において非常に大きな可能性をもたらすものと期待をしております。  どうか、新しい産業の種を一つでも多くまいていただいて、地域の推進力となるような実証結果をもたらすようにお願いさせていただきたいと思います。  次に、二点目として、県土整備部における債務負担行為について伺います。  本定例会冒頭の知事説明にも上げられましたけれども、公共工事の施工時期の平準化を図るために債務負担行為を設定し、早期発注を行うことは、県経済にとって必要不可欠であります。  そこで、工事施工の平準化を図るためのゼロ県債の概要についてお尋ねをしたいと思いますが、先ほどの夏堀議員の質問と重複するところがあろうかと思いますが、改めてお願いいたします。 98 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 99 ◯県土整備部長(成田昌規) 県土整備部では、道路、河川等の適正な維持管理と早期の事業効果の発現や工事施工の平準化を図ることを目的に、道路関係で十三億円、河川関係で七億円、合計二十億円をゼロ県債として補正予算に計上したところです。  その主な内容は、舗装の穴埋めなどを行う舗装道維持修繕工事、崖崩れを防止するための急傾斜地対策工事等であります。  このゼロ県債の活用により早期発注が可能となることから、受注者にとりましても、雇用や建設資材の安定確保につながるものと考えております。 100 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 101 ◯十一番(菊池憲太郎) 青森銀行がせんだって発表いたしました七月から九月までの県内の企業業況の調査結果によりますと、卸売業、小売業が悪化したとしております。しかしながら、建設業が大幅に改善をしたというデータも出ております。これは、震災復興による関連の需要であったり、北海道新幹線の関連などの公共工事が堅調に推移したという結果であります。  また、日銀の十月県内金融経済概況においても、景況判断を一年ぶりに下方修正したものの、公共工事の高水準の維持も手伝ってか、大きく落ち込んではいないという見込みとなっております。  景気低迷が続いておりまして、なかなか好転が実感できない本県の経済にあって、公共事業の下支えは極めて重要であると受けとめております。予算執行に当たっては、利用者の利便性はもとよりでございますが、円滑な発注に向けて万全の準備をしていただいて、進めてくださるようにお願いいたしたいと思います。  続いての質問に移りたいと思います。  去る十一月十四日、県市議会議長会は知事との懇談会で道路整備などを要望したと報道しておりました。特に、むつ・下北地域では、幹線道路の整備、避難道の確保など、これまでも要望し続けているものの一つが道路網の整備であります。また、震災や津波以外にも、暴風雪や豪雨などによる自然災害への備えは怠ることはできません。  そこで、今回の債務負担行為によって事業化されます道路事業の概要について伺いたいと思います。  また、急傾斜地対策事業、海岸整備事業の概要についてもお尋ねさせていただきたいと思います。 102 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 103 ◯県土整備部長(成田昌規) まず、道路事業についてでございますけれども、今回、債務負担行為を設定する道路事業につきましては、雪解け後の通行車両の安全を確保するため、早期に路面や落石対策の工事を発注する必要がある箇所を対象としています。  事業の内訳としましては、主要地方道むつ尻屋崎線等の舗装補修工事三十路線を初め、穴埋め工事五路線、のり面工事八路線、区画線工事五路線を実施する予定です。  次に、急傾斜地対策事業でございます。  今回債務負担行為を設定する急傾斜地対策事業につきましては、集中豪雨や地震等に伴って発生する崖崩れから県民の生命、財産を守るために早期に発注する必要がある箇所を対象としています。  内訳としましては、東青、中南及び下北の各地域県民局管内でそれぞれ一区域、三八、西北及び上北の各地域県民局管内でそれぞれ二区域、合計九区域でのり面対策工事を実施する予定です。  海岸整備事業でございます。  今回、債務負担行為を設定する海岸整備事業につきましては、冬季風浪を避け、静穏な時期に効率的に工事を完成させ、早期に効果を発揮させる必要がある箇所を対象としています。  内訳としましては、東青、西北及び下北の各地域県民局管内のそれぞれ二海岸、合計六海岸で離岸堤工事等を実施する予定です。 104 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 105 ◯十一番(菊池憲太郎) ただいまの御答弁で道路面の工事についての御説明がございましたが、穴埋めなどの早期に対応する部分も、当然のことながらやっていただかなければいけませんが、非常に冬季閉鎖の多い地域でございます。どうか、この点も早目に打開をして出せるようにお願いをさせていただきたいと思います。  次に、議案第十九号「青森県東日本大震災復興交付金基金条例案」による基金設置について伺います。  まずは、この基金の設置の趣旨についてお尋ねいたします。 106 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 107 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  復興交付金事業の実施に当たりましては、年度ごとに交付金の交付を受けて事業を実施する単年度型のほか、基金を設置し、復興交付金事業計画の期間内に取り崩して事業を実施する基金型の選択も可能となっております。  県が行う復興交付金事業につきましては、これまで単年度型により測量等の調査事業を実施してきたところでございますけれども、平成二十五年度以降、用地買収や工事が本格化することから、複数年度分の交付金の交付を受けることにより、事業の進捗状況に合わせて前倒しを含めた柔軟な対応が可能となるよう、基金型により事業を実施することとし、本議会に条例案及び所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。 108 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 109 ◯十一番(菊池憲太郎) ただいまの御答弁と多少は重なる部分があるかもしれませんが、復興に伴う基金というものが複数あるように伺っております。その相違について、いかんせん理解できない部分もあると思いますので、改めて本基金と復興基金及び復興推進基金との違い、さらにはそれぞれの基金の活用予定についてお尋ねいたします。 110 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 111 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  東日本大震災復興基金につきましては、県内外から寄せられた寄附金を財源として、寄附された方々の御趣旨を踏まえ、復興のための事業を実施するために積み立てた基金でございます。  また、東日本大震災復興推進基金につきましては、国からの地方交付税を財源として、国の制度のすき間を埋めて、地域の実情に応じて、弾力的かつきめ細かな事業を実施するために積み立てた基金でございます。  いずれの基金も、活用期間を設定しているものではございませんけれども、寄附金を財源とする復興基金につきましては、避難所の防災機能の強化など、東日本大震災復興基金条例第五条に規定する事業について順次予算化し、可能なものから実施をしていくこととしております。  また、地方交付税を財源とする復興推進基金については、国の東日本大震災からの復興の基本方針における復興期間が十年とされていること、さらに、平成二十七年度までの五年間が集中復興期間と位置づけられておりますことを踏まえつつ、順次活用していくこととしております。
     一方、今回創設しようとする東日本大震災復興交付金基金は、被災市町が単独または県と共同で作成する復興交付金事業計画をもとに復興交付金に要する経費等を積み立てる基金でございまして、計画期間は平成二十七年度まで設定することができるものとなっているところでございます。 112 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 113 ◯十一番(菊池憲太郎) それでは、この基金を活用して実施する事業の概要についてお尋ねいたします。 114 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 115 ◯総務部長(中村 賢) この基金では、橋向五戸線歩道拡幅事業と八戸階上線湊橋歩道拡幅事業の実施を現段階で予定しております。  橋向五戸線歩道拡幅事業は、震災時に八戸市市川地区の太平洋沿岸部から内陸部への避難に利用された県道橋向五戸線が、道幅が狭く、また歩道が未整備の区間もあったことから、円滑な避難が行えなかったことを踏まえ、歩道の拡幅など道路改築を行うものでございます。  また、八戸階上線湊橋歩道拡幅事業は、震災時に八戸市湊町地区の沿岸部から高台部への避難に利用された県道八戸階上線の湊橋が、歩道が狭く、円滑な避難の妨げとなったことから、橋梁の歩道の拡幅を行うものでございます。 116 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 117 ◯十一番(菊池憲太郎) 避難をするために妨げとなるものを排除していくという事業が主なるものと聞いておりました。一日も早い復興を実現するために、復興交付金のさらなる活用を目指すことが求められていると思いますので、迅速な対応というものを要望いたしたいと思います。  続いての質問であります。  先般、復興予算の不適切な使用が問題となりましたが、被災地及び被災された方々の感情を逆なでするようなことは決して行ってはいけないと思います。  そこで、本基金を活用して実施する事業においても、国において指摘されているような本来の目的とかけ離れた使途に充当されているケースはないと考えてよいかお尋ねいたします。 118 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 119 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  国においては、復興予算が被災地以外で活用されていること、復興以外の目的で使われていることが問題として指摘されていると認識をしております。  本県が復興交付金基金を活用して実施をする事業は、いずれも今回の震災において津波被害を受けた地域内で行われるものであり、震災によって明らかになった課題を踏まえ、浸水区域からの避難路を整備するものでございますので、適正な事業であると考えておるところでございます。 120 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 121 ◯十一番(菊池憲太郎) 続いて、議案第二十一号「青森県高齢者、障害者等の移動等の円滑化のための道路、公園施設及び信号機等に関する基準を定める条例案」の本条例案における道路等の基準について伺います。  まず、本条例による基準とはどのようなものかお尋ねいたします。 122 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 123 ◯県土整備部長(成田昌規) 本条例案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法により高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正され、これまで法令の適用を受けた特定道路の構造に関する基準、都市公園の特定公園施設の設置に関する基準及び交通安全特定事業により設置される信号機等に関する基準について、法令で規定されている基準を参酌して各自治体の条例で定めることとされたことに伴い制定するものです。  本条例では、これらの基準を定めるに当たって参酌することとされている国の基準と同一とすることとしています。 124 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 125 ◯十一番(菊池憲太郎) いわば国の基準というものを参酌するというような考え方だということで承りました。  その上で、続いて、本条例による基準が適用となる道路について、どのようなものかお伺いいたしたいと思います。 126 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 127 ◯県土整備部長(成田昌規) 本条例案の基準が適用される道路は、生活関連経路を構成する道路のうち、多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われる路線、区間で、移動等の円滑化が特に必要なものとして国土交通大臣が指定するものです。  県内では、青森市内において特定道路が指定されており、そのうち県管理道路は、青森停車場線の全区間約一・二キロメートル及び荒川青森停車場線の一部約〇・三キロメートルとなっています。 128 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 129 ◯十一番(菊池憲太郎) 平たく言うと、新町通りのあたりということの認識でよろしいかと思います。  成熟された社会というものについては、高齢者や障害者など、心身にハンデを持つ弱者が安心して暮らせる構造、対策が講じられている必要があり、本条例の意味するところは極めて重要であると思います。  しかし、全国を対象とする法律及び政策の中で常に問題となるのが、地域差、地形、気象の違いでございます。本県は積雪地帯であり、県都青森市は有数の豪雪地帯でもございます。健常者においても冬期間の円滑な移動は困難をきわめるものがありますが、本条例において、積雪時の道路の移動等の円滑化をどのように確保していくのかお尋ねいたします。 130 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 131 ◯県土整備部長(成田昌規) 本条例案で定める道路の基準は、国土交通大臣が指定する特定道路の新築、改築を行う際に適用されるものであり、国の基準である移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令と同一としたものです。  同省令においては、積雪または凍結により高齢者等の安全かつ円滑な通行に著しく支障を及ぼすおそれのある箇所には融雪施設、流雪溝またはアーケードを設けるものとされていることから、この規定に従い、支障が認められる箇所につきましては、個別に判断しながら必要な措置を講じていくこととしています。 132 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 133 ◯十一番(菊池憲太郎) 最後に、議案第十六号「平成二十四年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算(第二号)案」及び議案第三十号「公の施設の指定管理者の指定の件」青い森鉄道株式会社への年度別の管理委託代金について伺います。  青い森鉄道は、この十二月一日で開業から十年を迎えたようでございます。一昨年、東北新幹線新青森駅が開業したことにより、青森駅まで延伸し、開業時から比べて営業距離が約五倍になったと言われております。しかし、新聞によりますと、県へ支払うべき路線使用料の減免による公費負担は毎年億単位であり、累積赤字も三億七千万円であると報じられております。  依然として、厳しい経営状況が続く青い森鉄道株式会社への年度別の管理委託代金について、先ほど夏堀議員からも御質問がございましたが、改めてお尋ねさせていただきたいと思います。 134 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 135 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  今回御審議いただいている青い森鉄道管理委託代金については、平成二十五年度から平成二十七年度までの三年間の合計額で約百十九億八千二百万円となっており、年度別では、平成二十五年度が約四十億三千八百万円、平成二十六年度が約三十九億七千二百万円、平成二十七年度が約三十九億七千二百万円となっています。 136 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 137 ◯十一番(菊池憲太郎) 非常に多額の経費を要するということでございますけれども、ここ数年、温暖化という割には非常に雪の多い冬が続いてございます。特にことしの大雪では運休や遅延が続出したということでございます。本県は、宿命とも言える雪との闘いが毎年のように繰り返されるわけでございますが、その費用たるや深刻な状況であろうかと思います。  そこで、青い森鉄道の除雪の経費は年度ごとに増減があろうかと思います。どのように見込んでいるのか伺います。 138 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 139 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  平成二十五年度から平成二十七年度までの指定管理期間における除雪経費につきましては、経営分離前のJR東日本の実績を参考にしながら、全線開業後二年間の除雪実績及び今後の青い森鉄道株式会社の除雪体制を踏まえ、毎年度約二億九千万円と見積もっております。  除雪につきましては、降雪量などによって必要となる経費の増減が発生するものですが、昨年度のような大雪の場合であっても除雪経費が不足することがないよう計画しているものであります。 140 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 141 ◯十一番(菊池憲太郎) 先般の新聞報道によりますと、青い森鉄道の小林社長が、二〇一一年度は若干の黒字を出して、青森駅延伸で沿線人口がふえたことから、経営改善ができる路線となったとコメントしていたようでありました。非常に心強いコメントにも映るのですが、一方では、乗降客の不満もささやかれている事実もあることも忘れてはなりません。  そこで、利用客の増加や利便性向上に向けた会社の取り組みについてお尋ねいたします。 142 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 143 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  青い森鉄道株式会社では、利用者から寄せられた要望や同社が実施した乗降調査等を参考として、より多くのお客様に利用していただけるよう、さまざまな取り組みを実施しています。  まず、列車ダイヤについては、全線開業以降、一部快速列車の停車駅をふやしたほか、通勤通学時間帯の増便や新幹線接続対応、祭り期間や冬期間の混雑に対応した臨時列車の設定など、利用客の利便性向上のための多くの取り組みを実施してきたところであります。  また、新たな利用客の掘り起こしとして、利用機会が少ないとされるシルバー層や主婦層等を対象に、シニア寿乗車券やラビナお買い物きっぷ等の企画切符を開発したほか、沿線地域の祭りや郷土料理を楽しむ日帰りツアー商品の企画販売など、沿線地域と連携した取り組みも進めているところです。  さらに、青森駅ほか三駅には、駅、ホームでの乗降車案内、列車内での観光案内や高齢者等の乗降介助を行う九名のアテンダントを配置しており、利用客の方々から好評を得ていると聞いております。  このような取り組みを通じて、会社では、県民に身近で優しい公共交通機関として、より一層の利用促進と利便性向上に努めることとしており、県としても連携・協力して取り組んでまいります。 144 ◯議長(西谷 洌) 菊池議員。 145 ◯十一番(菊池憲太郎) 収益の改善を図るということは、当然必要なことと思います。同時に、利用者の利便性の追求についても、不断の努力を惜しんでは理解を得られないと思われます。  昨年、下北へ訪れた旅行者から、この路線に対しての非常に残念な声を聞かされました。それは、新幹線を使って八戸に到着をして、そこから青い森鉄道に乗りかえて野辺地を経由して、JR大湊線で下北へ向かう道中の出来事であったようでございます。  野辺地駅までは定刻通り到着できたものの、御承知のとおりJR大湊線は天候に左右されて運休、バス代行を余儀なくされるケースが頻繁に発生いたします。非常に残念なのは、このお客様が青い森鉄道の職員へ運休となった場合の対応を尋ねたところ、他社のダイヤなのでよくわからないという回答が返ってきたそうでございます。その後、到着後、切々とこの件に対して苦情を語っておられたようであります。  ただでさえ、交通面において、非常に不便きわまりない地域にいらしていただいた奇特なお客様でございます。現在は改善されてこのような事案はないかもしれませんし、そのようなことを願いたいと思うわけでございますが、機会喪失につながる非常に大きな問題を突きつけられたような気がいたします。  直通列車も数本乗り入れしておりまして、利便性も向上しているかもしれません。しかしながら、JR、青い森鉄道は、もとはと言えば同じ会社の路線であったわけでございますから、お互いに情報を共有し合って、乗降客の利便性を高める努力をぜひともしていただきたいと思います。部分的にも、県の多額の県費を投入しているわけでございますから、厳しい監視の目を向けるべきであると指摘をして、質問を終えたいと思います。 146 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十三分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 147 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  十二番奈良岡央議員の発言を許可いたします。──奈良岡議員。 148 ◯十二番(奈良岡 央) 青和会、奈良岡央です。  まず、議案第十六号「平成二十四年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算(第二号)案」、債務負担行為青い森鉄道管理委託代金及び議案第三十号「公の施設の指定管理者の指定の件」、以上二つの議案に関し、制度の採用と経営の内容について質問いたします。  さて、県は、青い森鉄道に関し、上下分離方式を採用し、県が行う線路、駅舎の維持管理を地方自治法第二百四十四条の二第三項により、青い森鉄道株式会社を指定管理者として行っています。  そこで、質問の一点目は、指定管理者制度を採用した意義についてお伺いいたします。 149 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 150 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  鉄道事業法に係る国の通達では、鉄道施設の保守管理は、列車の運行管理と密接な関係を持っていることから、原則として第一種または第二種鉄道事業者が管理主体となることとされております。  このため、県では、平成二十二年十二月の青い森鉄道青森開業に当たって、それまでの目時─八戸間において第三種鉄道事業者である県が保守管理を行っていた暫定的な保守管理体制から、国の通達に則して、第二種鉄道事業者として旅客輸送を行う青い森鉄道株式会社が運行管理と保守管理を一体的に行う体制に変更することとし、県が鉄道施設を保有しつつ、このような保守管理体制とする方法として、地方自治法に基づく指定管理者制度を採用することにより、安全で安定的な運営を行うこととしたものです。 151 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 152 ◯十二番(奈良岡 央) このたびの補正予算は、平成二十五年から三カ年の委託代金として総額百十九億円余りですが、これに関して質問します。  今回の管理委託代金の積算の考え方をお知らせください。 153 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 154 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  今回の管理委託代金については、平成二十三年度の保守管理工事の実施状況等をもとに、現在の鉄道施設の検査状態等を踏まえ、各経費の見直しを図りながらも、安全な鉄道運行を第一として、老朽化した鉄道施設の更新及び防災強化対策等も盛り込んで積算しております。  また、経費の算定においては、青い森鉄道株式会社との間で、指定管理業務の実施に当たり、さらなる効率化について協議した結果、駅舎の清掃委託の見直し、旅費や需用費等の管理経費の節減など、経費の圧縮に努めております。 155 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 156 ◯十二番(奈良岡 央) さて、青い森鉄道株式会社では、ことし七月に中期経営計画を策定しました。  そこで伺いますが、青い森鉄道株式会社では具体的にどのような経営努力をすることとしているのかをお知らせください。 157 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 158 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  青い森鉄道株式会社では、本年七月に中期経営計画を策定し、この計画に沿って安全で安定的な運行を第一としつつも、可能な限り収支改善等を図っていくこととしております。  まず、収益面では、沿線の人口減少や少子化の状況を勘案して、旅客運輸収入を厳しく見込む一方で、利用者の要望等を踏まえたダイヤの見直し、割引特典を受けられる提携施設の拡大、シルバー層や主婦等を対象とした企画商品の開発等により収入の確保に取り組むこととしています。  また、費用面では、人件費について、プロパー転換の促進による減少を図るとともに、外部委託業務を直営化するなどの見直し等を順次行っていくこととしており、これらの取り組みによって収益の減少幅を上回る経費の圧縮を計画しております。  県といたしましても、本計画の着実な推進を期待するとともに、できる限り協力していきたいと考えております。 159 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 160 ◯十二番(奈良岡 央) 御答弁ありがとうございます。青い森鉄道株式会社の経営については、午前中の質疑で厳しい御意見もありましたが、私は肯定的に受けとめて意見を申し述べたいと思います。  青い森鉄道株式会社は、さまざまな事業を通じて地域に必要とされる企業を目指そうとする、そういう努力が私は感じられます。また、故障、事故等でも、同会社が被害者となるケースもあり、この場合、相手方に悪意があるときは別なことですが、非常に冷静にそうした事故対応をしているのではないかと感じます。  こうした姿勢は地域重視のあらわれであり、これは目先の利益の合理性には反しますが、長期的な視野に立ち、地域とともに会社の存続発展を目指す経営姿勢を私は支持したいと思います。
     青い森鉄道株式会社がこうした経営努力を続ける限り、御答弁にもございましたが、県には使用料の減免を含む支援を希望するところです。同会社の将来の可能性に期待するところです。  次に、議案第十三号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」について、歳出三款二項五目「母子福祉費」、ひとり親家庭等在宅就業支援事業の取り組みについて。  当初予算で計上した百二十万円余りの事業予算は、在宅就業の募集を行い、応募した企業を審査するための経費であると理解します。そして、今回の補正は三千百七十二万六千円です。  これについて伺います。  補正予算案として本事業費を計上する理由及び補正計上する事業の内容についてお知らせください。 161 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長(江浪武志) ひとり親家庭等在宅就業支援事業は、国の子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)を活用いたしました事業で、国から示されました実施基準などに準じて実施することとされているものでございます。  事業を実施するには、県職員以外の有識者で構成する委員会などによる評価を受けることとされていることから、県では、青森県ひとり親家庭等在宅就業支援事業評価委員会を設置いたしまして、当該評価委員会で事業内容の評価を行うことといたしました。  昨年度、実施いたしました公募型プロポーザルでは、評価委員会での評価がいずれも低く、採択事業提案なしとの結論に至った経緯から、今年度の当初予算におきましては、評価委員会開催に係る経費のみを予算化していたものであります。今年度、改めて企画提案の公募を実施したところ、五者から提案がありまして、評価委員会においてヒアリングを行った結果、一者が委託予定先として採択されたことから、今回、本事業の所要額を計上し、御審議をいただいているところでございます。  事業内容は、ひとり親などを対象に、e─ラーニングなどにより在宅就業につながる能力開発のための訓練を実施し、訓練期間中は訓練手当を支給、訓練終了後には、開拓、受注した在宅業務を分配し、ひとり親家庭などへの生活支援とする仕組みをつくるなど、ひとり親家庭等の自立を促進する内容というものになっております。 163 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 164 ◯十二番(奈良岡 央) 基金の事業として実施する本事業は、今後どのように展開をしていくのか、これについてお答えをいただきたいと思います。 165 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長(江浪武志) 国の子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)は、今年度末が事業実施期限となっておりますけれども、国の実施基準によりますと、今年度中に対象者の能力開発を開始した場合、能力開発が終了する月の末日、または平成二十六年度末のいずれか早い日まで基金の対象とするとされております。  事業の進め方といたしましては、委託を受けた事業者が訓練参加者の募集、県内各地での説明会、面接などを経て、訓練参加者を決定し、パソコン配付などの環境整備を終えた後、来年三月から訓練を開始する予定となっております。  本事業では、六カ月間の基礎訓練と在宅就業による収入を得ながら能力開発を継続する十二カ月間の応用訓練を実施することとなっていることから、訓練期間中の訓練参加者への指導、支援などを続け、訓練期間終了後は、開拓、受注した在宅業務を訓練参加者へ分配することとしております。  なお、企画提案されました内容では、事業期間終了後も事業受託者の自主事業として本事業を継続することとなっております。 167 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 168 ◯十二番(奈良岡 央) この予算案の最後の質問になろうかと思いますが、先行して実施している他県の事業と比較して、本県の事業にはどのような特徴があるのかもお尋ねいたします。 169 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長(江浪武志) 本年一月に全国の取り組み状況を調査いたしましたところ、本事業を実施しているのは二十三都道府県で、その内容はほとんどがITを用いた在宅就業支援となっておりまして、主なものとしては、データ入力、ウエブサイト作成、コールセンター業務などとなっていますが、訓練終了後の在宅業務の確保におきまして、実績がなかなか上がっていないという話も聞いております。  本県では、昨年度実施いたしました公募型プロポーザルにおきまして、事業期間終了後の事業の継続性に関しまして、評価委員会での評価が低く、採択提案なしとなったことから、今年度は公募する際の応募要領等におきまして、事業期間終了後の事業継続性に関しまして、提案内容で具体的かつ明確な根拠を示すように求めまして、事業継続性を評価基準で最重点化することを特に強調して公募型のプロポーザルを実施したところでございます。  その結果、最も高い評価を受けました提案は、在宅業務の開拓、受注のみならず、提案者みずからも発注元となり、デジタル放送における字幕入力や電子書籍化作業などの在宅業務を確保するとの提案でございまして、事業の継続性、実現性において期待されるものと考えております。なお、事業実施後におきましても、評価委員会が定期的に評価を行うということにもしております。 171 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 172 ◯十二番(奈良岡 央) 御答弁をいただいたこのたびの在宅就業支援事業については、私も非常によい試みではないかなと感じております。これを評価したいと思いますが、今後、この事業を軌道に乗せ、これが成功モデルとなって、さらに新たな事業の創出が図られるよう期待いたします。  続いて、同じく議案第十三号、歳出五款一項三目「雇用対策費」、緊急雇用創出対策事業の取り組みについての質問です。  文字どおり、緊急雇用創出の事業でありながら、その減額補正が多額であること、そして実施主体である市町村を対象とした減額であること、この二点が気になりました。  そこで、以下の質問をいたします。  市町村が実施する緊急雇用創出対策事業に係る補助金について、約三億六千万円を減額した理由について伺います。 173 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 174 ◯商工労働部長(馬場良夫) 国の平成二十三年度第三次補正予算で新設されました雇用復興推進事業につきましては、その配分額六億円を市町村が実施する二十四年度事業費として一括計上しておりましたことから、今年度の実施分を除きました約四億四千万円につきまして減額する一方で、今年度中に実施いたします震災等緊急雇用対応事業につきまして、その新設及び拡充の増額分の約八千万を差し引いた約三億六千万につきまして、二十五年度以降の事業費として活用するために今回の減額補正を行ったものでございます。 175 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 176 ◯十二番(奈良岡 央) 二点について伺いますが、今年度の緊急雇用創出対策事業の実施状況について伺います。  また、来年度以降の見通しをお知らせいただきたいと思います。 177 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 178 ◯商工労働部長(馬場良夫) まず、今年度の実施状況でございますが、国の確認を受けました計画ベースでは、震災等緊急雇用対応事業分が四百二十七事業、重点分野雇用創出事業及び地域人材育成事業分が五十六事業、雇用復興推進事業分が七事業、計四百九十事業、総事業費約六十七億円により、合わせまして三千七百人程度の雇用・就業機会を創出、提供することとしております。  また、来年度以降の見通しでございますが、平成二十五年度以降に実施いたします緊急雇用創出対策事業につきましては、これから当初予算に向けまして、県及び市町村の実施計画を取りまとめることとなりますが、現時点で執行可能な事業費は、平成二十五年度分につきましては、震災等緊急雇用対応事業分として約八億円、雇用復興推進事業分として約二億円を見込んでいるところでございます。  これらを有効に活用いたしまして、離職を余儀なくされた方々に対する雇用・就業機会を創出、提供してまいりたいと考えております。 179 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 180 ◯十二番(奈良岡 央) 減額の理由が、多年度にわたる事業であるという等々の理由だということで理解をいたしました。  今後については、調べたところによりますと、国の二十五年度概算要求では、地域雇用創造総合プログラム(仮称)というのがあるようですが、まだまだ総選挙のさなかでもあり、不確定要素が多くて見通しが立たないものと思います。今後、青森県の雇用環境に十分適合するような雇用対策事業となるように、国に働きかけをお願いしたいと思います。  次に、議案第二十号「青森県道路法施行条例案」及び議案第二十二号「青森県都市公園法施行条例案」の条例内容と地域の主体性の発揮という観点から質問します。  本会議関係の説明資料に、第二十号から第二十二号議案の表題として、地域の主体性、自立性を高めるための改革と表記されています。これは言うまでもなく、地域主権一括改革法の基本方向です。  この一括法の根本的な考えの一つとして、地域主権とは、主権者である県民、住民が国または自治体に対し権限を付与しているということであると私は理解しています。決して、国が自治体に対して権限を与えたものではないということをここで強調しておきたいと思います。  つまり、自治体が、または県民、住民が、一定の法律、基準に配慮しつつ、地域特性に応じて道路や公園の建設をすることができる、また、そうあるべきと私は考えます。  この認識なくして地方分権推進を語ることはできないと指摘をして、質問いたします。  地域主権改革一括法により、地域の実情に即して条例で独自の基準を定めることができるようになったが、県はこれについてどのように考えているのかお伺いいたします。 181 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 182 ◯県土整備部長(成田昌規) 本条例案は、いわゆる地域主権改革一括法により道路法及び都市公園法が改正され、これまで全国一律で規定されていた基準等について、法令で規定されている基準を参酌等して各自治体の条例で定めることとされたことに伴い制定するものであります。  道路につきましては、県道は国道と一体となって全国的な道路網を形成しており、県道と国道の基準は同一であることが望ましいとの考えから、今回条例で定める県道の基準については、国道の基準と同一とすることとしたものです。  また、都市公園につきましては、法令に定める基準を変更する県独自の事情が特段ないことから、法令と同一の基準としております。  今後は、地域の実情や社会情勢の変化等を考慮しながら、法令を参酌した上で、必要に応じて独自の基準を設けるなどの検討をしてまいります。 183 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 184 ◯十二番(奈良岡 央) 自治体が地域特性に基づいて道路や公園を建設する場合、これにより国の交付金、補助金が減額または停止することになれば、たちまち地域は困ることになります。  そこで質問します。  今回の法改正により、社会資本整備総合交付金等の国の交付金、補助金は、その扱いがどうなるのかお知らせください。 185 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 186 ◯県土整備部長(成田昌規) 今回の法改正により、社会資本整備総合交付金等の要綱が変更される予定はないと聞いており、交付に対し影響が生じることはないと考えています。 187 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 188 ◯十二番(奈良岡 央) 一つだけ、地域特性に合わない道路の事例を申し上げておきたいと思うんですが、県庁、議会からもほど近い通称アスパム通りの国道向こう、南側の道路です。夏場は中央帯を駐車場として使用して、近隣住民の植栽も見られ、きれいなのですが、冬季においては、除排雪が困難な全く積雪地青森にそぐわない道路構造をしている。  これは随分古い道路で、まだ詳細は私も十分調べたわけではありませんが、明らかなことは、平成十二年ころから始まった機関委任事務の廃止など、自治事務で自治体が各省庁からの法解釈に縛られなくなった地方分権以前に建設された道路であるということです。  繰り返しますが、今後は、自治体の主体性が、例えば道路建設でもより問われてくるものと思います。ぜひよろしくお願いをして、次の質問をいたします。  議案第二十四号「国民健康保険の県調整交付金に関する条例の一部を改正する条例案」、この条例改正の内容と県調整交付金の取り扱いについて質問します。  この改正により、市町村の国保事業がその財政の規模や積立金、繰越金の多寡によって不安定にならないか、この点を確認したいと思います。  そこで、この改正の内容について伺います。 189 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 190 ◯健康福祉部長(江浪武志) 本年四月の国民健康保険法の改正によりまして、都道府県の財政調整機能の強化と保険財政共同安定化事業の拡大の円滑な推進を図るために、平成二十四年度から都道府県調整交付金の割合が給付費等の七%から九%に引き上げられまして、あわせて療養給付費等国庫負担金の割合が二%引き下げられるということとなりました。  また、財政運営の都道府県単位化の推進を図るため、現在、一件三十万円を超え八十万円以下の医療費を市町村が共同で負担している保険財政共同安定化事業につきまして、平成二十七年度からは一円以上八十万円以下に拡大されるということとなりました。  このため、増額されました県調整交付金の二%分につきまして、国のガイドラインなどを踏まえまして、平成二十七年度から拡大されます保険財政共同安定化事業の円滑な推進等を図るため、特別調整交付金といたしまして位置づけまして、県調整交付金の総額に対する割合を普通調整交付金は総額の七分の六から九分の六に、特別調整交付金は総額の七分の一から九分の三に改正するという内容のものでございます。  なお、対象医療費の拡大は、平成二十七年度から施行されまして、それまでの間は対象医療費の拡大による市町村国保財政への影響が見込まれないことから、平成二十六年度までの間は、附則によりまして普通調整交付金として位置づけ、交付することとしたものでございます。 191 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 192 ◯十二番(奈良岡 央) 普通調整交付金及び特別調整交付金の配分方法及び市町村における使途についてお伺いしますのと、もう一つ、平成二十七年度からの保険財政共同安定化事業の拡大によって、市町村にはどのような影響が考えられて、県はどう対応していくか、二つをお伺いします。 193 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、普通調整交付金及び特別調整交付金の配分方法及び市町村における使途ということでございますが、普通調整交付金につきましては、市町村間格差を勘案いたしまして、給付費水準により算定いたしました給付費や、後期高齢者支援金などの調整対象需要額と所得水準などにより算定いたしました保険料収入の調整対象収入額との差額に一定率を乗じて算定し、交付をしております。  また、特別調整交付金は、市町村におきます国民健康保険事業の運営の安定化に資する事業の実施状況、その他国民健康保険の財政に影響を与える特別な事情を勘案いたしまして交付しておりまして、具体的には、災害等により保険料や一部負担金の減免を行った場合、医療費の適正化に資する事業、収納率の向上に資する事業、健康づくりに資する事業、その他特別の事情がある場合に交付をしているというものでございます。  なお、市町村におきます県調整交付金の使途につきましては、給付費や後期高齢者支援金などの国民健康保険財政全般の財源として充当されているというものでございます。  次に、平成二十七年度からの保険財政共同安定化事業の拡大による市町村への影響と県の対応ということでございますが、保険財政共同安定化事業は、毎年の医療費の変動による国保財政への影響の緩和及び市町村間の保険料の平準化を目的といたしまして、各市町村が医療費や被保険者数などに応じて算定した拠出金を財源として、各市町村に対しまして医療費に応じて交付金を交付する共同事業ということでございます。  保険財政共同安定化事業の対象医療費が拡大されることによりまして、個々の市町村によりましては、拠出金が交付金を上回る拠出超過が拡大することも見込まれるところでございます。  このことから、国では、ガイドラインによりまして、増額された県調整交付金を活用して激変緩和の措置を講じるということについて示しているというところでございまして、県といたしましても、国のガイドラインなどを踏まえまして、増額されました県調整交付金を活用して激変緩和を図っていきたいと考えております。 195 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 196 ◯十二番(奈良岡 央) 国保事業は複雑で消化し切れないというのが正直なところですが、要は、この改正は事業集約、安定化の方向にあるということで理解をさせていただきたいと思います。  最後に、議案第二十七号及び議案第二十八号「権利の放棄の件」、社団法人青森肉用牛開発公社及び社団法人青い森農林振興公社に係る公社改革と公社等の点検評価について質問いたします。  最初に、公社等点検評価委員会などにおける両法人に対するこれまでの提言内容とフォローアップの状況をお伺いいたします。 197 ◯副議長(森内之保留) 行政改革・危機管理監。 198 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 県では、公社等の経営の健全化を推進するため、平成八年度から公社等の点検評価のための第三者委員会を設置し、社団法人青森肉用牛開発公社及び社団法人青い森農林振興公社に対し、経営改革に向けたさまざまな提言を行ってきました。  その主な内容は、青森県肉用牛開発公社については、平成十年度に、肉用牛部門の事業については平成十六年度までに撤退すべきとの提言を行い、同公社が平成十五年三月に解散するまで、その対応状況等を確認したところです。  また、青い森農林振興公社については、平成十二年度に、分収造林事業の継続は県民負担を加速度的に増大させるので廃止することとし、その進め方について直ちに検討を開始すること、平成十五年度には、分収造林事業制度を廃止し、県行造林に組み込む方向で速やかに検討すること、平成十七年度以降も、農林水産部所管で県が立ち上げた青森県分収造林のあり方検討委員会からの提言を踏まえ、県行造林へ速やかに移行することや、収入確保対策を進め、欠損見込み額の縮小に努めることなどの提言を行うとともに、その対応状況等についてフォローアップを行っているところです。 199 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 200 ◯十二番(奈良岡 央) 肉用牛開発公社についてですが、二点。  一つは、解散に至った経緯。  それから、肉用牛開発公社が解散してからこれまでどのような活動を行ってきたかを伺います。 201 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 202 ◯農林水産部長渋谷義仁) 最初に、解散に至った経緯についてでございます。  社団法人青森肉用牛開発公社は、昭和四十四年の設置後、横浜町を含む下北地域の農家にヘレフォード種の繁殖雌牛の供給などを行っていましたが、ヘレフォード種の価格低迷や平成三年の牛肉の輸入自由化の影響などにより公社の収益性が悪化したことから、平成十一年三月に、青森県公社等経営委員会から、平成十六年度までに肉用牛部門から撤退すべきとの提言を受けました。  これを受け、県では、平成十一年度に畜産関係の有識者から成る畜産振興検討委員会を設置し、公社の廃止も視野に入れて、本県の肉用牛振興と公社の今後のあり方を検討する一方、公社では、下北地域に設置した五カ所の牧場を一カ所に統合するなどの経営の合理化に努めたところでございます。  しかし、このような取り組みを進めても公社の経営収支が改善されなかったことから、県では、平成十三年九月に公表した公社等統廃合計画の中で、青森県公社等経営委員会の提言を二年前倒しして、平成十五年三月に公社を廃止したところであります。  解散後の活動についてでございます。  肉用牛開発公社では、平成十五年三月の解散からこれまで、横浜町にある所有地を売却して県からの借入金を返済するため、近隣町村や地域の農協のほか畜産業者に対し、土地の状況を説明するなど売却交渉を続けてまいりました。  しかし、売却する土地が農地法上の第一種農地であり、農業用以外には利用できないことや地価が低下する中で、交渉相手先の購入希望価格が公社の売却予定価格に満たなかったことなどから売却には至らなかったものであります。 203 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。
    204 ◯十二番(奈良岡 央) 青い森農林振興公社に対しては、一点だけ質問いたしますが、平成十五年度の公社等経営評価委員会からの提言を受けて、これまでどのような対応をしてきたのかお伺いいたします。 205 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 206 ◯農林水産部長渋谷義仁) 県では、平成十五、十六年度に、公社等経営評価委員会から、公社が造成した一万ヘクタール余りの森林は県の県行造林へ組み込む方向で検討すべきであり、外部有識者を含めた検討委員会を設置し、移管に伴う課題を検討することを求めるとの提言を受けたところであります。  この提言に基づいて、平成十七年に青森県分収造林のあり方検討委員会を設置し、同委員会から、分収造林を県行造林と統合し、県が森林経営を行うことが妥当であるとの提言を受け、県に移管するとした場合の債務処理方法など、各種の課題を整理するとともに、新たな契約の取りやめや公社負担を伴わない定額助成事業の導入など、経営改善に向けた支出抑制策や収益を上げる利用間伐の推進などの収入確保対策を講じたほか、国等に対して支援策を講ずるよう要請してきたところであります。 207 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 208 ◯十二番(奈良岡 央) 点検評価について再びお伺いいたしますが、公社等に対する点検評価をより強化すべきと考えますが、県の取り組みについて伺います。 209 ◯副議長(森内之保留) 行政改革・危機管理監。 210 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 県では、これまで民間有識者で構成する第三者委員会による公社等の点検評価を行ってきたほか、平成二十年十二月に策定した青森県行財政改革大綱においても、公社等の見直しを掲げ、公社等の統廃合を含む見直しや経営改革を積極的に推進しています。  また、本年七月には青森県予算の執行に関する調査等の対象となる法人を定める条例を制定し、経営状況説明書を議会に提出すべき法人の対象範囲を出資等比率五〇%以上から二五%以上に拡大したところであり、今後とも、公社等の一層の経営の透明化を図るとともに、社会経済情勢の変化に伴う経営環境の変化などを踏まえ、引き続き公社等改革への取り組みを進めてまいります。 211 ◯副議長(森内之保留) 奈良岡議員。 212 ◯十二番(奈良岡 央) 御答弁ありがとうございます。  議案第二十七号、第二十八号は、全体的には、私は、経緯を含めて理解するところですが、ただ、公社に対する行革または点検評価については御答弁ございましたが、もう少し改善の余地があるのではないかというところを指摘しておきたいと思います。  特に、青い森農林振興公社の破綻に関して、過日の新聞記事では、分収造林事業は非常に長い歴史があると県はコメントし、その責任の所在を明確にしなかったと報道されています。このコメントは、かねてから私が主張する事務、事業、資産の棚卸しの必要性について、私としては、県がこれをみずから認めて言及したと受けとめております。  県が行う一連の公社への対応について、今後、行政改革のためにも責任の所在を明確にすべきと考えます。そのためには、いつからなのかという起点、時期を明確にした県有財産や事業の棚卸しをしない限り、行財政改革の評価が定まらない、有権者、県民が、その改革の是非や改善されたのか、悪化しているのかが判断できないと私は考えます。  三村知事に、今後再びじくじたる思いと言わせないためにも、一層の改革を求めて、私の質疑を終わります。 213 ◯副議長(森内之保留) 三十一番伊吹信一議員の発言を許可いたします。──伊吹議員。 214 ◯三十一番(伊吹信一) 議案第十七号「平成二十四年度青森県就農支援資金特別会計補正予算(第一号)案」、歳出一款一項一目「就農支援資金貸付金」、就農支援資金の概要と新規就農支援策について伺うものです。  まず初めに、就農支援資金の概要と実施状況について伺いたいと思います。 215 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 216 ◯農林水産部長渋谷義仁) 就農支援資金は、貸付原資を国が三分の二、県が三分の一を負担し、新たに就農しようとする青年等に必要な資金を長期、無利子で貸し付けるものであります。資金は、その用途に応じて三種類に分かれており、このうち、生産技術等を習得するための就農研修資金と資格取得などのための就農準備資金は公益社団法人あおもり農林業支援センターを通じて、また、機械、施設等の購入のための就農施設等資金は農協を通じて貸し付けしております。  平成二十年度から本年十一月末までの実施状況は、就農研修資金が二十五件で三千万円、就農準備資金が一件で百十万円、就農施設等資金が二十四件で八千百六十三万円の合計で五十件、一億一千二百七十三万円となっております。  本県の平成二十三年度の新規就農者数は、平成元年以降最も多い百九十名となっており、これらの資金制度を初め県の新規就農支援対策が新規就農を後押ししたものと考えております。 217 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 218 ◯三十一番(伊吹信一) 新規就農者の拡大に結びつけるため、県は、就農支援資金の活用にどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。 219 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 220 ◯農林水産部長渋谷義仁) 県では、新規就農者を拡大していくため、毎年、就農支援資金制度を初めとする新規就農支援対策の最新の情報を盛り込んだ新規就農ガイドブックを作成し、教育機関を初めとする関係組織への配布や県内外での新規就農相談会で活用しているほか、県のホームページなどで広く周知しております。  また、県営農大学校には、担当職員が出向き、直接学生に支援制度等の内容について説明しているほか、農業高校については、毎年実施している担当教諭との打ち合わせ会議で生徒等への周知を依頼しております。  さらに、地域県民局の普及指導員は、就農相談の段階から就農支援資金の借り受けに必要な資金利用計画の作成まできめ細かく助言、指導しているほか、就農後も早期に経営が軌道に乗るよう、地域の農業経営士や農協等と連携してフォローアップし、新規就農者の拡大に努めているところであります。 221 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 222 ◯三十一番(伊吹信一) 本県の抱える農業の課題の一つとして後継者問題が挙げられます。そうした課題解決については、ただいまの新規就農者の拡大促進というものが重要になってくるかと思います。  一方、特に若い担い手が農業後継者として定着していくためには、冬期間も収入が得られる周年農業を進めるべきと考えますが、県の支援策について伺いたいと思います。 223 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 224 ◯農林水産部長渋谷義仁) 新規就農者が農業後継者として地域に定着していくためには、早期に生産技術や経営ノウハウを身につけ、安定的に収入を得られる農業経営を確立することが重要であり、とりわけ、通年で所得が得られる周年栽培が可能な施設園芸は、新規就農の経営形態として有効であると考えております。  このため、県では、新規就農希望者等を対象に、イチゴやミニトマトなど施設園芸の先進農業法人等で行うOJT研修等への支援や座学講座の実施により施設園芸への就農促進を図っているところであります。  また、冬期間の農業者の就労期間の拡大と農業所得の向上を目指すためには、農産加工を含めた冬の農業の普及拡大を進める必要があることから、耐雪型ハウスや低コストな暖房施設等の導入支援に加え、集落営農組織等の六次産業化の支援活動を積極的に展開することにより、通年で所得確保ができる周年農業を推進してまいります。 225 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 226 ◯三十一番(伊吹信一) ただいま周年農業に取り組んでいくという御答弁であったかと思いますが、本県は豪雪地帯でございます。特に耐雪型ハウス、おおむね五年間はもつと言われますけれども、この豪雪に対する施設の強化が課題になるかと思います。あわせて、売り先の確保、こういったことも必要になるのかなと、この辺のことを一体的に支援するという考え方がやっぱり必要になるのではないかと思うわけでございます。  県においてはしっかりと支援をしていただきたいと思いますが、最後に、この問題で、県内における周年農業の取り組みの状況について伺いたいと思います。 227 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 228 ◯農林水産部長渋谷義仁) 各地域県民局を通じて調査しているところでは、周年農業に取り組んでいる農家数は約二千戸あり、代表的な事例として、おいらせ町のアグリの里おいらせでは、温泉を利用した熱帯植物園とまき暖房システムを利用して年間を通して摘み取りができるイチゴ園を開設し、人気を集めております。  また、中泊町の農業生産法人が、夏場はトマトを栽培し、冬場はまき暖房システムと廃油ストーブを組み合わせた促成アスパラガスの栽培に取り組んでいる事例などが県内では見受けられているところでございます。 229 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 230 ◯三十一番(伊吹信一) もう一点だけ。施設の件ですけれども、例えば、農業と県内産業とを結びつけて新たな需要を喚起していくという点からいって、耐雪型ハウスの次の段階として、ある程度の経営の基盤ができた就農者については、軽量鉄骨型の施設の普及拡大を促していくということを考えていくべきではないのか。また、その軽量鉄骨の施設についても、県内事業者にその生産を促していくという考え方があってもいいのではないかと私は考えるところでございますが、県の考えをお聞かせいただければと思います。 231 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 232 ◯農林水産部長渋谷義仁) 議員のお話にもありましたとおり、耐雪型ハウスはいろいろと事業費もかさむということもありますので、軽量型ハウスにつきましても、事業費の低減、いろんな方々に取り組んでいただくという意味から、こちらの軽量型鉄骨ハウスについても進めてまいりたいと考えております。 233 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 234 ◯三十一番(伊吹信一) 四季を通じて、冬、季節労働に出なくてもこの生まれ育ったふるさとで家族が暮らせる、農業生産を通じて生活を営んでいくことができる、そうした方向性を県としてもしっかりとまた構築していっていただきたいとお願いしておきたいと思います。  続いて、議案第十三号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」について、歳出三款二項五目「母子福祉費」、ひとり親家庭等在宅就業支援事業費について伺います。  まず、事業の目的と内容及び期待される効果について伺うものです。 235 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 236 ◯健康福祉部長(江浪武志) 家庭と仕事の両立を図らなければならないひとり親家庭は、就業経験や専門的知識の不足などによりまして、就職や再就職に際し特に困難を伴うことが多く、就業しても、臨時、パートなどの非正規雇用といった不安定な雇用条件にあることが多いのが実情でございます。  ひとり親家庭等在宅就業支援事業は、ひとり親家庭等に対する能力開発を初めとする就業支援を拡充し、家庭と仕事の両立を図りやすい働き方である在宅就業の拡大に向けた環境整備を図ることを目的に実施するものであります。  具体的には、母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦を対象に、家庭と仕事の両立を図りやすい働き方である在宅就業を促進するため、在宅就業のための訓練プログラムを実施し、優良な就業機会につながる能力の開発、訓練期間中の訓練手当支給による生活支援、在宅就業により実施する業務についての発注者の掘り起こしなどの業務の開拓などを行うもので、ひとり親家庭などの自立促進に寄与するものと考えております。 237 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 238 ◯三十一番(伊吹信一) 本県における対象となり得るひとり親家庭等は何世帯か伺いたいと思います。  あわせて、本事業実施に当たり、参加する世帯を何世帯と想定しているのか伺いたいと思います。  さらには、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業実施基準において附帯事業を行うことができるとしておりますが、具体的にどのような内容が考えられるのか伺いたいと思います。 239 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 240 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、ひとり親家庭等の数についてでございますが、今手元にございますのが、平成二十一年十一月一日現在ということで調査した結果を取りまとめたものでございますが、母子世帯、父子世帯、父母のない児童がいる世帯、寡婦、合わせて二万二千九百二十世帯という数字が手元にございます。  また、本事業の対象の数ということでございますけれども、この事業におきましては、百名のひとり親等を募集いたしまして訓練に取り組むこととしているというものでございます。  また、この事業を継続的に実施していくことが大事ではないかということでございますけれども、このひとり親家庭等在宅就業支援事業につきましては、国の子育て支援──失礼しました。 241 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 242 ◯三十一番(伊吹信一) 私がちょっと配慮が足りなかったんです。済みません、突然ちょっと伺ったものですから。  部長、済みません。私が再質でお聞きしたいのは、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の実施基準の中で附帯事業を行うことができるとされているようですけれども、具体的にどのような内容が考えられるのか、もし今この場でお聞きできればありがたいんですが。 243 ◯副議長(森内之保留) 時間をとめてください。  答えられなかったら後で。  今はいいですか。 244 ◯三十一番(伊吹信一) じゃ、議長、済みません。 245 ◯副議長(森内之保留) じゃ、進めてください。 246 ◯三十一番(伊吹信一) 済みません。じゃ、後ほどお知らせ願えますでしょうか。子供に関する附帯事業ということを定めているようでして、このことも大変大事かなと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、通告していた質問ですが、本事業における取り組みは継続的に実施していくべきと考えますが、事業終了後の取り組みについて伺いたいと思います。 247 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 248 ◯健康福祉部長(江浪武志) 大変失礼いたしました。  附帯事業の関係に関しましては、議員御指摘のとおり、実施できるということでございますが、今回のこの事業の中では実施が特に予定されておらないというものでございます。また、そのあたりにつきましては、追って議員のほうにもお知らせいたしたいと思っております。  この事業終了後の取り組みについてでございますが、ひとり親家庭等在宅就業支援事業に関しましては、国の子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)を活用した事業ということでございまして、国から示されました実施基準等に基づき実施するというものでございます。  事業実施に当たりましては、三年間の事業期間終了後も必要な収入を確保できる在宅業務を継続的に確保できるということを条件に、公募型プロポーザル(委託先決定企画提案競技)を行いまして、青森県ひとり親家庭等在宅就業支援事業評価委員会による事業内容の評価を受けた上で採択することとしております。  今回採択されました企画提案は、評価委員会で事業期間終了後の事業計画の実現性が最も高いと評価されたもので、具体的には、企画提案企業みずからもひとり親への業務発注元となりながら、継続して事業を展開していく内容となってございます。 249 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 250 ◯三十一番(伊吹信一) これも再質問の絡みなんですけれども、実は今回の費目に母子福祉費とうたってあります。実は第二百七十回定例会において、父子家庭支援策の拡充を求める意見書を全会一致で可決させていただきました。さまざまな要因で県内にも父子家庭がたくさんいらっしゃると聞いておりまして、そうした父子家庭の方々からは、母子だけに限らず、父子に対する意識というものも行政にしっかりとその視点を持ってもらいたいという強い声が寄せられております。  そうした意味から、できれば来年度以降、この母子福祉費という表現を、できれば父母子福祉費あるいはひとり親福祉費のように、父子家庭にも配慮した費目の表現に改めるなど、このほかにも母子と限定しているものについて、できる限り父子家庭にも配慮した表現に改めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 251 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 252 ◯総務部長(中村 賢) 予算に関することですので、私のほうからお答えいたします。  御指摘に沿った形で検討させていただきたいと思います。 253 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 254 ◯三十一番(伊吹信一) 突然の要請というか、質問でございましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと、この件につきましては、ぜひ発注の継続が事業継続に不可欠であります。訓練プログラムに加えて、発注業務を一体的に行う本事業は画期的な取り組みであると私は考えます。また、ITを用いる業務のほか、ITを用いない業務についても国の基準では定められているところでありますし、業務内容の開発が、本事業のような事業を今後継続する場合、その事業の拡大につながるものと思います。ぜひ、今後も、ひとり親家庭等のこうした就業支援等に積極的に県として取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。  続いて、債務負担行為、平成二十四年度交通安全施設整備費について伺いたいと思います。  今回の債務負担行為を行うことにより期待される効果について伺います。  また、今回行われる予定の債務負担行為については、今後も継続していくべきと考えますが、県警察本部の方針について伺いたいと思います。 255 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 256 ◯警察本部長(山本有一) 御質問二点についてお答えいたします。  まず、今回の債務負担行為を行うことにより期待される効果についてお答えいたします。  全国的に通学路の安全対策が求められている中で、債務負担行為を設定して、早期に小学校周辺の横断歩道を更新することによりまして、通行する児童やドライバーに対して交通規制がより明確になり、新入学、新学期を迎える児童の安全が図られるほか、工事完了が春の交通安全運動の期間と重なりますことから、交通安全機運が醸成されることにつながると考えております。  続きまして、今後の方針についてでありますけれども、今回の債務負担行為による横断歩道の早期施工につきましては、児童の登下校の安全を確保するために効果的なものと考えております。したがいまして、来春の工事施工後の効果等を検証した上で、小学校周辺以外の通学路等の横断歩道も含めまして、これについては前向きに検討いたしまして、議員各位の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 257 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 258 ◯三十一番(伊吹信一) 積極的な取り組みの姿勢を表明いただきまして、大変ありがとうございます。  今青森市内を走行しておりまして、例えば同じ交差点で、いわゆるラインが引き直された横断歩道と消えかかった横断歩道が混在している──同じ交差点の中に横断歩道が複数ある場合、新しく引き直したところと古いまま消えかかった横断歩道が混在しているという交差点をたびたび目にすることがありまして、大変見苦しい状況が目についております。私も県民からたびたび質問されるわけですけれども、こうした横断歩道の引き直しについてはどのような考え方に基づいて行われているのか伺いたいと思います。 259 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 260 ◯警察本部長(山本有一) 御質問にお答えいたします。
     議員御指摘のとおり、道路の横断歩道につきまして、更新されている場所と、それから必ずしも更新されていない場所が混在しているところが現在あるのは事実でございます。  この経緯でございますけれども、県内で設置されている横断歩道は全部で約一万四千本余りございますが、限られた道路標示予算を有効に活用するため、全ての横断歩道を一律に扱うのではなく、個別の箇所について、それぞれ調査の上、交通量、道路標示の摩耗ぐあい等を勘案して更新しているところでございます。  また、更新した横断歩道の中でも、ライン全てではなく、部分的に更新しているものもあります。そのために、横断歩道の更新状況には場所によって差が出ることがございます。そのため、県警察の標示全体の中で、ドライバーや歩行者が横断歩道であることを認識できるよう配意するとともに、今後も県警察において実態把握に努めることはもとより、県民の皆様からの御指摘等があった場合などにも適切に対応するよう努めてまいる所存でございます。  以上です。 261 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 262 ◯三十一番(伊吹信一) 財源の問題あるいは国の基準、四十五センチから五十センチという基準がある、定めがあるとされているようですけれども、こうしたことも、今直ちにということはなかなか難しいのかもしれませんけれども、歩行者あるいは通行する方々の安全にまた配慮しつつ改善に努めていただくようお願いしたいと思います。  議案第十九号「青森県東日本大震災復興交付金基金条例案」、復興交付金を活用した復興の取り組みについて伺うものです。  先ごろ、県は津波浸水予測を発表いたしました。県民にとっては非常に衝撃的な内容でございまして、たびたび本定例会においても質問が出されておりました。八戸市を初めとして、三沢市、階上町等々、その取り組み、対策を求められるということになるわけでございますけれども、この津波浸水予測等を踏まえ、被災地の実情に沿った復興事業を進めていくためには、復興交付金について、東日本大震災で被災したそのエリアにとどまらず、今回の津波浸水予測の中に盛り込まれた対象地域もその対象として拡充するなど、より弾力的な運用が必要となるのではないかと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。 263 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 264 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  復興交付金につきましては、東日本大震災復興特別区域法に基づきまして、東日本大震災により著しい被害があった地域の円滑かつ迅速な復興のために設けられたものでございます。本県における東日本大震災により著しい被害があった地域は、東日本大震災による津波の浸水区域であることから、法令の規定を踏まえますと、対象地域そのものを拡大するということは難しい部分があろうかと思います。  先般公表された最大クラスの津波を想定した津波浸水区域につきましては、まず市町村において津波避難計画や津波ハザードマップの見直しなど、住民避難を軸とした総合的な津波対策を講じることになりますが、県としては、この市町村の取り組みを後押しできるよう、市町村と一体となって防災公共を強力に推進し、人命を最優先に、逃げるという視点に立ったソフト対策とハード対策を推進してまいります。 265 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 266 ◯三十一番(伊吹信一) この問題は今回は深掘りしません。次の二月定例議会に譲りたいと思いますけれども、災害はいつ発災するかわかりません。そうした意味では、予算の出どころに縛られることなく、その対策をできるだけ迅速に進めていただくよう要望しておきたいと思います。  議案第二十一号「青森県高齢者、障害者等の移動等の円滑化のための道路、公園施設及び信号機等に関する基準を定める条例案」について伺います。  安全で円滑な冬期間の移動等の確保についてでありますが、本条例案の基準が適用される特定道路は、国土交通大臣が指定した区間、路線とすることとされておりますが、どのような基準で指定されるのか伺いたいと思います。 267 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 268 ◯県土整備部長(成田昌規) 本条例案の基準が適用される特定道路は、多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われる路線、区間で、移動等の円滑化が特に必要なものとして国土交通大臣が指定するものです。  県内におきましては、青森市内において、駅や公共施設を結ぶ道路が特定道路として指定されており、そのうち、県管理道路につきましては、青森停車場線の全区間約一・二キロメートル及び荒川青森停車場線の一部約〇・三キロメートルとなっており、いわゆる新町通り、柳町通り、昭和通りが指定されていることになります。 269 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 270 ◯三十一番(伊吹信一) 本条例案では、国の基準を県の基準として定めることとしておりますが、本県のような積雪寒冷地域の道路において、冬期間の高齢者、障害者等の移動等の円滑化をどのように図っていくのか、県の考えを伺いたいと思います。  私ども公明・健政会は、青森市議会とも連携をしながら、青森市内にあっては、青森市役所前の歩道を初めとして、冬期バリアフリーの推進に尽力をしてまいりました。これに呼応するような形で青森市も積極的にこの拡大に取り組んできたわけでございますけれども、今回のこの指定されている場所が、いわばこのエリア内にとどまっているということで果たしてどうなのかなと、もっと拡充をしていくべきなのではないかと私は考えております。  通勤や通学など利用が多い特定道路以外の道路においても、安全で円滑な冬期間の移動を確保するため、県では状況の把握と改善に努めていくべきと考えますが、県の考え方をあわせて伺いたいと思います。 271 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 272 ◯県土整備部長(成田昌規) まず、どのように図っていくのかということでございますけれども、本条例案で定める道路の基準は、国土交通大臣が指定する特定道路の新築、改築を行う際に適用されるものであり、国の基準である移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令と同一としたものでございます。  同省令においては、積雪または凍結により、高齢者等の安全かつ円滑な通行に著しく支障を及ぼすおそれのある箇所には、融雪施設、流雪溝またはアーケードを設けるものとされていることから、この規定に従い、支障が認められる箇所につきましては、個別に判断しながら必要な措置を講じていくことになります。  それから、それ以外の冬期の対策でございますけれども、冬期道路状況の把握でございますけれども、まず道路モニターカメラによる路面状況や交通状況の監視、雪観測システムによる降積雪や気温等の観測を行うとともに、職員や除雪業者による道路パトロール及び住民からの情報提供によりその把握に努めてまいりました。また、これらの情報につきましては、県ホームページの青森みち情報により住民や道路利用者に提供しているところでございます。  今後も交通障害が発生するおそれのある箇所につきましても、道路モニターカメラの適正配置について検討し、さらなる冬期道路情報の把握に努めるとともに、引き続き除雪機械による除排雪のほか、流雪溝、路面融雪施設の設置や地域住民の協力を得ながら行うスクラム除雪等により安全で円滑な冬期間の移動の確保に努めてまいります。 273 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 274 ◯三十一番(伊吹信一) 道路に限らず、先ほど触れましたとおり、歩道につきましても、円滑な安全な移動が確保されるよう努めていただきたいと思います。  道路パトロールということを県も実施されているかと思いますので、そうした目視での確認に基づくデータの集積ということも含めて、今後改善が必要と思われるところの箇所の把握にしっかりと努めていただくようお願いをしたいと思います。  あと、今、国道二百八十号線の沖館のちょうど森林博物館のあたりで歩道拡幅の工事にこれから着手しようとしているところでありますけれども、ちょうど青森市役所柳川庁舎も面しているということもありまして、以前、事故等もあったことから、せっかく歩道拡幅の工事をするのであれば、それに合わせて融雪機能等を持たせてはいかがかということを、地元住民等々からの要望も踏まえて要望してまいりました。ところが、やはり予算の問題等々、あるいはランニングコストをどこが負担するのかといったような課題が上がっております。  一度施工すると、同じところにまた別予算案でやり直すということはなかなか難しいわけですので、今回のこうした条例案の見直しをするのであれば、しっかりこうした考え方を踏まえた施工に努めていただくように改めて御要望しておきたいと思います。  続いて、バリアフリー化に対応する信号機等の設置基準等について伺います。  バリアフリー化に対応する信号機等とはどのようなものか伺います。  また、重点整備地区以外の地域からバリアフリー化に対応する信号機等の整備要望が寄せられた場合にはどのように対応するのか伺いたいと思います。 275 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 276 ◯警察本部長(山本有一) 御質問二点にお答えいたします。  まず、バリアフリー化に対応する信号機等についてでありますけれども、バリアフリー化に対応する信号機等とは、青信号で横断する際に鳥の鳴き声やメロディー等で知らせる機能のある視聴覚障害者用の信号機、高齢者用の押しボタンを押したときに歩行者用青信号の表示時間を延長する信号機、歩行者、自転車と車両の通行を分離する歩車分離式信号機などのほか、夜間照明つきの道路標識や反射性を高めるためにガラスビーズを混入した道路標示があります。  次に、重点整備地区以外の地域からバリアフリー化に対応する信号機等の整備要望が寄せられた場合の対応についてお答えいたします。  現在、八戸市、弘前市等の重点整備地区以外の地域であっても、バリアフリー化に対応する信号機等を現に設置しておりますが、今後とも、個別に、高齢者、障害者等の利用頻度の高い公共施設や福祉施設周辺の通行実態などから、必要性を精査の上、バリアフリー化に対応した信号機等を適切に整備し、高齢者、障害者等の安全を確保することとしております。  以上です。 277 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 278 ◯三十一番(伊吹信一) ユニバーサル社会に即応したバリアフリー化のあり方について、積極的な取り組みを今後ともお願いしたいと思います。  最後の質問です。  議案第二十四号「国民健康保険の県調整交付金に関する条例の一部を改正する条例案」、条例改正に伴う影響について伺います。  まず、平成二十四年度から国民健康保険県調整交付金の割合が七%から九%に引き上げられたことに伴い、県の交付額はどの程度増加するのか伺いたいと思います。  あわせて、増加分の交付額の財源はどうなっているのかについても伺いたいと思います。  二つ目として、平成二十七年度から保険財政共同安定化事業の対象医療費が拡大されることに伴い、国民健康保険料の引き上げにつながらないようにすべきと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。 279 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 280 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず県の交付額でございますけれども、県の調整交付金につきましては、平成二十四年度当初予算では、九%相当額といたしまして約八十四億二千七百三十三万円を見込んでおりますが、この予算額から算出いたしますと、増加した二%の相当額は約十八億七千二百七十四万円となります。  また、この県調整交付金の財源につきましては、増加した交付額も含め県の一般財源ということでございますが、地方財政措置が講じられているということでございます。  次に、この対象医療費の拡大に伴いまして、国民健康保険料の引き上げにつながらないようにすべきではないかということについてでございます。  この保険財政共同安定化事業は、毎年の医療費の変動による国保財政への影響の緩和と、あと、市町村間の保険料の平準化を目的として、各市町村が医療費や被保険者数などに応じて算定いたしました拠出金を財源として、各市町村に対し、医療費に応じて交付金を交付する共同事業ということでございます。  この事業の対象医療費、これまで一件当たり八十万円(後刻「三十万円」に訂正)を超えて八十万円以下ということでございましたけれども、本年四月の国民健康保険法の改正によりまして、平成二十七年度から、一件一円以上八十万円以下の医療費に拡大されたところでございます。  この対象医療費の拡大によりまして、個々の市町村によりましては、拠出する金額が交付される金額を上回る拠出超過が拡大することも見込まれることから、保険料に影響を与える場合も想定されるということでございます。  このことから、国では、ガイドラインによりまして、増額された県調整交付金を活用して、一定割合を超える拠出超過額を補填する激変緩和措置を講じることについて示しているということでございまして、県といたしましても、国のガイドラインなどを踏まえまして、増額された県調整交付金を活用いたしまして激変緩和を図っていきたいと考えております。 281 ◯副議長(森内之保留) 伊吹議員。 282 ◯三十一番(伊吹信一) ぜひ県として、各市町村の国民健康保険料の引き上げにつながらないよう、しっかりと対応していただきたいと思います。何か訂正があれば後ほどお聞きしたいと思います。  あわせて、今、昨日から衆議院総選挙が行われております。このところ、三年三カ月余りさまざまなことがございました。党派を超えて今政治に対する信頼回復が求められているかと思います。やる、やると言ってやらない、あるいはなかなか決まらない、こうしたことがあってはいけませんし、また、県の施策も県民とかけ離れたものであっては県民の信頼を失墜することになります。県民生活に即した県行政のあり方をしっかりと踏まえた取り組みを進めていただくようお願いして、終わりたいと思います。 283 ◯副議長(森内之保留) 二十三番安藤晴美議員の発言を許可いたします。──安藤議員。 284 ◯二十三番(安藤晴美) 日本共産党の安藤晴美です。  順次質疑をさせていただきます。  最初は、議案第二十四号「国民健康保険の県調整交付金に関する条例の一部を改正する条例案」、条例改正に伴う影響等について伺います。  国保をめぐり、高過ぎる保険料、無慈悲な保険証の取り上げ、強権的な取り立てなど、自民党政権以来の過酷な国保行政のもと、各地で住民の暮らしと健康、命が脅かされる事態が引き起こされています。民主党政権は、さらなる国保料(税)値上げや滞納制裁に自治体を駆り立てる国保広域化路線を推進し、ことしの四月、国保の給付財政を都道府県単位に統合する法案を国会で成立させました。  既に二〇一〇年から二〇一一年に国保広域化の地ならしをする制度改定を次々に行ってきましたが、二〇一二年の法改定で問題なのは、第一に、一件三十万円超の医療費について、都道府県内の全市町村の拠出により共同で負担する保険財政共同安定化事業や八十万円超の高額医療費共同事業、全額国庫負担だったものを県、市町村にも負担させる保険者支援制度の恒久化を決めたこと、第二に、保険財政共同安定化事業の対象が全ての医療費に拡大されたこと、第三に、定率国庫負担の削減です。現行制度では、国保の医療給付費に対する公費負担は、定率国庫負担三四%、国調整交付金九%、都道府県調整交付金七%でしたが、定率国庫負担を三二%に、都道府県調整交付金を九%に改変してしまいました。  そこで質問いたします。  県調整交付金の割合の引き上げ及び療養給付費等国庫負担金の割合の引き下げによる県及び市町村への影響はどうなるのか伺います。 285 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 286 ◯健康福祉部長(江浪武志) 本年四月の国民健康保険法の改正によりまして、県調整交付金の割合が七%から九%に引き上げられまして、あわせて療養給付費等国庫負担金の割合が三四%から三二%に引き下げられましたけれども、県調整交付金及び療養給付費等国庫負担金として市町村に交付されます県全体の総額としては変わらないということでございます。  県への影響につきましては、県調整交付金の二%の増分につきましては、これまでの県調整交付金と同様、地方財政措置が講じられているところでございます。  一方、市町村の国保財政への影響につきましては、平成二十七年度からは、保険財政共同安定化事業の対象医療費が、従来一件当たり三十万円を超え八十万円以下のものだったということでございますが──これは、先ほどの伊吹議員の答弁の中で、八十万円超八十万円以下と申し上げてしまいました。これはおわびして訂正したいと思います。それが、ことしの四月の国民健康保険法の改正によりまして、一件一円以上八十万円以下の医療費に拡大されるということになりまして、個々の市町村にとりましては、拠出金が交付金を上回る拠出超過が拡大することも見込まれるところでございます。  このことから、国では、ガイドラインによりまして、増額された県調整交付金を活用して一定割合を超える拠出超過額を補填する激変緩和措置を講じることについて示しているところでございまして、県といたしましても、国のガイドラインなどを踏まえ、増額された県調整交付金を活用して激変緩和を図っていきたいと考えております。 287 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 288 ◯二十三番(安藤晴美) 激変緩和措置がとられるということですが、それは大体どのくらいの期間と示されているんでしょうか、それを一点お聞きします。  国保危機を打開するには、国庫負担は削減ではなく、引き上げこそ必要だと考えます。特に定率国庫負担は全ての自治体に無条件に拠出される部分であり、その削減は市町村の国保財政の困難を一層拡大すると考えます。この点について県の認識を問いたいと思います。 289 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 290 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、この暫定的な激変緩和措置を講ずる期間についてでございますけれども、これをいつまで続けるのかということに関しましては、特に国が示したガイドラインにおいても示されていないということでございます。  県におきましては、医療費水準の格差の状況なども見ながら、市町村の意見も踏まえながら検討していきたいと考えております。  また、この国保財政の長期的な課題ということに関しましては、県といたしましては、やはり国民健康保険というものが被保険者の所得水準が低いという上に保険料負担が重くなっているという構造的な問題を抱えているという認識がございまして、全国知事会を通しまして、国に対しまして、国の財政責任を明確にした上で医療保険制度の改革などを着実に行うこと、全ての医療保険制度の一元化に向けた具体的な筋道を早急に示して、それまでの間は国庫負担の引き上げを行うよう要望しておりまして、今後も機会を捉えて要望していきたいと考えてございます。 291 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 292 ◯二十三番(安藤晴美) 全国知事会で国庫負担を上げるように声を上げているということですが、現に、弘前なんかでもそうなんですが、国保料が大変高くなり、滞納者がますますふえていくという悪循環に陥っています。国庫負担削減ではなく、引き上げを県としてぜひ今後も求めることを強化していただきたいと思います。  次の質問ですが、県調整交付金の割合の引き上げにより、県の関与が強まり、保険料滞納者に対する滞納処分や被保険者資格証明書の交付に関する指導が強化されることが懸念されていますが、これについて県の考えを伺います。 293 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 294 ◯健康福祉部長(江浪武志) 保険料の滞納者に対する対応につきまして、保険料を納期限までに納付されないときには、督促状の発送、催告書の発送、電話や訪問による納付交渉などを通じまして自主納付してもらう努力をするということが大切だと考えております。  そのような努力をしても、なお特別な事情もなく納付をしない場合には、負担の公平性を確保するための方法といたしまして滞納処分を行うこととされておりまして、その際には、滞納者の財産のうち特定のものについては差し押さえを禁じているなど、最低生活の保障にも配慮がなされているというところでございます。  また、被保険者資格証明書は、保険料を滞納している世帯主が、災害や疾病などの特別の事情もなく、納期限から一年を経過するまで納付しない場合に、市町村は被保険者証の返還を求め、かわりに被保険者資格証明書を交付することとされております。  県といたしましては、滞納処分や被保険者資格証明書の交付につきましては、負担の公平性の確保のため必要であると考えておりまして、県調整交付金の割合の引き上げにかかわらず、法令の定めに従って適切に対応していくよう助言をしていきたいと考えております。 295 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 296 ◯二十三番(安藤晴美) 県内の滞納世帯数について、本年六月一日現在で何と五万三百六十八件に達しています。今の答弁でいきますと、県調整交付金の割合の引き上げに関係なく適切な対応が必要だということで、これらの滞納者に対しての差し押さえだとか資格証明書の発行は必要だという認識を今示しましたが、現状について伺いますが、現在、滞納処分の差し押さえ件数、資格証明書の実態はどのようになっているか、県全体での数で結構ですので、お答えください。 297 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 298 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、平成二十四年六月一日現在ということで申し上げますと、被保険者資格証明書交付世帯数に関しましては三千四百八十八世帯となってございます。また、差し押さえ件数に関しましては、平成二十三年度の市町村国保滞納処分の状況ということで確認しておりますけれども、五千五十二件となってございます。 299 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 300 ◯二十三番(安藤晴美) 差し押さえという滞納処分が全国で今非常に広がっています。全国の事例ではありますけれども、未納国保税を徴収するために、農用運搬車やコンバインを差し押さえたり、あるいは児童扶養手当まで差し押さえるという、こんな事例も起きています。まさしく法律違反の徴収が横行しているというのも実態です。  滞納や差し押さえの問題は、先ほども申しましたが、高過ぎる保険料に原因があります。もう一方では高過ぎる医療費負担があります。これらの根本原因は、国の補助金が減らされてきたことにあると考えます。国の責任で国庫補助金をふやす以外、国保を改善していくことはできないと思います。  本来、国保は、社会保障の向上に寄与することを目的とすると国保法の第一条に明記されています。この基本に立った市町村への支援を行っていくよう求めたいと思います。  次の質問です。  議案第十三号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」について、歳出二款七項一目「防災総務費」、青森県東日本大震災復興交付金基金積立金について。  一つ、復興交付金基金積立金を活用して実施する予定の事業内容と基金を設置するメリットについて伺います。  一つ、復興交付金を初めとする復興事業の財源は、国においてどのように確保しているのか伺います。
    301 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 302 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  最初に、予定の事業内容とメリットでございますが、本県が復興交付金基金積立金を活用して実施する予定の事業は、県道橋向五戸線歩道拡幅事業及び県道八戸階上線湊橋歩道拡幅事業の二事業となっております。  橋向五戸線歩道拡幅事業は、震災時に八戸市市川地区の太平洋沿岸部から内陸部への避難に利用された県道橋向五戸線が、道幅が狭く、また歩道が未整備の区間もあったため、円滑な避難が行えなかったことから、歩道の拡幅など道路の改築を行うものでございます。  また、八戸階上線湊橋歩道拡幅事業は、震災時に八戸市湊町地区の沿岸部から高台部への避難に利用された県道八戸階上線の湊橋が、歩道が狭く、また円滑な避難の妨げとなったことから、橋梁の歩道の拡幅を行うものでございます。  基金を設置するメリットは、複数年度分の交付金の交付を受けることにより、事業の進捗状況に合わせて前倒しを含めた柔軟な対応が可能となることなどが考えられます。  次に、復興事業の財源についてでございますけれども、国の東日本大震災からの復興の基本方針では、復興の事業規模について、平成二十七年度末までの集中復興期間に実施すると見込まれる施策事業の事業規模については、国、地方を合わせて少なくとも十九兆円程度とされております。復興施策に要する費用の財源については、東日本大震災からの復興のための施策を実現するために必要な財源の確保に関する特別措置法におきまして、歳出の削減、復興特別税の収入、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、株式の処分による収入、国有財産の処分による収入、その他の租税収入以外の収入を活用して確保することが基本原則として定められております。  東日本大震災復興交付金、東日本大震災復興調整費などの国庫補助金を初めとする復興事業の財源につきましては、本法律に基づき確保されているものと認識しております。  以上でございます。 303 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 304 ◯二十三番(安藤晴美) 今回の二つの事業については、実際被災された場所で、避難道としてこれからの充実整備が必要だということなわけですので、これはもちろんしっかりと事業を進めなくてはいけないものだと思います。  それで、これを一つの教訓に、ぜひ全県的にこうした観点で点検をしつつ整備の強化を求めたいと思います。ただ、今回の復興予算の財源の十九兆円につきましては、復興特別増税を所得税や法人税、住民税に対して行われるもので、所得税二・一%、二十五年間課税され、個人や中小企業には八・一兆円もの大増税を押しつけ、その一方、大企業には二十兆円も減税をするという問題があるということ、また、防災、減災の言葉さえあれば全国どこでも使えるとして国民的批判を受けている問題が内在しているということを指摘しておきたいと思います。  次の質問に移ります。  歳出七款一項十目「新産業創造費」、八戸地域医療機器産業集積可能性調査事業の取り組みについて。  八戸地域への医療機器産業の集積に対する地域のニーズやかかわり方について伺います。  もう一点、本事業を実施するために活用する国庫補助金はどういったものなのか伺います。 305 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 306 ◯商工労働部長(馬場良夫) まず、八戸地域のニーズ、そしてそのかかわり方についてでございます。  八戸地域は、昭和三十九年に新産業都市に指定されて以来、八戸市臨海部を中心として製造業の産業集積が進んでおりますほか、八戸工業大学、八戸大学、八戸工業高等専門学校など物づくりに関係する高等教育機関や青森県産業技術センター、八戸インテリジェントプラザなどの産業支援機関も存在するなど、本県における物づくり産業の先進的な地域となってございます。  ライフ分野関連産業は、国の新成長戦略の柱となるなど今後の成長が期待される分野でありますことから、地域の産業支援機関が注目しているのはもとより、地元企業も要素技術の応用により医療機器開発に参入する動きが具体的に見られるなど、参入に意欲的でございまして、八戸地域には医療機器産業分野進出に対するニーズや産業クラスター形成への期待があるものと考えております。  また、本事業で産業集積に向けた方向性、具体的方策などの検討を行う調査検討委員会にも、地元関係者として八戸地域の行政、商工団体、教育機関、産業支援機関、医療機関、地元の企業代表者などなどを予定しておりまして、地域全体で本事業を推進していくということにしてございます。  次に、国庫補助金はどういったものかということでございますが、本事業につきましては、東日本大震災の被災地の復旧・復興を目的とした復興庁の予算でございます東日本大震災復興調整費を活用することとしております。  本復興調整費は、地域の柔軟な発想に基づく効果的、効率的な地域の復興を支援するため、国または県の作成する復興計画などに位置づけられたモデル事業や実証検証事業等を対象とするものとなってございます。 307 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 308 ◯二十三番(安藤晴美) 今回の可能性調査事業は千五百万円見積もられておりますが、これらの調査事業について、シンクタンクなどへ調査委託すると聞いておりますが、委託先の対象はどういうところが考えられるのか、最終的にはそれを入札で決めるものなのか伺いたいと思います。 309 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 310 ◯商工労働部長(馬場良夫) 本事業によります調査につきましては、医療機器の関係、そして医療関係機関、機器メーカー等々の関係する機関等が多岐にわたってございまして、かつ専門的な知見等が必要ということでございまして、基本的には中央等のコンサル会社、いわゆるそういう関連のコンサル会社等に対して委託していくことを考えてございます。  具体的な入札方法につきましては今後詰めてまいりたいと考えてございますが、基本的には、指名するような形あるいは何社かコンペ方式でやるという方法がさまざま考えられるところでございますが、今後の状況等をにらみながら、地域の、地元の方々の御意見も参考としながら、そこのところは詰めてまいりたいと考えております。 311 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 312 ◯二十三番(安藤晴美) この事業が地域全体で推進していくということで、地域のニーズもあるということなわけですが、ぜひ可能性の調査だけでしぼむことなく、地元中小企業の仕事おこし、また雇用の拡大につなげるよう進めていくべきだと考えます。この点については、そういうふうな視点がおありかどうか確認させてください。 313 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 314 ◯商工労働部長(馬場良夫) 本事業につきましては、八戸地域のこれまで蓄積されましたすぐれた物づくり技術を生かしていくということを基本スタンスにしてございますので、今、議員のほうからも御指摘がございましたが、八戸市及び八戸地域、そして、場合によっては県内全域のそういう中小企業等の技術なりノウハウが生かされるような形の方策、方向性を導いていきたいと考えております。 315 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 316 ◯二十三番(安藤晴美) 次の質問に移ります。  歳出四款四項二目「医務費」、産科医療体制の機能強化について。  この産科医療の現状だとか、それから増床整備費の内容については、先ほど来の質疑でお答えが出ていますので、それについては省略いたします。  一つ、皆さんの質問に対する答えからお聞きしたいんですが、別棟を建設して、二十二床から四十六床に二十四床ふやすということなわけですが、それに伴って産科医の医師体制も充実させる必要があると思いますが、その辺の可能性について、あるいはもう既に体制がとられているのかどうか確認をさせていただきます。 317 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 318 ◯健康福祉部長(江浪武志) この病床の増床に伴う医師の配置ということでございますが、八戸市立市民病院から確認をいたしましたところ、これまで地域のハイリスクの妊婦さんに関しましては八戸市立市民病院が中心となって対応を行っているということでございまして、病床数の増に伴って現在以上にハイリスクの妊婦さんの対応件数が増加するということは想定しておらず、ハイリスクではない、正常分娩の妊婦さんの受け入れ対応が増加するものと考えていると伺っております。  したがいまして、八戸市立市民病院産科部門では、現在、常勤といたしまして、産科医六名、看護師、助産師五十八名を配置しておりまして、医師につきましては、東北大学医学部附属病院との連携のもと、基本的には現在の体制で対応していくこととしておりまして、看護師、助産師に関しましては、平成二十五年度、二十六年度の二カ年で十四名を増員する計画であると聞いてございます。 319 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 320 ◯二十三番(安藤晴美) わかりました。特に産科医療につきましては、八戸のみならず、全県的にどこの地域でも安心してお産ができるような体制づくりに努めていただきたいということを要望して、この質問を終わります。  次の質問です。  歳出三款二項五目「母子福祉費」、ひとり親家庭等在宅就業支援事業費についてです。  先ほどもお話がありましたが、青森県ひとり親家庭の実態は、平成二十一年の資料で見ますと、県内の母子世帯は一万七千百十五件、父子世帯は千六百三十一件となっており、増加傾向にあると言えると思います。近くの学校の状況などのお話も聞きますと、やはり母子家庭が非常にふえているというお話を聞いております。また、それぞれの母子家庭の状況が、非常に収入も少なく、大変だというお話はよくお聞きしています。  そこでお聞きいたしますが、本県におけるひとり親家庭等の就業状況などの現状について伺います。  もう一つ、本事業の予算規模及び取り組み予定者数と事業実施による効果について伺います。 321 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 322 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、ひとり親家庭等の就業状況などの現状についてということでございますが、県では、母子家庭、父子家庭、父母のない児童のいる家庭及び寡婦の生活実態及び福祉需要を把握し、その福祉を推進するための基礎資料を得ることを目的といたしまして、おおむね五年ごとに青森県ひとり親家庭等実態調査を実施しております。  議員からも御指摘がございました直近の平成二十一年度の調査によりますと、県内の母子家庭一万七千百十五世帯ということで、平成十五年度の前回調査に比べまして約一〇%の増、父子家庭に関しましては千六百三十一世帯で約八%の減、ひとり親家庭等全体では二万二千九百二十世帯で約一二%増加をしているというところでございます。  これらのひとり親家庭等のうち、回答のありました世帯につきましてその就業状況を見ますと、何らかの仕事に従事している世帯は、母子世帯では八五・六%、父子世帯では九二・二%で、その雇用形態を見ますと、臨時やパートが母子世帯の母では五四・三%、父子世帯の父では二三・七%となっております。  さらに、収入の状況というものを年間総収入で見ますと、母子世帯では百万から百五十万円未満が三四・四%で最も割合が高く、次いで五十万から百万円未満が二一・四%となっておりまして、父子家庭では、二百から二百五十万円未満が二二・五%で最も割合が高く、次いで三百万から四百万円未満が一八・四%となっているところでございます。  このひとり親家庭等在宅就業支援事業費の予算規模、取り組み予定者数と事業実施による効果についてでございますが、このひとり親家庭等在宅就業支援事業は、国の子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)を活用した事業で、国から示されました実施基準等に応じて実施することとされております。  事業実施に当たりましては、事業実施期間は平成二十四年度から平成二十六年度までとし、事業費は国からの交付金のうち、三億円を上限といたしまして、企画提案を公募した結果、ひとり親家庭等在宅就業支援事業評価委員会が委託予定先として採択いたしました企画提案の内容では、ウエブコンテンツの作成やパソコン入力作業などでございまして、合計百名のひとり親等を募集し、訓練に取り組むこととしております。  この事業の実施により百名のひとり親等が、訓練期間中は訓練手当を受給しながら在宅就業につながる技能の習得、スキルアップを図り、在宅における就業を継続することによりまして、子育てをしながら無理なダブルワーク、トリプルワークを解消できる収入が確保されるようになります。  さらに、こうした取り組みが、本事業終了後におきましても受託者の自主事業として継続され、事業拡大が図られることによりまして、他のひとり親等の参加が促進され、多くのひとり親家庭等の生活支援、自立支援につながっていくものと期待しております。 323 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 324 ◯二十三番(安藤晴美) 今回の取り組みの予定数が百件ということなわけですが、母子家庭、父子家庭、それぞれ希望する方もあると思いますが、母子、父子、それぞれ枠を決めるのか、どのようにこの百件の方を決めていくのか伺います。  また、今のお話で、在宅就業にパソコンの仕事ということになりそうですが、自宅にパソコンを設置するに当たってはどのような配慮がなされるのか、そしてまた、この在宅就業でどのくらいの収入が見込まれると予想されるか伺います。 325 ◯副議長(森内之保留) 時間をとめてください。  健康福祉部長。 326 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、この対象者に関しましては、これから選定、もしこれが予算が認められました後に実施することになりました段階で、改めて公募するということになっております。そういった中で、適切な配分になるように事業者のほうにおいて考えていただきたいと考えているところでございます。  このパソコンを用いた研修ということになるわけでございますが、パソコンに関しましては、基本的には貸与という形で対応するということになると考えております。  また、その訓練期間中の手当に関しましては、国の要綱の中で上限が決められておりまして、基礎訓練期間中に関しましては、業務AとBとあるんですが、それぞれで申し上げますと、業務Aコース月額五万円、業務Bコース月額三万円、応用訓練期間中ということになりますと、業務Aコース月額二万五千円、業務Bコースですと月額一万五千円と定められておりまして、そういった中で、今回の県が行う事業におきましても給付されると考えております。 327 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 328 ◯二十三番(安藤晴美) 訓練期間中はある程度そういうふうに収入が保障されるということでは理解しましたが、この訓練を受けて実際に在宅で就業できるということが目的なわけですので、自宅で就業する際に、本当に仕事があるのか、その仕事を受けたときにはどのくらいの収入を見込めるのか、その辺についても、想定で結構ですので、伺いたいと思います。 329 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 330 ◯健康福祉部長(江浪武志) この訓練終了後に実際に業務を行うということになったときのことについてでございますが、まず、県のほうで今回この訓練事業というものを行う際には、企画者、提案者のほうに対しまして、この期間終了後に継続して業務を受託できるように、そういった点を特に重点的に提案していただくということにしております。  この終了後に実際にどれぐらいの金額が確保できるかということに関しましては、この事業自体の中では幾ら以上という規定が特にないということではございますけれども、事業の趣旨といたしましては、無理に三つ、四つかけ持ちで仕事をしなくても済むような金額ということでございまして、この訓練期間中に手当てされている金額というものもございますけれども、トリプルワーク、ある程度そういったものがないような金額を収入として得られるものと期待しているところでございます。 331 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 332 ◯二十三番(安藤晴美) ぜひ今答弁にあったような実のある結果となるように、そしてひとり親家庭の親御さんがこの事業で救われると言えるような結果になるように期待したいと思います。  次の質問に移ります。  議案第二十号、そして二十一号、二十二号は、関連しますので、三点一緒にお聞きしたいと思います。  二〇一一年八月二十六日に成立した地域改革推進第二次一括法による義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大で、国が法律で定めていたものを自治体が条例で定めるとされたことから提案されたものと考えています。  そこで、議案第二十号「青森県道路法施行条例案」、条例の概要等について。  道路法の改正内容と条例制定に関する県の考え方について伺います。  議案第二十一号「青森県高齢者、障害者等の移動等の円滑化のための道路、公園施設及び信号機等に関する基準を定める条例案」、条例の概要等について。  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正内容と条例制定に関する県の考え方について伺います。  議案第二十二号「青森県都市公園法施行条例案」、条例の概要等について。  都市公園法の改正内容と条例制定に関する県の考え方について伺います。  もう一つ、本条例の対象となる都市公園はどれくらいあるのか伺います。 333 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 334 ◯県土整備部長(成田昌規) まず、道路法の改正内容と県の考え方ということでございます。  本条例案は、いわゆる地域主権改革一括法により道路法が改正され、これまで全国一律で規定されていた道路の構造基準等について、法令で規定されている基準を参酌等して各自治体の条例で定めることとされたことに伴い制定するものです。  県道は、地域の幹線道路であるとともに、国道とともに全国的な道路網を形成しているもので、県民に限らず、広く国民に利用されるものであり、全国的に統一性を持った基準であることが望ましいとの考えから、本条例案で定める基準は国の基準と同一としたものです。  次に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正内容と県の考え方でございます。  本条例案は、いわゆる地域主権改革一括法により高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正され、これまで法令の適用を受けた特定道路の構造に関する基準、都市公園の特定公園施設の設置に関する基準及び交通安全特定事業により設置される信号機等に関する基準について、法令で規定されている基準を参酌して各自治体の条例で定めることとされたことに伴い制定するものです。  道路、公園施設及び信号機等は、県民に限らず、いずれも誰もが利用し得るものであるので、全国的に統一性を持った基準であることが望ましいとの考えから、本条例案で定める基準は国の基準と同一としたものです。  次に、都市公園法の改正内容と県の考え方ということでございます。  本条例案は、いわゆる地域主権改革一括法により都市公園法が改正され、これまで法令で規定されていた都市公園の配置及び規模の基準と都市公園の公園施設の建築面積の基準について、法令で規定されている基準を参酌して各自治体の条例で定めることとされたことに伴い制定するものです。  県では、本条例の制定に当たりましては、参酌すべき都市公園法施行令等に定める基準を変更する県独自の事情が特段ないことから、これと同一の基準とすることとしたところでございます。  対象となる都市公園につきましては、県内では平成二十四年三月三十一日現在八百三十七カ所の都市公園がありますが、本条例案は県が設置する都市公園を対象としているところであり、その箇所につきましては、一つの市町村の区域を超える広域の利用に供することを目的とする広域公園である青森県総合運動公園及び新青森県総合運動公園の二カ所、主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする近隣公園である青い森公園一カ所の合計三カ所となっています。 335 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員に申し上げます。間もなく質疑時間が終了いたしますので、まとめてください。──安藤議員。 336 ◯二十三番(安藤晴美) 今の条例制定の件ですけれども、今回は全て国の基準に沿うものということなわけですけれども、ぜひ、利用者、住民、関係者との十分な協議、意見を反映させるというこの基本を忘れないでいただきたいということと、今後、条例の中身の変更がもしある場合は、関係者や議会との協議を十分行うということを大前提としていただきたいということを求めたいと思います。 337 ◯副議長(森内之保留) 十五分間休憩いたします。 午後三時十三分休憩    ────────────────────── 午後三時三十一分再開 338 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。
     二十四番古村一雄議員の発言を許可いたします。──古村議員。 339 ◯二十四番(古村一雄) まず、議案第二十八号「権利の放棄の件」、青い森農林振興公社であります。  県内最大の大型倒産三百六十億円、この今回の件に対する責任の所在は国にあるのか、公社にあるのか、それとも実質的に経営している県にあるのか、この辺の見解をお伺いします。 340 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 341 ◯農林水産部長渋谷義仁) 分収造林事業については、昭和四十年代の国の拡大造林政策に呼応して進め、その後の木材価格の低迷や労務費の上昇など、社会経済状況の変化に伴う林業採算性の悪化により、本県同様に全国の林業公社が厳しい経営状況に置かれております。  また、事業の実施に当たっては、これまで政策を誘導した国や事業の実施を指導した県、事業を実行した公社など、さまざまな機関が関係してきた経緯があることから、どこかに特定して責任の所在を問うのは難しいものと考えております。  県としては、この問題を先送りせず、将来の県民負担の拡大を食いとめることが今必要であると考え、分収林を県民共通の公共財として引き継ぐこととしたところですが、結果として県民負担が生ずることになったことについて、県議会並びに県民の皆様に御心配をおかけし、申しわけなく思っております。 342 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 343 ◯二十四番(古村一雄) 責任が不明確なんだったら、現在担当しているあなたたちがみんな分担して支払いすればいいんじゃないの。 344 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 345 ◯農林水産部長渋谷義仁) 先ほどお答えいたしましたとおり、さまざまな機関が関係してきたと。それぞれの機関がそれぞれの立場において、公社の経営改善に向けてこれまでも努力してきましたけれども、残念ながら、我が県だけじゃなくて、全国の公社がともに厳しい状況に陥っているものでありまして、その責任をどこかに特定することはできないと考えております。 346 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 347 ◯二十四番(古村一雄) 責任が特定できなくて、どうして県民の税金で尻拭いすることになるの。その辺のマジックというのか、ちょっと説明していただければと思います。 348 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 349 ◯農林水産部長渋谷義仁) 分収林については、県民共通の公共財として引き継ぐとしたところでございまして、結果的に県民の負担をお願いするということになったものでございまして、県としては、この問題を先送りせずに、今この決断をすることが必要であると考えて、県民の皆様方にお願いしているという次第でございます。 350 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 351 ◯二十四番(古村一雄) 県民の共通財といったところで、それは検討委員会のほうから出された答申をあなた方が受けただけでしょう。まだ議会全体でも合意しているわけではないと思いますけれども、その辺の認識はあなたたちの一方的な認識なんでないの。そういうものにかこつけてこの責任を逃れる、不明だというのは、まさしく県議会がばかにされているという感じを受けますけれども、いかがなものでしょう。 352 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 353 ◯農林水産部長渋谷義仁) 分収造林事業につきまして、県が公共財として引き継ぐということにつきましては、平成二十二年十二月において県議会各派、それから県民各界各層に意見をお聞きした結果、県が引き継ぐという方針を決定したところでございます。 354 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 355 ◯二十四番(古村一雄) それでは、知事は、今回初めて議会に対して御心配をおかけいたしましたと、じくじたる思いですと言いましたけれども、これは責任なの、それとも謝罪と受け取ればいいものなんでしょうか。 356 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 357 ◯農林水産部長渋谷義仁) 公社の経営改革につきましては、問題を先送りせずに、将来の県民負担の拡大を食いとめることが今県に求められている責任と考え、県が引き継ぐことを決定したところであり、結果として県民負担が生ずることになったことについて、県議会並びに県民の皆様に御心配をおかけしたことをおわびしたものと理解しております。 358 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 359 ◯二十四番(古村一雄) この問題が議論になってからまず五年と半年ぐらいか、おらが県会議員になったときからの課題ですけれども、結局、今ようやく三百六十億円近いお金を毀損したと言うんですか、どぶに捨てると言えばあんただちおごるわな、取りっぱぐれた三百六十億円、これに対して知事は、今回初めて議会で謝罪したわけだ。八月二日に民事再生手続をとる翌日の記者会見でも、新聞記者から求められて、御心配をおかけして、じくじたる思いですという言い方をしていますけれども、このじくじたる思い、これも何か煮え切らない、謝罪にしてはどうも男らしくないというんですか、そういう感じがするんですが、その辺、青山副知事なんかはどうですか。 360 ◯議長(西谷 洌) 青山副知事。 361 ◯副知事(青山祐治) お答えします。  今定例会において一般質問で松尾議員にも知事から直接お答えしていますように、公社の経営改革については、この問題を先送りせず、将来の負担の拡大を食いとめることが今私たちに求められる責任と考え、県が引き継ぐことを決断したということで県民に対して謝罪をしたわけですが、じくじたる思いとか、さまざまとり方の問題はあろうかと思いますけれども、これまで県議会で、それから県内各界各層の方々、そしてまた、関係する各市町村長の方々、関係機関の御意見をこれまで十分勘案して総合的に、平成二十二年十二月に判断の方向に向かったわけです。今回検討委員会もつくりまして、さまざまな提言を受けて、それで今回議会に提案する運びになりましたので、皆様方のいろんな御意見を踏まえて、県民負担をできるだけ軽減するために今議論していただいているものと私は認識しております。 362 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 363 ◯二十四番(古村一雄) 知事には、この件については、はっきりとけじめをつけるというんですか、一区切りをつけて、新たにこの環境林問題の県の移管後の経緯を議論すると、これが必要ではないかと思って知事に出席要求をしたわけですけれども、知事は出てこない。謝罪で終わる。知事にしてみれば、自分の前の県政がしでかしたことだという思いがあるかもしれませんけれども、三村知事になってからでも三十億円近い金を借りて、今は権利放棄ということになっているわけです。  それと、今回の政策金融公庫資金と県の貸付金を含めて分収林の面積で割ると、一ヘクタール当たり三百五十万円になるわけです。果たして、これだけの金をつぎ込んできて、立ち行かなくなったと。これだったら、今三百五十万円あれば山林がどれぐらい買えるんでしょうね。この後の肉牛の組合の牧場だって、たかが八千幾らでしょう。それを一億幾らで買うわけですから。一ヘクタール当たり三百五十万円もつぎ込んできても、結局破綻をした。じゃ、これから幾らつぎ込めば、契約、分収割合を見直して、林業者に対して八対二で、益金というんですか、プラスになるものを配当できるの。  ここではっきりと責任をきちんととって──何も報酬を、給料を減額せいとか、処分せいとかでないんです。青森県としての責任、公社の経営責任、これを明確に自覚してこそ、初めてこれからの新たなステップを踏むことになると考えるんですが、その辺についてはいかがお考えですか。 364 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 365 ◯農林水産部長渋谷義仁) 私ども県の責任といたしましては、一万ヘクタール余りに及ぶ分収林が持つ公益的機能をまた持続させる。年間二百三十八億円という公益的機能を持続させていきたいということ、それから、議員今お話しの中に一ヘクタール当たり三百五十万円というようなお話がございましたけれども、それもこれまで山村地域の雇用対策とか、いろんな面で貢献してきたということもございます。  県としては、今後は、いろんな民間のノウハウを活用しながら、これまでにないような経営をして、収益を上げ、収入をふやして、それから支出を抑えるというようなことで、民間のノウハウを活用しながら経営していきたいと考えております。それが県の責務であると考えております。 366 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 367 ◯二十四番(古村一雄) あなた方は、そうして責任も不明確にして、これからの県民負担を最小にすることが自分たちの責任だと、知事もこういうことを言っていますけれども、じゃ、分収割合を期待して契約して七対三から八対二になった林業者、しかも平成五年ころ、長期の伐採ということで契約変更している、伐採時期を十年か十五年延ばしているわけだ。今回は分収割合の見直しを余儀なくされたと。さらにまた、三十六年度から伐採が予定されているこのときも、あなたたちがしゃべるように、一〇%、二〇%、そして五〇%の値上げをすればこれだけ利益が出てくると、明確に、それこそ責任を持ってしゃべってくださいよ。 368 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 369 ◯農林水産部長渋谷義仁) 県が引き継いだ場合の今後の見通しでございますけれども、県民環境林の検討委員会のほうからはいろんな試算をしていただきました。木材価格が現状どおりの場合、それから木材価格が二〇%上昇した場合、五〇%上昇した場合、これが不可能な数字ということじゃなくして、二〇%上昇したというのは、平成十六年から十七年の価格、それから五〇%上昇というのが、平成十三年から十四年の価格ということでございますので、到底無理というようなことじゃなくして、こういうものを前提に置きながら、さらには、私どもでまずできる高性能機械を活用して低コスト化に努める、それから路網整備をして集材距離を少なくすることによりまして、収益面でより多くの収益を生み出していきたいと考えております。 370 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 371 ◯二十四番(古村一雄) まさか責任が不明確であるという答弁がされるとは思っていなかったので、脱線してしまいました。しかし、この問題については、本当に無責任きわまりない。曖昧にして県民負担で尻拭いをするということになるんではないかと思います。  ただ、グループシンクという概念があるんだということを最近知りました。これは何かといいますと、一人で常識で考えればわかっていることを、集団でいろいろ議論しているうちに間違ったことも正しいというような方向に行っちゃうと。グループシンクのわなに陥ると言うんだそうであります。何もおべだふりするんでなくて。というのは、今回の件、それからむつ小川原での貸し工場などの件、アンデス電気もありますし、新産都市事業団の件もあります。こういういろいろなことを考えていきますと、みんなが集団で、結果的に当初の目標から遠ざかって、悪いほう、悪いほうへ行って落とし穴に落ち込んで、税金で尻拭いをするという無責任体質になっている。こういうことからいけば、未来への挑戦とか、ああいうのだって、何にもならない絵そらごととしか書いていないんじゃないかというような批判をせざるを得ないわけでありますけれども、このグループシンク、集団浅慮と言うんだそうですが、こういうわなに陥っていないのかどうか、こういうことについてお尋ねいたします。 372 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 373 ◯農林水産部長渋谷義仁) 県としては、これまでも分収造林事業の今後のあり方というようなことで種々検討しておりましたけれども、その中においてもいろんな方々の御意見をいただくというようなことから、それぞれの検討委員会を開いて御提言をいただき、それを踏まえて県議会各会派の御意見もいただき、それから県内各界各層の御意見もいただいて、平成二十二年十二月に県が引き継いで県行造林としてやっていく、第三セクター債を活用してやっていくというような方針を決めたところでありまして、何も一部のグループが同じ方向だけ見てやってきたというのではなくして、いろんな方々の御意見をお聞きしながらこれまで決定してきたと認識しております。 374 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 375 ◯二十四番(古村一雄) よくのうのうとそういう言い方ができるもんだな、本当にさ。全く無責任体質だと思います。  それでは、今回のこの民事再生手続によって分収割合、この契約者に不利益というのは生じないのかお尋ねします。 376 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 377 ◯農林水産部長渋谷義仁) 民事再生手続は、債権者の同意を得、かつ裁判所の認可を受けて事業の再生を図るものですが、今回公社が裁判所に提出した再生計画案は、事業再生の基本方針や債権者に対する弁済計画等を内容とするものであり、分収造林契約者は債権者ではないことから、契約上も従来どおりであり、特に不利益を生ずることはありません。 378 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 379 ◯二十四番(古村一雄) 分収割合を七対三から八対二に契約の変更を求めていまして、最近では七割方応じてくれたということでありますけれども、今現在ではどれぐらいの同意を得ているのかお伺いします。 380 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 381 ◯農林水産部長渋谷義仁) 十二月三日現在の同意状況は、全契約件数千三百十件に対して九百二十四件の同意が得られ、同意率は約七一%となっております。 382 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 383 ◯二十四番(古村一雄) それでは、仮に同意しないのが二九%、三割近くこのまま同意をしないということになれば、分収割合というのは七対三でいくんですか。 384 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 385 ◯農林水産部長渋谷義仁) 分収割合の見直しに同意がない分収については、除伐や枝打ちなどの手入れ的な作業は実施できますが、収益があった場合に分収が生ずる利用間伐や契約満了時の立木の売り払いは実施できないと考えております。  このため、県と公社は、今後とも戸別訪問等により契約者に対する説明を行い、県移管前の平成二十四年度中に同意が得られるよう取り組みを進めてまいりますが、仮に同意が得られなかった場合は、県移管後も引き続き同意が得られるよう説明を継続し、分収林の適正な管理に努めてまいります。 386 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 387 ◯二十四番(古村一雄) 今、考えられるという言い方をしていましたけれども、それは契約書なり変更契約書に明記されてはいないんですか。 388 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 389 ◯農林水産部長渋谷義仁) 契約上、収益があった場合に分収が生ずる利用間伐、それから立木の売り払いは、それぞれの割合が決まっていないとこれができないとなっておりますので、これが同意が得られるよう、懇切丁寧に説明しながら、一〇〇%同意が得られるように努めてまいりたいと考えています。 390 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 391 ◯二十四番(古村一雄) それから、仮に契約に応じなくて、とにかく県のほうでおらの山を買ってけとなった場合はどういうものなんでしょう。 392 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 393 ◯農林水産部長渋谷義仁) 契約満了時の森林の取り扱いについては、県民環境林経営検討委員会から、分収方式を、これまでの全ての立木を一斉に売り払い、収益を分収する方式に加えまして、新たに契約者の持ち分を立木で残し、県の持ち分だけを売り払う方式や、契約者が県の持ち分を買い取りし、全ての立木を残す方式についても導入するよう提言されているところであり、県としては、その導入について検討しているところでございます。  このため、仮に県による買い取り希望する契約者がいる場合においても、その分収造林地を県が買い上げすることは考えておりません。 394 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 395 ◯二十四番(古村一雄) 一ヘクタール三百五十万円もかけて手厚く育林してきたわけだから、むしろ県のほうで買ったほうが一番いいんではないかと思いますけれども。  次に、県はこの再生計画案が認可されるということを前提にして、というのは、年が明ければ、一月二十二日に債権者集会を開くというスケジュールが明確になっていますけれども、これが認可されるという前提に立っていろいろスケジュールを組んでいるようでありますけれども、不認可になるということはあり得ないものなんでしょうか。 396 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 397 ◯農林水産部長渋谷義仁) 民事再生法第百七十二条の三に、再生計画案の可決の要件が定められており、その要件としては、債権集会に出席または書面投票した債権者の過半数の同意及び債権額の総額の二分の一以上の債権を有する者の同意のいずれもが必要になっております。  今回、県以外の債権者である日本政策金融公庫もしくは三八地方森林組合の同意と、本定例会で御審議いただいている公社に対する債権の一部を放棄する議案を可決していただいた場合、再生計画案が可決し、認可されるということになります。 398 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 399 ◯二十四番(古村一雄) じゃ、不認可になるということはあり得ないということで理解していいのかどうかお聞きをして、二つ目は、まず、県の移管後は、公募型プロポーザル方式を導入して民間事業体に委託することを検討しているということでありますが、これは一般質問でも相馬議員がおっしゃっていましたけれども、私だったら、何で公募にするのか。むしろ非公募にして、森林組合連合会なんかに委託をすればいいのではないのか。そのほうが、公共的団体である森林組合連合会あるいは地方の森林組合、これらの育成にもつながっていくのではないのか。なぜあえて公募型で募集するのか、このメリットは何かお尋ねします。 400 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 401 ◯農林水産部長渋谷義仁) 最初に、公社では、債権者の公庫及び三八地方森林組合に対しまして、県と同様に当再生計画案の取り扱いについて協議してきたところでございますけれども、現在のところ、両者から特段異論が出ていないとのことであり、双方とも同意する方向であると見込んでいるとのことでございます。  プロポーザル方式によるメリットでございますが、県民環境林経営検討委員会からの報告書においては、業務の効率化によるコスト削減や利用間伐の推進による収益の増加に配慮した経営の両立が重要であることから、民間事業体から利用間伐や路網整備に関する技術提案を公募し、五年程度の一定期間、管理、経営を一括で委託する公募型プロポーザル方式の導入を検討するよう提言があったところであります。  県としては、公募型プロポーザル方式による民間事業体への作業等の委託は、コスト意識の高い民間経営のノウハウを活用した管理、経営が期待できることから、収益性に配慮した経営を図る上で大きなメリットになるものと考えております。 402 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 403 ◯二十四番(古村一雄) 大きい単位で二つか三つにまとまっているというんだったらわかるけれども、分収造林は三十四市町村にまたがって、平内町の一千町歩以上ですか、それからつがる市の八ヘクタール、これだけ大小さまざま三十四市町村に散らばっているわけだ。果たしてこれを公募にしたところで、ある程度何社か出てくるという見通しを持っているの、部長。 404 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 405 ◯農林水産部長渋谷義仁) 今回の公募型プロポーザル方式を導入する目的は、応募する林業事業体が安全かつ効率的に経営するための高度な知識、技術を有することを条件として、単独の事業体はもちろんのこと、共同事業体を組むことも可能とすることにより参入機会の創出や競争性を高めることが必要と考え、公平公正に審査するためのプロポーザル方式を導入することとしているものでございます。  現在いろんな、こういう方式をプロポーザル方式でやるというようなことをアナウンスしておりますので、県としては受けるところが出てくるものと考えております。 406 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 407 ◯二十四番(古村一雄) あんた方は、本当に大学の先生の言うことは素直に聞くけれども、議会の先生の言うことは全然だめなんだな。何でおらたちがこうして議席で口をとがらしているのかというのが本当にわからなくなってきます。  ただ、森林組合を育成していくという観点も同時にあっていいんではないか。あなたたち、環境林と言うわけでしょう。だから、あえて森林組合も当然応募して──恐らく森林組合に行くと思うんだけれども、環境林という言い方さえも、じゃ、おらにすれば怪しくなってくる。というのは、環境林という言い方にかまけて、これからの分収割合なり、環境林経営がまたまた苦しくなったときの言い逃れとして、環境林というこの言葉がその理由で出てくるんではないかと思っています。  それで、公社の経営改革に当たって、検討委員会のほうから、企業的経営の視点では再生が困難である、こういう記述があります。したがって、これからいきますと、十二年後から始まる伐採、分収、これも悲観的だと思いますけれども、この企業的経営の視点では再生が困難である、このことと、いわゆるあり方検討委員会の中の将来的な環境林の育成と分収割合の十分の二を配分できるという見通しは甘くないのかということなんですが。 408 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 409 ◯農林水産部長渋谷義仁) 今後の県民環境林の経営につきましては、先ほど来御答弁しておりますとおり、高性能機械を導入する、それから路網を整備してコストを可能な限り引き下げながら末端の需要拡大のほうも図っていくというようなことで、木材価格の上昇的なものにつきましても、県のみならず、市町村、それから民間、消費者の御協力も得ながら、木材の価格の維持上昇も図りながら進めていくことによりまして、結果的に、分収造林事業を引き継いで環境林としてやっていく際の経営を、今まで以上に、企業的な感覚というよりも、民間のノウハウを入れた経営をすることによりまして収益性を高めてまいりたいと考えております。そのことによって分配をしていきたいと考えております。 410 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 411 ◯二十四番(古村一雄) 口だば何でもしゃべるにいいもんだな。おらと同じだよな。というのは、木材価格の維持向上を図りますと、今まで下がりっ放しで来て、こうして三百何十億という県民負担に陥っているわけだ。これからも上がるという見通しを持っているの。おらは持っていないんだけれども。というのは、人口は減っていく、核家族化、派手な大きな四つ座敷とか、そういう大きな家を建てるよりも、コンパクトな家、それから集成材を使う。さらにはTPP交渉でどうなるかわからない。こういうことからいけば、ますます原木価格というのは下がっていくんではないか、そういう心配をしていますけれども、維持向上を図っていくと今答弁がありましたので、具体的にその維持上昇させる方策についてお伺いします。 412 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 413 ◯農林水産部長渋谷義仁) 県産材の需要拡大につきましては、県としても全国初となる県産材エコポイントというようなものを発案して実施しております。それを今年度の政策提案ということで国のほうにも提案したところ、国が来年度の概算要求の中にそういう制度の創設についての予算を盛り込むという方針を打ち出しております。  したがいまして、行政のみならず、やはり民間、それから消費者の方々の御協力もいただきながら、県産材のみならず、要は、国産材の価格を維持していくために、官民一体となった取り組みが必要であると思っております。そのために、いろんな施策も、県だけではなし得ないものですから、国のほうにもお願いしながら、その維持向上に努めていきたいと考えております。 414 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 415 ◯二十四番(古村一雄) 県のほうも、原木で販売するのであれば、なかなか値段、価格が上昇しない。したがって、付加価値を高めるためにはということで、大型木材加工施設などを誘致するということで、立派な冊子なんかを二十三年度でつくって、企画のほうでもアウトルックレポート二〇一二ですか、あの中に最重点事業として県内に大型木材加工施設を立地しようということで、いろいろ募集したりしているということでありますけれども、現在の取り組み状況についてお伺いします。 416 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 417 ◯農林水産部長渋谷義仁) 県では、分収林から生産される丸太を含め、県産材の付加価値を高め、安定的な流通や加工、販売を図るため、昨年度青森県木材加工施設立地プランを作成したところであり、今年度は同プランに基づいて、ことし六月一日から七月三十一日までの二カ月間で木材加工施設立地に係る企画提案を公募いたしました。  その結果、一者から応募がありましたが、現在、提案された内容等につきまして、応募者との間で調整を図っているというような状況でございます。
    418 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 419 ◯二十四番(古村一雄) じゃ、具体的に動きはあるわけだ。可能性もあるし……(発言あり)ないのか。成田さんはないと言っているんだけれども、本当なの、うそなの、どうなの。本当に感触があるの。 420 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 421 ◯農林水産部長渋谷義仁) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、一者から応募がありまして、現在、その木材加工施設立地者としての要件等について応募者と調整していると。具体的には、施設を立地するに当たっては、国庫補助を前提とするということを考えておりまして、国庫補助事業の採択に向けた本県での経営実績や資本力等に関する調整を行っているというような状況でございます。 422 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 423 ◯二十四番(古村一雄) 時間がなくなりましたので、この責任が不明確である、こういうような県の答弁で、やっぱりこの三百六十億円、肩がわりするもの、債権放棄するお金、このお金の重みというのは、知事にしろ、副知事にしろ、部長にしろ、ぴんときていないんでないの。というのは、三百六十億円、何もどぶさ捨てたわけでないし、陸奥湾に捨てたわけでもないと。ちゃんと公社で造林に使ったお金だと。したがって、言ってみれば、県から公社への補助金と言えばいいか、委託金みたいにやったお金だという受けとめ方をしているんでないの。青山さんでも誰でもいいよ。 424 ◯議長(西谷 洌) 青山副知事。 425 ◯副知事(青山祐治) お答えします。  今の形になっているというのは、知事からも申し上げておりますけれども、私どもも大きな責任は感じています。そして、どうやったら今契約している方、そしてまた、県民の方々に負担をかけないでやっていけるかという、そこの視点と、いろんな専門家の意見も聞きながら、私どもも全てがプロではありませんので、議会で十分審査していただきながら将来的な方向に持っていくということで、金額の重みも確かでございますけれども、本当に責任の重大さを感じています。将来的に本当に県民負担を軽減するために最大限の努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 426 ◯議長(西谷 洌) 古村議員。 427 ◯二十四番(古村一雄) 最初からそうして答弁して、責任を感じていますと言っていれば、何もおらが興奮したり、部長とかをいじめたりしないで、今回は上品に次の畜産公社の質問まで淡々とやれたものを、今になってそういうお話をされて、本当に残念でございます。  時間がないので、これで終わります。 428 ◯議長(西谷 洌) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 人事案件委員会付託省略    ────────────────────── 429 ◯議長(西谷 洌) お諮りいたします。議案第三十三号及び議案第三十四号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 430 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 特別委員会設置    ────────────────────── 431 ◯議長(西谷 洌) 特別委員会設置の件を議題といたします。  本職から提議があります。  議案第二十一号「青森県高齢者、障害者等の移動等の円滑化のための道路、公園施設及び信号機等に関する基準を定める条例案」、本件は、文教公安委員会及び建設委員会の両委員会にかかわる案件であります。  よって、お諮りいたします。この際、十六人の委員をもって構成する高齢者、障害者等の移動等の円滑化のための道路、公園施設及び信号機等の基準に関する特別委員会を設置し、これに議案第二十一号を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 432 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 433 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。    ────────────────────── 434 ◯議長(西谷 洌) 次に、ただいま設置されました特別委員会委員長互選のため、本会議終了後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上から口頭をもって委員会を招集いたします。    ──────────────────────       ◎ 議案所管委員会付託    ────────────────────── 435 ◯議長(西谷 洌) 議案第十三号から議案第二十号まで、議案第二十二号から議案第三十二号まで及び議案第三十六号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 請願上程・所管委員会付託    ────────────────────── 436 ◯議長(西谷 洌) 請願受理番号第二号外二件を一括議題といたします。  ただいま議題となりました請願三件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 発 議 案 上 程    ────────────────────── 437 ◯議長(西谷 洌) 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。  発議第一号を議題といたします。    ──────────────────────       ◎ 発 議 案 採 決    ────────────────────── 438 ◯議長(西谷 洌) お諮りいたします。発議第一号は、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 439 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  これより発議案の採決を行います。  発議第一号「行政書士に行政不服審査法における不服申立手続の代理権付与に関する意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 440 ◯議長(西谷 洌) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  なお、意見書の取り扱いについては、本職に御一任願います。    ──────────────────────       ◎ 本会議休会提議    ────────────────────── 441 ◯議長(西谷 洌) 本職から提議があります。  お諮りいたします。各常任委員会及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化のための道路、公園施設及び信号機等の基準に関する特別委員会開催のため、明六日及び七日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 442 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、十二月八日及び九日は県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  十二月十日は午後一時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時十七分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...