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平成24年第272回定例会(第4号)  本文 開催日: 2012-12-03
平成24年第272回定例会(第4号) 名簿 開催日: 2012-12-03

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  1. 青森県議会 2012-12-03
    平成24年第272回定例会(第4号)  本文 開催日: 2012-12-03


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 一般質問継続    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 一般質問を継続いたします。  四番寺田達也議員の登壇を許可いたします。──寺田議員。 3 ◯四番(寺田達也) おはようございます。自由民主党の寺田達也でございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  初めに、本県産シジミの生産と販売についてお伺いいたします。  ことしの六月二十四日の読売新聞で、二〇一一年の本県産シジミ漁獲量三千六百七十二トンが、島根県の二千三百五十八トンを抜いて全国一位となったことが報道されたところであります。  本県に数ある生産日本一の称号を持つ農林水産物のラインナップに、今また一つシジミが加わることは、大変喜ばしいことであると同時に、誇らしいことでもあります。しかしながら、漁獲量日本一の内容をよく見てみますと、喜んでばかりいられないことが次第にわかってまいります。  御案内のとおり、我が国のシジミ漁は、宍道湖を有する島根県が長きにわたって日本一の漁獲量を誇っており、これまで本県は、十三湖、小川原湖を合わせた漁獲量でも二位に甘んじておりました。これが逆転した理由は、宍道湖の環境が大きく変化したことにあります。  宍道湖では、近年の大雨による塩分濃度の低下や湖水の高水温などの環境変化で、シジミの大量へい死が断続的に発生し、その結果、漁獲量が激減したために、相対的に本県が一位になったというのが真相であります。  このように、シジミは、淡水と海水がまじり合う汽水域という特殊な環境で生育するために、塩分の濃度が急激に変化するなどの環境変化が、直接に漁獲量を左右することになるのであります。このことは、宍道湖の問題だけでなく、本県の十三湖、小川原湖にも通ずる問題であります。  本県は、資源管理の効果もあってこのたび全国一位になったとのことでありますが、今後も水産資源を守り育てながら、産業を振興していくという姿勢が強く求められているところであります。  また、私の地元五所川原市の十三湖では、十三漁業協同組合のシジミ漁業が、資源管理の取り組みを対外的にアピールできる制度、マリン・エコラベルの認証を受けていると聞いています。  マリン・エコラベルとは、日本で事務局を担っている大日本水産会のホームページによりますと、水産資源の持続的利用や生態系の保全を図るための資源管理活動を積極的に行っている漁業者を支援し、かつ、消費者を初めとする関係者の水産資源の持続的利用や海洋生態系保全への積極的参加を促進することを目的に創設された制度であります。現在、全国で十三漁協を含む十七の漁業が認証されております。  このような取り組みを通じて、消費者や流通業者に十三湖産シジミを選んでもらうことは、販売価格の向上による漁業者の経営安定にもつながるものと考えます。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。  第一点目として、資源管理の重要性を踏まえ、十三湖及び小川原湖におけるシジミの安定生産についてどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
     二点目として、地域資源である十三湖産シジミを県外にどのように売り込んでいくのかお伺いいたします。  次に、津軽自動車道の整備についてお伺いいたします。  津軽自動車道は、浪岡インターチェンジを起点に、五所川原市、つがる市を経由し、鰺ヶ沢町へと至る延長約四十キロの自動車専用道路であり、完成すれば、地域医療や産業などの支援のほか、西北津軽地域との青森空港や東北新幹線新青森駅など、主要交通拠点間との所要時間短縮が図られ、沿線地域の医療の安心、経済活性化の見地から早期の実現が待たれるところであります。  浪岡五所川原道路五所川原西バイパス、柏─浮田間、鰺ヶ沢道路の四つに区分されている津軽自動車道は、浪岡五所川原道路については、平成十九年十二月十四日より供用され、五所川原西バイパス鰺ヶ沢道路の二区間が現在事業中であるものの、柏─浮田間はいまだ事業に着手されておりません。また、津軽自動車道の経路について、冬の天候の厳しさが知られている本県の中でも、特に地吹雪と呼ばれる風雪に見舞われることの多い地域に立地しております。  実際、供用中の浪岡五所川原道路において、ことし二月八日に、車両十台の多重衝突事故、翌九日には十一台が絡み、死亡者まで出た地吹雪に起因する重大な交通事故が発生したことは、記憶に新しいところであります。浪岡五所川原道路には防雪柵が設置されており、一定の地吹雪対策が施されているにもかかわらず、このような事故が起きてしまったことは、大変残念なことであります。  冬期の重大事故を防ぐためには、一定の基準のもとに、道路の通行自体をとめるなどの対応が必要になってくるものと考えるものであります。  そこでお伺いいたします。  第一点目として、津軽自動車道の整備状況と今後の見通しについて知事のお考えをお伺いいたします。  二点目として、ことし二月に発生した交通障害を踏まえ、今冬の雪対策の取り組みについてお伺いいたします。  次に、医療・健康・福祉分野、いわゆるライフ分野における産業振興についてお伺いいたします。  短命県である青森県の平均寿命は、男女ともに全国最下位であります。この要因としては、高喫煙率、高カロリー摂取、運動不足などによる肥満、アルコール多飲、病院受診の遅さなどが指摘されているところでありますが、この事実は大変不名誉なことであります。しかし、逆に言えば、これら生活習慣の課題は、ライフ産業のための潜在的需要が地域内に存在することを示し、地域産業にとってはビジネスチャンスと捉えることもできるのも確かであります。  昨年県が策定した青森ライフイノベーション戦略には次のように記されております。医療・健康・福祉関連産業分野は、今後成長が期待される産業分野であり、雇用創出効果も見込まれ、また、健康寿命アップに貢献するなど社会的意義が高く、有望な分野である。このライフ関連産業を次世代における青森県の経済成長を牽引する重要な産業の柱として育成するため、本県の地域特性や特色ある地域資源、強みを最大限に生かしながら、ライフ関連産業の創出と集積による地域経済の成長促進に向けた政策展開を一層強化することで、依然厳しい状況が続く本県経済に活力を与え、雇用創出に寄与し、青森県民の健康で豊かな生活の実現に貢献することを目指します。  見事な逆転の発想でありますが、県民目線で見た場合、具体的にどのような施策であるかの浸透が図られているとは言いがたい状況ではないでしょうか。もちろんこれを実現するには長い期間を要すると思いますが、この戦略を絵に描いた餅に終わらせることのないよう、確実に、そして、より具体的に取り組んでいく必要があると考えるものであります。  そこでお伺いいたします。  第一点目として、青森ライフイノベーション戦略を着実に実行していくための県の取り組みについてお伺いいたします。  第二点目として、多機能小型車両ヘルスプロモーションカーを活用した医療・健康・福祉サービスシステムモデル実証事業の概要と各地域での取り組みの方向性についてお伺いいたします。  次に、津軽半島の観光振興についてお伺いいたします。  二〇一五年度予定の北海道新幹線奥津軽駅開業が迫ってまいりました。開業を見据えた津軽半島地域の観光振興については、以前にも一般質問で取り上げさせていただいたところであります。  北海道新幹線新函館駅への延伸は、本県観光にとって青函一体でのPRや誘客が期待できるというプラスの効果がある反面、観光客が本県を素通りし、北海道に流れてしまうというマイナス要素も有するものと危惧しております。  したがって、北海道新幹線新函館駅延伸をチャンスと捉え、本県の観光振興につなげていくために、東北新幹線開業に向けて取り組んできた観光資源の磨き上げや地域一体でのおもてなしなどの取り組みを一層強力に推進し、青森ならではの魅力づくりに努めることで、函館や北海道との差別化を図っていく必要があります。  特に津軽半島においては、北海道新幹線県内唯一の駅となる奥津軽駅の開業に向けて、地元今別町のみならず、津軽半島全域を挙げた観光振興の取り組みが急務と考えるものであります。  そのような中、平成二十一年度から二十三年度まで、県が奥津軽の観光振興策として実施していた奥津軽トレインアテンダント事業ローカル私鉄では珍しい六名の女性客室乗務員の存在が全国的にも注目を集め、津軽鉄道への乗客数増加や奥津軽の魅力の県内外への発信につなげるなど、一定の成果が見られていたところであります。  この事業を、今年度からは、これまで行ってきた県のほか、津軽鉄道、津軽鉄道サポーターズクラブ、五所川原市、中泊町を加えた津軽半島観光アテンダント協議会が引き継ぎ、名称を奥津軽トレインアテンダントから津軽半島観光アテンダントとしてリニューアルしております。  彼女たちが行う地域の観光や特産物の案内や宣伝、津軽弁での温かいおもてなしなどは、まさに青森ならではの大きな魅力として、訪れる観光客から評価が高いと聞いております。  数ある津軽半島の名所や文化、特産品などのきめ細かな知識を習得し、情報発信を行っていくために、アテンダントたちのこれまで以上の研さんと、それを支える県の息の長いバックアップが求められているところであります。  そこでお伺いいたします。  第一点目として、津軽半島観光アテンダントの活動状況についてお伺いいたします。  第二点目として、津軽半島観光アテンダントについて、地域の観光資源としての役割をどのように認識しているのかお伺いいたします。  第三点目として、北海道新幹線を控え、津軽半島観光アテンダントの配置を今後も維持していくためには、民間事業者や地元市町村などとの連携はもちろんでありますが、まずは、県が零細な民間企業や一般財源に乏しい地元市町村の先頭に立って財源を確保していくべきであり、その上で、これからのアテンダント情報発信力の向上が必要と考えるが、これらに対して県はどのように支援するのかお伺いいたします。  次に、外国語教育の推進についてお伺いいたします。  我が国では、長く義務教育課程において中学校からの英語教育を行っております。高校、大学と十年余りの英語教育の期間がある割には、読めても、聞けない、話せない、コミュニケーションのとれない日本人が多いのは衆目の一致するところではないでしょうか。  事実、英語を母語としない者を対象とした英語によるコミュニケーション能力を検定するための試験(TOEIC)で、生徒に英語を教える立場の中学教師の英語力を韓国と比較すると、平均スコアで韓国は七百十八点、日本は六百五十五点と大きく引き離されております。TOEICの点数だけで英語力を比較することについては、妥当でない面もあろうかと思いますが、一つの指標としての認識をする必要があるのではないでしょうか。  比較対象とした韓国では、小学校三年生から英語が必修科目化し、英語の授業では韓国語をほとんど使わないことにより、語学習得の推進を図っているとのことであります。  我が国の一般的な英語の授業はどうでしょうか。日本の場合、英語を教えるのに日本語を使っております。授業の中で使われる英語の情報量が圧倒的に少ないわけですから、考えてみれば、英語力に差がついて当たり前のような気がします。  これら国際競争力のある日本、青森県となるためには、国際公用語である英語を駆使する人材の育成に力を注ぐことが必須であります。  このことへの対策として、近年、小学校課程から外国語授業として英語を導入しているものの、その効果や実績については、もうしばらく推移を見守る必要があるところでありましょう。しかしながら、国内においても、社内公用語は英語とする企業が出てきている現状を鑑みますと、文部科学省の指導要領改訂をのんびりと待っていられないのではないでしょうか。県独自にでも早急に英語教育に取り組むべきではないかと憂慮するものであります。  そこでお伺いいたします。  第一点目として、高等学校におけるグローバル人材育成に向けた取り組みについてお伺いいたします。  第二点目として、教員の指導力向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。  次に、ネット犯罪についてお伺いいたします。  先ごろ、東京都や大阪府などにおいて、インターネット掲示板への無差別殺人や爆破の予告を書き込んだということで、一たんは犯人と見られる者が逮捕されたものの、その後、真犯人を名乗る者の犯行声明により、無実の方が誤認逮捕されてしまったことが明らかとなった事案が立て続けに起こっております。  これだけインターネット、パソコンが普及しており、多数の県民が利用している中では、遠隔操作ウイルスにより、本人が全く知らずに犯罪行為の片棒を担がされ、あげくの果てに誤認逮捕されるということが、我々の周りでも起こり得るということであります。  インターネットでは県境も国境も存在しないため、不正アクセスウイルス感染などのサイバー犯罪の防止や検挙のためには、次から次へと生まれてくるウイルスを初めとする不正プログラムに、全国の警察が情報を共有化して対処することと、県民自身ができる限りの予防対策をとることが重要になってくるものと考えるものであります。  今回の事件では、報道を見る限り、遠隔操作ウイルスを駆使している真犯人に警察が翻弄され、捜査が完全に崩されているように見受けられます。  このようなことで最も不安に感じるのは、警察の捜査技術が犯罪の上をいくようでなければ、冤罪が起こる可能性が高いということであります。もしも真犯人と見られる者から、逮捕されている被疑者は無実であるとの連絡がなければ、これら誤認逮捕された方々は、刑事裁判にかけられ、有罪になったかもしれないのであります。  そこでお伺いいたします。  第一点目として、コンピューウイルスを初めとする不正プログラムの情報を全国の警察は共有し、サイバー犯罪に適正に対処していく必要があると思われるが、警察ではどのような対策をとっていくのかお伺いいたします。  第二点目として、県民がサイバー犯罪の被害に遭わないようにするため、県警察ではどのような対策を行っているのかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。 4 ◯議長(西谷 洌) 知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。寺田議員にお答えいたします。  まず、私からは、地域資源であります十三湖産シジミの県外販売についてであります。  私は、消費者起点に立った安全・安心で良質な農林水産物を生産し、強力に売り込んでいく販売を重視いたしました攻めの農林水産業を展開しております。シジミにつきましても、県内外の青森県産品のフェア等で積極的に販売をしているところであります。  例えば、今年度は、沖縄県や岡山県など四カ所の県外大手量販店での県産品フェアで販売をしてきましたほか、七月と九月には県内の量販店で開催されました県産品フェアの際には、十三漁業協同組合の組合長とともに、量販店の担当者に対して十三湖産シジミの取り扱いを要請したところでございます。  十三湖産のシジミは、その質と品質のよさから、既に全国に通用するブランドとなっております。十三漁業協同組合では、その地位を守るため、平成十七年から生産履歴が確認できますQRコードを活用したトレーサビリティーシステムを導入し、産地偽装防止に努めておりますほか、シジミ資源の継続管理にも積極的に取り組み、平成二十一年には、海洋環境や水産資源に優しい持続可能な漁業や水産物商品を認証いたしますマリン・エコラベルの認証を受けるなど、おいしさに加えて、このような漁業者の取り組みも伝えながら、私もそうでございますが、組合員の皆様方もPRしていると伺っております。  県としては、漁獲量が日本一となったことを契機として、シジミといえば青森県産品と消費者から言ってもらえるよう、今後とも、関係団体と連携を図りながら、本県産シジミのさらなる認知度向上と販売促進に努める所存です。  津軽自動車道の整備状況と今後の見通しでありますが、津軽自動車道は、西北地域の主要産業であります農林水産業や観光産業の活性化、災害時における緊急輸送や救急医療体制の支援など、住民生活を支える大変重要な路線であると認識いたしております。  これまでに浪岡五所川原道路が開通しており、現在、五所川原西バイパス鰺ヶ沢道路の整備が進められております。  五所川原西バイパスにつきましては、先月二十七日、岩木川をまたぎます橋長四百九十六メートルの仮称岩木川橋上部工の締結式がとり行われたところであります。また、鰺ヶ沢道路につきましても、去る九月十日に起工式が開催され、本格的な改良工事に着手されたところであります。双方の工事が着実に進展しているところでございます。  さらには、今年度、未着工区間であります柏─浮田間につきましても、新たに概略ルート、構造の検討に係る調査に着手し、調査の熟度を高めているところであります。  高規格幹線道路は、ネットワークとしてつながってこそ効果を最大限発揮するものでありますから、未着手区間を含め、一日も早く全線供用が図られるよう、引き続き、関係市町村等と一体となって、国に対しまして強く働きかけていきます。  青森ライフイノベーション戦略を着実に実行するための取り組みであります。  医療、健康、福祉といったライフ関連産業分野は、今後成長が期待されている分野であり、本県の物づくり企業のすぐれた技術が生かせる分野でもありますとともに、県民のQOL(生活の質)の向上にも貢献するなど、社会的意義が高い分野でございます。  このため、県では、ライフ関連産業を次世代における重要な産業の柱として育成するため、基本指針となります青森ライフイノベーション戦略を昨年十一月に策定いたしました。  また、本戦略を着実に推進していくためには、専門家からの助言やより具体的な施策の検討が必要でありますから、青森ライフイノベーション戦略アドバイザリーボード委員会を本年六月に設置したところであります。  先般、本委員会からの提言をいただき、本戦略をより実効性の高い具体的なプランとする青森ライフイノベーション戦略サブクラスター戦略プログラムを取りまとめたところであります。  こうした中、昨日でありますが、十二月二日、東通村におきまして医療機器を搭載した多機能小型車両ヘルスプロモーションカーの国内第一号となる実車が納車されました。また、引き続き、地域の三百名を超える皆様とともに、ヘルスプロモーションカーへの期待や包括ケアに貢献する本実証プロジェクトの推進をテーマにフォーラムを開催し、議論を深めたところでございます。  このように、青森ライフイノベーション戦略の実現に向けてのさまざまなプロジェクトが具体的に実行に移され、地域においても着実に進展しているところでありまして、今後は、より具体化された施策展開が取りまとめられましたサブクラスター戦略プログラムに基づきまして、青森ライフイノベーション戦略を着実に実行しながら、本県の産学官金連携による新産業の創出に取り組んでいきたいと考えているところであります。  地域観光資源としての津軽半島観光アテンダントの役割の認識でありますが、多様化する旅行者のニーズに対応し、私ども青森県の観光力を高めていくためには、各地域の自然、景観、文化等の地域資源を生かすことはもちろんでありますが、観光客の方々に青森らしさを感じていただけるようなおもてなしをする地域の人々の魅力も重要であると考えております。  津軽半島観光アテンダントは、津軽半島の歴史、伝統、文化、食、特産品などの魅力を郷土色豊かに、かつ、創意工夫を凝らして紹介するなど、その行動力や情報発信力は、私が期待しております人財力そのものであり、その活躍の様子はさまざまなメディアにも取り上げられ、津軽半島全体の魅力向上と誘客促進に大きく寄与しているものと認識するところであります。  今後とも、アテンダントの皆さんが地域の魅力を効果的に発信する中で、観光客の方々との触れ合いにより、旅がさらに思い出深いものとなり、再び訪れる方がふえるような積極的な取り組みを期待しているところであります。  私からは以上です。 6 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 7 ◯商工労働部長(馬場良夫) ヘルスプロモーションカーを活用した医療・健康・福祉サービスシステムモデル実証事業の概要と各地域での取り組みの方向性についてお答え申し上げます。  ヘルスプロモーションカーは、可搬式の医療機器等を搭載し、巡回診療、健康診断、健康教室などの多様な用途に柔軟に対応できる多機能小型車両でございます。今年度、東通村、深浦町、南部町を実証地域といたしまして、この車両を活用して訪問診療や介護予防活動、安心見守り等を実施することにより、地域の課題解決に貢献する新たな医療・健康・福祉サービスシステムの実証研究を行うこととしております。  実証を行います三町村のうち、東通村は、事業全体の中心的な役割を担い、慢性疾患を抱えている方を中心とした取り組みや住民全体を対象とした取り組みなど、総合的な実証を行うこととしております。  深浦町では、診療所から遠距離の集落が多数存在し、特定健診率が低いこと等の地域特性を踏まえた実証を行うこととしております。  南部町では、多数の集落が近距離間で所在し、在宅患者や老人ホーム入所者に対し、小まめに訪問診療を行っているなどの地域特性を踏まえた実証を行うこととしております。  本実証事業を着実に進め、その成果をライフ分野関連の産業振興に生かしていきたいと考えているところでございます。 8 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 9 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 十三湖及び小川原湖におけるシジミの安定生産への取り組み状況についてお答えいたします。  十三湖及び小川原湖の関係漁業協同組合では、全国上位の漁獲量を誇る本県産シジミの安定生産を図るため、漁獲する漁業者数や一日当たりの漁獲量の制限のほか、保護区や禁漁期間を設定するなどして資源の管理に取り組んでいるところであります。  また、県及び地方独立行政法人青森県産業技術センター内水面研究所では、関係漁業協同組合とともに、シジミの現存量調査のほか、湖の水質やシジミが生息する湖底の状況などの漁場環境調査を実施し、その状況に応じた資源管理の指導助言を行っているところです。  これらの取り組みにより、本県のシジミ漁獲量は、近年三千トン前後で安定的に生産され、平成二十三年の漁獲量は日本一となったところであります。 10 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 11 ◯県土整備部長(成田昌規) 津軽自動車道のことし二月に発生した交通障害を踏まえた今冬の雪対策の取り組みについてでございます。  国土交通省青森河川国道事務所では、津軽自動車道浪岡五所川原道路が交通障害により全線通行どめとなったことを踏まえ、視界不良対策として、延長三千メートルにわたる自発光式視線誘導標を増設しているところです。  また、現地の路面状況や気象状況等を的確に把握し、早期に対応できるよう、監視カメラを増設するとともに、気象予測情報をもとに、道路パトロールを強化することとしております。  さらに、今月上旬には防災訓練を実施し、また、交通障害が見込まれる場合には、適切な時期に事前通行どめとすることを徹底するなど、管理体制の強化を図り、安全な冬期対策に努めていくと伺っております。 12 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 13 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 津軽半島観光アテンダントについて二点お答えいたします。  まず、活動状況についてでございます。  津軽半島観光アテンダントは、平成二十一年度から三年間設置された奥津軽トレインアテンダントが、西北地域の魅力向上や誘客に大きく寄与してきたことから、今年度から津軽半島全域を活動対象として配置されたものです。  具体的には、日本最北の民間鉄道である津軽鉄道に乗務して津軽半島全域の観光案内を行うとともに、地域のお勧め情報をアテンダントの視点で紹介する津軽半島通信の発行、津軽半島列車や七夕列車などの列車運行の企画、ホームページやブログを活用した最新情報の発信、首都圏や関西地域等に出向いての誘客宣伝活動、さらには、夏の五所川原立佞武多における「太宰治と津軽」をテーマとした山車の制作と運行など、地域の魅力の発信に積極的に取り組んでいるところです。  今後は、これまでの活動に加え、地域の魅力の一層の掘り起こしに努めながら、津軽半島全体を紹介するパンフレットの作成や、各地域に伝わる素朴で懐かしい食べ物を紹介するイベントの実施などにも取り組み、津軽半島の観光力強化に向けた活動を継続していくこととしております。  続きまして、観光アテンダントに対する支援についてでございます。  県では、五所川原市、中泊町及び津軽鉄道株式会社等とともに、津軽半島観光アテンダント推進協議会を設立してアテンダントを配置し、全国に向けて津軽半島の観光、食、伝統、文化、そして特産品などの情報を効果的に発信し、誘客の促進を図っております。  また、今年度から各エリアごとに地域プロモーション会議を設置し、地域の魅力の発信と観光コンテンツの開発について地域の方々と一緒に検討を進めておりますが、西北地域プロモーション会議には、アテンダントの皆様にも御参加をいただいております。  県としては、引き続き、津軽半島観光アテンダント推進協議会の一員として、地元関係機関等と一層緊密に連携しながら、アテンダントの企画・開発能力や情報発信力の向上に資する研修機会の提供に努めてまいります。  以上でございます。
    14 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 15 ◯教育長(橋本 都) 外国語教育推進の御質問にお答えいたします。  初めに、高等学校におけるグローバル人財育成に向けた取り組みについてです。  社会や経済のグローバル化が急速に進む中、英語力の向上は国際社会で活躍する人財を育成する上で喫緊かつ重要な課題となっております。  県教育委員会では、生徒の英語力を向上させるため、今年度から二カ年にわたり、英語力ステップアップ推進事業として、高校生を対象としたイングリッシュキャンプを実施しております。  本年八月には、青森市においてイングリッシュキャンプイン青森を開催し、英検準二級程度の英語力を有する五十四名の高校生が英語によるコミュニケーション活動を二泊三日で集中的に体験することで英語力の向上を図っております。  また、来年一月には、韓国の英語村パジュにおいて、イングリッシュキャンプインパジュを開催し、英検二級程度の英語力を有する高校生三十名が、より実践的なプログラムに参加することで、さらなる英語力の向上を目指します。  県教育委員会としましては、日常の学習活動を充実させるとともに、イングリッシュキャンプを活用するなど、高校生の英語力向上に努め、引き続き国際社会で活躍する人財の育成を図ってまいります。  次に、教員の指導力向上に向けた取り組みについてです。  平成二十五年度から実施される高等学校学習指導要領における英語指導に当たっては、授業は英語で行うことを基本とすることが示されております。  県教育委員会では、全ての県立学校の英語の教員を対象とした英語で授業を行うための研修会を開催し、講演やワークショップを通して指導法について理解を深めるなど、研修の充実を図っております。  また、八戸東高等学校を拠点校として、文部科学省の委託事業である英語力を強化する指導改善の取組事業を実施し、この実践的な取り組みや成果について研究会を開催するなど、県内の教員への普及に努めております。  県教育委員会としましては、これらの取り組みに加え、県総合学校教育センターによる研修や外国語指導助手の活用などにより、今後も教員の指導力向上に努めてまいります。  以上でございます。 16 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。 17 ◯警察本部長(山本有一) サイバー犯罪対策について、二点お答えいたします。  まず、不正プログラムを使用するサイバー犯罪の対策についてお答えいたします。  不正プログラムを使用するサイバー犯罪は、コンピューターウイルスに感染したパソコンから遠隔操作で犯罪予告が書き込まれるなど悪質巧妙化する状況にあります。これに対しまして、他県で起きた誤認逮捕事案も踏まえまして、全国警察が一体となって対処する必要性から、本年十一月一日、警察庁情報通信局情報技術解析課に不正プログラム解析センターが設置されたところであります。  同センターでは、これまで各都道府県警察が行っていた不正プログラムの解析業務を一元的に管理し、情報の共有化を図り、サイバー犯罪に迅速、的確に対応することとしております。  本県警察におきましても、コンピューターウイルスを初めとする不正プログラムの解析に当たる情報通信部門と県警察事件捜査部門がそのノウハウを共有するなど、連携を強化し、サイバー犯罪に迅速、的確に対処してまいることとしております。  次に、サイバー犯罪の被害防止対策についてお答えいたします。  県警察では、スマートフォン等の普及により、多様化するサイバー犯罪の被害防止対策としまして、サイバー犯罪に関する相談の受け付け、企業や学校における講演、ケーブルテレビ会社への情報セキュリティーDVD貸し出しによる放映依頼、県警ホームページでの新たな手口の紹介、大学教授を講師としたセミナーの開催、各種イベントでのチラシの配布など、相談対応や広報啓発活動を行い、県民の安全意識の向上に努めております。  また、県警察と県内の事業者が青森県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会、青森県インターネットカフェ等連絡協議会を設置し、県民が被害に遭わないようサイバー犯罪の情報交換や違法・有害情報への対応を協議するなど、連携の強化を図っているところであります。  以上でございます。 18 ◯議長(西谷 洌) 寺田議員。 19 ◯四番(寺田達也) 大変丁寧な答弁ありがとうございます。満足しております。よって、再質問も要望もございません。  終わります。 20 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時十五分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 21 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十二番山田知議員の登壇を許可いたします。──山田議員。 22 ◯三十二番(山田 知) 民主党の山田知です。  平成二十四年十一月定例会に当たり、一般質問いたします。  質問に入る前に、議長のお許しをいただきまして、所見を述べたいと思います。  本年も残すところ一カ月、一年を振り返りますと、勝敗を決するさまざまなことがありました。今最中のものも一つありますが、明るい話題としては、ロンドンオリンピックでの本県出身及びゆかりのある選手たちの輝かしい活躍。中でも女子レスリング競技における八戸市出身の伊調選手、小原選手の金メダルの活躍は、県民に夢と感動を与えてくれたものでした。  また、八戸市の光星学院高等学校の春夏連続の準優勝は、惜しくも春の紫紺、夏の真紅の優勝旗は逃したものの、優勝に匹敵する戦いぶりは、県民に感動と喜びを与えてくれたものだったと思います。本県野球史にも輝かしい栄光を刻んだすばらしい戦いだったと思います。  県内の野球のレベルアップは目覚ましいものがありますが、それこそ、近いうちに、今度こそ優勝旗を持ち帰ってくれる日を心待ちにしたいと思います。  さらには、ご当地グルメの祭典B─1グランプリでの八戸せんべい汁のゴールドグランプリも喜ばしい活躍でした。これまでの過去六回の出場で二位を三回、三位を二回、優勝にはあと一歩及びませんでしたが、七回目の挑戦で見事悲願の優勝。ゴールドグランプリ獲得効果によるせんべい汁関連商品への注文も好調のようで、一番になる効果の大きさを感じます。  B─1に関しては、順位以上に、食を通じて地域おこしへの意識が広がったという意味では、大変大きな効果があったものと思います。これらの活躍に誘発され、地域おこしの機運が一層醸成されていくことを願うところです。  一方で、これら明るさや希望と対極にあるのが今の国政ではないでしょうか。決められない政治、各党それぞれの言い分があるでしょうが、政策を前に進めるよりも、入り口論やメンツにこだわり、結果として、政策もさることながら、みずからの身を切る努力さえも手つかずだった一年。国会の機能不全によって政党や国会議員への不信はかつてないほど高まっております。もうトラストミーは通用しません。政治を前に進めていく決断が問われております。  二番ではだめなんですかと我が党の国会議員が言っていた言葉を思い出します。今回は我が党は極めて厳しい戦いとなります。ぜい肉をそぎ落とし、良質な政党として二番手を目指していきたいなと思います。各党の御健闘もあわせてお祈りいたします。  それでは、所見を申し上げ、質問に入ります。  平成二十四年十月に全国知事会が取りまとめた「日本再生デザイン~分権と多様化による、日本再生~」についてです。  我が国は、人口構造の激変、経済社会のグローバル化など、大きな構造変化に直面しておりますが、さらに、東日本大震災によって、将来への道筋を示せないまま危機に直面していると言っても過言ではないと思います。このような変化やリスクに対応して、力強い日本をつくり、活力を取り戻していくためには、再生に向けた明確なビジョンを描き、示していくことが求められております。  このような中、過日、全国知事会では、再生に向けたグランドデザインを発表したところでございます。世界トップクラスにある我が国の潜在能力を引き出し、国や地域の再生につなげられるよう、実現に向けて力強く運動を展開していただきたいと思います。  そこでお尋ねいたします。  一点目として、取りまとめに至るまでの経緯について伺います。  二点目として、日本再生デザインの内容についてお伺いします。  三点目として、青森県としてどのように取り組んでいくのか伺います。  質問の二つ目は、屋内スケート場構想についてです。  長年の悲願であった屋内スケート場整備が事業着手となりました。今年度取り組む整備構想はどのような施設をつくっていくのか、機能や規模などおおむねの施設の骨格を決定する大切な作業となります。  構想では、建蔽率の制限、財源確保の見通し、経費負担、管理運営方法など、検討が必要な課題について、国や八戸市と調整を行うとともに、スケートリンクの仕様、中地の利用形態、おおむねの観客席数、スケート以外の利用策など、整備に当たっての基本的内容や費用負担も含めた県と市の役割分担などが検討されるものとなっております。  規模や機能については、一つとして、国内外のスピードスケート大会が開催可能なリンクや設備の検討、二つとして、観客席数は過去の大規模大会の実績を踏まえた人数が収容可能な観客席の確保、三つとして、リンク中地の利用は多様な運動利用やイベント、コンベンションを開催できる施設の検討などが市や関係団体から強く求められております。  このような中、九月二十一日の第二回屋内スケート場整備構想検討会議において示された検討概要によりますと、施設規模は帯広市の明治北海道十勝オーバルの同規模で、一万八千から一万九千平米で、観客席数は過去の国内での国際大会の実績から三千席収容、うち立ち見席は千席、事業費は概算で八十九億円、その他イベントやコンベンション等の付加機能はオプションとしてプラスアルファ経費とともに区分けされて示されたところです。  これら県の示した規模や機能に対しては、観客席数について、スピードスケートの大会は長時間であることから、全て固定席。中心市街地の立地性やイベント利用を考えれば五千席以上。施設運営面からは、イベント等による興行収入が大きなウエートを占めると思われますから、多目的利用を付加機能として捉えていくのではなく、建物本体と一体的に捉えて全体費用として示していくことなど、基本的内容についてさらなる検討を進めていただきたいものでございます。  また、今後、施設の規模、機能が固まれば費用負担についての協議もスタートいたしますが、負担割合の協議では、八戸市として財政負担をする上で市民に論理的に説明できる割合となるよう、オープンな議論も求められております。  構想作業も大詰めを迎えておりますが、県においては、市や関係団体と十分な意見交換のもと、構想作業を進めていただきたいと思います。  そこで、以下お尋ねいたします。  九月に示した中間報告では、国際大会を開催するには狭隘であることから、参考にするべきでないと指摘されてきた明治北海道十勝オーバルがベースとされておりますが、規模、設備など求めてきた要望が反映された内容となっておりません。三村知事は、九月の定例記者会見において、いろいろな意見が出ている段階であることから、引き続き市と協議を続けていく考えを示されておりますが、そこでお尋ねいたします。  一点目として、屋内スケート場整備の財源について県ではどのように考えているか伺います。  二点目として、国の財源をできるだけ多く確保していくためには、スケート場の機能に加えて、付加機能や外構整備費を含め一体として検討するべきと考えますが、県ではどのように考えているかお尋ねいたします。  三つ目として、三陸ジオパーク構想についてです。  東日本大震災からの創造的復興を力強く進めていくには、交流人口の拡大につながる観光振興も非常に重要な取り組みです。来年五月、八戸市の蕪島から階上岳周辺地域は、新たに再編される三陸復興国立公園の区域として編入される見通しとなっておりますが、国立公園になることで格段にその知名度が向上するチャンスであり、復興の後押しに一層弾みがつくことに期待が寄せられております。  このような中、同地域では、ジオツーリズムを取り入れて新たな魅力を引き出そうと岩手県沿岸部を中心とした組織による、来年秋のジオパーク認定を目指した県も組織の構成団体に加わり、活動に取り組んでいくことになります。手つかずの自然景観、砂浜と岩場が交互に連続する特殊性など、当地域のよさが広められるきっかけになることを期待するところです。  そもそも、ジオパークとは耳なれない言葉でございますが、ジオとは塩ではありません。地球です。ジオパークとは、地層、岩石、地形、火山、断層など、地球活動の遺産を見どころとする自然公園を指します。ユネスコの世界遺産とは異なるものの、ユネスコの支援によりつくられた世界ジオパークネットワークによって活動が推進されております。世界ジオパークに認定されている地域は現在八十七地域、国内では、洞爺湖有珠山など五地域となっております。  認定の手順は、まず、ジオパークを目指す地域は、日本ジオパークネットワークに参加。日本ジオパーク委員会によって日本ジオパークに認定され、その後、世界ジオパークの審査を通過すると、世界ジオパークネットワークへの加盟が認められることになります。現在、日本ジオパークは、男鹿半島など二十地域、このほかさらに二十地域以上がジオパークを目指すなど活動地域は増加傾向にあります。  日本は地震や火山など、さまざまな現象が活発な地盤ということに加えて、世界の中でも地質が複雑で多様性に富んでいるとされ、まさに列島全体がジオパークとしての素性を備えている国と言えるのではないかと思います。  ジオパークに認定されますと、質の高いジオツーリズムの提供による観光の目玉になりますが、三陸復興国立公園の指定と連携させながら、八戸地域のみならず、県全体の復興の後押しに一層弾みがつくものと期待が寄せられます。  そこで以下伺います。  一点目として、ジオパークの取り組みを県は今後どのように復興につなげていくのか伺います。  二点目として、日本ジオパークの認定申請に向けた今後の取り組みとスケジュールを伺います。  質問の四つ目は、八戸市櫛引地区に野積みされている産業廃棄物についてです。  本野積み産廃事案については、排出事業者によって不適正保管された産業廃棄物は、一部は撤去されたものの、原因者にそれ以上の資力がないことから、ほとんど手つかずで、約一万七千トンが野積みされたままとなっている状況にあります。  市や県の現場内での地下水の調査によりますと、環境基準を超える有害物質が一度は検出されたものの、その後の調査で環境基準内におさまったことを受けて、県では、生活への影響を的確に把握する必要があることから、モニタリングをふやして継続的に監視する方針を示しているところです。  当該区域は、隣接して住宅こそないものの、周辺には白山台地区の住宅街や浄水場等があることから、産廃による水質汚染への懸念や廃棄物の飛散等、野積みによる不安が残っており、その解消に向けた取り組みが強く求められております。  そこで、以下伺います。  一点目として、環境基準を超える総水銀やダイオキシン類が検出されたことについて、今後、県はどのように監視していくのか伺います。  二点目として、産業廃棄物の野積み状態が続いており、県民は不安を感じておりますが、これを払拭するため、県ではどのように取り組んでいくのか伺います。  質問の五つ目は、安心して子供を産み育てるための環境づくりについてです。  最初に、周産期医療について伺います。  赤ちゃんが健やかに生まれ育つことは、社会の共通の願いです。産科や出産を取り巻く環境については、女性の社会進出による晩婚化と出産年齢の高齢化、妊娠中の喫煙者、ストレス社会の進展等により、早産や低出生体重児など、リスクを抱える出産環境が増す一方で、産科医の不足や産科医療施設の減少、それに伴う拠点病院での分娩数の増加など、その受け入れ体制は、県内どの地域でも同様に厳しい状況にあります。  八戸圏域においては、市内には四カ所の産科医療施設がありますが、うち年間四百件以上の分娩を扱ってきた施設が、来年三月末をもって分娩を中止することとなっております。一方で、産科医療施設の減少による八戸市立市民病院の分娩数は、これまで年間九十件近くだったものが、ことしは千件を超える見込みとなり、分娩数の増加に伴う病床数の不足が深刻な状況になりつつあります。将来的にはさらに産科医療施設の減少も危惧される中、周産期医療の担う役割はますます大きくなるものと考えます。そのための分娩数増加に対応するための体制充実に向けた市民病院地域周産期母子医療センター病棟の拡充が急務の課題となっております。  そこで伺います。  一点目として、本県における周産期医療体制の現状を伺います。  二点目として、八戸市民病院の産科病床増床に係る県の対応を伺います。  次に、妊婦健診についてです。  私も子を持つ親の一人ですが、妊娠から出産までの期間、新しい命が育まれている喜びと感動、命のとうとさを強く感じました。だからこそ、子供たちが安心して生まれてくる、また子供たちを産むことができる環境はとても大切と考えております。  妊婦健診は、胎児や母体の健康状態を診断する上で極めて大切です。そして、正常に出産する上では、適正な回数の受診が必要であります。妊婦健診に関しては、国による十四回分の妊婦健診の公費負担の助成制度によって経済的負担の軽減が図られ、安心して子供を出産できる環境づくりが大きく前進してきているところです。  しかしながら、当対策事業は今年度末までとなっております。支援制度がなくなった場合、赤ちゃんが健やかに生まれる環境が後退することが懸念されることから、これまでどおりの確保が強く求められております。  そこで、以下伺います。  三点目として、青森県妊婦健康診査臨時特例基金を活用した妊婦健康診査特別対策事業の実績について伺います。  四点目として、妊婦健康診査臨時特例基金は本年度末となっておりますが、妊婦が必要な十四回程度の妊婦健診の確保に向けて県ではどのように考えていくのか伺います。  質問の六つ目は、私立幼稚園の振興についてです。  三つ子の魂百まで、人格を形成する上で三歳までの生活習慣が大切という言葉をよく耳にします。先日、幼稚園関係者との席で、人格の形成は三歳までに限らず、「つ」がつく年齢、九つまでに形づくられるというお話を伺う機会がありました。なるほどと思う反面、三つと九つとでは大きな開きがあることも感じますが、いずれにしましても、幼児期の育ちが大切であるということに変わりはないんだろうと思います。  昨今、青少年犯罪や発達障害の子供たちが増加傾向にあり、社会問題になっております。子供は社会を映す鏡とも言われますが、まさしくこれら子供を取り巻く問題はコミュニケーション不足に起因するものが大きく、今の社会の縮図のようだと言われております。  幼児期の育ちをどのように捉えてかかわっていくのか。家庭観にもかかわる難しい問題でありますが、いずれにしても、言えることは、家庭での愛情と集団でのかかわり、このバランスの中で育てていくことが大切ではないかと思います。  その点では、集団でのかかわりという意味で、集団でのかかわりの中で幼児教育を行う幼稚園の担う役割は極めて大きいものがあると思います。私立幼稚園では、それぞれの特色で情操を育てる教育を行うとともに、預かり保育や心身障害児教育など、保護者からの多様なニーズに対応するため、さまざまな取り組みを行っております。県内においては、幼稚園児のほとんどは私立幼稚園に在籍しておりますが、仕事を持つ女性の増加等による影響から、私立幼稚園に通う園児数は年々減少し続け、ほとんどの幼稚園が定員を満たしていない状況にあり、適正な規模の確保という観点から教育上の問題も生じております。
     平成二十七年度からは新たに子ども・子育て新システムが実施されます。今後ニーズに対応した幼稚園型の認定こども園への移行もふえると見られる中、従来型の幼稚園として存続していくことはこれまで以上に厳しい環境となりますが、規模の大小にかかわらず、幼児期の育ちに目を向けていく幼稚園機能の役割は必然だと思います。私立幼稚園の果たす重要性に鑑みた一層の支援が求められております。  そこで、以下伺います。  一点目として、私立幼稚園に期待する役割と意義について知事の見解を伺います。  二点目として、幼稚園に対する保護者からのニーズは多様化しておりますが、私立幼稚園ではさまざまな取り組みを行っております。こうした取り組みに対して県ではどのような支援を行っているか伺います。  三点目として、私立幼稚園に対する経常費補助を一層充実させていくべきと考えますが、県の今後の取り組みを伺います。  質問の七つ目として、八戸市及び階上町における震災後のウニの資源回復についてお尋ねいたします。  被災漁業者の復興も道半ばです。一日も早い復興に向けて取り組んでいかなくてはいけません。八戸市及び階上町沿岸では、大津波によりいそ根資源であるウニが海岸に打ち上げられたり、引き波で流されたほか、餌となる海藻が流出するなど、甚大な被害を受けましたが、それによって漁業者は漁獲量の減少による所得の減少、復旧経費による経営の圧迫など厳しい状況にあります。八戸市から階上町でのウニ漁は、年間約八十トン、金額にして一億円を超えるなど、沿岸漁業におけるウニ漁は大きなウエートを占めております。  ことし夏の漁獲量は、地区によってばらつきがありましたが、例年の五割から、よくても七割という状況になっており、津波による被害が長期間にわたることが懸念されているところで、被災した漁業者たちが元気に漁を行えるよう、真の復興につながるいそ根資源の回復が急務の課題となっております。  一方で、下北地区では、ウニが海藻を食べ尽くすいそ焼けが問題になっております。ウニの身入りを改善していくために、これまで駆除や他海域に移す取り組みなどに取り組まれてきましたが、過剰問題への対策が深刻な課題となっております。  このような中、県では、ウニがふえ過ぎている下北海域からウニを輸送する試験を行っているところですが、下北のウニ過剰対策と八戸市及び階上町の資源回復双方に効果があるのではないかと期待が寄せられております。  そこでお尋ねします。  一点目として、震災後のウニ漁獲状況についてお尋ねします。  二点目として、ウニ資源回復に向けた取り組みを伺います。  質問の八つ目は、小・中学校における特別支援教育に係る指導体制についてです。  昨今、小・中学校において特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあります。特別な支援を必要とする児童生徒については、小・中学校で肢体不自由、知的障害、発達障害など、障害種別による特別支援学級や通常学級で学級指導が行われておりますが、全体的に知的障害の子供が多い中、最近ふえている最大の要因は、自閉症や情緒障害など発達障害の児童生徒の増加によるものです。  発達障害といっても多様で、症状にもばらつきがありますが、自閉症の子、他人とのコミュニケーションや感情をコントロールできないなどの情緒障害の子が特にふえていて、特別支援学級のみならず、通常学級にも多く在籍をしている状況の中で、これらの子供たちに対する教育支援と指導力の確保が学級現場の抱える深刻な問題となっております。  発達障害の増加については、社会的にその理解が進んだことが背景にありますが、要因については、先天性のケースもあるものの、多くは成長過程でのコミュニケーション能力の欠如が起因していると言われております。  集団での学習活動に問題を抱えるこれら特別な支援を必要とする児童生徒は、今後ますます多様化してふえ続ける傾向とされておりますが、適切に教育指導していくための特別支援学級を受け持つ教員のみならず、教職員全体として専門性を高める指導体制の充実とマンパワーの確保が求められております。  そこで、以下伺います。  一点目として、小・中学校における特別支援学級に在籍する児童生徒の推移についてお尋ねします。  二点目として、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に対する通級指導教室の開設と特別支援教育支援員の配置状況をお尋ねします。  三点目として、小・中学校における特別な支援を必要とする児童生徒に対する指導についてお尋ねいたします。  四点目として、特別支援教育に係る教員の指導力向上への取り組みを伺います。  質問の最後は、県立八戸南高校の統合についてです。  きょうは、私が持っているネクタイの中でナンバーワンの八戸南高校のネクタイを締めてきました。卒業生八千人の思いを込めて質問したいと思います。  社会の変化と中学校卒業予定者の減少が見込まれる等の対応として、県立高等学校教育改革第三次実施計画前期計画において、県立八戸南高校は、八戸北高校への統合の対象校となり、本年度末をもって三十年の学校の歴史に幕を閉じることとなります。  先月、文教公安委員会の県内調査において、委員会メンバーとともに、八戸南高校を、調査ではなく、通過する機会がありました。牧場と太平洋に囲まれた南高校のすばらしい立地環境と閉校を迎える学校の現実に、委員会メンバーも学校の存廃の重みを改めて感じたものと思います。  一九八三年に市内五校目の普通高校として開校した八戸南高校は、太平洋と広大な牧場が一望できる自然環境のもと、社会から信頼される人材を育成することを目的に、充実した設備の中で活気に満ちた教育活動の展開により、多くの卒業生を輩出してきました。  八南の教育の根幹は、「謙虚に学ぶべし」「己の道に徹すべし」「恩義を重んずべし」の校訓でございますが、校訓は南高校生にとっては魂であり、生活のあらゆる面で大切なことを示してくれる卒業生の心にも息づく大切な教え、よりどころと言えるものでございます。私も卒業生の一人としてこの教えを大切にしております。橋本教育長も、元校長としてその点は十分に理解されているものと思います。  あれから三十年、十月六日には初代校長の内野良介氏の御臨席のもと、三十周年記念式典が行われました。私も関係者として参加いたしましたが、改めて学びやの誇りを感じた機会となりました。  ラストイヤーを迎えた本年、校舎玄関前にはスローガン「クライマックス~今、一番輝くとき~」が大きく掲げられております。最終年、最後まで輝く姿を学校の歴史に刻む。三年生は生徒減の影響を受けながらも部活に励み、地域のボランティア活動にも積極的に参加してきました。クライマックスのステージで南高校魂で頑張っている後輩たちを誇りに思います。  三十年という期間限定の教育活動が行われてきた八戸南高校は、惜しまれつつも閉校を迎えることとなりますが、三十年の誇りを持って取り組んできた特色ある教育活動は、これからの引き継ぎによって、地域の教育環境に大きく役立っていくものと思います。  そこで、以下お尋ねいたします。  一点目として、八戸南高校における三十年間の教育活動を県教育委員会としてはどのように捉えているか伺います。  二点目として、八戸南高校の特色ある教育活動を今後どのように統合先の八戸北高校に引き継いでいくのかお尋ねいたします。  以上で質問を終わります。 23 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 24 ◯知事(三村申吾) 山田議員にお答えします。  日本再生デザインに対しまして、青森県としての取り組みでございます。  全国知事会は、このたび取りまとめた「日本再生デザイン~分権と多様化による、日本再生~」の中で、一つとして、「自己決定と責任を持つ、二十一世紀型の「地方自立自治体」」、二つとして、「多様性のある経済圏・大交流圏形成による「多極交流圏の創設」」、三として、「国土軸のリダンダンシーの確立と防災力強化による「新たな国土構造の構築」」の三つの項目について提言していくこととしており、政府のみならず、各政党へもこの考え方が政策に反映されるよう働きかけを行っているところでございます。  中でも「自己決定と責任を持つ、二十一世紀型の「地方自立自治体」」の実現のためには、地方が担う役割を確実に果たすために必要なしっかりとした税財政制度が構築され、住民本位の視点に立ち、それぞれの地域の実情に沿って、地方分権が着実に進められることが大切と考えます。  特に事務、権限とそれに必要な財源の一体的移譲を前提としつつ、決して財政力格差の拡大につながることがないような税財政制度が確立されてこそ、地方自治体の基盤が強固なものとなり、提言にある「多極交流圏の創設」や「新たな国土構造の構築」の実現に向け、前進できるのではないかと考えます。  今後、このような考えのもと、提言の実現に向けて、全国知事会を通じ、国と地方の協議の場などの機会を捉え、国に働きかけてまいります。  本県の周産期医療体制の現状についてであります。  私は、知事就任以来、新たに生まれてくる命を守るため、安定的に周産期医療を提供できる体制づくりに取り組んできました。  平成十六年度には、県立中央病院に設置した総合周産期母子医療センターを中心に、県内四カ所の地域周産期母子医療センターや地域の周産期医療施設が、機能分担と連携により、全ての妊産婦や新生児に必要な医療を提供する青森県周産期医療システムを構築し、このシステムの円滑な運営により、周産期死亡等の改善が図られてきたところであります。  その一方で、総合周産期母子医療センターの満床状態や、周産期医療に係るマンパワーの継続的な確保等の新たな課題も明らかになってきました。そこで、これに対応するため、総合周産期母子医療センターNICUの増床、地域周産期母子医療センターの医療機器整備、県南地域における広域的な産科医療ネットワークの構築、弘前大学医学部への委託による医学生等が周産期医療分野へ関心を持ち、進んでもらうことを目的とした研修などに取り組み、機能強化を図ってきたわけであります。  さらに、将来的に、八戸地域保健医療圏において、分娩可能な医療施設の減少が見込まれますことから、青森県地域医療再生計画の策定に当たりまして、八戸市立市民病院の産科病床の増床に対する支援を盛り込んだところであり、今後とも安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組みたいと思います。  私立幼稚園に期待する役割と意義でございます。  幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切なものでございます。その中で幼稚園は、子供たちにとって初めての集団生活の場であり、教育の場として大変重要であることはもちろん、少子化や子育ての孤立化が進む中、地域社会において、親と子がともに学び成長できる場、子育て支援の場としての役割も果たしており、近年は、教育上特別の支援を必要とする発達障害の子供などの教育に取り組むなど、その役割はますます大きくなってきていると認識しております。  また、本県の私立幼稚園は、県全体の幼稚園児の約九六%を引き受けておりまして、それぞれの建学の精神に基づき特色ある教育を展開し、本県の幼児教育の発展・充実に大きく寄与しているという実情にあり、その意義は大きいものでございます。  県として、人の財(たから)──人財の育成を進めることが未来の青森県づくりの基盤となるとの考えから、子供たちを育て、見守り、生きる力を育成するための取り組みを推進しているところであり、今後とも幼児教育のより一層の充実のため、私立幼稚園の振興に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 25 ◯副議長(森内之保留) 青山副知事。 26 ◯副知事(青山祐治) 屋内スケート場整備構想の御質問二点にお答えします。  まず、屋内スケート場整備の財源についてであります。  県では、本年度、日本スケート連盟、地元経済団体等の民間有識者、県及び八戸市で構成する屋内スケート場整備構想検討会議を設置して、施設の規模、機能など整備の基本的内容についての検討を行い、年度内に整備構想を策定することとしています。  屋内スケート場の整備財源の検討に当たりましては、県及び市の財政負担を極力軽減するため、国の補助制度を最大限に活用する必要があると考えており、現時点において想定される最も有利な財源としては、国の社会資本整備総合交付金の活用が考えられるところです。  整備構想の策定に当たりましては、屋内スケート場の将来の整備に向けたさまざまな課題を整理、検討することとしており、手戻りのないよう、財源確保の見通しや経費負担を初めとする県と市の役割分担についても、今後、整備構想策定の過程において整理、検討されていくものと考えています。  次に、国の財源をできるだけ多く確保するためには、スケート場の機能に加え、付加機能や外構整備費を含め、一体として検討すべきと考えるがについてであります。  屋内スケート場整備構想は、年度内の策定に向けての検討過程にあり、県では、検討会議委員の皆様に、施設の規模、機能などについて御議論いただくに当たり、スケート場としての基本的機能と付加機能とを分け、それぞれの所要経費とともにお示ししているところです。  一方、今後、具体に整備を行うに際し、国へ補助申請するに当たりましては、国の財源を最大限に活用し、県及び市の財政負担を極力軽減する必要があることから、スケート場としての基本的機能に加え、オフシーズンにおけるスポーツ利用等の付加機能や駐車場等の外構工事費を含め一体として検討すべきものと考えています。 27 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 28 ◯総務部長(中村 賢) それでは、三陸ジオパークについてお答えいたします。  ジオパークの取り組みを県は今度どのように復興につなげていくのかについてでございます。  ジオパークは、地球活動の遺産を見どころとする自然の公園であり、日本ジオパーク委員会が認定する日本ジオパークと、同委員会の推薦により世界ジオパークネットワークが認定する世界ジオパークから成っております。現在、国内では二十五地域が認定を受けておりまして、うち洞爺湖有珠山や山陰海岸などの五地域が世界ジオパークの認定を受けているところでございます。  岩手県においては、震災以前から陸中海岸国立公園エリアを中心にジオパーク認定に向けた活動に着手していたところでございますけれども、東日本大震災を機に、本県と宮城県を含む三陸地域が連携して認定に向けて取り組むこととし、本県からは、県及び八戸市、階上町が三陸ジオパーク推進協議会に参加したところでございます。  県としては、三陸ジオパークにおいて、津波の記憶を風化させることなく、後世に伝える防災教育の取り組みの推進や、受け入れ態勢の整備等を通じた地域の魅力の再発見と新たな魅力の創出による観光の振興などによりまして、本県の創造的復興の実現に結びつけていきたいと考えております。  続きまして、日本ジオパークの認定申請に向けた今後の取り組みとスケジュールについてでございます。  ジオパークの主な認定条件は、学術的に貴重な地形・地質遺産や美しい自然環境が複数あり、保護されていること、また、その貴重性やすばらしさを誰もが学習、体験できる仕組みが整備され、これらの取り組みを持続可能な方法で推進できる組織があることなどとされております。  三陸ジオパーク推進協議会では、来年度内の日本ジオパークの認定を目指し、見どころとなるジオサイトの選定や地域住民及び関係者向けの学習会の開催、ガイド養成のためのワークショップの開催、パンフレットやホームページによる情報発信に取り組んでいくこととしております。  県としては、協議会に参画するとともに、八戸市、階上町とも連携しながら、ジオパーク認定の実現に向けて取り組みを推進してまいりたいと考えております。  なお、日本ジオパークの認定は、例年三月から四月にかけて候補地域の募集が行われまして、書類審査、現地審査などを経て、九月ごろに認定が行われているところでございます。  続きまして、私立幼稚園の振興についてお答えいたします。  私立幼稚園では、さまざまな取り組みを行っているが、こうした取り組みに対して県はどのような支援を行っているかについてでございます。  県では、私立幼稚園の経常的経費への補助のほか、私立幼稚園のさまざまな取り組みに対しても支援を行っております。  特に近年は、共働き世帯の増加や核家族化により、預かり保育や子育て支援活動を実施している私立幼稚園が多数ありますが、県では、こうした取り組みを行う私立幼稚園に対して特色教育支援経費補助による支援を行っているところでございます。  また、発達障害があるなど、教育上特別の支援を必要とする幼児を受け入れる私立幼稚園に対して、私立幼稚園特別支援教育費補助を行っており、平成二十四年度はこの補助の拡充を行ったところでございます。  さらに、こうしたさまざまなニーズに対応し、教育内容の充実や教員の資質向上を図るため、青森県私立幼稚園連合会が行う教職員研修事業に対して補助による支援を行っているところでございます。  最後に、私立幼稚園に対する経常費補助を一層充実すべきと考えるが、今後の県の取り組みについてという御質問でございます。  県では、私立学校の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減等を図るため、私立学校を設置する学校法人に対し、私立学校経常費補助金による助成を行っているところでございます。  私立幼稚園の経常費補助金一人当たりの補助単価については、公教育の一翼を担う私立学校の重要性に鑑み、県財政が依然として厳しい状況にある中にありましても、平成二十四年度におきましては、国が示した標準単価相当額を確保すべく、前年度から八百二十三円引き上げまして十七万二千四十二円としているところでございます。  今後とも、私立幼稚園に対する経常費補助については、私立幼稚園の果たす重要な役割を踏まえ、全国の状況や本県の財政状況等を勘案しつつ、持続可能な補助制度となるよう運営し、私立幼稚園の振興に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 30 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 日本再生デザイン会議について、二点お答えいたします。  まず、取りまとめに至るまでの経緯についてです。  我が国が少子高齢化による人口構造の激変や経済社会のグローバル化など大きな構造変化に直面する中、東日本大震災が発生するという危機的状況のもと、一刻も早い東日本大震災からの復興をなし遂げるとともに、この国の将来の方向性、次世代に向けた新しい成長モデルについて明確なビジョンを描くことにより日本の再生につなげていくため、全国知事会では、多極で持続可能な分権型の社会のあり方を国の形の抜本的な見直しという大局的な観点から議論し、その成果を政府や国民に広く発信することを目的として、平成二十三年十月に日本のグランドデザイン構想会議を設置しました。  以降、本年十月までの間に会議を重ね、去る十一月二日に開催された全国知事会において、「日本再生デザイン~分権と多様化による、日本再生~」として決定されたところです。  次に、日本再生デザインの内容についてです。  日本再生デザインでは、分権と多様化による日本再生をテーマに三つの項目について提言がなされております。  一つ目の提言は、「自己決定と責任を持つ、二十一世紀型の「地方自立自治体」」であり、広域自治体及び基礎自治体の役割を大幅に拡大すること、地方一般財源を充実することや、地方自治体が自主的に権限と財源を決定できる地方制度の法制化等についてです。  二つ目の提言は、「多様性のある経済圏・大交流圏形成による「多極交流圏の創設」」であり、既に形成されている太平洋ベルト大交流圏等と同様の大交流圏を国内に複数構築し、高速道路網や全国新幹線網等の整備を初めとする国家レベルの公共投資を行った上で、大交流圏内外の相互ネットワークを構築し、多様性のある経済圏を実現することについてです。  三つ目の提言は、「国土軸のリダンダンシーの確立と防災力強化による「新たな国土構造の構築」」であり、日本海側の戦略的位置づけと太平洋ベルトのバックアップの観点から、日本海側道路の早期整備や高速道路等の未整備部分を解消し、国土軸の複線化を図るなど、日本全体について徹底的な防災対策を実施すること等についてです。  これらにより、将来の方向性、次世代に向けた新しい成長モデルについて明確なビジョンを描き、日本の再生につなげていくべきとしているところです。 31 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。 32 ◯環境生活部長(林 哲夫) 八戸市櫛引地区に野積みされております産業廃棄物についてお答えいたします。  まず、環境基準を超える総水銀やダイオキシン類が検出されたことについてでございます。  県では、当該事業地内の産業廃棄物による生活環境への影響を確認するため、平成十五年度から事業地の上流側と下流側の二カ所で地下水等の調査を実施しております。その結果は、昨年度まで全ての項目で環境基準を満たしておりましたが、ことし七月に下流側の井戸から総水銀とダイオキシン類が環境基準を超えて検出されました。このため、県では、八月に観測範囲を広げて再調査を実施したところ、いずれも環境基準を満たしており、周辺環境への影響がないことを確認しております。  ただ、一度は環境基準を超えて有害物質が検出されておりますので、県としては、当該産業廃棄物による生活環境への影響をより的確に把握するため、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物適正処理推進センターの指定を受け、自治体の支援を行う公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の専門家等の助言を得ながら、今後の調査を行うこととしたところでございます。
     これまでに総水銀等が検出された井戸は、地下水に泥などがまじっているため、地下水の調査をする上では適切な井戸とは言えないとの助言がありましたことから、現在、当該財団に関係資料の提出を行い、適切な観測井戸を設置するための調査方法等に関する助言を依頼しているところでございます。新たな観測井戸が決定するまでの間は、当面、付近の湧水の調査頻度を高め、監視していくこととしております。  次に、県民の不安を払拭するため、県の取り組みについてでございます。  県は、平成十四年九月に本件の原因事業者である産業廃棄物処理業者に対し、廃棄物を撤去することを命ずる措置命令を、平成十五年三月には代表取締役個人に対しても同様の措置命令を発出しております。また、同処理業者が保存しておりました産業廃棄物管理票などにより、県が把握した排出事業者に対し、処理責任を全うするよう求めた結果、平成十九年七月までに排出事業者により約千五百トンの廃棄物が撤去されたほか、飛散及び流出の防止を目的とした野積み産業廃棄物へのシートがけが行われました。  不適正処理された産業廃棄物の処理責任は、一義的にその原因者にありますことから、県では、本件原因者と面接の上、就労状況などを把握しながら、産業廃棄物の撤去を引き続き求めておりますほか、残存する産業廃棄物の飛散及び流出防止のため、破損したシートの張りかえ作業を実施させております。  県としては、原因者への指導を継続しながら、財団からの助言を得た上で、できるだけ早期に新たな観測井戸を設置し、地下水調査等により、生活環境への影響を確認、公表し、その調査結果を踏まえ、地域の方々の安心に資するよう対応してまいりたいと考えております。 33 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長(江浪武志) 私からは三点についてお答え申し上げます。  まず、八戸市立市民病院の産科病床増床に関します県の対応についてでございます。  八戸地域保健医療圏におきましては、将来的に分娩可能な医療施設の減少が見込まれておりまして、これに対応するため、八戸地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会における協議によりまして、八戸市立市民病院が、産科病床の増床に取り組むこととなりました。  県といたしましても、この取り組みは、県南地域の産科医療提供体制強化のため重要であることから、平成二十三年十一月に策定いたしました三次医療圏を対象とする青森県地域医療再生計画に、八戸市立市民病院が行う産科病床整備に対しまして、六億円を上限に補助対象経費の二分の一を補助する補助事業を位置づけました。  八戸地域保健医療圏では、既存病床数が基準病床数を上回っているため、新たな病床整備には、厚生労働大臣の同意が必要となることから、十月二十三日に県医療審議会を開催して、増床は適当との意見をいただいた上で、厚生労働大臣に対して正式な協議を行い、十一月十四日に同意を得たところでございます。  これにより、工事着手が可能となったことから、本定例会におきまして関連する予算案を御審議いただくこととしております。八戸市立市民病院では、平成二十五年二月をめどに改修工事を開始し、平成二十六年四月から新たな病床の利用を開始する予定としているところでございます。  次に、青森県妊婦健康診査臨時特例基金を活用いたしました妊婦健康診査特別対策事業の実績についてでございます。  妊婦健康診査特別対策事業は、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、青森県妊婦健康診査臨時特例基金を活用し、市町村が母子保健法に基づき実施する十四回程度の妊婦健康診査のうち、既に地方財政措置されている五回分を除く九回分の経費について、その二分の一を助成するものです。  この事業は、国の平成二十年度第二次補正予算を受けて平成二十一年一月二十七日から開始し、平成二十年度は十九市町村、平成二十一年度以降は四十市町村全てで実施しています。  受診延べ件数は、平成二十二年度が七万五百八件で、平成二十三年度は六万九千三百八十七件となっており、千百二十一件ほど減少しておりますけれども、これは妊娠届け出数の減も影響しているものと考えております。なお、この受診延べ件数を妊娠届け出数で除すると、妊婦一人当たりの受診回数を粗く推計できるということでございますが、その回数は平成二十二年度が七・三回、平成二十三年度が七・四回となります。  本事業が対象としております九回分のうち、一人当たりの推計平均回数が七回程度となっている理由といたしましては、健診の重要性を余り認識していないなどの理由で健診を受けなかったというもののほかにも、妊娠届け出のおくれや早産、妊娠期の異常などで治療が必要となり、保険適用となった場合などもあると考えております。  最後に、妊婦健康診査臨時特例基金は本年度末までとなっておりますけれども、妊婦が必要な十四回程度の妊婦健診の確保に向けての県の取り組みについてでございます。  国では、当初、妊婦健康診査臨時特例基金の設置を平成二十二年度までの措置としておりましたけれども、その後、平成二十二年度及び平成二十三年度の国の補正予算によりまして、その都度基金の積み増しが行われ、基金の設置期間が平成二十四年度まで延長されたところでございます。  県といたしましては、国によりまして、妊婦健康診査十四回程度を公費負担するための恒常的な財源措置を図るということは、安心して妊娠、出産ができる体制を確保するための重要な施策であると考えております。  そのため、県では、全国知事会におきまして、本来臨時的な対応ではなく、恒常的に実施すべきものとして、基金終了後も継続して実施できるよう、早急に関係法令等の整備を図るとともに、必要な財政措置を講じるよう国に要望したほか、全国衛生部長会におきましても、市町村事業として安定的に実施できるよう、必要な財源措置について国に要望してきたところでございます。引き続き国に対しまして適切な対応を求めてまいります。 35 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 36 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 震災後のウニ資源回復に関する御質問二点についてお答えいたします。  最初に、震災後のウニの漁獲状況についてであります。  八戸市及び階上町におけるウニ漁は、例年五月から八月にかけての四カ月間行われており、震災後の平成二十三年の当該地先におけるウニ漁獲量は、青森県海面漁業に関する調査結果書によると四十九トンとなっております。これは、震災前の平成十八年から平成二十二年までの五カ年平均八十四トンの約六割となっており、大幅に減少したところでございます。  次に、ウニ資源の回復に向けた取り組み状況についてであります。  県では、東日本大震災で減少したウニ資源の回復を図るため、八戸市及び階上町において、国の事業を活用し、資源を直接ふやす方法としての種苗放流を支援する被災海域種苗放流支援事業と、ウニの生息環境と整備等を行う震災後の磯根資源復活事業を実施しております。  被災海域種苗放流支援事業では、漁協等が放流用ウニ種苗を購入する経費に対して助成することとしており、今年度は、階上漁業協同組合と八戸市南浜漁業協同組合で合計二十九万三千個を放流したところであります。  また、震災後の磯根資源復活事業では、ウニの成長と品質を向上させるために、地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所の協力のもと、餌となる昆布をふやす試験や下北地域から身入りの悪いウニを移植放流するための輸送試験のほか、ウニ資源の適正管理による安定生産を目的に、漁業者に対し、ウニ資源の回復状況などの情報提供や資源管理型漁業に関する技術指導等を行うこととしており、これらの取り組みにより、八戸市及び階上町のウニ資源の早期回復に努めてまいります。 37 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 38 ◯教育長(橋本 都) 特別支援教育の御質問四点に最初にお答えいたします。  初めに、特別支援学級児童生徒数の推移についてです。  本県の特別支援学級の在籍児童生徒数については、平成十九年度は小学校が七百五十九人、中学校が三百三十五人、今年度は小学校が九百九十一人、中学校が五百十八人で、五年前と比較して、小学校では約一・三倍、中学校では約一・五倍となっております。  次に、特別な通級指導教室の開設状況と特別支援教育支援員の配置状況についてです。  小・中学校の通常の学級に在籍し、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対しては、学校教育法施行規則に基づき、特別な教育課程により、いわゆる通級による指導を実施することができるとなっております。  平成二十四年度の本県における実施状況については、小・中学校二十一校に通級指導教室が設置され、言語障害や学習障害、注意欠陥多動性障害等の児童生徒に対し、障害の状態に応じた指導及び支援が実施されております。  また、特別支援教育支援員については、平成十九年度から国が市町村に対し地方交付税による財政措置を行っており、さまざまな障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行うため、各市町村が小・中学校に配置しているものです。  平成二十四年度の本県小・中学校における特別支援教育支援員の配置状況は、三十九市町村で前年度より三十三人多い三百五十五人が配置され、障害のある児童生徒の支援に努めているところです。  次に、小・中学校における特別な支援を必要とする児童生徒に対する指導についてです。  県内の公立小・中学校では、特別な支援を必要とする児童生徒が増加するとともに、その実態も多様化しております。このような状況に対応するためには、全教職員が協力し合い、計画的に指導を進めていくことが重要であります。  このため、各小・中学校では、教職員が組織的に支援を行うための校内委員会の設置や、保護者、学級担任、関係機関との相談窓口となる特別支援教育コーディネーターの指名など、校内支援体制の整備を進めております。これにより、保護者等と連携しながら、特別な支援が必要な児童生徒を早期に把握するとともに、個々の指導計画を作成、活用して、教育活動全体を通じて一人一人の児童生徒の実態に合った指導を行っております。  また、必要に応じて、地域の特別支援学校から専門的な知識や技能を有する教員を招いて指導の充実を図っております。  県教育委員会としましては、特別な支援を必要とする児童生徒に対する指導について、今後とも、市町村教育委員会や関係機関等と連携しながら、校内支援体制の整備や指導の充実に努めてまいります。  次に、特別支援教育に係る教員の指導力向上への取り組みについてです。特別な支援を必要とする児童生徒に対して、一人一人の実態に応じた一貫した指導や支援を行うためには、教員の指導力の向上を図ることが重要であります。  このため、県教育委員会では、各教育事務所や県総合学校教育センターにおいて研修会を開催し、学級経営、障害の特性、学習指導法等について理解を深めるようにしております。  さらに、全ての教員が受講する経験年数に応じた研修で、特別支援教育にかかわる内容を取り上げることとしております。また、今年度から実施している一人一人のニーズに応えるリレーションシップ事業の中で、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に対して、小・中学校間で連携し、障害の特性に応じた指導や支援を継続して行っていくための方策について研修するなど、教員の指導力の向上に努めております。  県教育委員会としましては、今後も市町村教育委員会等と連携しながら、特別支援学級を担当する教員はもとより、全ての教員が特別な支援を必要とする児童生徒に適切な指導や支援ができるよう、研修の充実に努めてまいります。  次に、県立八戸南高等学校の統合についての御質問二点にお答えいたします。  八戸南高等学校における三十年間の教育活動をどのように捉えているかということです。  八戸南高等学校は、生徒急増期という時代の要請に応え、昭和五十八年に開校し、以来、地域の皆様を初め、関係者の方々の御支援により、本県高校教育の充実、振興の一翼を担い、八千人を超える卒業生は、オリンピック選手の輩出を初め、企業人、教員等々、社会のさまざまな分野で活躍しております。  八戸南高等学校は、「謙虚に学ぶべし」「己の道に徹すべし」「恩義を重んずべし」の校訓のもと、日常の学習活動はもとより、部活動、生徒会活動、地域奉仕活動など、教育活動全般にわたり意欲的に取り組み、これまで目覚ましい成果を上げてきました。  近年は特に、地元蕪島の観光ボランティアガイドや震災復興に向けた支援活動など、社会参画を通して地域の課題を学び、生徒一人一人が視野を広げ、将来について自己を深く考えさせるキャリア教育の推進にも積極的に取り組んでいるところです。  八戸南高等学校は、県立高等学校教育改革第三次実施計画により、本年度末で閉校し、八戸北高等学校と統合することとなりますが、これまでの教育活動により、生徒の確かな学力や豊かな人間性とともに、高い志を持ち、それに向かって進路実現を図るためのたくましい心の育成に寄与してきたものと考えております。  最後に、八戸南高校の特色ある教育活動をどのように統合先に引き継ぐのかということです。  八戸南高等学校と八戸北高等学校の統合に当たっては、両校の職員、PTA代表、後援会代表、同窓会代表などの関係者から成る統合準備委員会を設置し、円滑な連携を図るため、協議を行ってまいりました。  この統合準備委員会における協議を受けて、八戸北高等学校では、平成二十五年度から、これまでの教育目標に、八戸南高等学校の校訓である「謙虚に学ぶべし」「己の道に徹すべし」「恩義を重んずべし」の趣旨を取り入れることにより、その精神を引き継いでいくこととしております。なお、八戸南高等学校の沿革等に係る資料については、八戸北高等学校において資料室、収蔵室を設けて、展示、収蔵することとしております。  県教育委員会としては、八戸南高等学校の閉校後も卒業生が不安を抱くことのないよう努めるとともに、八戸南高等学校の歴史が八戸北高等学校にしっかりと引き継がれ、これまで以上に地域の人材育成に寄与することができるよう、両校の円滑な統合に努めてまいります。  以上でございます。 39 ◯副議長(森内之保留) 山田議員。 40 ◯三十二番(山田 知) 多岐にわたっての御答弁ありがとうございました。何点か再質問して要望を申し上げたいと思います。  まず再質問でございます。  屋内スケート場問題についてでございます。  規模、機能がある程度固まった後には、具体的に財源とか負担の協議に入ってくると思いますが、先ほどの答弁でも、整備に当たっては、国の社会資本整備総合交付金を活用していくということになろうかと思います。手続的には、構想の後に計画、そして設計、建設と、一般的にはそうなってくるわけでございますけれども、県においては、スケート場のほかにも、今、陸上競技場のほうを先行して一つ前の段階で早く進んでいるという状況にありまして、整備に当たっては、当然こういった交付金も使ってくるのかなと思います。  そういった中で、陸上競技場の計画が先行してきている中で、地元では、スケート場の計画がこういった交付金の絡みで遅くなってしまうんじゃないかと、交付金の活用に影響が出てくるんじゃないかということで、二番手ということで非常に苦しいところがあるんですけれども、そういった部分の心配がされておりますけれども、その点について県でどう考えているか伺います。  二つ目として、特別支援教育についてでございます。  各小・中学校でも、数年前と比較しますと、一・三倍あるいは一・五倍と小・中学校それぞれ相当ふえてきているようでございます。症状もなかなかすぐに判別がしにくいと。一つの自閉症とか、情緒障害とか、あるいは多動性とか、それも一概にすぐに判断できない。そして多様化している中で、非常にこの判別が難しいと言われている中で、学校のほうでも、例えば入学時健診などでまず一回先生方が見て、この生徒は、この子供たちはこういった症状を持っているのかなという子供さんには、就学指導委員会ということで指導、あるいは市町村等も、教育委員会の専門のそういった見識を持った方に見ていただいて最終的に判定をする。そして、保護者の同意によって、特別支援学級に入ったり、あるいは通常の普通学級に入ったりといった区分けをされてクラス分けがされるようでございます。本来であると、症状的にはやはり特別支援学級に入ったほうがいいというお子さんでも、保護者の考え方で通常学級に入るというケースも相当あるということであります。子供たちの育ちを考えますと、やはり適切に小さいときからしっかりそういった指導を受けていると、症状を抑えたりとか、また、その後の成長にも非常にいいのかなというのが現場の声でございますが、最終的には親の判断で学級が区分けされている。  いずれにしても、特別支援学級の先生のみならず、通常学級の先生方もそういった専門性をしっかり有して教育を行っていくということが大事なわけであります。  ただ、例えば小学校などでは、年齢が高くなってきますと、高学年だとかなり力も強くなってくる。そういう中で、小学校は特に女性の先生が多いんですけれども、体力的に高学年の児童、子供さんにはなかなかかなわないということがあるようでございまして、加えて、男性の先生も、何かをがちっと、武闘派のような先生が少ない。最近草食系が大分ふえてきているという中で、そういった力という部分、ある程度押さえ込んでいくという部分でもなかなか大変なんだと。マンパワーも足りないし、ある程度体力的にもきついという声も相当小学校でも出ております。  そのために、今、国の交付金等を活用しながら、スタディーサポーターとか、そういった支援員などを配置していくわけでありますけれども、県独自の部分でも少し考慮して上乗せして出していただくという中で、まだまだふえていく可能性がありますので、そういった現場の実態というのもまた御理解いただきながら、市町村の事業だから県は関係ないんだということではなくて、県においてもしっかりとやはり子供たちの育ちということに目を向けて支えていく、そういった支援の充実というのを頭に入れて取り組んでいただきたいと思います。その点についての県教育委員会の見解を伺います。  三点目、南高校でございます。  いよいよ閉校まであと四カ月となりました。本当にこの同窓生としても、閉校というのは大変つらい思いがございます。三年前に前期計画で統合の対象校として決まったときも、後援会、PTA、そして同窓会では、承服できない、そういう声が大勢でございましたけれども、しかしながら、子供たちがどんどん減ってくるという状況の中で、やはり三八地区の教育環境を守っていくために協力していこうじゃないかという大きな考えのもと、理解をした経緯がございますし、自分たちの学校がなくなってしまうことで三八の教育環境が守っていけるならば本望だという思いで理解いたしました。  同窓生としてもいよいよ最後を迎えるつらい時期になりますが、学校はなくなっても南高校の魂は永遠に不滅だと私は思っておりますし、その思いをしっかり持ち続けて、また社会でも、各同窓生、前向きに歩んでいってほしいなと思いますが、そこで最後、教育長も、元校長先生として御勤務をされておりました。閉校を迎える南高校に対する思いというのを伺いたいと思います。  最後に、要望一点です。  私立幼稚園でございます。  小・中学校の特別支援学級ともかかわりますけれども、やはり幼児期の育ちというのにしっかり目を向けていくことがとても大切だなと思いますし、その意味では、県のほうでもしっかりと経常費補助とか、さまざまな支援の部分でも予算措置をしていただいて本当にありがたいことだと思います。今後ともしっかりと幼児期の育ちというのに目を向けて、またより一層の支援をお願い申し上げて、終わります。 41 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 42 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 屋内スケート場整備についての再質問についてお答えいたします。  屋内スケート場につきましては、先ほど青山副知事が御答弁いたしましたとおり、今年度内にまずはしっかりとした整備構想を策定する必要があるものと考えております。また、今後も、整備財源の検討に当たりましては、国の制度の動向等もしっかりと見きわめながら、県及び市の経費負担を極力少なくする財源確保を検討していきたいと考えているところです。 43 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 44 ◯教育長(橋本 都) 再質問にお答えいたします。  初めに、特別支援教育支援員の増配置について県としての考え方ということです。  先ほど御答弁したとおり、市町村教育委員会にということでございますけれども、これまでも市町村教育委員会教育長会議など、さまざまな機会を捉えて特別支援教育支援員の配置をお願いしたところであり、今後も十分な配置とさらなる増員についてお願いしてまいりたいと思います。  教育長会議の中では、地域に今適任者がなかなか見当たらないというようなお声もあるところでございまして、予算措置は何とかするのだけれども、やってくださる方がなかなか見つからないということでございますので、議員各位にも、またそのような情報も提供していただければありがたいと思っております。  また、今後、地方財政措置をさらに拡充することについて、国に全国都道府県教育長協議会を通じても要望してまいりたいと考えております。  二点目の八戸南高校の統合についての思いということでございますけれども、募集停止や統合となる学校の卒業生や関係者の皆様のつらく、悲しい心情を深く思いながらも、将来の高校生の教育環境ということを見据えれば、やはりやむを得ないことと考えております。  しかしながら、卒業生が学んだことはもとより、つくられたきずな、あるいは関係者の方々がこれまで学校支援へ御尽力をいただいた、このようなことは貴重な宝であり、その誇り──議員もおっしゃっていました誇りは、学校がなくなっても一人一人の心の中で生き続けていくものと考えておりますし、さらに、社会のさまざまな分野で後輩ができるわけで、その後輩を育ててくれる大きな力になるものと考えております。 45 ◯副議長(森内之保留) 三番齊藤爾議員の登壇を許可いたします。──齊藤議員。 46 ◯三番(齊藤 爾) 議長に登壇を許されました三番自由民主党の齊藤爾です。  所感を交えながら、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問の一項目めは、県営住宅の整備等についてです。  県営住宅に限らず公営住宅は、公営住宅法に基づいて住宅に困っている所得の低い方々に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなっており、本県においても、その趣旨に沿って適切に建設、運営されてきたものと思います。  しかしながら、近年の経済低迷によってか、入居申し込み時の抽選倍率が高倍率で推移しているようであります。また、平成十七年十二月二十六日付の国の通知によって、入居承継基準の厳格化が図られたため、家賃滞納などがなくても退去を余儀なくされる方があるとも聞いております。  平成二十三年一月二十一日の建設常任委員会において、安藤晴美委員が県営住宅承継について質問されており、建築住宅課長は、国の通知に従って平成十八年度より基準の厳格化を図った旨の答弁をされています。法令ではなく、あくまで通知ということですので、必ずしも厳守しなければならないものではないように感じますし、地域の実情に即して柔軟な対応がなされてしかるべきと思います。事実、この通知に従っていない県もあるようです。冒頭申し上げました公営住宅法の目的に鑑みますと、現在の承継条件との矛盾点がかいま見えます。  そこで、県営住宅の整備に関する県の基本的な考え方をお伺いいたします。  次に、県営住宅の入居状況をお伺いいたしますとともに、家賃滞納状況とそれへの対応及び入居承継に関する県のお考えをお答えください。  質問の二項目めは、県庁舎における行政財産の使用料についてです。  本県には、県庁を初めとし、各地の県民局や土地などさまざまな行政財産があり、それらは数多くの団体に青森県行政財産使用料徴収条例に基づき使用料が定められ、有償、無償で貸し出されております。また、それらの貸し出しに付随する光熱水費についても、行政財産の使用許可に伴う光熱水費の実費徴収基準に基づき対応がなされています。  県庁を見てみますと、青森銀行、郵便局は使用料、光熱水費ともに徴収されておりますが、青森県庁消費生活協同組合については、およそ千平米の使用料は全額免除、光熱水費は徴収。青森県職員労働組合百七十四平米、公立学校共済組合二十一平米、青森県職員互助会、青森県職員厚生会、地方職員共済組合青森支部などは、使用料、光熱水費ともに全額免除となっております。青森県政記者クラブについては、若干意味合いは違うようですが、使用料、光熱水費とも徴収していないようであります。  本県においては、行財政改革に取り組んでいるさなかであり、さまざまな面で県民の皆様にも御無理や我慢を強いている状況下にありますし、個別団体を見ますと、県庁生協については、二〇一一年事業概要において、二百八十一人の従業員を抱え、六十一億円の売り上げを出すほどの大きな組織であります。労働組合、互助会等については、全国的に見ても使用料、光熱水費について徴収している自治体も存在しています。何よりも、無償で貸し出し、光熱水費まで無償ということに対して県民の理解が得られるとは思われません。  使用料の減額措置はやむを得ないとしても、無償貸与、光熱水費の全額免除については、早急に関係団体と話し合い、見直すべきと思います。
     そこで質問いたします。  現在、県庁舎に入居している県以外の団体に対する行政財産使用料の徴収の状況についてお伺いいたします。  さらに、行政財産の使用料を免除している団体については、県の財政状況に鑑み徴収するよう検討するべきと思いますが、県の見解を問うものであります。  質問の三項目めは、物品調達におけるリバースオークション方式の導入についてです。  リバースオークションとは、なかなか聞きなれない言葉ですが、日本政府では競り下げ方式と呼んでいるようで、二〇一〇年の菅内閣において閣議決定をし、歳出削減のため試行されました。平成二十三年度行政刷新会議では、九十五件のリバースオークションを実施し、平均一七%の行政コスト削減に成功したため、各府省に対してリバースオークション方式や共同調達などの調達改善計画の策定が義務づけられました。  一定時間内に複数の取引先に最安値を競わせるリバースオークション方式には、地域経済に与える影響も考慮すると、その適用物件には十分な配慮も必要と思われますが、本県においても、歳出削減に取り組む上で有効な手段であると考えられます。  そこで、国などが試行しているリバースオークション方式を本県としてもまずは試行してみるべきと考えますので、県の見解をお伺いいたします。  質問の四項目めは、県職員の時間外勤務の状況についてです。  本年十月に、埼玉県において、県職員の時間外勤務が一年間で二千十七時間にも上り、年間給与六百六十万円に対して、残業代、時間外勤務手当が七百四十万円、年収一千四百万円になっていたとの報道がありました。二千十七時間という数字は、毎日六時間時間外勤務をしていた計算になり、当然作業効率は悪かったと推察されますし、そもそも上司が許可していたことにも疑問を感じます。また、人事を所管する部署でも見逃していたのか、疑問を感じます。  労働基準法においては、残業は年間三百六十時間までと定めていますが、公務員は適用外であるものの、常識的に考えれば、二千時間という数字がいかに常識外であるかは歴然としています。埼玉県の上田知事は、この報道を受けて、時間外勤務を減らす努力を全庁を挙げて取り組んできた。私に言わせれば、ばかなというぐらいの過密な超過勤務。なぜ、時間配分を考えながら人員確保などの体制づくりができなかったのか。職員が悪いわけではなく、管理職が悪いと叱責し、さらに、公務員は税金泥棒かと思われても仕方ないとまで述べています。  県職員の業務には、多岐多様な業務があるでしょうし、専門知識を必要とするものもあるでしょう。また、県民ニーズに可能な限り応えるためには、寝食を惜しんで業務を遂行されている方もいるでしょう。そういった職員の方々の時間外勤務に対しては敬意を表しますし、時間外勤務手当も、サービス残業などではなく、部署に限らず、厳密かつ公平に報いるべきであることは言うまでもありません。一部には、所属部課によってはサービス残業を余儀なくされているやにも聞いておりますし、特定の課における過密な超過勤務があるやにも聞いております。  仮に、特定の部署における時間外勤務が突出しているとすれば、時間外勤務手当の予算配分、追加配分などの予算措置にも部課によっての偏りがある可能性も否定できませんし、人員配置数に問題があるのかもしれません。  以上のことから、県職員の時間外勤務について、一人当たりの平均時間をお伺いいたしますとともに、年間を通じて最も多くの時間外勤務をした職員の時間数についてお尋ねいたします。  さらには、県庁全体としても業務の効率化を図り、時間外勤務を縮減していくべきと考えますが、県の見解を問うものであります。  質問の五項目めは、県産リンゴの生産状況及び輸出促進についてです。  本年産リンゴは、昨年の豪雪による枝折れ被害や不受精花、カラマツの発生など、春先からその生育状況に不安要素を抱えた年でした。その後の天候には恵まれたようですが、収穫時期の長雨による作業のおくれや着色不良による収穫期のおくれもあり、リンゴ農家の皆様にとっては、作業上つらい年であったように思えます。  また、主力品種のふじの収穫期には、ほぼ毎日と言ってもいいほど雨が降ったため、今後の土壌菌によるリンゴの腐敗なども懸念され、難しい販売状況も予想されますが、いずれにしましても、一部には残念ながら降ひょう被害があったものの、台風などの大きな災害に見舞われることなく収穫期を迎えられましたことには、農家の方々も一安心しているのではないでしょうか。  一方、収穫量に関してもほぼ平年並みが確保されたように見受けられることから、リンゴ産業に関連する加工業、運送業、資材製造販売業など、さまざまな業界も一息つくことができるようです。リンゴの生育・収穫状況は、特に津軽地方の地域経済の根源をなすものであり、本県経済や雇用に大きな影響を与えるものであります。ゆえに、県としても、これまで多くの施策を講じ、産地形成維持はもちろん、販売戦略を講じてきました。  昨年産リンゴの販売は、風評被害に見舞われ、輸出も低迷しましたが、本年産は何としても輸出量の回復を図ると同時に、新たな海外市場の開拓を図るべきであると確信いたします。そのためには、地元JAや移出業者、産地市町村の不断の努力が必要不可欠ではありますが、何といっても三村知事を先頭にした青森県の率先した海外販売戦略や力強い支援体制が必要です。  そこで、平成二十四年産リンゴの作柄についてお伺いいたしますとともに、二十三年産リンゴの輸出実績及び最大の輸出先である台湾への輸出促進に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。  また、台湾に次ぐ県産リンゴの海外市場開拓に向けた県の取り組みにつきましてもお答えください。  質問の六項目めは、青森空港における国際チャーター便誘致の取り組みについてです。  国際航空路線は、海外や遠隔地と本県を結ぶ交通手段としてはもちろんですが、本県の観光振興や文化交流、経済の活性化に必要不可欠なものであると考えます。県では、国際チャーター便について、東アジアをターゲットとし誘致を進めているとのことであり、その成功に大いに期待されるものであります。  しかしながら、青森空港の現状を見ますと、本年の国際チャーター便は減少しており、秋田空港、いわて花巻空港など、近隣の空港と比較してもかなり少ないようです。航空自由化が進む中、国際チャーター便を誘致することで交流人口拡大や外貨獲得、観光客増による経済の活性化が期待されることから、誘致についてより力を入れていくべきとの考えから、以下二点お伺いいたします。  一点目は、今年度におけるこれまでの国際チャーター便の運航実績及び今後の運航計画についてお答えください。  二点目は、国際チャーター便の重要性について、県はどのように認識し、誘致のためどのような対策を講じているのかお伺いいたします。  質問の七項目めは、弘前地域における街歩き観光の推進についてです。  近年の旅行形態が団体型から個人型へ変化する中、町なかを歩きながら、そこで暮らす人々の日常生活に根差した地域の歴史や文化、食などを体感する街歩きが全国的にも人気が高いと聞いております。  先般、十一月には、弘前市を中心とする中南地域を会場に、第二回日本まちあるきフォーラムが開催され、盛況であったとも聞いております。  そこでお伺いいたします。  一点目として、新たな観光スタイルの一つとして注目されている街歩きの取り組みに力を入れている弘前地域の魅力について、県はどのように認識しているのかお伺いいたします。  二点目として、街歩き観光の推進に向けた県及び各地域の取り組み状況についてお伺いいたします。  最後の質問は、県立高等学校教育改革第三次実施計画についてです。  これまでの経緯を簡単に振り返ってみますと、平成十八年五月の高等学校グランドデザイン会議設置後、平成十九年十月「今後の県立高等学校のあり方について」の答申が出され、その答申を踏まえ、県教委は、庁内に高等学校教育改革推進庁内検討委員会を設置し、平成二十年一月、県立高等学校改革第三次実施計画(素案)を策定、同年三月、第三次実施計画を公表。その後、第三次実施計画後期について検討委員会にて議論を重ね、平成二十四年七月十二日、第三次実施計画(案)を公表、県内六地区十一会場で地区説明会を開催し、同時に五十日間のパブリックコメントを実施。その後、一部修正した上で、先般、十一月十九日、第三次実施計画(後期)を策定、発表となりました。  県教委においては、平成十八年のグランドデザイン会議設置から、およそ五年にわたってさまざまな議論を重ねてきたものと思いますし、県民や関係諸団体からの要望や署名簿の提出などもあり、熟慮に熟慮を重ねてきたものと推察いたします。教育委員長、教育委員はもちろんですが、教育長を初め、事務方の職員の皆様の御尽力には深く敬意を払うものであり、あくまでも子供たちのためを思い、よりよい高等学校教育の推進、未来の青森県、日本を担う人材の育成のためという県教育委員会、教育庁の一心から成案が策定されたものであると確信いたします。  また、案件の重要性もあるため、県議会での一般質問でもたびたび取り上げられましたし、文教公安委員会においても多くの議論がなされ、さまざまな角度、切り口から募集停止、閉校に該当する学校の存在意義なども議論されました。  今回の成案によって募集停止、閉校になる高校、募集停止、閉校の時期が少しだけ先延ばしされた高校、校舎化を免れ単独高校として存続した学校などさまざまありますが、その存廃にかかわる決定は、在校生や卒業生はもちろんですが、地域の住民にとっても大きな影響を及ぼすことは事実です。特に、募集停止、閉校になる高校の在校生、卒業生、地元住民の落胆は大きなものであり、理解は得られないとしても、県教委は、説明を尽くすべきですし、その義務があるはずです。  事務方のトップである教育長からではなく、成案策定の責任者である教育委員長みずからが、地域住民、在校生、卒業生、時には文教公安委員会などに説明することが真摯な対応であり、責任者のあるべき姿であろうと思います。教育の場においても、子供たちに自身の行動、決定には責任ある対応をすべきと教えているはずで、教育行政の決定権を有する教育委員会の長みずからがその責任を果たさないなどということはあってはならないはずです。  成案の製本一冊を配布し、その文中に県民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしますと書き込んだだけで説明責任を果たしたことにはなりません。成案策定に至る過程において多くの意見を県民から聴取したならば、その結果においても、また、長たる教育委員長が説明をすべきは当たり前のことだと思います。決めるだけ決めて、その決定事項の説明から逃れることなどできないはずです。教育長及び教育委員会の誠意ある対応を期待いたしまして、以下四点質問させていただきます。  一点目、今般、示された成案のうち、中南地区の状況についてお伺いいたします。  二点目、弘前実業高校藤崎校舎の募集停止を平成二十九年に変更した理由についてお伺いいたします。  三点目、一学級募集となる中里高校及び田子高校について、校舎制ではなく単独校としましたが、その違いと理由についてお伺いいたします。  四点目、存続要望があるにもかかわらず、岩木高校については計画案どおり募集停止とする理由についてお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 47 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 48 ◯知事(三村申吾) 齊藤議員にお答えします。  まず、私からは、県営住宅の整備の基本的な考え方であります。  県では、昨年度、生活創造社会の基礎となります青森らしい住まいづくりを目指して、青森県住生活基本計画を策定し、低所得者、高齢者など、住宅の確保に特に配慮を要する方々のための住宅セーフティーネットの構築を含め、県民の住生活の安定の確保や向上の促進を図ることといたしました。  県営住宅につきましては、住宅セーフティーネット構築のための重要な施策として位置づけており、今後の世帯数の減少も考慮しつつ、適正な量と質を確保する必要があるものと考えます。  このため、県では、現在あります県営住宅ストックを長期にわたり有効に活用することを念頭に、省エネルギーやバリアフリーにも配慮した建てかえ工事や改善工事を実施することとしております。  また、安心して暮らせる住まい、環境を支えるコミュニティーの形成を促進させるために、高齢者や子育て世帯など、さまざまな世代が入居できるように複数タイプの住宅を供給するとともに、孤立死を発生させないための地域の見守り活動への支援など、ソフト面からの取り組みも実施しております。  今後とも、県民の安全・安心のため、県営住宅の整備につきまして適切に行っていきます。  二十三年産リンゴの輸出実績と二十四年産リンゴの台湾への輸出促進の取り組みであります。  青森県産リンゴの輸出につきましては、本県のブランドを海外に浸透させ、県産農林水産品の輸出拡大を図り、外貨を獲得していく上で、特に重要と認識しています。  しかしながら、平成二十三年産リンゴの輸出実績は、生産量の大幅な減少による産地価格の高騰や記録的な円高などの影響により、我が国からの輸出量は、対前年比五五%の九千八百六十七トンにとどまったところであります。  このため、本年度は、県産リンゴの輸出量回復を最優先に考え、青森県りんご輸出協会などの関係団体と連携し、最大の輸出先であります台湾を中心とした輸出促進に取り組んでおり、輸出が本格化する直前の十月七日には、台中市において七十名を超える現地輸入業者や卸売業者等を一堂に集めて、私自身、本県産リンゴの安全性、品質重視の生産体制等について説明をしながら、取り扱いの拡大を強力に働きかけてきました。  さらに十月には、青森県りんご対策協議会と連携し、本県に招聘した台湾のマスコミを通じて、高品質で安全な県産リンゴの情報を発信したほか、今月中旬には再び訪台し、台湾全域に展開する大手スーパーマーケットでの青森りんごキャンペーンや約十万人が走ります台北国際マラソンでのPRに参加することとしており、これら関係団体と一体となった活動を通じて、平成二十四年産リンゴの台湾への輸出促進に全力で取り組んでいきます。  国際チャーター便誘致の重要性とその対策であります。  国際チャーター便の積極的な誘致を図りますことは、議員御指摘のとおり、海外との交流人口の拡大や外貨の獲得、観光客の増加による本県経済の活性化など、新たなビジネスチャンスの創出につながるものと考えており、台湾を中心とした東アジア地域をターゲットに、国際チャーター便の誘致に本県としても鋭意取り組んでいるところであります。  一方で、国が進めます航空自由化によって、海外の航空会社が就航先を自由に選べるようになったことに伴い、地方空港を有する各自治体間において国際チャーター便の誘致競争が激化しております。  これまで、県では、本県のすぐれた観光資源の磨き上げや海外のマスコミ、旅行会社の招聘、県内放射線量等の正確な情報提供など、本県の魅力や安全・安心に関する情報発信に関係者と連携しながら取り組んできましたが、円高等の影響もあって、国際チャーターは伸び悩んでいる状況にあります。このことから、このたび着陸料のさらなる減免や県内への宿泊に対する支援措置を決定し、去る十月に、私みずからが経済団体等の関係者とともに台湾の航空会社や旅行会社を訪問して、チャーター便の誘致を強く働きかけたところであります。  これを契機に台湾からのチャーターが冬季に予定されることとなり、回復に向けての動きが出てきましたが、国際チャーターの誘致に向けては、関係者が一致協力しながら対策を講じていくことが重要でありますことから、今後も連携を密にしていきますとともに、相手国とのネットワークを強化し、課題を把握しながら、引き続き本県の魅力のアピールにも努め、取り組んでいくこととしております。  街歩きの取り組みに力を入れている弘前地域の魅力についてへの認識であります。  旅行形態が団体型から個人型へ変化している中におきまして、着地型観光の一つであります街歩きは、地域ならではの生活文化が体感できる新しい観光スタイルとして全国的に人気が高まっております。  弘前城を中心に栄えた弘前市は、寺院街や職人町など、風情あふれる城下町の町並みが今も残っております。その一方で、明治、大正期の西洋文化を取り入れたモダンな洋館も見られる弘前ならではの景観に加え、けの汁やいがめんちといった郷土料理や本格的なフレンチ、藩士のコーヒーなどの食、こぎん刺しや津軽塗といった伝統工芸など、この土地ならではの歴史と文化が織りなす魅力的な町となっております。  弘前市では、観光団体や地域の観光ボランティアガイドなどと連携しながら、観光客がふだんの生活が息づく裏通りや小道に入り込み、町の中にある歴史や文化など、そこでしか体験できない街歩き観光の取り組みを他に先駆けて展開しており、街歩きのだいご味を満喫できる町になっていくものと私としては認識しているところでございますし、また期待もしているところでございます。  以上です。 49 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 50 ◯総務部長(中村 賢) 県庁舎における行政財産の使用料についてお答えを申し上げます。  最初に県庁舎に入居しております県以外の団体に対する行政財産使用料の徴収の状況についてでございます。  県庁舎の一部を県以外の団体に事務室などとして使用させる場合は、地方自治法の規定に基づき行政財産の使用許可を行っており、平成二十三年度におきましては、二十団体が使用許可を受けてございます。  このうち、行政財産の使用料を徴収しておりますのは、御紹介もございました二団体となっておりまして、金額は合わせて年十八万五千円余となっております。  なお、使用料を徴収していない十八団体につきましては、青森県行政財産使用料徴収条例第四条の規定に基づきまして使用料を免除しているところでございます。条例上の免除事由ごとに申し上げますと、「県の便益となる事務又は事業を行なう公共的団体がその事務所として使用する」場合、これに該当するものが十一団体、「青森県庁消費生活協同組合、青森県職員組合、青森県職員厚生会等、県職員の福利厚生を目的とする事業を営む者が使用する」場合、これに該当するものが六団体、「他の地方公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するために使用する」場合、これに該当するものが一団体となってございます。  続きまして、行政財産の使用料を免除している団体について、県の財政状況等に鑑み、徴収するよう検討してはどうかという御質問でございますが、行政財産の使用料を免除している団体につきましては、県の便益となる事務事業を行う公共的団体や県職員の福利厚生を目的とする事業を営む団体などであり、これまで条例の趣旨を踏まえまして免除してきたところでございますけれども、議員の御意見も十分踏まえまして、早速、他県などの状況について情報収集等を行ってまいりたいと考えてございます。  続きまして、職員の時間外勤務の状況についてお答えを申し上げます。  最初に、一人一カ月当たりの平均時間数及び年間で最も多く時間外勤務をしている職員の時間数でございますが、平成二十三年度における知事部局の職員の時間外勤務は、一人一カ月当たり平均で十・八時間となってございます。また、平成二十三年度に最も多く時間外勤務を行った職員の時間数は、年間千九百二時間五十分となっておるところでございます。  職員の時間外勤務を縮減すべきではないかということでございますが、職員の個々の業務量につきましては、担当業務の進行状況や時期に応じて多少の変動が避けられないことから、繁忙期においては、ある程度の時間外勤務はやむを得ないものと考えております。しかしながら、職員の健康管理、家庭生活の充実等を考えますと、時間外勤務は必要最低限であることが望ましく、めり張りのある機動的かつ効率的な業務処理体制の構築や事務事業の見直し等を推進することなどにより、今後もできる限り縮減を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 51 ◯副議長(森内之保留) 企画政策部長。 52 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 今年度におけるこれまでの国際チャーター便の運航実績及び今後の運航計画についてお答えいたします。  今年度の国際チャーター便の運航実績につきましては、東日本大震災を初め、長引く円高、航空自由化による各自治体間の激しい誘致競争の影響等により、東北全体が低迷している中にあって、本県は、十一月三十日現在で、台湾四便、中国四便、その他一便の計九便、千四百四十六人の利用にとどまっており、昨年同時期と比べても便数、利用者とも約四〇%と低い状況にあります。  また、今後の運航計画につきましては、去る十月に知事が示しました新たな支援策について、台湾側から、今後計画的な青森チャーターの検討に資するものと評価され、現在、来年の一月から三月まで冬期間において、新たに二十便前後の国際チャーター便の運航が決定、計画されているところです。 53 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 54 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 平成二十四年産リンゴの作柄についてお答えいたします。  平成二十四年産作柄は、ことし冬の津軽地方の雪害や開花時期の低温、降雨によるカラマツの発生、また、夏から秋にかけての高温少雨により、早生種のつがるを中心に着色おくれや日焼け果の発生が見られたほか、主力品種のふじでも、着色おくれに加えて、十月末以降続いた雨天のため、地域によっては収穫作業が大幅におくれるなど、栽培面で苦労の多い年となりました。  このような中にあって、生産者による懸命な雪害樹の修復作業や栽培管理、そして、リンゴ関係団体等が一丸となっての生産指導により、本年産リンゴの作柄は、記録的な不作であった昨年産を大きく上回る平年作に近い収穫量が確保できたものと見ております。 55 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 56 ◯県土整備部長(成田昌規) 御質問三点についてお答えします。  まず、県営住宅の入居状況と応募状況についてでございます。  平成二十三年度末の県営住宅の入居状況につきましては、県全体の管理戸数五千四百九十一戸に対し、入居戸数は五千百四十八戸で、入居率は約九四%となっています。  入居の応募状況につきましては、平成二十三年度は、募集戸数二百二十四戸に対し、五百七十七件の応募があり、応募倍率は二・六倍となっています。地域県民局別では、東青地域が一倍、中南地域が四・六倍、三八地域が五・二倍、西北地域が三倍、上北地域が三・六倍、下北地域が六・四倍となっています。  次に、県営住宅家賃の滞納状況とその対応についてでございます。  平成二十三年度決算における県営住宅家賃の滞納額につきましては、現年度分約四千百万円、過年度分約一億八千八百万円で合計約二億二千九百万円となっています。  現在入居されている方のうち、平成二十四年十月末現在での滞納者数は八百五十二名となっており、そのうち、家賃を三カ月以上滞納している者は三百六十九名となっています。また、滞納家賃の最大月数は百十五カ月、最大金額は約二百九十万円となっています。  県営住宅家賃の滞納対策につきましては、初期の対応が重要と考え、滞納状況に応じた電話や訪問等による納付指導を実施し、また、個別の状況に応じ、家賃の減免制度や生活保護制度、多重債務の相談窓口の紹介をするなど、きめ細やかな対応に努めています。  一方で、滞納家賃が三カ月以上に達し、一括して納付することが困難な滞納者に対しては、分割納付を指導するとともに、支払い能力があるにもかかわらず納付しないなどの滞納者に対しては、明け渡し請求を行うなど、法的な措置も含めて厳正に対処し、今後とも収入未済の削減に努めてまいります。  最後に、県営住宅の入居承継の考え方についてでございます。  公営住宅は、低所得の住宅困窮者に低廉な家賃で住宅を提供する制度で、入居名義人が死亡または退去した場合においては、従来、入居の承継を広く入居名義人の三親等以内の同居親族まで認めていました。  その結果、長年にわたり同一親族が居住し続け、入居できない方との公平性を著しく損なうという弊害を生じさせていたことから、平成十七年十二月二十六日付で国土交通省から入居承継基準の厳格化の通知が出されたところです。  県では、この通知を踏まえ、入居機会の公平性を確保するため、入居承継できる対象者の条件を、承継事由発生時に同居していた配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者として運用を行っているところです。
    57 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 58 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 二点についてお答えいたします。  まず、県産リンゴの新たな市場開拓についてでございます。  県産リンゴのさらなる輸出拡大を図るためには、主力の台湾向けに次ぐ新たな海外市場の開拓が重要です。県では、青森県農林水産物輸出促進協議会と連携しながら、近年の経済発展で富裕層が増加し、旧正月向け等の贈答需要が見込めるなどの新たな市場として、東アジア及び東南アジア諸国をターゲットに輸出の促進に取り組んでおります。  今年度は、去る十月から十一月にかけて中国とベトナムの輸入業者を本県に招聘し、リンゴ園地や選果施設などの産地視察や国内の輸出業者との商談、出荷者との意見交換会等を実施しております。また、十一月下旬には、リンゴ関係団体等とともにインドネシアを訪問し、市場調査や輸入業者との意見交換に加え、現地高級スーパーにおいて青森りんごフェアを開催し、県産リンゴの食味のよさをアピールしてきたところです。  これらの活動を通して一定の手応えを感じてはおりますものの、国によっては新たに輸入規制を導入するなど、これまでにない動きも見られますことから、今後も引き続き国と連携しながら関係団体と一体となってさらなるルートの開拓に取り組んでまいります。  続きまして、街歩き観光についてでございます。  多様で魅力的な観光資源を有する中南地域におきましては、弘前市や弘前観光コンベンション協会を初めとする関係団体と中南地域県民局とが連携し、街歩きを含めた広域的な観光振興を積極的に推進しております。  去る十一月三日から四日にかけまして第二回日本まちあるきフォーラムin弘前を開催し、全国から集まった多くの参加者が街歩きの持つ可能性について議論を深めましたほか、二日目には、中南地域七市町村と秋田県北地域において街歩き体験を行ったところです。  今後は、複数の市町村をめぐり歩く広域的な街歩きコースの造成やガイドの養成などにも取り組むこととしております。  また、県では、現在、市町村や関係団体と連携しながら、地域ならではの通りや路地裏の魅力を新たな切り口で紹介する街歩きガイドブックの出版に向け、取材、編集作業を行っております。 59 ◯副議長(森内之保留) 会計管理者。 60 ◯会計管理者(小寺 謙) 物品調達におけるリバースオークション方式に関する御質問にお答えいたします。  リバースオークション方式につきましては、行政コストの削減が期待できるというメリットが挙げられる一方で、中小企業者の事業環境への悪影響や調達物品の品質低下というデメリットも懸念されているところです。  このため、国では、平成二十三年度からコスト削減や新規参入促進等の効果、中小企業の受注機会や事業活動への影響等につき検証を行うため、この方式を試行しているところです。  県としては、これまで、本県産業の育成や地域性などに配慮しながら、特に発注件数の多い一件の予定価格が五十万円を超えない物品調達についても、資格者名簿に登載されている事業者が自由に参加できる定例一般競争見積もり──いわゆるオープンカウンター方式と呼ばれているものですけれども、この方式で実施するなど、物品調達の競争性、透明性の向上等に努めてきたところです。  今後とも、国等の試行状況を注視し、本県にとってより適切な物品調達契約制度の運用に努めてまいります。 61 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 62 ◯教育長(橋本 都) 第三次実施計画後期についての御質問四点にお答えいたします。  初めに、中南地区の状況についてです。  県立高等学校教育改革第三次実施計画の後期計画期間において、中南地区では、中学校卒業予定者数が県内六地区で最も多い三百一人減少し、六学級の減が必要な状況と見込まれており、学級減だけでは対応ができない状況であることから、募集停止も含めた学校規模・配置を検討したものです。  この六学級の減に対応するため、中南地区におけるこれまでの学校規模・配置の状況、志願・入学状況、普通科等職業学科の割合、地区内の生徒の通学状況等を総合的に勘案して、弘前高等学校、黒石高等学校、弘前実業高等学校の学級減のほか、岩木高等学校と弘前実業高等学校藤崎校舎の募集停止により対応することとしたものです。  なお、今後の中南地区の中学校卒業予定者数は、平成三十年度から平成三十三年度までの生徒急減期においても、県内六地区で最も多い五百六十六人の減少が見込まれているところです。  次に、弘前実業高等学校藤崎校舎の募集停止を平成二十九年度に変更した理由です。  弘前実業高等学校藤崎校舎の募集停止については、地元藤崎町等からの要望や署名のほか、パブリックコメントや地区説明会でさまざまな御意見をいただき、その中には、本県の基幹産業であるリンゴ栽培に係る後継者育成を心配する御意見もありました。  中学校卒業予定者が減少する中で、中南地区の農業教育の充実を図るために、いただいた御意見等も踏まえながら教育委員会会議において検討を行ったところです。  その結果、藤崎校舎の募集停止前に、柏木農業高等学校においてりんご科の特色ある教育内容を取り入れた教育活動を実施することにより、中南地区のりんご栽培教育がより充実したものとなるよう確実に引き継いでいくため、募集停止の実施年度を計画案の平成二十七年度から平成二十九年度に変更することとしたものです。  具体的には、生徒がより多角的な農業の知識、技術を得る機会を提供できる柏木農業高等学校において、平成二十五年度に教育課程を検討し、同校の平成二十六年度入学生が、より専門的な農業科目を学習することとなる平成二十七年度及び二十八年度に、りんご科の特色ある教育内容を取り入れ、双方のよさを生かした教育活動を行うなど、平成二十九年度の引き継ぎに向けて十分に準備を整えることとしております。  次に、中里高等学校及び田子高等学校について、校舎と単独校の違いということについてです。  これまで、一学級募集の学校については、全学年が一学級規模となった段階で校舎制に移行し、本校と連携しながら教員の派遣、学校行事や部活動の合同開催等により教育活動の充実を図ってきたところです。  後期計画では、生徒急減期を見据えて、後期計画期間内において中里高等学校及び田子高等学校は、校舎制に移行せず、次期計画において県全体としての学校規模・配置を含めた検討の中で、一学級規模の学校の方向性について判断することとしたものです。  この二校については、校舎制に移行しないこととしたため、校長の配置、校章、校歌、制服等が継続され、独自の教育活動が展開されることとなります。一方で、校舎と同じく一学級規模であることから、学校運営に当たっては、他校等との連携・協力を図りながら教育活動を展開していくことが必要となります。  最後に、岩木高等学校の募集停止とする理由についてです。  中南地区は、弘前市を中心として、黒石市、平川市にも一定規模の学校がバランスよく配置されており、各地域から県立高校へ通学が可能な地区となっています。  中南地区では、六学級の減が必要と見込まれておりますが、弘前市の中学校卒業予定者数の減少が大きいことから、弘前市内の学校規模・配置を検討したところ、弘前市内の県立高校の多くが市の中心部に所在し、交通の利便性もよく、市内各地からの通学が可能なこと、弘前市内の二校の専門高校については、前期計画も含めて一学級ずつの減としたこと、岩木高等学校を除く普通高校の三校は、一学年当たり六学級以上の望ましい学校規模となっていること、弘前市の中でも、岩木地区の中学校卒業予定者数の減少割合も大きいことなどの状況が見られます。  これらのことなどを総合的に勘案し、今後も中学校卒業予定者の減少が続く中で、望ましい学校規模を維持するよう配置したほうが、入学後、充実した教育環境を提供できると考え、同校を募集停止する計画としたところです。  以上でございます。 63 ◯副議長(森内之保留) 齊藤議員。 64 ◯三番(齊藤 爾) 再質問及び意見を若干申し上げたいと思います。  まずは、県営住宅についてですが、整備に関しては、御答弁のとおり、バリアフリーだったり、省エネだったり、そういったものに配慮されながら、順次計画に従って整備していただければと思います。  滞納についてなんですけれども、百十五カ月ということで間違いなかったですよね。そうしますと、およそ十年にわたって滞納されているということになります。また、全体で見ましても、ちょっと古いですけれども、平成十五年の決算ベースでは滞納総額一億四千万であったものが、昨年度決算では二億三千万と、ふえていっているわけです。ただ、この間、県としてもさまざまな滞納整理にかかわる対応はなされてきたものだとは思うんです。  ところが、にもかかわらずふえていっているということは、その滞納整理の方法をもっと大胆に見直すべき状況にあるのではないかなと感じます。これがどんどん順調にふえていくということは、将来的には払っている方との公平性の面もございますし、先ほど申し上げたとおり、硬直化にもつながっていくわけです。ですので、この滞納整理に関して新たな考え、方策を講ずるべきと思いますけれども、そのことについての御答弁をいただきたいと思います。  そして承継です。御答弁にありましたとおり、国のほうから通知がありまして、それに従ったということなんですが、大変勉強不足であれなんですけれども、そもそも通知なるものは必ず従わなければならないものなのかお伺いしますとともに、他県では従っていないような状況もあるわけですね。そうすると、仮に一〇〇%は従わなくてもいいんだ、自治体の判断でいいんだということであれば、単純にその国の通知を準用するのではなくて、現状がどうなのかということを当然調査した上でなければならないと思います。  そこで、平成十七年十二月二十一日付の通知に関して、それ以前に承継によって硬直化があったのかどうか、その辺は調べたのかどうか、調べたのであればどういう状況であったのか。そして、十八年度から制度改正しましたけれども、その制度改正後に、この改正によって、家賃を払っているんだけれども出ざるを得ないんだという方がどの程度あったのかなと。  やはり単純に通知を受けて制度を改正するだけではなく、改正前の現状、そして改正後の現状もしっかり見て、仮にそこに問題があるのであれば、さらに改正するというような対応も必要だと思いますので、その点、お伺いいたします。  そして、今お聞きした中で、再質問で大変失礼かもしれませんけれども、その百十五カ月、二百九十万、これはもうちょっと具体的に教えていただければ。金額と月数が恐ろしいものになっていますよね。なぜここまでなったんだというところをお聞きしたいと思います。  次に、行政財産でございますけれども、今後部長さんが検討されるということで、私はというか、例えば、この県庁周辺のオフィスなんかと同等の金額をいただくべきだということではないんです。やっぱりただはないでしょうと。光熱費についても、やはり県民感情から言っても、決して労働組合云々の活動を否定するものではありませんけれども、やはり使っているものに関しては、それなりの使用料、光熱水費については実費が当然のことではないかなと思います。ですので、その辺を早急に検討していただくような方向性がいいのかなと思いますので、これは意見です。  そして、壇上で質問をさせていただきましたが、県政記者クラブ、これに関して、いろいろ事情があるんでしょうけれども、使用料、光熱水費等についても徴収を御検討すべきだと思いますので、この辺、お答えいただきたいなと思います。  物品調達は、こういうものがあるということで、試行されてみてもいいのではないかなと思いますので、これは意見です。  そして時間外、千九百五十二時間ということで、以下御紹介いたしますけれども、一番多い方が千九百五十二、次が千八百九、千五百六十一、千四百四十八、千三百八十八、千時間超の方が十名、そのうち総務部が九名、偏っているわけです。ですので、やっぱり仕事が忙しいんでしょうね。だからこういう状況になるのかなとは思うんですが、それにしても、埼玉県の知事がばかなと言ったくらいに近い、それに類する数字であります。  こういったことは明らかに多過ぎますし、もう一個、問題だと思うのは、本庁と出先の問題。平均時間でいくと本庁が平均十五時間。ところが出先が八時間。仕事の内容の違いもあるでしょうけれども、どうも本庁だけが多いような気がするんですね。ややもすれば、出先と本庁での予算配分であったりサービス残業的なものであったり、そういったものがあるんじゃないかなと推測されてしまう。そういったことも含めましてこれは改善すべきだと思いますので、これは知事にお伺いしたいんですが、まず、埼玉県の知事はおっしゃっていましたけれども、この二千時間に上る県職員の残業についてどのように思うか、そして、二千時間もそうですが、それも含めて一部課に集中しています。その辺は、やはり人数の配置も含め改善すべきと思いますけれども、その辺の見解をお伺いいたしたいと思います。  時間がないので高校改革に行きますけれども、本当にいろいろ批判も御意見も受けながら、県教委のほうは大変だったと思いますけれども、一応の成案を見たということに関しては評価したいと思います。ただ、その中身が、やっぱり地域のこともあって、なかなか全体が理解するというのは難しいと思うんですけれども、岩木高校は、一点だけで申しわけないんですが、先ほど教育長さんがおっしゃったとおり、中南地区には普通高校が三校残るんですけれども、三校とも偏差値が六十五ぐらいですか、岩木高校が四十幾らと。配置もさることながら、やはり子供たちの学力の差もあるんですね。そこに対して、残念ながら学力の低い子たちが入る普通高校が消えてしまったわけです。  こういったことに関して教育長さんはどう思っているのかなということをお聞きしたいと思いますし、教育の機会均等に反するんじゃないかなという思いもしますので、その辺、御答弁いただきたいと思います。  それと、第三次、わかりました。ここからまだありますけれども、これから来る激減期、これはもっと地元の反発なんかも予想されます。そういったことを踏まえますと、三次後期の計画時以上に、各市町村の教育委員会だったり、市町村だったり、住民だったりと、もっと密な情報のやりとり、意見の交換というものをしていかないと、県教委だけが悪いような形になりかねないことですし、当然、県教委自体の閉鎖性も若干かいま見えましたので、その辺は今後の課題としていただきたいと思いますので、以上の御答弁をいただければと思います。 65 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 66 ◯知事(三村申吾) 齊藤議員の再質問にお答えしますが、先ほどの労働時間の関係でございますが、非常に課題として受けとめたいと思っております。  若干、総務部長から説明がございますので、以上です。 67 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 68 ◯総務部長(中村 賢) 最初に、県政記者室の取り扱いについて御説明を申し上げます。  県政記者室につきましては、県政についての情報発信等といった観点から、県の事務事業遂行のために県が当該施設等を提供しているという考え方に立っておりまして、これは県における使用と同一と解されておりますことから、行政財産の目的外使用許可を要しないこととされております。このような取り扱いは、国の取り扱いに準じているものでございまして、直ちに見直す必要はないものと思いますけれども、今後の国や他県の動向等について情報収集に努めてまいりたいと思います。  それから、御心配いただいております時間外勤務でございますけれども、昨年度につきましては、やはり震災がございました関係で、どうしてもそれに関連する予算の業務でございますとか等々がふえたということで、やむを得ずこういった実態になっているところでございます。したがいまして、いわゆる税金泥棒といった御指摘もございましたけれども、こういった批判には全く当たらないと思いますし、私は、職員に感謝と敬意を表したいと思っております。  ただ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、職員の健康管理あるいは家庭生活の充実ということを考えますと、御指摘のとおり、時間外勤務というのは極力避けるべきものだと考えておりますので、今後この取り組みについては徹底をしたいと思います。  それから、サービス残業があるのではないかというお話がございましたけれども、この時間外勤務につきましては、事前に必要と認められる時間を定めて命令をしております。また、予定時間を超えて勤務する必要が生じた場合には、再度その必要性を確認した上で、命令時間を変更して従事をさせておりまして、予算措置につきましても必要な対応をしておるところでございます。したがいまして、いわゆるサービス残業というのはないと考えておるところでございます。  以上でございます。 69 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 70 ◯県土整備部長(成田昌規) 再質問四点でございます。  まず、滞納額が増加しているということでございますけれども、これはちょっと私も少し数字を見てみましたけれども、やはり社会情勢なのかなということで、その伸びがちょっと緩やかになったり急になったりするということもありますけれども、これにつきましては、引き続き滞納者に対しまして納付指導等を行ってまいりたいと思います。  それから、百十五カ月ということがありましたけれども、この方は同居人が生活保護を受けていらっしゃる方でございまして、いろいろ納付指導はしているんですが、ちょっと払ってもらえないという状況になってございます。  それから、三点目ですけれども、承継の厳格化ということでございますけれども、ちょっとその当時の資料がありませんで説明できませんけれども、いわゆる承継について、今現在相談が一人ありますけれども、いろいろなことを相談を受けて対処していきたいと思います。  それから、四点目ですけれども、通知は義務なのかということでございますけれども、義務ではございませんけれども、入居者の応募があることから、やはり一応公平な機会を与えるためにということで指導しているということでございます。  以上でございます。 71 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 72 ◯教育長(橋本 都) 岩木高校が募集停止になると困るというようなお話でございましたけれども、中南地区の卒業予定者数の減が三百一人ということに応じまして、県立高校のほうを六学級の減としたところであります。また、不足の割合ということもこれまでの経緯ということで、ほぼ同じというようなことで推計を立てております。ということで、県立高校の普通科を志願する倍率についても、同程度に倍率があるということを見込みながらこのような計画を立てております。今後も、実施に当たりましては、さまざまな志願・入学状況等を総合的に勘案しながら実施をしてまいりたいと考えております。  〔齊藤爾議員、答弁漏れを指摘〕 73 ◯副議長(森内之保留) 答弁漏れを指摘してください。──齊藤議員。 74 ◯三番(齊藤 爾) 県教委のほうに質問をしました部分で、偏差値の差によって学力の満たないというのか、子たちがいるわけです。その子たちが行く公立の普通高校がなくなるわけです。そこについて、最終的には本人が勉強して上に行けばいいんでしょうけれども、余りにも六十以上の偏差値と──偏差値云々はあれですけれども、四十半ば。ここの差についていけない子が出てくることに関してどのような…… 75 ◯副議長(森内之保留) 静粛に願います。 76 ◯三番(齊藤 爾) ……見解をお持ちなのか、それとも、遠くても、高くても私立に行けということなのかお伺いいたします。 77 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 78 ◯教育長(橋本 都) 現実に子供たちが減るわけであります。そうしますと、例えばA、B、C、Dと四つの学校がありまして、一つの学校がなくなるということはありますけれども、全体の収容割合というか、普通科があるという不足の割合等を考えると、県立高校の普通科というのがA足すB足すCで収容できるということでございます。  ですから、入れないということではなく、学校数は減るということになりますけれども、県立の普通高校を頑張ってもらうという、その倍率ということも、現状と余り変わらないような倍率に保つということを我々は心がけて、入った子供たちは、そちらの学校で自分のみずからの進路実現に向けて頑張っていただきたいと考えております。 79 ◯副議長(森内之保留) 三十分間休憩いたします。 午後三時二十九分休憩    ────────────────────── 午後四時二分再開 80 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  十五番工藤慎康議員の登壇を許可いたします。──工藤議員。 81 ◯十五番(工藤慎康) 自由民主党の工藤慎康です。  今定例会において、一般質問の機会をくださいました諸先輩議員に感謝申し上げます。本年十月の決算特別委員会に引き続き、大トリでの登壇となりました。  私は、これまで、本県の人口減少問題について、さまざまな場面で取り上げてまいりました。決算特別委員会でも述べましたが、青森県の国勢調査人口は、昭和六十年の百五十二万四千人をピークに年々減少し、平成二十四年十月時点の推計人口は百三十五万人、平成四十七年には百五万一千人にまで減少すると予測されております。  つまり、あと二十年ほどでピーク時の三分の二まで減少してしまうという見通しであり、さらには、原燃、原発等、エネルギー関連施設等の即時廃止となると加速度的に減少するおそれがあり、大変深刻な問題であると認識しております。  県内の事業所・企業数は、昭和六十一年の七万九千六百七十六社をピークに年々減少し、平成二十一年には六万六千五十八社、二十年ほどで二割弱減少しております。さらに、新規住宅着工戸数においても、平成八年の一万六千十九戸をピークに、平成二十二年には四千六百八十戸、わずか十四年で七割以上減少しております。このほか、多くの経済指標が人口減少による需要の落ち込みとリンクしていると考えられます。  産業、経済、雇用、医療、教育など、本県はさまざまな課題を抱えていますが、全ての問題の根源は人口減少にあると私は考えております。人口増加こそが需要、消費の源であり、人口を増加することができれば、企業も医師もおのずと本県に集まってくるのではないでしょうか。  平成十九年度版青森県社会経済白書では、人口減少問題を大きなテーマとして、「人口減少社会における地域の活性化に向けて」というサブタイトルがつけられています。その中では、人口減少の要因、将来推計、人口減少がもたらす影響などが詳細に分析されており、今後の人口減少による県内総生産の減少に伴い、県税収入は毎年十三億二千五百万円減少すると試算されております。  また、人口減少社会における地域づくりの方向性を考察した上で、最後に、人口減少社会においても地域経済の活性化を実現することは可能であると提言しております。非常に深い分析と考察がなされている資料ではありますが、同時に、私はこれを読んでいささかの違和感を抱きました。  改めて言うまでのことでもないと思いますが、経済は需要と供給であります。現在の施策は、人口減少になって過剰生産となった生産品に付加価値をつけることにより何とか販売してきましたが、いつまでも実行し続けることが厳しいことは周知の事実であると思います。これでは、いつか供給過剰となり、経済面において破綻するおそれがあると考えます。  一方で、人口減少社会における対策は確かに必要であります。しかしながら、人口を増加させることの必要性や人口を増加させるための方策が一つも示されておりません。人口減少は既に当たり前のこと、やむを得ないことになっているのではないでしょうか。  決算特別委員会でも取り上げましたが、青森県基本計画未来への挑戦においても、残念ながら人口増加に向けた積極的な取り組みが見えません。以上のような問題意識を持ち、幾つかの提言も交えながら質問させていただきます。  御存じのように、人口動態には出生数から死亡数を差し引いた自然動態と転入者数から転出者数を差し引いた社会動態がありますので、まずは自然動態の増加対策についてお伺いします。
     まず初めに、産科・小児科医療の確保についてです。  県民、特に子供を持つべき世代が安心して子供を持ちたくなるような対策が必要と考えます。ここで非常に大きな問題は、近年の産科医不足により、居住地でお産ができない地域がふえていることです。  知事は、率先して医師の確保、定着に取り組んでおり、その成果が着実にあらわれてきているところでもあります。また、県病に総合周産期母子医療センターが設置されて以来、乳児死亡率の改善なども図られていると認識しております。  しかし、その一方で、郡部を中心として、居住地に産科医や小児科医がいない地域がほとんどであり、県民からは、どこに住んでいても安心して出産し、子育てができるよう、産科・小児科医療の充実が求められてきているところであります。  そこで質問ですが、産科・小児科医療の確保に係る県のこれまでの取り組みと今後の取り組み方針について伺います。  次に、子育て支援対策についてです。  本県の平成二十三年における合計特殊出生率は一・三八であり、平成十八年以降全国平均を下回る状況が続いております。近年、私が特に気になることは、本県のみならず、若年層からは子供を産もうとする意欲が感じられないという点であります。  先ほども申し上げましたが、居住地に産科医、小児科医がいないことを含め、出産、子育てに対する不安や負担が重くのしかかり、子供を産むことにためらいがあるのではないかと考えます。また、現在においては、生活のバランスを考える余り、子供は一人が限界と感じている世帯も多く、これが出生率の低下を招いています。  一般に、一世帯当たりの平均で子供が三人以上いないと人口減少となると言われております。将来の生産年齢人口の増加を図るため、子供を産み育てるべき世代が、出産、子育てに対する不安感、負担感を持たずに子供を産み育てたくなるような対策が必要であると考えます。  そこで質問ですが、子供を産み育てるべき世代が子供を産み育てたくなるような対策を講じるべきと考えますが、県の考えをお伺いします。  人口動態を決定づけるもう一つの要素が社会動態です。  施策の効果があらわれるまでに相当の時間を要する自然動態に比べ、転入者の超過により社会動態を増加させる取り組みは即効性が期待できます。言いかえれば、自然動態対策の効果があらわれるまでの間、社会動態対策によっていかに人口減少を食いとめるかが鍵になるわけであります。これについては、既に関東・関西地区において、東京都や大阪府において人口集約施策が実施されてきました。  そこで、以下の三つの観点から社会動態の増加対策について伺います。  一点目は、私立大学などの誘致についてです。  私は、平成二十二年度の決算特別委員会において、県のエネルギー総合対策局が推進している原子力人材育成・研究開発推進構想に関連し、全国各地の大学との連携の必要性について提言させていただいております。  本県は、六ヶ所再処理工場や東通原発などの原子力関連施設、日本一の出力を誇る風力発電施設、八戸地域に建設中のLNG輸入基地やメガソーラーなど、全国的にもまれな最先端のエネルギー関連施設が集積する県であります。これらの施設は、物理学、量子力学など、エネルギー関連分野を専攻する学生にとっていわば生きた教材であり、本県に大学あるいは一部の学部を誘致する際の強力なツールになり得るものと考えます。  エネルギー分野に限った話ではありません。本県に大学が立地することにより学生が全国から集まり、人口増加による需要、消費の拡大、県内経済・産業の活性化が期待されるほか、優秀な人材を求める県外企業の本県への誘致、集積、関連企業等への雇用の拡大、本県への定住促進などにつながるものと考えます。また、県内高校出身者の県外流出防止にも効果があるのではないかと考えております。  人口増加対策の一環として、国公立大に比べ機動的かつ柔軟な対応が期待できる私立大学をターゲットに誘致の取り組みを積極的に行うべきであると考えます。  そこで質問です。  エネルギー分野など、他県にはない本県の強みを生かして私立大学を誘致する考えはないのかお伺いいたします。  次に、移住・定住対策についてです。  県外から人を呼び込んでくる移住、定住に向けた取り組みは、社会動態の増加対策として有効な取り組みであると私は考えます。近年では、田舎暮らしへの興味の高まりや自然回帰志向、ライフスタイルの見直しなどと相まって、幅広い世代において、環境に恵まれた地方への移住や定住、または地方との交流を希望する方々がふえており、そうした状況を踏まえ、全国の自治体において人口減少の問題への対応策の一つとして、地方に関心のある方々の移住、定住を推進するためのさまざまな取り組みを行っていると聞いております。  そこで質問ですが、移住・定住対策の県のこれまでの取り組みと今後の取り組み方針についてお伺いします。  社会動態の三点目は、教育環境の充実についてです。  少子化の進行は、教育分野においてもさまざまな影響を及ぼしています。  先般、平成二十六年度から二十九年度までを対象とする高等学校教育改革第三次実施計画後期計画が県教育委員会において策定、公表されました。計画では、この四年間に募集停止となる学校が、校舎を含めて三校、学級減で対応する学校が十五校となっており、改めて少子化の影響の大きさを感じ取ったところでもあります。  仮に統廃合を行わなければ、学校が小規模化し、野球やサッカーなどの部活動の選択の幅がなくなる、さまざまな教科を教える教員が十分確保できなくなる、行事も小ぢんまりとなってしまうなどさまざまな影響が懸念されることから、私は、この高校教育改革を進めていく必要性については理解しているつもりであります。  しかしながら、この高校改革によるマイナスの影響も無視できないのであります。特に郡部の高校生は、通学が困難になり、通学費用や通学時間もかかるなどの負担がふえるといった問題です。バスや電車の本数が少なく、強風や大雪などですぐに交通麻痺すると、生徒たちは学校に通えなくなります。中には、通学できないという理由で学校近くに下宿する生徒、家族で郡部から市部に転居してしまった方もいると聞いています。  このように、少子化、人口減少に対応するための高校教育改革が、結果として郡部と市部の地域格差、ひいてはさらなる人口減少を引き起こしているという側面もあると考えられます。  平成三十年度以降は、その後の四年間で二千三百人の生徒が減少する生徒急減期を迎えると聞いております。そのためにも、平成三十年度からの次期高校教育改革では、ぜひこのような状況も考慮していただき、子供たちにとって望ましい学校教育の充実はもちろんですが、通学事情など家庭の負担についても配慮していただきたいと望むものであります。  そこで質問ですが、子供たちが学ぶための環境づくりが重要と考えますが、県教育委員会のこれまでの取り組みと今後の対応について伺います。  以上が、自然動態及び社会動態の両面から現在における県の姿勢、取り組み方針を伺ったところでありますが、これらは、さきに申し上げた経済白書に記載のある人口減少社会におけるが基本ベースであり、つまり六次産業化や経営安定化サポート等の施策により人口減少に歯どめをかけることを狙ってきました。結果、一定の効果はあったものの、人口減少に歯どめをかけることはできなかったわけであります。  そこで、人口減少に歯どめをかけるという目標ではなく、人口増加を目標とした対策が打てないものかとの思いが生じたのであります。人口増加対策というものは、単独の部局では到底できない取り組みであると思います。例えば、人口増加計画のような人口増加に向けた全庁的、総合的な対策が必要だと考えます。  他県の施策を見渡してみても、人口増加に向けた取り組みはほとんど見当たりません。ぜひ、本県こそが全国に先駆けて取り組んでいただきたいのであります。  そこで最後の質問です。  県は、人口減少を前提とした対策だけではなく、県人口を増加させる取り組みを積極的に講じるべきと考えますが、県の考えをお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 82 ◯議長(西谷 洌) 知事。 83 ◯知事(三村申吾) 工藤慎康議員にお答えいたします。  まず、私からは、産科・小児科医療確保に係るこれまでの取り組みと今後でございます。  本県の産科・小児科医療を継続的、安定的に確保するため、産科医及び小児科医の育成、確保を図るとともに、周産期医療を中心に産科、小児科の医療連携体制の整備ということに私は取り組んできました。  産科医及び小児科医の育成確保につきましては、弘前大学医学部に委託し、産科、小児科がいずれもかかわる周産期医療分野に医学生や初期研修医等が関心を持ち、進んでもらうことを目的とした研修を実施しておりますほか、八戸市立市民病院を中心とする広域的な産科医療ネットワーク構築に対する支援などの取り組みも行ってきました。  また、医療連携体制につきましては、周産期医療につきましては、青森県周産期医療システムを構築して体制整備に努めてきましたほか、地域医療再生計画に基づき機能強化にも取り組んでおります。小児科医療につきましては、重症度に応じた医療機関の役割分担と連携の強化を図りましたほか、小児科医の負担軽減と子育て中の家族の不安軽減を図る小児救急電話相談について、当初、土日祝日の実施といたしましたものを、昨年八月からは三百六十五日対応に拡充するなど、体制整備にも努めてきました。  今後も、子供の誕生を望む方々と子供たちのために、安定的に産科・小児科医療を提供できる体制を整備していきたいと考えております。  子供を産み育てたくなるような対策についてであります。  青森県の未来を創造する子供たちは、まさに県民の宝であります。希望であります。そして、子供たちが笑顔にあふれ、健やかに心豊かに育つための支援は未来への大切な投資であると認識します。  このため、未来への挑戦におきまして、子供を産み育てやすい環境づくりということを掲げ、ワーク・ライフ・バランスの実現による子育てと仕事の両立を支援するとともに、地域社会全体で子育てを見守り、支え合う体制を整えるなど、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進しております。  具体的には、県民誰もが安心して妊娠、出産することができる環境づくりのため、妊婦健康診査の公費負担制度や特定不妊治療費の助成の拡充、あるいは周産期医療体制の充実や多様な保育サービスの推進など各種施策に取り組み、出産、子育てを支援してきました。  さらに、平成二十三年度には、あおもり出会いサポートセンターを設置し、結婚に関する機運を盛り上げ、結婚を望む男女に出会いの場づくりを行う取り組みを進めております。  今後とも、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに全力で取り組んでいきます。  人口増加に向けた総合的な対策の推進についてであります。  議員御指摘のとおり、本県の人口は、昭和五十八年をピークに減少が続いており、さらに国全体としても人口が減少に転じている状況を踏まえますと、今後も本県人口が減少傾向で推移することは避けられないものと考えるところであります。  こうした状況のもとでは、やはりこの人口の減少のスピードを少しでも緩やかにするとともに、人口減少を前提とした社会の対応を着実に進めていくことが重要であると考えるところであります。  このため、少子化対策に資するための子育て支援、若年層の県内定着を促進するための雇用の場の確保、多彩な地域の魅力の活用による交流人口の拡大、そして社会を築き支える人財──人の財(たから)の育成など、人口減少の抑制、ひいては、このことによって人口増加につながる取り組みとともに、人口減少の影響により機能の低下が懸念される地域コミュニティーの活性化や高齢者の安全・安心を地域全体で支える体制の構築など、人口減少社会に対応した取り組みを部局横断的に進めているところであります。  今後とも、この人口減少、少子高齢化が進む傾向の中であるわけでございますが、我々としても地域の実情をしっかりと踏まえ、青森県の未来を展望しながら持続可能な地域づくりに向けて、したがって、そのことによって人口増加ということにつながるいわばターニングポイントを目指す、そのポイントを求めながら全庁を挙げて積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上です。 84 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 85 ◯総務部長(中村 賢) それでは、私立大学の誘致につきまして御答弁を申し上げます。  大学につきましては、地元での進学機会の確保や県外からの進学などにより人口の社会減に対し一定程度の効果が期待できることなどから、地方に限らず、都市部を含めて誘致活動が行われてきているところでございます。  しかしながら、私立大学につきましては、入学者数の約七割が学校数で約二割にすぎない定員千人以上の大規模な大学に集中している実態がございます。一般論としては、地方の中小規模の大学を取り巻く状況というのは、厳しさを増している状況かと思います。  そこで、県では、原子力関連施設の立地など本県のポテンシャルを生かした人材育成、研究開発を推進するため、平成十九年度に青森県原子力人材育成・研究開発推進構想を策定し、活動の拠点施設の開設に向けた取り組みを進めているところでございまして、また、県の要請に応え、東北大学は新たな研究部門を六ヶ所村に設置しているところでございます。  県といたしましては、原子力人材育成・研究開発推進構想を初めとする本県の強みを生かした人材育成策を着実に推進してまいりたいと考えております。 86 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 87 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 移住・定住対策の県のこれまでの取り組みと今後の取り組み方針についてお答えいたします。  県では、交流人口の拡大と移住、定住を促進するため、これまで、首都圏等の団塊世代から若者世代に至る幅広い世代を対象に、本県の豊かな自然や文化、食、人に触れる体験ツアーの実施や特色ある資源を活用したプロモーション活動などの取り組みを行ってきたところです。  さらに、移住、定住については、受け入れ体制の整備が重要であることから、意欲のある市町村や地域団体等の情報交換の場として、あおもり移住・交流推進プラットフォームを設立、運営するとともに、東京に設置しているあおもりキャリアセンターに移住・交流コーディネーターを配置し、移住相談や情報提供を行っているところです。  移住者の誘致につきましては、全国的に競争が激化しているところですが、移住先としての地域の魅力の情報発信や住まい等生活環境の整備、受け入れ地域における総合的なサポートの有無などが大きな判断材料となっていると考えられます。  そのため、県としては、効果的な情報発信に努めるとともに、市町村や地域団体等と連携しながら、さらなる受け入れ体制の整備などに努め、引き続き交流人口の拡大及び移住、定住の促進に取り組んでいきたいと考えております。 88 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 89 ◯教育長(橋本 都) 子供たちが学ぶための環境づくりに係るこれまでの取り組みと今後の対応についてお答えいたします。  県教育委員会では、新しい時代を主体的に切り開く人づくりを目指し、本県の未来を担う子供たちが社会の中で自立した人間として成長できるよう、さまざまな教育施策を進めてまいりました。  具体的には、小・中学校の少人数学級編制や公立学校の耐震化を初めとした教育環境の整備、特別支援教育の充実、小・中・高等学校の連携の推進、学校、家庭、地域の連携の仕組みづくりなど、子供たちの教育環境の充実に努めています。  また、県立高等学校教育改革第三次実施計画においては、他の県立高校への通学が困難となる地域の事情などにも配慮しつつ、中学校卒業予定者数が減少する中にあっても、高校生が切磋琢磨できる環境の中で、確かな学力や豊かな人間性とともに、高い志を持ち、それに向かって進路実現を図るためのたくましい心を身につけることができるような学校規模・配置に努めております。  県教育委員会としましては、少子化という大きな時代の流れの中で、子供たちが郷土に愛着と誇りを持ち、志を抱き、青森の未来を切り開く人財として成長できるよう、今後とも教育環境の充実に努めてまいります。 90 ◯議長(西谷 洌) 工藤議員。 91 ◯十五番(工藤慎康) ただいま御答弁いただきましたが、誤解なきように申し上げておきます。  現在の基本計画に基づいて──基本計画には四つの柱がありますね。それぞれに対する施策が人口減少の歯どめを目途として取り組まれたのは知っております。過去の一般質問の御答弁の中にも、人口減少に歯どめをかけるべくというお答えを何度もいただいているんですね。今の答弁の中で、総務部長の御答弁についてちょっとお伺いしたいんですが、一般論的に地方の中小規模の大学を取り巻く状況は厳しさを増している。どういう意味なんでしょうか。  結果として、答弁としてお答えはいただいていないんですが、東北大学が学部を設置していろんな研究をするというお話をいただいたんですけれども、私の質問は、私立大学を誘致するべきではないのかという質問なんですね。それにお答えいただいていないんですよ。ですから、今説明のあった一般論というのはどういった概念があるのか、それもあわせて説明していただければありがたいです。  それから、次の教育環境の充実についてですけれども、他の県立高校への通学が困難となる地域の事情などに配慮しつつという言葉がありました。どこに配慮しているんでしょうか。私、壇上の説明の中で、学校に通うことが費用面にも負担になる、通うのも、例えば雪が降った、風が強くなったので電車がとまる、バスがとまる。そういったことで通えなくなるから、下宿に移るとか、家ごと、家族ごと引っ越してしまったという話を聞いているんですよ。それが教育委員会で言う配慮なんですか。それを聞きたかったんですよ。  もう一つは、郷土に愛着と誇りを持つ。今のような状態の中で、郷土に愛着を持てるんでしょうか。それも含めて再度お伺いしたいんですが、現在実施されている教育改革が人口流出の原因の一つとなっているという指摘を私は言わせていただきました。それを含め、今後の教育環境の充実をどのように考えるのか、再度お伺いさせていただきます。  先ほども申し上げましたように、医療関係についても居住地にないんですよ。結局、子供を産みたい、子供ができました。確かに検査します。でも、基本的には生まれるまで自宅待機なんですよ。結局、例えば陣痛が来たといったときに、そこから何分かけて病院に行くんでしょうか。そういうことなんですよ。それが安心感、不安の原因の一つなんじゃないかなということなんですね。それぞれの部局で取り組んでいることは非常に大事なことだと思うんですが、目標が人口減少に歯どめをかけるという目標なものですから、そこで終わってしまうのかなという、ちょっと私自身の不安があるんです。  ですから、逆に、ちょうど来年度から次期青森県の基本計画の見直しに入ると思うんですが、次期の計画では、人口減少社会に向けた取り組みではなくて、人口をどうにかしてふやすんだ、そういう意義を持った、気持ちを持った上での計画を立てていただきたい。  再度、人口減少に歯どめをかけるとの視点だけではなくて、人口増加の視点も加えた、ぜひとも人口増加につながる全庁的な、かつ抜本的な取り組みを講じていただきたいとお願いしたいんですが、知事、その思いを教えていただけますでしょうか。 92 ◯議長(西谷 洌) 知事。 93 ◯知事(三村申吾) いわゆる人口増加の視点ということが大切でないかということでのお話をいただいているわけでございます。  しかして、現状を申し上げますと、国家そのものとしても、我々地域としても、現状の現実としては、いかにしてその転換点を迎えるか。増加のためには加速はついています。その転換点を迎えるかということが重要でございますので、基本的な部分としては、例えば集落営農を地域経営という形にして──具体的に少しお話し申し上げますけれども、そのことで六次化云々をやっていますけれども、若い方々が戻ってこられる、加工や流通の部分に入ってこられる、子供さんがつくれるような経済の状況をつくると。  要するに、転換点を迎えていくために、まず何よりも──あとまた、高齢化という、これは非常にいいことです。少子は非常にあれですが、高齢化ということは、元気に年をとっていただくことは非常にいいことでございますが、これも加えて対応を一緒に進めなければいけないということだと思うんですよ。  要するに、多元的に──物すごく理屈になりますけれども、減少は急降下で来ているわけですけれども、これをいかに抑えながら、要するに羽を広げながら落ちていった飛行機を抑えますけれども、それをいかに今度は上昇気流に乗せていくかというところの転換点、これに至るためのさまざまな施策というものが大事なわけです。  それで、この人口減少社会に対応する仕組みというものを提案し、具体化し、要するに羽を広げる。空気を蓄えて転換点で上に戻っていくということになるわけでございますが、これが国家そのものとして非常に国力が落ちておりますし、もう身もふたもない話を言いますと、国家としては、日本国として財政的にぐっちゃぐちゃ、ぐるぐるなわけですね。  こういったもの等も全て踏まえた上で、いかにして、経済の成長だけではなくて、いかにそれぞれの地域、それは国家ということになりますけれども、この日本で頑張ろうかと、教育委員会のことを褒めるわけではないですけれども、ふるさとのことを、日本のことを好きで頑張ろうという方々をふやしていけるかということでもありますし、要するに、私とすれば、やはり減少ということに対しての徹底した対応策を示しながら、そこにこそ実は転換点がある。  したがって──となりますけれども、二十五年度で終わりますけれども、次期計画におきましては、この未来への挑戦の調査検討、要するにしっかりとこれをもう一度分析した上で人口減少の抑制、ひいては増加につながるという転換点をどこに求め、どの形で広げていくかということを進めていきたいと思います。  しかしながら、これは申し上げたいんですけれども、一県の課題ということではなくて、国家の戦略としてどういうふうに、この日本の国が経済、要するに飯を食えるかということを示していかない限り、なかなか厳しいものであると思いますので、今回の国政選挙には大いに期待するところであります。  以上です。 94 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 95 ◯総務部長(中村 賢) 私立大学につきまして御答弁申し上げたいと思います。  私が申し上げました地方の中小規模の大学を取り巻く状況が一般論として厳しいという部分でございますけれども、千人以上と言われる──これは大規模な大学でございますが、これは大体都市部にあることが通常でございます。それが約百二十六校ございますけれども、これが全体学校数に占める割合が二割でございます。  一方、入学者数は、この千人以上の大学に三十二万人入っておりまして、約七割の入学者が入っているということでございます。したがいまして、小さい規模の大学が少ない入学者数を争っているような状況があるというところでございます。  それから、答弁漏れではないかということでございますけれども、先ほどの中小規模の大学を取り巻く状況は厳しいということに加えまして、県内には十ほど大学がございます。人口当たりの大学数に換算いたしますと、全国で十番目に多い状況になっております。そういう状況でございまして、まずは、県といたしましては、この原子力人材育成・研究開発推進構想を初めとする本県の強みを生かした人材育成策を着実に推進してまいりたいというところでございます。 96 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 97 ◯教育長(橋本 都) 再質問二点にお答えいたします。
     初めに、他の県立高校への通学が困難となる地域の事情にも配慮したというようなことであったがというところですが、このことについては、第三次実施計画後期において、中里高校、田子高校の二校について、大幅な定員割れが続いておりますけれども、他の県立高校への通学が困難となる地域があるということで一学級減としたということについての説明でありました。  後期計画においては、小・中学校と違いまして、高等学校は学区が県下一円ということで、大変遠いところから通ったり、さまざまな自分の志望する学校に行きたいという生徒たちもたくさんいる中で、後期計画においては、公共交通機関を利用して近隣の県立高校までの通学が可能であるか、極端に早い時間帯、五時台とか、そういう交通機関を利用しなければ間に合わない状況かなどにより判断をしたところであります。  それから、二つ目の郷土に愛着と誇りを持ちというところのことでございますけれども、高校生の県内就職の希望者が県外就職希望者より多いという状況にあるということは、子供たちは県内で仕事を得て、住みたいという気持ちを持っているということではないかなと思います。  そういうことでは、やはり私どもとしては、産業・雇用等の問題なども深くかかわっていることであり、知事部局の関係部局ともまた連携しながらキャリア教育の充実にも努めなければならないと考えておりますし、小学校、中学校、高等学校を通しまして、やはり郷土に愛着と誇りを持つということを大事にしながら教育を進めてまいりたいと考えております。 98 ◯議長(西谷 洌) これをもって一般質問を終わります。    ──────────────────────       ◎ 本会議休会提議    ────────────────────── 99 ◯議長(西谷 洌) 本職より提議があります。  お諮りいたします。議案熟考のため、明四日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 100 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  十二月五日は午前十時三十分から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時四十五分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...