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  1. 青森県議会 2012-11-29
    平成24年第272回定例会(第2号)  本文 開催日: 2012-11-29


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議会報告    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 議会報告として、第七号「地方公務員法第五条第二項の規定による意見について」をお手元に配付してあります。    ──────────────────────       ◎ 県政に対する一般質問    ────────────────────── 3 ◯議長(西谷 洌) 一般質問を行います。  三十七番清水悦郎議員の登壇を許可いたします。──清水議員。 4 ◯三十七番(清水悦郎) おはようございます。三年三カ月ぶりに政権奪還を目指す自由民主党の清水悦郎であります。  通告に従い、順次質問をいたしてまいります。  まず、東日本大震災からの復興、八戸港の復旧状況と今後の見通しについてであります。  過去を振り返ってみても、これほど衝撃的な地震、津波を経験したことがありません。私が小学校五年生のとき、今から五十年前のことでありますが、チリ地震津波がありました。何の前ぶれもなく、地球の裏側で起きた地震が一昼夜かけて太平洋岸一帯を襲ったのであります。真夜中にたたき起こされ、サイレンが飛び交う中、兄弟五人、近所の方々とトラックの荷台に乗せられ、八戸市の中心街に避難したことがつい昨日の悪夢のように思い出されてなりません。翌日、小学校の担任の先生と被災した同級生の家を訪ね、お見舞いに歩きました。  私は、昭和二十四年生まれのいわゆる戦後のベビーブームの中で二番目に多い団塊の世代に当たり、一クラス五十人で、学年九クラスのマンモス校でありました。新築になった八戸市第二魚市場が見事に真っ二つに割れ、新井田川沿いには大きな船が何十そうも馬のくつわを並べるがごとく打ち上げられ、家屋は海水と泥をかぶり、何とも言葉では表現できないありさまでありました。  その翌年には白銀大火がありました。浜風にあおられて、一晩にして何百もの家屋が焼失し、町一帯が焼け野原と化しました。その十年後には十勝沖地震がありました。さらに、今から十八年前、私は当時八戸市議会議員でありましたが、忘れもしません、十二月二十八日、御用納めの夜九時ごろでありますが、三陸はるか沖地震に見舞われました。翌年の一月七日の大規模な余震と、二回立て続けであります。あの堅固と思われていた八戸市本庁舎が使用不可能となった次第であります。  災害は忘れたころにやってくると申しますが、当地方は忘れないうちに、容赦なく、何の前ぶれもなくやってまいります。とうとい命と貴重な財産が奪われた東日本大震災が発生して、早いもので一年八カ月が過ぎました。当初は、その被害の大きさから、震災以前の状態に復旧するまでの道のりが余りにも遠く、沈痛な気持ちになったことを今思い出しております。関係者の御努力、御尽力により、震災直後から復旧は急速に進み、気がつくと、山のようにあった瓦れきは撤去され、港湾、漁港や関連施設が復旧され、漁業の操業が再開されました。そして、今や私の地元である八戸市の風物詩となっている館鼻岸壁の朝市も、昨年七月三日には再開され、大勢の人でにぎわっている状況を見ると、震災があったことを忘れさせるほどに復旧したことに驚くばかりでありました。  そして、東北を代表し、八戸市を初め本県経済に大きな貢献をしてきた八戸港も、八太郎北防波堤の倒壊や泊地の埋没など、港湾施設の被災に加え、臨海部に立地する企業に多大な被害をもたらしました。  先日、私も、船上からでありますが、八戸港の復旧状況を調査したところでございますが、復旧が着実に進んでいることを実感いたしました。また、港湾施設の復旧も進み、地元企業の生産能力も徐々にではありますが回復してきたと聞いております。これも、被災した地域の住民や県、市町村、関係団体が一丸となって復旧に取り組んだ成果であり、改めて本県の皆さんの御努力に敬意を表するばかりであります。  さらに、生涯私どもが忘れてならないのは、日本各地から、いや、世界の国々からも多大な物心両面にわたるお見舞い、励まし、援助を受けたことであります。
     地域企業の生産活動や地域経済の発展を支えるためには、八戸港の整備促進が急務であります。  そこで質問でありますが、八戸港の復旧状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、東日本大震災からの漁業の復旧・復興状況及び放射性物質への対応についてであります。  漁船、漁具、そして漁場にも大きな被害を受け、厳しい環境にあった漁業者の皆様は、漁港施設の復旧、漁場の回復が進み、震災からのさらなる復興を目指していた矢先、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の影響が本県にまで及びました。八戸港に水揚げされたマダラから国の基準値を超える放射性物質が二度検出されたことにより、本海域のマダラについて国の原子力災害対策本部による出荷制限が指示され、大きな衝撃を受けました。  これにより、本県産マダラの大半を占める太平洋海域でのマダラの漁獲ができない状況に陥り、漁業者の収入の減少はもちろんのこと、本県産水産物自体の安全性をも脅かす事態となっております。幸いにして、十月三十一日に出荷制限は解除され、これから始まるマダラの盛漁期の操業は可能となりましたが、今後もマダラを初めとして太平洋海域の水産物の安全性を確保していくことが必要であると考えます。  そこで、三点お伺いいたします。  一点目は、震災により甚大な被害があった本県漁業の復旧・復興状況についてお伺いいたします。  二点目は、原子力災害対策本部による出荷制限解除後のマダラの放射性物質モニタリング調査体制についてお伺いします。  三点目は、マダラ以外の水産物の放射性物質モニタリング調査結果についてお伺いいたします。  次に、三陸復興国立公園の指定と誘客促進についてであります。  本県を代表する景勝地である県立自然公園種差海岸は、ウミネコの繁殖地として国の天然記念物に指定されている蕪島から十二キロに及ぶ雄大かつ変化に富んだ海岸線で、昭和十二年に国の名勝地に指定されております。種差海岸は、五百種を超える野生生物が季節ごとに咲き、花のなぎさと呼ばれているほか、個性豊かな岩場や鳴き砂の大須賀浜、そして波打ち際まで広がる天然芝生地など、さまざまに変化する景観が日本を代表する文人や芸術家たちを魅了し、数多くの名作の舞台にもなっております。  このような魅力を持つ種差海岸は、平成二十二年十月に陸中海岸国立公園に編入される形での国立公園予定地として調査が行われていた中で東日本大震災が発生し、自然環境にも大きな影響を与えたところであります。  環境省では、東日本大震災からの復興に貢献するため、ことし五月に三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンを公表いたしました。ビジョンでは、三陸復興国立公園は、既存の陸中海岸国立公園を中核として、本県八戸市の蕪島から宮城県石巻市、女川町の牡鹿半島まで及び、その周辺の自然公園を対象に段階的に再編成を行うといたしております。  環境省では、十一月二十二日に本県の種差海岸階上岳県立自然公園等を国立公園に編入し、三陸復興国立公園として指定する公園計画案を公表したほか、同月二十五日には中央環境審議会委員による種差海岸や階上岳などでの現地視察が行われたところであります。  国立公園に指定されますと、本県にとって十和田湖国立公園指定以来約八十年ぶりの国立公園であり、本県観光の魅力をさらに増大する契機となり、喜ばしい限りであります。また、平成五年に白神山地が世界遺産に登録されてからも二十年ぶりの大きな話題であり、県民を挙げてお祝いすべき慶事であり、震災からの復興に向け、観光振興にも真剣に取り組むべきときであります。  今回の予定では県境をまたぐ指定となりますが、陸奥、陸中、陸前が一つになることは、被災地である青森県、岩手県、宮城県との連携が強化されることになり、復興に向けた取り組みが一層加速することが期待されております。三陸海岸の持つはかり知れない魅力を改めて認識し、本県への一層の誘客、交流人口の拡大を図るためにも、多くの自然が残る種差海岸が国立公園に指定されることで、全国的にも知名度の高い三陸という名称で新たな情報発信を行うことが可能となり、本県を初め三陸沿岸地域に大きな経済効果をもたらすと期待をいたしております。  いよいよ来年五月の指定が現実味を帯びてきた今、地元はもとより、県として県立自然公園所管の自然保護課、本県の観光推進を図っている観光交流推進課、観光連盟、震災からの復興に係る施策を担う生活再建・産業復興局等の連携がますます重要となってくると思われます。  そこで、二点お伺いいたします。  一点目は、三陸復興国立公園の指定に向けた国の取り組み状況及び県の今後の対応についてお伺いいたします。  二点目は、三陸復興国立公園の指定を本県への誘客にどのようにつなげていくのかお伺いいたします。  次に、屋内スケート場の整備についてであります。  これまで二位、三位と惜しいところでグランプリを逃してきた八戸せんべい汁が、七回目の挑戦で念願の金の箸、B1グランプリを獲得しました。震災からの復興に向け着実に歩みを進めている八戸市民は、新たな歓喜の声に包まれるとともに、今後のさらなる観光客の増大に大きな期待を寄せられております。  そこで、次なる県南地域、八戸市民の悲願は、三大会連続甲子園準優勝の光星学院が真紅の優勝旗を持ち帰ることと、屋内スケート場の整備であると私は思います。  本年一月二十五日、小林八戸市長県立屋内スケート場早期建設促進県議会議員団、同八戸市議団の三者で、早期建設に向けた要望の中で、建設に当たって八戸市も応分の負担をするという話を受け、県は、屋内スケート場整備構想策定経費を計上し、六月四日に検討会議を立ち上げ、検討を進めていることは評価いたしております。  県では、今年度内の構想策定に向けて来月には第三回検討会議が予定されておりますが、九月二十一日の第二回検討会議で示された施設規模、機能については、コンベンションやコンサートなどの多目的に利用できる施設とすべきであると、八戸市及びスケート関係者からも不満の声が上がっております。このことは、施設の魅力向上のみならず、収入確保の面からも必要な機能であると考えております。  また、三村知事は、これまで希望の灯は消さないと言い続けておられますが、屋内スケート場の整備構想よりも後に表明された青森市に整備する陸上競技場の改築は、平成二十五年度の設計、平成二十八年度の完成との方向性が示されております。八戸市民からは、屋内スケート場はいつ建設に着手するのか、いつ完成するのか、近いうちとまでは言わないまでも、早期整備に向けたメッセージが必要であるとの意見が日増しに高まっております。  そこで、二点お伺いします。  一点目は、屋内スケート場整備について、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。  二点目は、屋内スケート場整備に向けた今後のスケジュールについて、県はどのように考えているのかお伺いします。  次に、ドクターヘリの運航体制についてであります。  本県ドクターヘリは、平成二十一年三月に運航を開始して以来、平成二十三年四月からの県立中央病院と八戸市立市民病院の二病院による共同・分担運航の開始、そして本年十月からの二機体制運用の開始と、着実に歩みを進めてきました。これも、知事がそれぞれの時点において本県の救急・災害医療体制の充実を目指し真剣に課題の解決に取り組んできた成果であると私は思っております。二機体制運用については、重複要請による不出動の解消などさまざまな効果が期待されているところであり、運用開始後二カ月近くが経過し、多くのとうとい命が救われているものと思います。  また、北東北三県連携についてでありますが、命を守る取り組みに県境なく積極的に取り組んでいる三県の知事の姿勢にも敬意を表したいと思います。さらに、ドクターヘリ運航には多額の経費が必要となっておりますが、十分な国庫支出金が確保されていないとの答弁が九月定例会であったところであります。  今後も二機体制を継続していくためには、安定した財源の確保は必要不可欠であります。  そこで、三点お伺いいたします。  一点目は、十月に開始したドクターヘリ二機体制運用の実績についてお伺いいたします。  二点目は、北東北三県連携の進捗状況についてお伺いいたします。  三点目は、ドクターヘリ運航に係る財源確保に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、県境不法投棄問題についてであります。  本事案については、平成二十二年八月に、不法投棄された廃棄物の量が問題発覚当初に推計された量を大幅に上回ることや、汚染された地下水の浄化に一定の期間を要することが判明いたしました。その結果、産廃特措法の期限である平成二十四年度までに事業を完了することが非常に困難になったことが県から公表されました。  知事は、廃棄物等の全量撤去を基本とする原状回復方針を堅持し、引き続き不法投棄された産業廃棄物による支障の除去等に取り組み、増加する事業費については、国に対して産廃特措法の期限延長と現行の枠組みによる財政支援を要望していくとの方針が表明されました。  自由民主党会派は、県議会としても国の財政支援を求めていく必要があるとの認識から、平成二十二年九月定例会に国の財政支援を求める意見書を提出し、全会派の賛同を得て採択されて以来、県議会は県とともに節目節目で国に対して産廃特措法の期限延長と財政支援を要望してきたところであります。その結果、さきの通常国会において産廃特措法の期限を平成三十四年度まで十年間延長する改正案が可決成立し、本年八月に施行されました。県では、これを受けて、今般、平成二十五年度以降の現場の原状回復対策を定める変更実施計画案を取りまとめたとのことであります。  私は、国内最大規模の不法投棄事件である本事案について、地域住民が安心できる生活環境を回復しなければならないという強い思いから、ぜひとも国の支援を得て、一刻も早く現場の原状回復事業を完了していただきたいと考えているところであります。  そこで、二点お伺いいたします。  一点目は、これまでの廃棄物等の撤去実績についてお伺いします。  二点目は、原状回復対策の今後の事業内容についてお伺いいたします。  次に、八戸LNG輸入基地建設の進捗状況とLNGを利活用した産業振興についてであります。  現在、八戸港のポートアイランドにおいて、大規模な液化天然ガスの輸入基地の建設工事が進められております。北東北では初めてのLNG輸入基地であり、これが完成すれば、八戸が北東北におけるLNG供給拠点の役割を担うことが期待されるところであります。また、周辺の工業地帯への天然ガス供給がふえることも期待され、燃焼した際に発生される二酸化炭素や窒素化合物等が石炭や石油よりも低いとされる天然ガスの利用が促進され、低炭素社会の実現にも貢献するものと期待をされております。  さらに、他県の事例では、超低温の冷凍倉庫や液化窒素や液化酸素等の空気液化分離などのLNGの冷熱エネルギーを利活用した取り組みがなされ、八戸においてもLNGの特性を活用した産業振興への期待を膨らませているところであります。  県においても、LNGの利活用について検討を進めているとのことでありますが、LNGの利活用は今後の産業振興の柱の一つにもなり得るものと考えられ、これをいかに地域の実情に応じた産業振興に結びつけていくかが重要であると考えるところであります。  そこで、二点お伺いいたします。  一点目は、八戸LNG輸入基地建設の進捗状況についてお伺いいたします。  二点目は、LNGを利活用した産業振興について、県ではどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  次に、道路行政。  まずは、東北縦貫自動車道八戸線の整備についてであります。  東北縦貫自動車道八戸線は、平成十四年七月に八戸ジャンクションから八戸北インターチェンジ間十三・二キロメートルが、平成十五年九月には青森東インターから青森ジャンクション間十五・六キロメートルが開通し、また、その間を結ぶ百石道路、第二みちのく有料道路が供用開始されているほか、現在整備が進められている上北道路を初め、青森方面に向けた自動車専用道路の整備が着実に進められております。  この路線は東北新幹線八戸駅の近傍を通過し、国道四百五十四号と交差しておりますが、ここにインターチェンジが設置されることにより、新幹線八戸駅から最短で高速自動車道を利用することが可能となります。十和田八幡平国立公園三陸復興国立公園へのアクセス向上など、広域的な観光の利便性が高まるとともに、沿線の近隣市町村から八戸市立市民病院への救急搬送時間の短縮による県民の命を守る対策に加え、農産物などの広域的流通の促進、さらには災害時における物流や緊急避難のルートとしての役割を担う道路の確保にも大きく寄与するものであります。  そこで、東北縦貫自動車道八戸線八戸西インターチェンジの現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、主要地方道八戸階上線の整備についてであります。  現在、環境省において三陸復興国立公園構想が取りまとめられ、地域と連携して適切な利用の推進と地域振興の取り組みが推進されることとされております。  そこで、誘客のためには、観光施設の整備やPR活動はもとより、道路整備による交通の利便性向上が求められております。  そこで、主要地方道八戸階上線八戸水産科学館マリエントから葦毛崎展望台までの今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、馬淵川及び新井田川の災害復旧状況と今後の見通しについてであります。  東日本大震災では、一級河川馬淵川河口から十・五キロメートル津波が遡上し、堤防や護岸等に大きな被害を及ぼしました。また、馬淵川中流部では、昨年九月に発生した台風十五号の影響で、家屋二百七十戸、農地等五百五十ヘクタールが浸水、国道四号の通行どめや青い森鉄道の運休など、大きな被害を受けたところであります。国や県では、緊急的な応急工事を含め、これら被災地域の復旧に全力を挙げて取り組んでいると思います。  そこで、東日本大震災及び昨年九月の台風十五号により被災した箇所について、馬淵川及び新井田川の災害復旧状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  最後に、八戸港定期コンテナ航路の状況についてであります。  八戸港におけるコンテナ航路と貨物の取り扱い状況についてお伺いして、壇上からの質問を終わります。 5 ◯議長(西谷 洌) 知事。 6 ◯知事(三村申吾) おはようございます。清水議員にお答えします。  まず、私からは、震災により甚大な被害があった本県漁業の復旧・復興状況についてでございます。  私は、本県の基幹産業でございます漁業の一日も早い復旧・復興をなし遂げるため、昨年五月に策定いたしました復興プランに基づき、被災した漁港の機能回復や漁船の復旧等に全力で取り組んできました。  この結果、本県太平洋地域において、昨年九月には被災した全ての漁業協同組合で漁業が再開され、本年十月には八戸漁港のハサップ対応型荷さばき施設が稼働し、十一月までには被災した十四漁港の復旧がほぼ完了いたしました。また、被災漁船の代船取得等による復旧は約八割まで進んでおり、被災漁場についても、沈んだ漁船やコンテナなどの支障物の撤去がほぼ完了したところでございます。また、本県が我が国トップレベル水産物供給基地としての役割を引き続き果たしていくため、昨年十二月に策定しました青森県復興ビジョンに基づき、陸揚げ岸壁の耐震強化など災害に強い漁業の生産流通拠点づくりや、中型イカ釣り漁業の操業支援、ウニ・アワビ・昆布漁場の整備などに取り組んでいるところであります。  県としては、今後とも、創造的復興を支える生業(なりわい)づくりを推進するため、本県太平洋海域の漁業の競争力強化などに取り組み、漁業の持続的発展に努めてまいります。  三陸復興国立公園の指定を誘客にどのようにつなげるかでありますが、本県で三陸復興国立公園に指定されます種差海岸、そして蕪島の地域は、変化に富む風光明媚な海岸線で、四季折々に海浜植物が咲き誇り、議員からはたびたび指摘をいただいてきましたが、鳥瞰図画家の吉田初三郎を初め多くの文人や芸術家が訪れ、絶賛し、みずからの作品で紹介するなど、青森県を代表する有数の観光地でもあります。  私は、来年に予定されております三陸復興国立公園の指定により、国内外における知名度が格段に向上すると見込まれますことから、指定区域のみならず、周辺観光地への誘客を促進する好機であると考えているところであります。  このため、十一月に実施しました首都圏を初めとする大都市圏の旅行エージェントセールスでは、地元八戸市が「タネさんぽ」と称する種差海岸エリアトレッキングコースの魅力をアピールいたしますとともに、ガイドと歩くツアーや観光遊覧船等観光コンテンツの紹介、さらには是川遺跡、朝市など、周辺の観光資源との組み合わせを提案し、来年度の春夏旅行商品の造成を強力に働きかけたところでございます。  今後、国の計画によりますと、種差海岸にインフォメーションセンターが、そして八戸市から階上町にかけては自然歩道が整備される予定ということでございます。観光地としての魅力が一層高まるわけでございます。そこで、地元市町村や観光団体等と連携し、観光コンテンツの発掘、磨き上げや効果的な情報発信を行いながら、さらなる誘客促進に取り組んでまいります。  屋内スケート場整備についての今後であります。  県では、本年度、日本スケート連盟地元経済団体等の民間有識者、県及び八戸市で構成する屋内スケート場整備構想検討会議を設置して、これまで二回会議を開催したほか、来月十八日には第三回会議を開催し、施設の規模、機能等、整備の基本的内容について、さらに検討を進めることとしております。  施設の規模、機能につきまして、県では、国際基準を満たすリンクや国際大会を支障なく開催するための諸室──部屋のことでございます──近年の国内における国際大会の開催実績を踏まえた観客席の確保、イベント、コンベンション等の多様な利用等についての検討を進めており、検討会議での委員の皆様からの御意見や、日本スケート連盟等の関係者からヒアリングした内容も参考にしながら、年度内に屋内スケート場整備構想を策定していくこととしております。  今後、整備構想を取りまとめる過程において、県及び市の負担を軽減するための財源確保の見通しや経費負担、建蔽率の制限、効率的な管理運営方法等、さまざまな課題についてしっかりと手順を踏んで整理検討を行いながら、屋内スケート場の将来の整備に向け、手戻りのないよう手続を着実に進めていきたいと考えております。  ドクターヘリの北東北三県連携の進捗状況であります。  私は、ドクターヘリの運航におきましては、県境を接する県が相互に連携し、運航効果を高めていくことが極めて重要であり、災害時における医療連携の構築にもつながるものと考え、北東北三県のドクターヘリの広域連携を進めてきました。  そこで、本年の七月二十七日に、私どもにおいて第一回北東北三県ドクターヘリ及び救急医療連絡会議を開催し、三県それぞれが自県のドクターヘリにより自県の全域に対応することを基本とした上で、他県ドクターヘリの出動を要請する要件や出動対象地域など、当面の間定めておくべき基本的な事項について合意をいたしたところであります。また、その後の三県での協議調整の結果、一昨日になりますが、十一月二十七日に三県担当部長による覚書を締結したところであります。今後は、一月末を目途に運航開始に必要なマニュアルを策定し、一カ月程度の周知期間を設けた後、三県における広域連携を開始する予定であります。この覚書に基づく広域連携につきましては、半年程度実施した後、実績と課題の検証を行った上で、三県知事による協定を締結することといたしております。  今後は、北東北三県におけるドクターヘリの広域連携の実現により、三県の救急医療体制のより一層の充実強化を図るとともに、災害時医療についてもさらなる連携を進めていきたいと考えているところでございます。  LNGを活用した産業振興についての取り組みであります。  エネルギー拠点を中心とした本県の産業振興を目指し、県としてJX日鉱日石エネルギー株式会社と粘り強く交渉し──当時はENEOSでありますが──誘致を実現した八戸LNG輸入基地につきましては、まずはLNG自体の地元での活用が必要との思いから、今年七月に運転開始しました東北電力八戸火力発電所五号機での活用について私から強力に働きかけ、このたび実現をしたところでございます。議員御指摘のとおり、今後は基地を地域資源として、ここで発生する冷熱利用を初めとしたLNGの特性を生かした産業振興をどのように進めていくのかが鍵となるわけであります。  私は、これまで地域資源を活用しながら、国内外の市場で独自性を発揮し、地域間競争を勝ち抜いていくことのできる新産業の創出に力を注いできました。平成二十七年四月に運転開始予定の八戸LNG輸入基地は、まさに地域資源として位置づけられるものであり、LNGを有効活用した産業振興の取り組みは、地域産業界の競争力の強化にもつながるものと期待をしております。  このため、県では、本年五月に産学官金の関係者で構成します青森県LNG利活用推進協議会を設置いたしましたほか、LNGの特性である冷熱エネルギーなどの利活用用途や県内における利活用ニーズ、LNG利活用に係る経済性等の調査を進めるなど、地域の産業実態に即した利活用方策の検討に取り組んでいきます。  今月の二日には、第二回目の協議会を開催しました。地域のニーズに対応した具体的な利活用方策として、超低温の冷凍倉庫や、空気液化分離プラントへの活用のほか、燃料電池自動車の燃料となります水素製造への活用など、将来的に利活用が期待される分野についても検討を行ったところでありました。今後、協議会での意見等も踏まえ、さらに調査検討を進め、今年度中に具体的なLNG利活用方策を取りまとめることとしております。  県といたしましては、これらの取り組みを通じて新産業の創出を促進し、LNGを利活用した産業振興を図っていきます。  以上です。 7 ◯議長(西谷 洌) 佐々木副知事。 8 ◯副知事(佐々木郁夫) 県境不法投棄事案に係るこれまでの廃棄物等の撤去実績及び今後の対応についてお答えいたします。  まず、撤去実績についてであります。  青森・岩手県境不法投棄現場に不法投棄された廃棄物及び汚染土壌の総量については、これまでに撤去を完了した部分の確認調査やボーリング調査等による最新の知見に基づいて今般再推計した結果、平成二十二年度に見込んだ百二十四万五千トンを九万六千トン下回る百十四万九千トンと見込んでおります。  これら廃棄物等の撤去実績については、今月二十二日現在で約百万五千トンに上っており、これは今般再推計した総量の八七・五%に相当する規模となっております。  次に、今後の原状回復対策についてであります。  県境不法投棄現場の原状回復対策に当たっては、廃棄物等の推計量が計画時の総量に比べ増加したことや、廃棄物等の撤去完了後も現場に残る汚染された地下水の浄化に一定の期間が見込まれることなどから、県議会と一体となって行いました要望の成果として、本年八月に施行延長されました改正産廃特措法に基づき、現行の実施計画を変更することといたしました。  この実施計画の変更に当たっては、これまでに廃棄物の撤去を完了した部分の確認調査や水質モニタリング調査等に基づき、一つとして、廃棄物等の総量を、ただいま答弁申し上げましたとおり百十四万九千トンと見込み、平成二十五年度までに撤去を完了すること。二つとして、廃棄物等の撤去完了後も現場内に残る汚染地下水の浄化に要する期間を廃棄物等の撤去完了後九年間と見込み、平成三十四年度まで実施することなどを主な事業内容とする変更実施計画案を作成したところであり、この計画案については今月十日に県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会において了承され、その後、地元田子町及び県環境審議会からも適当との意見をいただいたところでございます。  今後、県では、県境再生対策推進本部において、変更実施計画案を決定し、国との協議を行ってまいりますが、平成二十五年度以降も国の財政支援を受けて、引き続き安全かつ着実に事業を進めることができるよう、万全を期して対処してまいります。
    9 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 10 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 屋内スケート場整備に向けた今後のスケジュールについてお答えいたします。  屋内スケート場については、本年度屋内スケート場整備構想検討会議を設置し、施設の規模、機能等整備の基本的内容について検討しているところであり、年度内に整備構想を取りまとめることとしております。  本年度策定する整備構想において、県及び市の負担を軽減するための財源確保の見通しや経費負担、建蔽率の制限、効率的な管理運営方法等の諸課題について、しっかりと整理した上で、来年度以降に基本計画、基本設計、実施設計と、手戻りのないよう手順を踏んで検討を進めていく必要があるものと考えております。  また、県有体育施設の計画的な整備推進等については、平成二十三年度にまとめた県スポーツ振興基盤整備計画において、県有体育施設の整備に当たっては、国の地方財政措置や国庫補助金の採択可能性及び県の財政状況を踏まえつつ、陸上競技場の整備を最優先するとされ、屋内スケート場については、今後の方向性として、地質状況など現地の具体の調査を経て、整備手法などさまざまな課題を整理し、今後も財政規律を堅持しつつ、将来の整備に向けて検討していく必要があると整理されたところです。  これらも踏まえ、総合的に調整を図りながら進めていきたいと考えておりますが、まずはしっかりとした整備構想を策定する必要があるものと考えています。 11 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 12 ◯環境生活部長(林 哲夫) 三陸復興国立公園の指定に向けた国の取り組み状況と県の今後の対応についてお答えいたします。  環境省では、三陸復興国立公園の指定の第一段階として、本県の種差海岸階上岳県立自然公園を陸中海岸国立公園に編入する作業を進めております。これまで八戸市、階上町、県及び関係省庁との調整を行い、去る十一月二十二日に国立公園の保護と利用の基本方針を定めた公園計画案が公表されました。  この案では、既存の種差海岸階上岳県立自然公園の区域のほか、八戸市の鮫角灯台周辺地域と種差芝生地に面した種差噴水公園周辺地域を新たに編入するとともに、種差芝生地周辺に公園利用の拠点となる案内所を整備すること、海岸沿いや階上岳に歩道を整備することなどが盛り込まれております。  環境省では、今後、平成二十五年三月に中央環境審議会へ公園計画案を諮問し、その答申を踏まえて、五月に三陸復興国立公園を指定するとしております。  県としては、国立公園指定のスケジュールに合わせ、県立自然公園の指定解除の手続を進めるほか、指定が円滑に進むよう環境省及び地元市町と連携して取り組んでまいります。 13 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長(江浪武志) ドクターヘリに関します二点についてお答え申し上げます。  まず、十月に開始いたしましたドクターヘリ二機体制運用の実績についてでございます。  ドクターヘリ二機体制運用に係る実績につきまして、十月一日から十一月二十日までの五十一日間の集計を行いました結果、要請件数は百十八件ございましたが、うち、両基地病院へ要請を行った事案が四件ありましたため、実際の要請事案といたしましては百十四件ございました。  要請事案百十四件のうち、出動は百九件で、不出動五件となっておりますが、その内訳は、天候不良が三件、運用時間外が二件となっております。なお、昨年の同時期でございます平成二十三年十月一日から十一月二十日までの実績は、要請事案八十七件で出動は七十六件、不出動は十一件となっておりまして、不出動の内訳は、天候不良三件、運用時間外一件、重複要請七件となっておりましたので、前年同期との比較で申し上げますと、要請事案といたしましては、二十七件の増で約三一%の増、出動件数は三十三件増で約四三・四%の増となっております。また、今申し上げましたとおり、前年同期には重複要請による不出動が七件あったということでございますが、今年度は第一要請先の基地病院が出動中でございました四件につきまして、全て第二要請先の基地病院が対応したためにゼロ件となっております。  このほか、二機体制となってからの実績におきましては、両基地病院におきまして運航時間が重複している事案が九件ありましたので、重複要請の四件と合わせました十三件に関しましては、一機体制であれば対応できなかった可能性のある事案と考えておりまして、二機体制運用の導入に当たりまして期待された効果があらわれたものと考えております。  次に、ドクターヘリ運航に係る財源確保に向けました取り組み状況についてでございます。  ドクターヘリの運航には多額の経費を要することから、県では、二機体制運用に係る財源確保のために、国に対し補助事業としての採択を求めたところでございます。この結果、平成二十四年度の国予算に本県の二機目の運航経費が盛り込まれたことを受けまして、本年十月をめどとして二機体制運用を行うこととしまして、五月に国に対し補助事業に係る事業計画書を提出いたしました。  しかしながら、国は、今年度、医療提供体制推進事業費に対します全国の所要額が国の予算額を上回ったといたしまして、全都道府県について事業計画額総額に対して一律の割合で減額をし、内示が行われました。  このため、県では、ドクターヘリ運航経費を初めといたします医療提供体制推進事業費について、経費の見直しを行うとともに、事業実施主体の皆様の御協力も得ながら、所要経費の削減に努めてきたところでございます。  ドクターヘリにつきましては、運航に万全を期するため所要の経費を確保する必要があることから、減額分を県の一般財源により負担することといたしまして、関係する予算案を本定例会におきまして御審議いただくこととしております。なお、医療提供体制推進事業費は、救急医療、周産期医療などの地域医療の確保のための重要な事業が対象であることから、県といたしましても、国に対し予算額の確保を求めたところでございまして、今後も全国衛生部長会などとも連携しながら、国に対し強く働きかけていきたいと考えております。 15 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 16 ◯商工労働部長(馬場良夫) 八戸LNG輸入基地建設の進捗状況についてお答えいたします。  JX日鉱日石エネルギー株式会社では、平成二十七年四月の運転開始を目指し、八戸港ポートアイランドにLNG輸入基地を建設中でありますが、十四万キロリットルのLNGを貯蔵するタンク二基のほか、LNG外航船の受け入れ桟橋や内航船の出荷桟橋、ローリー出荷設備、天然ガス供給のためのパイプライン等を整備する予定とされております。  建設工事は昨年三月に着手され、本年十月から十一月にかけまして貯蔵タンクの屋根上げが行われるなど、工事は順調に進んでおり、十月末現在の進捗率は四七%とお伺いしております。また、去る十一月一日には、LNGの受け入れ、貯蔵、出荷及び天然ガスの供給事業など、輸入基地の運営を行いますJX日鉱日石エルエヌジー・サービス株式会社が八戸市に設立されたところであり、平成二十七年四月のLNG輸入基地の運転開始に向けまして準備が着々と進められているところでございます。 17 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 18 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 東日本大震災からの復興に関する御質問二点についてお答えいたします。  最初に、出荷制限解除後のマダラの放射性物質モニタリング調査体制についてであります。  県では、本年十月三十一日付で原子力災害対策本部から出荷制限解除の指示を受けた本県太平洋海域のマダラについて、その安全・安心を確保するため、現在、八戸市や関係漁業協同組合、卸売市場等と連携しながら、八戸市場においては水揚げごとに、泊市場においては週一回以上の頻度でモニタリング調査を継続的に実施しております。また、当日の検査結果が判明するまでは、市場等におけるマダラの流通を見合わせるなど、基準値を超えたものが流通することのないよう、流通体制に万全を期しております。なお、出荷制限解除後のマダラについては、十一月二十二日現在、延べ四十二検体を調査し、その結果は、不検出から一キログラム当たり五十八ベクレルの範囲であり、基準値の一キログラム当たり百ベクレルを大きく下回っております。  次に、マダラ以外の水産物の放射性物質モニタリング調査結果についてであります。  県では、本県太平洋海域におけるマダラ以外の水産物について、昨年七月二日から放射性物質モニタリング調査を継続して行っており、本年十一月二十二日現在、三十九種類、延べ四百二十六検体を検査しております。  調査結果については、全て県のホームページに公表しており、サケ、サクラマス、スルメイカ、アワビなど全体の約六割に当たる二十三種類からはこれまで全く放射性物質が検出されておらず、その他の水産物については不検出もしくは検出されても基準値を大きく下回っており、安全性が確認されております。  県としては、今後も放射性物質モニタリング調査を継続するとともに、調査結果は速やかに県のホームページに掲載することとしており、漁業者には漁獲する水産物を自信を持って水揚げし、消費者には安心して本県産の水産物を食べていただきたいと考えております。 19 ◯議長(西谷 洌) 県土整備部長。 20 ◯県土整備部長(成田昌規) 御質問五点についてお答えします。  まず、八戸港の東日本大震災からの復興・復旧状況と今後の見通しについてでございます。  八戸港は、北東北の国際物流拠点港として重要な役割を果たすとともに、国際海上輸送機能及びエネルギー供給機能を強化、確保する上でも早期に復旧しなければならないものと考えております。  甚大な被害を受けた八太郎北防波堤につきましては、国土交通省において災害復旧工事が鋭意進められ、防波堤に据えつけられる七十四函のケーソン製作工事が来年三月末までに完了する予定と聞いております。製作されたケーソンにつきましては、今年四月から順次防波堤本体に据えつけられ、十月には中央部が完了し、十一月からは先端部三十四函の据えつけを開始しております。平成二十五年度内には八太郎北防波堤全体の完成を目指しているとのことです。  一方、県では、白銀西防波堤や護岸等の災害復旧工事を進めており、今年度内の完了を目指しているところです。  これら災害復旧工事により、低下していた港内静穏度も着実に回復しつつあり、安全な船舶航行及び荷役が確保される状況となっております。今後とも順調に工事の進捗が図られるよう、国と連携しながら取り組んでまいります。  次に、東北縦貫自動車道八戸線仮称八戸西インターチェンジの現在の状況と今後の取り組みについてでございます。  仮称八戸西インターチェンジの整備につきましては、平成十年から国、八戸市、県などにより設置の可能性について検討を行ってまいりました。  平成二十一年二月には、国土交通省がスマートインターチェンジ設置を推進するための実施要綱を策定しており、社会便益や採算性などの検討を踏まえ、国の同意を得て事業化できることとなっています。  当インターチェンジの整備につきましては、スマートインターチェンジ実施要綱を活用し、現在、八戸市が事業採択に必要な実施計画書の作成に向け、国、県、東日本高速道路株式会社等と協議を進めているところです。  県としましては、スマートインターチェンジの財源確保を図るため、整備促進協議会を設置するなど、事業化に向けて支援してまいります。  次に、主要地方道八戸階上線の八戸市水産科学館マリエントから葦毛崎展望台までの今後の取り組みについてでございます。  主要地方道八戸階上線の八戸市水産科学館マリエントから葦毛崎展望台間は、地形的要因や並行するJR八戸線の制約等から、道路を拡幅し、さらに歩道を設置する改築工事は困難であると考えています。なお、歩道整備につきましては、環境省において、公園施設の案として、八戸市蕪島から階上町榊まで、東北太平洋岸自然歩道の計画が示されており、現在パブリックコメントを実施しております。今後とも環境省の動向に注視してまいります。  次に、東日本大震災及び昨年九月の台風第十五号による馬淵川及び新井田川の災害復旧状況と今後の見通しについてでございます。  東日本大震災では、馬淵川の国直轄管理区間において、八戸市河原木地区ほか三カ所が被災し、国においては災害復旧事業費約三億九千八百万円で護岸等の復旧工事を進めており、年内の完成を予定していると聞いております。  また、昨年九月に発生した台風第十五号による大雨災害では、馬淵川の県管理区間において南部町大字下名久井地区ほか四カ所が被災し、県では、災害復旧事業費約二億七百万円で堤防、護岸等の復旧工事を進め、本年十月までに完了したところでございます。  さらに、新井田川では、八戸市諏訪地区の左岸で護岸が崩落したため、災害復旧事業費約一億六千二百万円で復旧工事を進めているほか、今後の出水により護岸崩落のおそれがある隣接箇所においても、災害対策等緊急事業推進費三億五千万円で護岸の改築を行っており、今年度内の完成を目指しているところです。  最後に、八戸港におけるコンテナ航路及び貨物の取り扱い状況についてでございます。  八戸港定期コンテナ航路は、今年四月に東南アジア航路の運航事業者が運航を停止したため、現在は中国・韓国航路に一社、内航フィーダー航路に三社が就航しています。  また、コンテナ貨物量は東日本大震災により大きく落ち込みましたが、昨年十月の貨物量が二十フィートコンテナに換算しますと四千七百六十本で、一カ月の貨物量では過去最多となるなど順調に回復していました。  しかしながら、東南アジア航路が運航停止した以降の四月から九月までの貨物量と、震災以前の平成二十年から二十二年までの過去三年の同時期の平均とを比較してみますと、コンテナ貨物全体では約九七%と若干の減となっているところであります。  その内訳を見ますと、内貿コンテナ貨物は約一一九%と上回っているものの、外貿コンテナ貨物は約八八%に落ち込んでいる状況でございます。  県としましては、地元八戸市や港湾物流関係者で構成する八戸港国際物流拠点化推進協議会等と連携して、新規航路の誘致、既存航路の拡充などに向け、引き続きポートセールスに取り組み、貨物量の拡大を目指してまいります。 21 ◯議長(西谷 洌) 清水議員。 22 ◯三十七番(清水悦郎) 再質問を二点いたします。  二番目の三陸復興国立公園の指定と誘客促進について、そして、例のスケート場であります。  三陸復興国立公園の指定については、県にも指定に向けた情報がたくさん入ってきていると思いますが、指定に向けて県の動きがいま一つ見えてこない。また、青森県全体の盛り上がりも非常に少ないと私は思います。  来年度の五月の指定にはもうすぐであります。三村知事の得意とするスピード感を持った対応が今こそ必要であります。指定祝賀ムードを盛り上げるようなイベントの開催実施についてどのように考えているのか。加えて、どのように指定後の種差海岸等をPRしていこうと考えているのか。  環境省では、指定後には種差海岸の芝生地周辺に自然や歴史、文化等の展示、レクチャールーム等の機能を持ったビジターセンターと駐車場を新たに整備する予定と伺っております。平成五年に白神山地が世界遺産に登録されたとき、県では、登録当時の世界遺産登録記念シンポジウムあるいは白神山地自然保護展を初めとして、これまで数々のイベントを開催してきました。また、ビジターセンターや遊歩道などの受け入れ施設を整備する等、PRや施設整備に県が積極的にかかわってきたのは周知の事実であります。  白神山地と同様、国立公園指定後は種差海岸に施設整備をしていくべきと思っております。積極的に取り組む考えがあるやなしや、単純明快に、再度質問いたします。  次に、屋内スケート場の整備についてであります。  八戸市の名誉市民でありました、名市長と言われた秋山皐二郎氏のことをいつも思い出します。私自身も昭和五十八年から四年間市議会議員として議場で大変お世話になりました。その際、秋山皐二郎氏は、御承知のとおり市場の社長さん、あるいは熊谷義雄先生とともに、浜の大御所として大活躍をされました。県議会議員も務められて、その後五期二十年間市長として、二十四万人の産業都市八戸市を営々として築いてこられた大功労者であります。九十のよわいを超えるまで、重鎮として我々の指導をしていただきました。  晩年、私の顔を見るたびに、何で屋内スケート場が八戸になくてほかにあるのか、何度となく言われ続けてまいりました。平成十一年、私は、県議に初当選して間もなくでありましたが、当時の木村守男知事に、先輩議員ともども八戸市選出八人の県会議員が二回面談する機会がありました。屋内スケート場の多分最終場面での案件であったと思います。当時は高橋長次郎先生、さらには野沢剛先生も意気盛んで元気でありました。中里信男市長の時代であり、八戸市の三菱製紙の北側に場所が決定しておりました。いよいよ屋内スケート場が決定されるという大事な場面でありました。今思えばまことに残念なことでありますが、八戸市は、本来、スケートの発祥地は長根であるから、長根公園にすべきであるという御意見が、半数の県議が主張され、場所未定で白紙撤回されたのであります。後に中村県議が八戸市長になられて、市民の意見を集約して、場所は長根運動公園に決定をいたしました。  昭和四十四年の開設以来、あれからもう四十年であります。長根リンクの老朽化は限界を既に過ぎております。三村知事におかれましては、昨年の三選出馬の際、八戸市内の街頭で、私のそばで何度となく八戸市民に政治公約をいたしております。頭のてっぺんから絶叫いたしております。ドクターヘリ複数機配備とスケート場は必ずやります、私、三村申吾がやらなくて誰ができるんでありましょうか。任せてください。ドクターヘリは、見事にスピード感をもって成就しました。スケートもスピードが要求されるスポーツであります。  私ども県議は四年の任期があります。知事も多分四年だと思いますが、四年でできない仕事は、八年たっても十年たっても私はできないと思います。八戸市と、三村知事の勇気と決断と、さらに県当局の英知を結集して、任期中に実施していただきたい。知事の御所見を、再度力強い所見をいただければ幸いです。 23 ◯議長(西谷 洌) 知事。 24 ◯知事(三村申吾) 清水議員の再質問にお答えいたします。  先ほど、かなり力強くお話ししたという覚えがあるんですけれども、スピード感があっても転んではしようがないわけでございますから、先ほども繰り返し申し上げましたが、きちっきちっと整理検討しながら、手戻りがないように手続を着実に進めていくというお話をさせていただきました。部長からもそういうお話をさせていただいたわけでございますが、本当にいろんなこういった案件、手戻りが一番怖いわけでございますので、そのようにお話しさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。 25 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 26 ◯環境生活部長(林 哲夫) 三陸復興国立公園についての再質問についてお答えいたします。  まず、指定を受けてのイベントについてでございますけれども、現在、環境省のほか、地元の八戸市、そして県、県の中には三八県民局も含めて連携してこのイベントを行うべく検討しているところでございます。議員からお話のございましたように、きちんとした祝賀となるよう検討してまいりたいと考えてございます。  そしてまた、施設整備についてでございますが、国立公園についての施設整備は、国が直轄事業で整備していくこととなるところでございます。そういった内容につきましては、地元である八戸市や階上町から十分お話を伺いながら、観光国際戦略局と連携して対応してまいりたいと考えてございます。 27 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時四十五分休憩    ────────────────────── 午後一時一分再開 28 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十三番松尾和彦議員の登壇を許可いたします。──松尾和彦議員。 29 ◯三十三番(松尾和彦) 民主党会派の松尾和彦です。  第二百七十二回定例会に当たり、議長のお許しを得て、所見を交えながら一般質問をいたしたいと思います。  さて、国会は今月十六日に解散し、来月十六日投票の総選挙が行われることとなりました。新聞紙面では既に実質の選挙戦に突入と書いておりますし、いずれにしても、あと十八日後には国民の判断が下されます。まさに今後の日本国民の安心できる将来をどう構築していくのか、方向性を示す大事な選挙となります。  野田佳彦総理は、民主党が政権交代を通じてやり遂げていく改革を前に進めるのか、それとも政権交代以前の官僚主導、既得権益に軸足を置いた古い政治に戻すのか、あるいは理念や方向性について十分な議論もせず合従連衡した新しい政治勢力にこの国のかじ取りを委ねるのかの戦いであると言っております。  いずれにしても、これほど政党が乱立し、選挙を迎える状況は、国民にとって不幸なことと言わざるを得ませんが、誹謗中傷ではなく、政策論議が深まることを願っております。  そして、まずは、各政党、各候補者の御健闘をお祈りし、有権者である県民の皆さんには賢明な判断をいただけるものと思っております。  そこで、まず第一として、知事の政治姿勢について、とりわけ今回の衆議院選挙での対応について伺います。  政権交代をして三年余りになりますが、それ以前、三位一体の改革、いわゆる地財ショックにより地方財政、地方経済が大きく傷みました。その姿を目の当たりにしてきた民主党政権は、国も苦しいけれども地方も苦しい、だからこそ、その大幅に削減された地方交付税を三年連続増額し、一括交付金を拡充し、裁量を広げた国の予算措置を講じてきました。その結果、県の財政事情も基金が枯渇するという危機的状況は免れたものと考えます。もちろん、独自の県の努力も理解しております。それにしても、国交省の予算が三割減となった際でも、津軽ダムや七戸バイパス、あるいは青い森鉄道の課題に対しても果敢に取り組み、成果を上げてきました。また、全国で五割まで削減になった土地改良事業にしても、県内の課題に対し着実に事業が推進してきております。  さらに、三・一一東日本大震災による災害復旧・復興対策、天間林道路の国直轄での採択、陸奥湾ホタテの高温被害、リアスハイウェイ八戸・久慈自動車道の早期完成に向けた取り組み、種差海岸階上岳県立自然公園の三陸復興国立公園への指定、馬淵川の水害対策や豪雪対策の予算、特別交付税の獲得など、少し取り上げただけでも枚挙にいとまがありません。  そして、視点を変えれば、税金の使い道を変えるコンクリートから人への言葉が示したように、農業の戸別所得補償制度、高校無償化、子ども手当の導入、金融円滑化法、医療費の増額、麻生政権まで二十年間減少を続けてきた中小企業関連予算の倍増など、しがらみのない民主党政権だからこそできた改革も数多くあります。  その結果、最近では、三年前には大きな問題となっていたさまざまな格差の問題や貸し渋り、貸しはがしなど、新聞紙面にもめったに見なくなったと感じています。また、実感としてはいまだに乏しいものの、雇用求人倍率も改善の傾向にあります。  これらの課題は、平均所得も総じて低い地方であれば深刻な影響があらわれるものです。そういった意味において、青森県民にとってはまだまだ課題は多いですが、消えた年金や政官業の癒着など、それまでの自民党政権と比較すれば、政権交代は決して悪いものではなかったと感じております。  知事の民主党政権への評価と、今回の衆議院選挙に対してどのような姿勢で対応されるのでしょうか、お伺いいたします。  次に、大規模施設の整備と財政運営について伺います。  県では、県陸上競技場を初めとした大規模施設の整備が今後見込まれております。しかしながら、震災以降の県税収入の変化や社会保障費を初め、新幹線青函トンネル安全対策分の増嵩による負担増などの要因をどのようにとらえて進められるのでしょうか。
     基本的に、大規模施設の整備については、目下の財政事情からいまだに凍結は解除されていないと思います。もちろん、念願である八戸市のインドアリンク構想も灯がともったままですが、現状としては手つかずです。大事なことは、県民にわかりやすい説明をしつつ、財政規律を維持しながら県民の願いを実現し、青森県の将来に投資することが重要と思いますが、特に知事にはその手腕が求められていることから、大規模施設の整備と平成二十五年度の財政運営についてどのように進めていくのか、知事の考えをお伺いいたします。  次に、産業・雇用分野の重点化について伺います。  緊急雇用対策の基金も今年度で終了となります。国に対しては、来年度以降に向けて切れ目なく雇用対策の予算措置を要望しているところですが、国会は解散となり、今後の政局に委ねられることとなりました。しかし、それでも県として最も重要な施策の一つである産業・雇用分野については、県独自の財源を充ててでも方策を立てて対策を講じる必要があると考えます。最近、中国向けの自動車関連産業や電気部品の製造に大きな影響が出てきていると聞いており、突然の人員削減など雇用状況が悪化してきていると聞いております。県としても十分注意を払って雇用の維持に努めていただきたいと思います。  そこで、平成二十五年度予算において、県では、雇用の創出・拡大についてどのように重点化して取り組んでいくのか、方針をお伺いしたいと思います。  次に、国のエネルギー政策についてです。  先般、青森県に対し、国は、革新的エネルギー環境戦略を策定し、県や立地市町村、県議会にもその説明の機会をいただきました。再処理事業やサイクルは、その必要性が明記されたものとなりましたが、二〇三〇年代に原発ゼロを可能とするよう全ての政策資源を投入するとして、直接処分の研究や最終処分地の選定にも国が責任を持って取り組むこととなりました。  知事は、これまでの御答弁の中におきましても、エネルギー政策は国家の最重要の課題であり、国民生活や産業に影響が大きいことから、ぶれずに進めることが大前提との立場をとってきました。原子力施設立地十四道県の協議会も同様なスタンスであったと思います。しかし、ことし八月の要望活動には、脱退する県が出るなど足並みも乱れており、今後の活動がどうなるのかを危惧するものであります。  私は、原子力施設が多く立地する本県の立場はもちろんですが、四十年廃炉を原則とするなど三・一一以降の状況が変化する中にあって、これまで日本のエネルギー政策に協力、貢献をしてきた立場から、将来の日本のエネルギー政策の方向性に強く主張する役割が青森県の知事にはあると思います。  国のエネルギー政策に対し、核燃料サイクル施設の立地県としての立場を強く主張していくべきと考えますが、知事の御見解をお伺いします。  問い二として、十和田湖周辺の観光振興について伺います。  東北新幹線が青森県八戸市に延伸してはや十年になるとのことです。来る十二月一日には開業式典も行われるようですが、本県の観光振興にこれまでも大きく寄与してきたことは言うまでもありません。開業当初の課題として、二次交通をどうするのか、八戸市周辺の観光をどう組み立てていくのか、どうやったら青森を全国に売り出していけるのかなど、何としても開業効果を雇用や所得向上に結びつけるべく、多くの県民の期待を担って取り組んでこられたと思います。  しかしながら、その後の青森延伸や今後予定される北海道新幹線の開通が見込まれる中で、航空会社の輸送量の変化や、目的地まで移動する高速交通体系の整備が進むことにより、観光産業も変化を余儀なくされております。まさにそういった意味で、最近議会でも取り上げられますが、十和田湖周辺の観光をいかにして復調、回復をさせて本県への滞在時間を長くしていくかが本県の観光を発展させていく至上命題と考えます。  そこで一点目として、誘客促進についてです。  観光庁では、国内外からの観光客の二泊三日以上の滞在観光が可能な観光圏の形成に向けた取り組みを四年間に全国で四十九地域を認定、支援しており、本県においても新たな青森の旅・十和田湖広域観光圏が認定されています。そこで、その取り組み状況について伺います。  また、東北の各県は、さきの観光圏における取り組みの際でも、隣県と共同で観光圏を形成し、効果を導こうとしている努力が見受けられます。また、秋田県北地域では、新幹線を利用するために岩手県二戸駅を利用するなどの実態もあるようです。このように、十和田湖を中心に密接な関係がある地域、県は、できれば連携しながら観光圏の取り組みを創出してほしい、そう願うわけでありますが、現在のところ、十和田湖広域観光圏と言いながらも、県単独でくくりをしてしまっているのではないでしょうか。これが県民性というのであれば残念でなりませんが、いずれにしても、十和田湖の観光振興について、他県と連携してどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、旅行形態の変化への対応について伺います。  観光庁の統計を見ると、そもそも日本の観光力は、旅行者受け入れ数で見ればアジアで十位、世界で三十九位と大きく出おくれた後進国に位置づけられます。なぜそうなのかという部分も考えながら、青森県に訪れる全ての国内地域や国々の求めるところを検討して、相手に青森を理解してもらえるよう、素材や観光メニューの一つ一つを深く掘り下げ、言葉の意味や印象、宗教観など、どう相手が感じ、理解できるか根本から組み立て直し、必要とされるホスピタリティーやエンターテインメントを持たなければならないと考えます。  ある誌面でホスピタリティーについてこういう記述がありました。リッツカールトンホテルのサービスは大変すばらしいが、その社風は、水の九十九度と百度の温度の違いを理解することと言われています。つまり、九十九度までは熱くても液体ですが、沸騰すれば蒸気機関も動かす大きな力になる。この一度の違いに気づいて自分の意識を動かすことの必要性を言うようです。つまり、ブレークスルーまでもう一踏ん張り、県もぜひ頑張ってほしいと思います。  近年は、個への対応が重要となっています。国内においても、旅行アテンダントが観光会社の旗を持って、その後ろを観光客がぞろぞろついていく、このような風景は以前ほど見られなくなってきました。  そこで、十和田湖のみならず、県全体として、団体旅行型から個人旅行型への旅行形態の変化に県はどのように対応していくのか伺います。  次に、二点目として、円滑な誘客に資するための道路整備についてです。  三戸郡は、十和田湖に隣接し、古くから青森県南、岩手県北からの観光客のもう一つの経路として県道がそれぞれ最短コースとして利用されてきております。また、三戸町、田子町、新郷村等で協議会をつくっている迷ヶ平も、タケノコや山菜、キノコとりなどで、季節になると大いににぎわいます。  ところが、ことし冬の積雪か地震の影響か、戸来岳貝守線が通行どめとなり、迷ヶ平を通って十和田湖に行くルートが利用できなくなっています。現地では、地域の生活道路としても非常に不便であり、また、観光客は、通行どめのため、現場まで行ってから戻ってくることが多分に見られています。そのため、一日も早い復旧が望まれていますが、復旧見通しについて伺います。  また、二つ目として、秋田県鹿角市と田子町夏坂を結ぶ仮称世紀越えトンネルの今後の県の取り組みについて伺います。  なぜ十和田湖周辺観光と先ほどの戸来岳貝守線と、この話をするかと言えば、旅行形態が変化をしつつある今日、団体客が観光コースだけを点で結んで他県に移動するというパターンを見直し、さらに、この仮称世紀越えトンネルラインを結ぶことで、新たな十和田湖周辺観光というものの幅と魅力が確実に広がるからであります。  ニンニクとべこの田子町を初め、果樹の里、そして海までつながる三戸地方の歴史、文化をもっと活用しつつ滞在時間を延ばすことも一つの観光産業の育成と振興の方策として大事であるので、あえて触れさせていただきました。  そこで、仮称世紀越えトンネルの路線整備の今後の取り組みについて伺います。  次に、今議会にも提案されております農林水産分野における二件の債権放棄案について質問します。  まず、社団法人青森県肉用牛開発公社についてです。  当該公社は、昭和四十四年に設立され、平成十五年三月に至るまで三十数年間、本県の肉用牛の生産拡大に大きく貢献したものと認識しております。横浜町を含む下北地域の振興はもちろんのこと、これまでの本県基幹種雄牛第一花国は全国区での高評価を得たわけでありますし、これらの取り組みの精神は、ことし十月に行われた和牛オリンピックでの好成績などにもつながっているのではないかと考えるところです。  とはいうものの、公社の解散から十年もかかってしまった上、さらに放棄をせざるを得ない債権が発生してしまったことについては、もう少しどうにかならなかったのかという率直な感想も持たざるを得ません。基本的に土地の売買は民間取引でありますので、需要と供給のバランスが成り立たない限り前には進めないわけでありますが、そのような中で、本年十月、公社有地が予定価格を大幅に上回った価格で売却されるという報道等もあり、このような国や県の経済情勢下にあっての事例に驚くとともに、売却後の優良な農地の利用については安心できるのか懸念するところでもあります。  そこで質問ですが、公社有地の売却に当たり、結果として債権放棄せざるを得ないことについてどう考えているのか伺います。  また、県は、公社が土地利用計画等をどのように判断し、公社有地の売却予定者を決定したと認識しているのか伺います。  続いて、社団法人青い森農林振興公社分収林についてです。  私自身、平成二十三年三月、第二百六十五回定例会一般質問において、別の法人の案件ではありますが、公社改革における知事のリーダーシップについて取り上げ、警鐘を鳴らし続けてきた立場からも、この問題を取り上げるべきと考えました。  木材価格が下落する中、全国的にも森林公社の経営改革は進められています。本県においても、毎年度の公社等点検評価委員会の場などにおいてさまざまな指摘事項を取り上げられ、県及び公社においては真摯な取り組みを行ってきたものと理解しております。  また、分収造林事業については、その収支採算に六十年というかなりの長期間を要するという特殊性の点で、一概に他の公社営事業と同一視できないという側面もあるのかもしれませんが、このように長い間各地方の公社が経営に苦慮する中にあっても、過去の政権は何ら手を打たず、平成十九年に公社の処理を実施した岩手県や滋賀県は、第三セクター等改革推進債の発行すらできなかったという点も指摘をしておかなければなりません。  いずれにしても、県公社においては、やはり木材単価が下落傾向に至った時点で、将来の一定の収入を前提としつつ事業を継続することについて、振り返るべき瞬間が何度かあったのではないかと反省を促すとともに、今後の県営化に当たっては二度と同じ轍を踏まないという信念で取り組んでいただきたい。我々県議会としても、今後の取り組みを厳しく注視していかなければならないと感じているところです。  そこで、まず、多額の債権放棄をすることについては、県はどのように考えているのか伺います。  二点目として、今回の公社経営改革等の経緯を踏まえ、県は県民環境林の経営にどのように取り組んでいくのか伺います。  三点目として、県民環境林の経営に当たり、今後国に対しどのような要望をしていくのか伺います。  最後に、販売収益の確保による県民環境林の経営安定化を図るため、県産材の利用拡大に積極的に取り組むべきと考えますが、県の見解について伺います。  最後になります。問い五として、県立高等学校教育改革第三次実施計画後期計画についてです。  県教育委員会から十一月十九日付で第三次実施計画後期計画の成案が発表されました。本年七月十二日に後期計画案が示されてから四カ月余り、それぞれの地域での説明会や県議会での議論を経て、一定の結論を導き出したものと思います。教育委員会を初め関係者の皆様には、大変御苦労さまだったと思います。  しかし、示すほうも受け取るほうも、その結果に一喜一憂することなく、残酷なほど真実である少子化現象と生徒急減期に向かい合う決意と覚悟が伴わなければ、ただの時間稼ぎにしかならないと思います。既に決定をした戸山高校や南郷高校を初め、多数の学びやが歴史の幕を閉じることも私たちは忘れてはならないと思います。自分たちの住む地域にあった学校と存続を願った人々の姿を、地域の現実として子供たちには深く知っていてほしいと思います。  ところで、子供たちは今の少子化現象をどう感じているのでしょうか。もっと大人になってからでないと気づきもしないのでしょうか。そんなことはありません。これから迎える生徒の急減期という状況を、中学生でも肌感覚で感じています。次代を担う世代は既に未来を見詰め始めており、論理的に解決できるよう、大人もしっかりしなければなりません。  これまでも教育委員会では生徒の進学希望について把握をしていると思いますが、例えば、高校生は在学中の評価を点数化し、進学する中学生は、保護者と相談の上ですが、生徒の希望を子供の意見として集約、公開し、次の実施計画の一つの提案として議論してみるのもいいのではないでしょうか。オープンキャンパスという考え方もあります──と今回は思います。つまり、学校に行く目的と効果が見える学校運営です。  なぜかと言えば、これまで学校規模や存続、そして配置に関するものが議論の中心であり、一番肝心の教育レベルをいかにすれば維持向上できるのか、教員の配置はどうか、スポーツ活動や大学進学など夢のある学生生活を実現できるかといった総合的かつ子供視点の生徒の側に立った議論は少なく感じられ、大人の論理が大勢を占めたところがあるのではないかと、説明会や議会、報道を通じて強く感じております。  地域性が強くなればなるほどに、高校を義務教育化しているようなものであり、学校は県が設置するものの、受益者は子供たちであるという視点で見れば、自分自身も配置や地域の要望に特化していたところもあり、改めて自身の考え方についても教育の原点に立ち返ってみる必要があるのかもしれないと考えたからです。会津教育で言う「ならぬものはならぬ」ということです。  そこで一点目として、県立高等学校教育改革第三次実施計画はどのような視点から策定したものであったか伺います。  二点目として、後期計画において、中里高校と田子高校については学級減を行って一学級募集とするが、後期計画期間中は校舎制に移行しないとしたことの考え方を伺います。  三点目として、次期計画では、子供たちの夢を育てる、国内外で活躍し、青森県に貢献する人材を輩出する、そういう質の高い高等学校教育の充実が必要と思いますが、県教育委員会の考えを伺います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 30 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 31 ◯知事(三村申吾) 松尾議員にお答えいたします。  まず一点目でございますが、民主党政権の評価と今後の対応ということでございます。  平成二十一年八月に行われましたさきの衆議院議員総選挙においては、経済・雇用情勢への対応のほか、子育てや教育といった国民生活に密接にかかわる問題などが注目されたものと認識しておりますが、これらの評価については、国民、県民の皆様方がおのおのの立場で今後御判断されるものと考えるところでございます。  衆議院議員総選挙につきましては、東日本大震災後の私たち日本の国を取り巻く内外の状況を踏まえ、国政、県政というそれぞれの立場で日本経済の成長戦略、あるいはエネルギーの安定供給、外交、安全保障、そして厳しい局面が続いております地域雇用の確保や地方財政対策の充実など山積する課題への対応とともに、新しい時代への認識がいかにあるかという観点等から、自分としては対処したいと考えているところでございます。  施設整備の関連で、平成二十五年度の財政運営の進め方であります。  私は、知事就任以来、行財政基盤の安定なくして県政なし、この強い思いのもとで持続可能な財政構造の確立に向け、県議会及び県民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、徹底した行財政改革を進め、財政構造改革を着実に前進させてきたという思いがあります。  大規模施設の整備につきましては、行財政改革大綱に基づき、耐震化や老朽化等のための改築、改修を優先することとしておりますことから、老朽化などにより改築が避けられない施設については計画的な整備が必要と認識しており、これまでも優先して対応してきたところでございます。  平成二十五年度の当初予算の編成に当たりましては、現時点において国の地方財政対策の動向等、極めて不透明な状況ではございますが、引き続き財政規律を堅持し、大規模施設の整備も含めた施策の優先度を十分見きわめつつ、総合的に判断しながら県政を前進させていく所存でございます。何とぞ議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げるところであります。  二十五年度予算における雇用創出・拡大についての重点化でありますが、私は青森県基本計画未来への挑戦の推進に当たり、計画期間中を通して継続的かつ集中的に取り組む最重要戦略キーワードとして雇用の創出・拡大を位置づけ、取り組みの重点化を進めてきました。  これまでも、本県の得意分野を生かしました攻めの農林水産の推進、戦略的な企業誘致の展開などにより、雇用の創出・拡大に最大限取り組んできたところであります。  このような中、平成二十五年度に向けましては、東日本大震災からの創造的復興の推進、基本計画の最終年度を迎えるに当たっての一層の取り組み強化の二つの視点を基底に据えつつ、特に、一つとして、本県の持つさまざまな地域資源を活用し、人口減少及び高齢化に対応したライフイノベーション産業や食産業など、次世代の成長産業の創出に取り組むこと。二つとして、本県の安全・安心、そして観光、文化、自然、県産品などに関する情報を積極的に発信し、効果的かつ効率的な方法で誘客促進や県産品の取引促進を図り、人と物の交流促進に取り組むこととして、去る七月十一日に各部局長等に対し取り組みの重点化を指示いたしました。  このように、基本計画最終年度の平成二十五年度におきましても、可能な限りの雇用創出や拡大を図っていきたいと考えているところであります。  国のエネルギー政策に対してであります。  本県が国策であります核燃料サイクル政策に協力してきましたのは、この政策が資源に乏しい我が日本国を支える基本政策であり、中長期的にぶれない確固たる国家戦略である旨を歴代の関係閣僚から確認し、政府の方針が変わらないことを明確に示していただいたからでございます。  昨年来の我が国のエネルギー政策の見直しに当たり、私は、政府に対し、原子力施設立地県の立場から、これまで国策に協力してきた経緯と現状を繰り返し申し上げますとともに、立地地域との協力関係を踏まえ、長期的な方針を不透明にすることなく、現実的に実現可能な政策について責任ある選択をされるよう強く求めてきたところでございます。  私としては、国民生活と産業経済を守るために、エネルギーの安定供給を果たしていくこと、そして、原子力施設の安全性をより一層高め、国民の不安を減らしていくことこそが国の責務であると考えており、引き続き国の対応につきまして厳しく見きわめ、主張すべきことをしっかりと主張していきたいと考えているところであります。  農林公社の関連で、県民環境林の経営にどのように取り組んでいくかということでございます。  私は、これまでも県政のさまざまな課題に対しまして真正面から向き合い、その解決に向けて誠心誠意取り組んできました。公社の経営改革につきましても、この問題を先送りせず、将来の負担拡大を食いとめることが今私たちに求められる責任と考え、県が引き継ぐことを決断したわけでありますが、結果として県民負担が生じることになったことにつきましては、県議会並びに県民の皆様方に御心配をおかけし、本当に申しわけなく思っている次第であります。  県移管後の経営につきましては、したがって、学識経験者や消費者の代表等で構成いたします県民環境林経営検討委員会において、今後の具体的な経営方針について御議論いただき、去る十一月十九日に提言を取りまとめた報告書を受け取ったところでございます。  報告書におきましては、新たな分収方式の設定による森林の公益的機能の発揮、利用間伐の推進や公募型プロポーザル方式の導入による収益性に配慮した経営、県民の理解と参画による適正な管理と整備の推進の三本の柱に沿って管理、経営に取り組むことが必要であるとされております。  県としては、この報告内容を最大限尊重し、県民環境林を県民共通の公共財として公益的機能をより発揮させるとともに、木材販売収益の向上により県民負担を可能な限り軽減しながら、適切に経営管理していきたいと考えているところであります。  私は以上です。 32 ◯副議長(森内之保留) 青山副知事。 33 ◯副知事(青山祐治) 青森県肉用牛開発公社の債権放棄についてお答え申し上げます。  社団法人青森県肉用牛開発公社は、下北地域の肉用牛の生産拡大や県基幹種雄牛第一花国の知名度を全国に広げ、肉用牛生産者の所得向上に大きく貢献するなど、本県肉用牛の生産基盤の確立に大きな役割を果たしてきました。  しかし、公社は、平成十一年に青森県公社等経営委員会から肉用牛部門から撤退すべきとの提言を受け、平成十五年三月に解散し、その後、所有地の売却に取り組んできましたが、売却には至らなかったことから、このたび土地の鑑定評価を行った上で、農業利用を条件に購入希望者を公募したところ、土地評価額の八千二百万円を上回る一億六千万円で売却することとなりました。  公社では、県からの長期借入金の返済期限が今年度末に迫っていることや、今後とも土地評価額の上昇が見込めない中にあって、県民負担を可能な限り少なくするためには早期に土地を売却する必要があると判断したとのことであり、県としては、結果的に債権放棄額が当初予定よりも圧縮できる見込みとなったものの、その債権の一部を放棄しなければならなくなったことは、県議会並びに県民の皆様に御心配をおかけし、申しわけなく思っております。 34 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 35 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問四点についてお答えいたします。  最初に、肉用牛開発公社有地の売却に関して、公社が土地利用計画等をどのように判断し、売却予定者を決定したと認識しているかについてであります。  社団法人青森県肉用牛開発公社では、所有する土地の売却に当たり、この土地が農地であり、原則として農業以外の用途に転用できないことや、県からの借入金をより多く返済するためには、可能な限り高額で売却する必要があることなどから、購入見積額や土地の利用計画を公平公正に審査する公募型プロポーザル方式で売却者を決定することといたしました。  その結果、県内外から六件の応募があり、外部の有識者等で構成する社団法人青森県肉用牛開発公社有地購入希望者審査会での評価などを踏まえ、公社では、百六ヘクタールの牧草地を肉用牛の飼料生産のための採草地や放牧地として利用する計画を示した農事組合法人を売却予定者に決定したと聞いており、県としては、公社有地が引き続き本県肉用牛の生産振興に寄与するものと認識しております。  続きまして、青い森農林振興公社分収林に関して、まずは多額の債権放棄をすることについて県はどのように考えているのかについてであります。  公社では、去る八月二日に民事再生法に基づく民事再生手続の申し立てを青森地方裁判所に行い、十月三十一日に再生の基本方針や弁済計画等を内容とする再生計画案を同裁判所に提出したところであります。  この計画案によりますと、県は、再生債権額約二百三十四億五千三百万円に対して、森林資産約六億八千六百万円、現金資産約二千万円、合計で約七億六百万円の弁済を受ける内容となっております。また、県への移管を予定している分収林が県民共通の公共財として、県民環境林経営検討委員会からの提言にもあるとおり、年間約二百三十八億円の効果が試算される森林の公益的機能が引き続き発揮されること、破産手続をした場合を上回る再生債権弁済が受けられることなどから、県としては、同計画案に同意し、公社に対する債権の一部を放棄することとして、本定例会で御審議いただいているところでございます。  次に、県民環境林の経営に当たり、今後国に対しどのような要望をしていくのかについてであります。  県では、これまでも、公社を有する各都府県で組織する森林整備法人全国協議会や森林整備法人等の経営改善を推進するための森林県連合を通じて、森林整備事業に係る補助制度の拡充や日本政策金融公庫資金の利子軽減策など、公社の経営改善に対する支援について、毎年国に対して要請してきたほか、本県独自の要望活動も行ってきたところであります。  県としては、平成二十五年四月から県が分収林を県民環境林として管理経営することとしており、引き続き間伐等の森林整備が必要であることから、県が行う分収林の整備についても公社と同様の高率補助とする補助事業の創設や、補助対象林齢の拡大などの要望を検討しているところであり、県民環境林経営検討委員会の提言を踏まえまして、今後とも課題を共有する関係都府県とも連携しながら、必要な事項について国に要請していきたいと考えております。  最後に、県民環境林の経営安定化を図るための県産材の利用拡大に向けた取り組みについてであります。  県では、これまでも、杉などの認証県産材を一定量以上使用した住宅の建築やリフォームの施主に対して、県産材を使用した家具や建具と交換できる全国で初めての県産材エコポイント制度に取り組んできたところであり、国に対しても本県同様のエコポイント制度の創設を提案し、平成二十五年度予算の概算要求に盛り込まれたところであります。また、公共建築物の木造化や公共土木工事での木材利用を促進することを目的とした公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が平成二十二年に施行されたことから、県では平成二十三年九月に県計画である青い森県産材利用推進プランを制定したところであり、現在、県内三十七市町村において市町村方針を策定しております。  県としては、今後、県計画に基づいて、国の事業も活用しながら、市町村や関係団体、さらには消費者と一体となって、社会福祉施設などでの木材利用を進めるほか、木質ペレットやチップを使用するバイオマスボイラーの導入などを促進しながら県産材の利用拡大に取り組んでいきたいと考えております。 36 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 37 ◯県土整備部長(成田昌規) 十和田湖周辺の観光振興に資するための道路整備二点についてお答えします。  まず、戸来岳貝守線の通行どめ区間の復旧見通しについてでございます。  戸来岳貝守線、三戸町貝守地内の通行どめ箇所につきましては、今年五月の現地パトロールにより路肩が崩壊していることを確認し、安全な交通が確保できないと判断されたことから、全面通行どめとしたところです。その後、現地調査及び設計を進め、十月に設計が完了したところです。  当該箇所は冬期閉鎖区間で積雪量も多いことから、雪解け後に速やかに工事に着手し、来年九月をめどに工事を完了させ、通行どめを解除する予定としております。
     次に、田子町夏坂と秋田県鹿角市大湯間を結ぶ仮称世紀越えトンネルの今後の取り組みについてでございます。  田子町夏坂と秋田県鹿角市大湯間のうち、町道夏坂大館線の夏坂からみろくの滝入り口間につきましては、田子町のみろくの滝等の観光振興を支援するため、県代行事業により整備し、平成十七年度に完成したところです。  これより先の青森・秋田両県にまたがる新設ルートにつきましては、これまで両県で現地調査を含む情報交換を行ってきておりますが、事業規模、費用対効果、事業主体、整備手法など多くの検討課題があると認識しております。  さらに、この新設ルートは本県に比べ秋田県側の延長が長いことから、秋田県側の意向も大きく影響するものと考えております。  このことから、県としましては、長期的な課題として位置づけ、今後の交通需要等を注視しながら、引き続き秋田県との協議や情報交換に努めてまいります。 38 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 39 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 十和田湖周辺の観光振興について三点お答えいたします。  観光圏の取り組み状況について、まずお答えいたします。  観光庁では、平成二十年から観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律に基づきまして、観光圏の整備を促進しているところです。  本県では、平成二十年七月十六日に十和田湖を中心とする四市四町の自治体、観光団体及び観光事業者が、新たな青森の旅・十和田湖広域観光協議会を組織し、平成二十一年四月二十二日に新たな青森の旅・十和田湖広域観光圏として認定されました。  これまで同協議会では、観光圏のPRポスターやパネル、チラシの製作、ホームページの開設、雑誌への広告掲載などによる県内外への情報発信のほか、新たな着地型旅行商品を掲載したパンフレットの作成や、県内の特産品や宿泊施設のペア宿泊券が当たるスタンプラリーの実施、さらには各種観光PRイベントにおいて誘客宣伝を展開するなど、滞在型観光の実現に向けた取り組みを進めてきたところです。  続きまして、他県との連携についてでございます。  十和田湖は、国内外から観光客が訪れる我が国有数の観光地であり、隣接する八幡平・鹿角エリアなどとあわせて北東北への誘客の核となるゾーンとなっております。  このため、県では、十和田市や地元の観光事業者、関係団体等との一体的な取り組みによる十和田湖の魅力づくりに加え、秋田県、岩手県との連携を強化し、広域観光の推進による誘客の促進に努めているところです。  具体的には、環境省、秋田県、関係市町等と連携して、十和田湖周辺の観光施設などをめぐるスタンプラリーや、ヒメマスを活用した首都圏でのグルメイベントなどの広域観光キャンペーンを実施するほか、若手観光事業者の育成や観光コンテンツの創出にも取り組んでおります。また、十和田湖・八幡平・鹿角エリアへの冬季の誘客を図るため、三県の地域県民局と地域振興局、地元市町で構成する十和田・八幡平誘客促進事業実行委員会を設置し、自然、温泉、食、文化等の観光コンテンツを活用した新たな旅行商品の造成を働きかけているところです。  今後とも隣接県との連携を強化しながら、十和田湖観光の振興に努めてまいります。  最後に、旅行形態の変化への対応でございます。  昨今、旅行の形態は、美しい自然や名所、旧跡を見て回る団体旅行から、家族や友人でその土地でしか味わえない食を堪能したり、自然の中で新たな発見をしたりという体験を求める個人旅行へと変わりつつあり、その傾向はますます強くなっております。  国内有数の観光地である十和田湖においても、最近は個人旅行に対応したガイドつきの散策ツアーやカヌーツアーなどの体験メニューが開発されておりますほか、今年度は、県、市、観光業者が一体となってヒメマスを使った食の魅力づくりに取り組んでいるところです。  これからの観光振興においては、地域の文化や歴史、産業、自然、食などの観光資源を再評価し、ターゲットを明確にした上で、個人客を長時間滞在させ、消費につなげる体験プログラムを数多く提供し、効果的に情報発信していくことが重要と考えております。  このため、今年度、県内六地域ごとにプロモーション会議を設置し、地域にあるさまざまな資源を掘り起こし、観光コンテンツとして磨き上げるとともに、マスメディアに加えて、ソーシャルメディアをも活用した個人向けの情報発信を強化しているところです。  今後とも、市町村や関係団体等と連携を図りながら、個人客のニーズに対応した観光振興に取り組んでまいります。 40 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 41 ◯教育長(橋本 都) 御質問三点にお答えいたします。  初めに、第三次実施計画策定の視点についてです。  県立高等学校教育改革第三次実施計画は、社会の変化や中学校卒業予定者数のさらなる減少が予想される中にあって、未来の高校生である小学校や中学校で学んでいる子供たちが、夢を育み、進路実現に向けた高等学校教育を受けることができるよう、高等学校グランドデザイン会議からの答申を踏まえ、次の四つの視点から策定したものです。  一つとして、生徒一人一人に確かな学力と豊かな人間性を身につけさせ、みずからの進路実現に向けた主体的な進路選択が可能となるよう、各学校の実態に応じた教育内容、方法の充実、改善に努めること。  二つとして、活力ある教育活動と、生徒が切磋琢磨できる教育環境の充実に向けて、地域の実情に配慮しつつ、統合を含めた適正な学校規模・配置を図ること。  三つとして、生徒一人一人の個性を十分に生かし、多様な進路志望に対応するため、各校種における弾力的な教育の展開とともに、学科、コース等の再編整備を図ること。  四つとして、発達段階に応じた組織的、系統的な教育を展開するため、学校種間の連携や地域のさまざまな教育資源の活用を図るとともに、教員の資質向上に向けた取り組みを推進すること。  以上の四つであります。  次に、一学級募集とするが、後期計画期間中は校舎制に移行しないとしたことの考え方についてです。  中里高校、田子高校については、恒常的に大幅な定員割れが生じている一方で、他の県立高校への通学が困難な地域があることから、高校教育を受ける機会の確保に配慮して学級減を行い、校舎制に移行する計画案としておりました。  しかしながら、生徒急減期に対応することとなる次期計画では、さらに少子化が進む中で、一学級募集の対応として、校舎制導入、単独校、統合などの可能性が考えられます。仮に、後期計画期間内に両校を校舎制に移行した場合、わずか数年の間に単独校、統合あるいは本校の変更など、学校体制が変更になることも考えられ、学校現場への負担や中学生の進路選択に支障を来すことになります。  このようなことに加え、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の改正により、本校における生徒の収容定員の制限がなくなったことも考慮して、後期計画期間内においては両校を校舎制に移行しないこととしたものです。なお、一学級規模の学校の方向性については、次期計画において県全体としての学校規模・配置を含めた検討の中で判断することとしております。  最後に、次期計画で高等学校教育の充実が必要だということについての考え方であります。  高等学校教育においては、活力ある教育活動を通して、生徒の生きる力を育む教育のさらなる推進を図り、向上心や学ぶ意欲の源となる夢や希望を抱かせる教育を展開する必要があることから、先ほどお答えしました四つの視点に沿って具体的な教育施策を展開することとしております。  後期計画期間終了後には、中学校卒業予定者数がわずか四年間で第三次実施計画の九年間と同程度減少する生徒急減期が見込まれております。この生徒急減期に対応しつつ、生徒の夢を育むとともに、社会で自立する力を身につけ、国内外で活躍できる人材を育成するためには、未来を見据えた本県の高等学校教育の姿を改めて検討し、教育環境の充実を図る必要があります。  このため、次期計画の策定に当っては、有識者などを委員とする検討組織を設置するなど、広く県民の皆様から御意見を伺いながら、引き続き高校教育改革に取り組んでまいります。  以上でございます。 42 ◯副議長(森内之保留) 松尾議員。 43 ◯三十三番(松尾和彦) 御答弁ありがとうございました。  最初に再質問なんですが、先ほどの林業公社のほうで一点だけ確認をしたいと思います。  包括外部監査結果報告書あるいは今回の検討委員会の報告書の中で、今後の課題として高性能林業機械の導入、また、団地化、集約化、路網整備等、こういったものをしっかりやってコスト削減をしていかなければならないと。そういったものがしっかり動いていかないと、今も話がありましたけれども、例えばいろんな補助が出ています。その補助についてもやはり見直しをせざるを得ないだろうと、そういうのが包括外部監査報告書の結果です。  そういうことなので、では、県としては、この機械や路網の整備というものについて、いつごろ導入するのか、また財源についてはどうしていくのかといった、そういった具体的なことをもうそろそろしっかりと示していかなきゃならないんじゃないかと。そういう意味でお伺いをしたいと思います。それが一点目です。  次に、十和田湖の観光の件ですけれども、団体型から個人型に旅行形態が変化していく中で、今の御答弁の中でもターゲットを明確化していく必要があるというお話がございました。  では、明確化をしていくというそのターゲットの絞りを本県とすればどういうところに絞っていくのかというのを、もしもお答えできれば聞きたいと思います。  実は、国内旅行意向調査というのが、これは観光庁のほうでまとめた資料ですけれども、気分転換を行う選択肢として、日帰り旅行、一泊以上の国内旅行というのにはどういうニーズがあるのかということです。これはいろいろ、気分転換の際には映画を見るとか、音楽鑑賞をするとか、ゲームをするとか、カラオケとか、パチンコとか、さまざまな種類があるんですけれども、四つあるんですけれども、一つは、プロジェクトに一区切りついたとき、二十代から四十代、六十代という幅があるんですけれども、その方々がどういう傾向を選ぶかというと、長期プロジェクト。第一位は、ゆっくりと休む、寝る、ぼうっとするというのが一番です。国内旅行に行くというのは、もう二番、三番目以下ぐらいまで行きます。  休みが二日から三日とれたとき、このときはどうかと言えば、第一位はゆっくりと休む、寝る、ぼうっとする。そして、休みが一週間ぐらいとれたとき、このときはどうするか。このときに、ようやく一泊以上の国内旅行というのが第一位になります。ところが、二位がゆっくりと休む、寝る、ぼうっとするなんです。  何だかストレスがたまったなと思ったとき、このときはどうなんだとなれば、聞くだけやぼなんですが、ゆっくりと休む、寝る、ぼうっとする。これが今の主に若い方々の男女ともの傾向だそうです。  よく産業、例えばレジャーとかそういったものを育てていくときに、若い世代を育てていくということも大切だということで、例えばボーリングの業界ですと、学生の場合一ゲーム五十円で投げさせたりしています。それはやっぱり将来の産業を育てると、リピーターをふやすと。そういう意味で、若い人たちに投資をしていくということをやっています。民主党もいわゆるそういうことをやっているんですけれどもね。(発言あり)  ただ、そういう物の見方といいますか、ちょっと横にそれましたけれども、今の青森県としてターゲットを絞るといったときに、こういう若い世代に行くのか、それとも隣県とか、関東とか、そういう地域のことで絞っていくのか、そういったことをちょっと御説明、今の中での考えがあるのであれば、お知らせをしていただきたいと思います。  そして、高校教育改革のほうなんですが、こちらは要望とさせてもらいます。  先ほども私は自分の考えをいろいろ考え直さなければならない、そういったこともお話ししました。ただ、やはり県全体の配置ということではなく、やはり郡とか三八とか、そういうエリアをかなり絞った中での配置の考え方というのも持ってもらったほうがいいんじゃないかなと思っておりますので、一応そのことは要望しておきたいと思います。  最後ですけれども、知事の政治姿勢についてです。  知事からは、今淡々とお答えをいただきました。新聞等で見れば、自民党の候補者に対して積極的にがあっと行かれています。それはそれで私は結構だと思います。行政の長というのは、政治家で動いたほうがいいのか、行政の首長ということで動いたほうがいいのか、その判断が非常に難しいんだと思います。  実は、ことし七月に、私の政治の恩師というわけではありませんが、非常に親しい方がお亡くなりになりました。名もない参議院の秘書でしたけれども、寺下岩蔵先生からこの青森県に仕えて、その後さまざまな国会議員の秘書をされて、参議院の裏の裏まで知っているという方でした。そういう方が以前言っていたんですが、青森県は選挙で体制が変わると、ころっと手のひらを返すと。手を返す、そういう態度をとると。これではやっぱり中央から見れば、青森県に対して、例えば企業誘致にしろ、何のやつにしろ、なかなか力が入らないんだよと、そういう話を聞いたことがあります。  今回、三年前に政権交代をして、今回また大きなうねりがあるんだと思います。ただ、そのときにやはり人の道を誤らないように──知事の話をしているんじゃないですよ。知事の話じゃなく、県として、全体として、また、各団体もあります。推薦の話とかいろいろ聞いていれば、何、これだけ世話になってきたのに何でこんなことを言うんだろうというのも多々あるんですけれども、やはり大事なことは、そことそことの人のつながり、それを軽んじたり、手のひらを返してやることによって、県民の利益が失われていくと。そういうこともあるんだということをしっかりと肝に銘じておいていただければと思っております。  以上です。 44 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 45 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 再質問にお答えいたします。  公社経営の安定化を図るための機械化や林道の整備に必要な予算につきましては、県民環境林経営検討委員会からも、路網の整備や高性能林業機械の導入によるコスト削減を図るべきとの提言を受けておりますので、県としては、丸太の生産コストを削減するためにも、それに必要な予算を確保していくことが重要であると認識しております。  このため、今後林道や作業道等の整備と高性能林業機械の導入に当たっては、森林整備加速化・林業再生事業や、地域自主戦略交付金などの予算枠の確保について、国に強く要望しながら必要な予算を確保していきたいと考えております。 46 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 47 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) ターゲットについてお答えいたします。  さまざま、新幹線を利用して本県にいらっしゃる方、あるいは航空機を利用して本県にいらっしゃる方、それから大都市圏でのそういったいろいろな方々を対象といたしましたアンケート調査、これを県が主体となり、あるいはJTB、あるいは業界の方々のアンケート調査というのもございますが、それを参考にしながら、現在のところ、本県の強みはどんどん伸ばし、足りないところは強化していくという立場から考えますと、本県が特別強いのは中高年だそうでございます。五十代、六十代の方のリピーターというのが大変に多い、それが本県の特徴だと聞いております。  ですから、ゆっくり、ぼうっとしたい方も含めてでございますが、本県の強みである温泉、ああいったものを生かしながら、中高年の方、温泉と食を紹介して、ターゲットとしてとらえていきたい。一つはそういうふうに考えております。  もう一つといたしまして、本県の弱みといたしましては、なかなか若年層の方に来ていただけない、これが一つ数字として出てきております。そういった方につきましては、新しい、本県ならではの体験型、そういったコンテンツを充実して、航空機あるいは新幹線、時間距離が短くなったということも含めPRしながら、本県ならではの体験ができるということを御紹介しながら、これから観光の誘客に努めてまいりたいと考えております。 48 ◯副議長(森内之保留) 十三番関良議員の登壇を許可いたします。──関議員。 49 ◯十三番(関 良) 政治、選挙の話は一切しないで、私の使命を全うしたいと思っております。  私は、約三十年福祉施設で働いています。特別養護老人ホーム、障害者支援施設で、常に福祉の最前線で仕事をさせていただいています。私の物の見方は、社会的弱者の立場に立っての見方をしております。高齢化して身体が不自由になったり、重い障害を持ったり、精神的に重圧を受けたり、生活することが困難になったりする人などとのかかわりが多くあります。  福祉に対する私の考えは、本当に困ったときにきちんと対応できる制度や体制をつくることが必要と考えております。弱者の立場に立って、弱者の方々が安心して人生を送れるように支援をしていきます。  では、一番として、県立あすなろ・さわらび医療センターの福祉施設転換について。  あすなろ、さわらびは、肢体不自由児・重症心身障害施設で、医療が必要な障害の重い人が利用する施設で、一般の障害施設では、看護師の配置基準では対応できない特別な施設であります。そのために県が責任を持って運営してきていましたが、医師の確保が難しいとの計画の中で、現在、あすなろ・さわらび医療センターは、平成二十六年四月一日に向けて、福祉施設の障害者支援施設定員二十名と福祉型障害児入所施設十名に移行のための工事が進められています。また、浪岡の青森病院では、重症心身障害施設八十名を医療型障害児入所施設百二十名に、四十名増床に向けて工事が進められています。医療施設から福祉施設転換に向けた中で、保護者の方々は大変不安になっております。今まで利用してきた入所者の人々が、今までどおりに同じところで暮らしたい方が多数おります。ここに残ることができるかどうかの判断がつかないのが大きな原因であります。  あすなろ医療センター入所者の家族会の要望は、医療的ケアの重い人たちは青森病院に移転ということでありますが、その基準がきちんと示されていないので、入所者の保護者は判断する基準がなく、転院したくなくても転院しなければならないのではないかという不安な思いをしています。また、在宅者においても、経管栄養等の医療的ケアのある人たちが、もうあすなろで短期入所サービスはできないのかと大変心配をしています。看護師の体制がきちんとできていれば、あすなろ、さわらびにおいても対応できる部分はかなりあると思います。重症心身障害児者の生活は医療とは切り離せません。  今回の福祉施設への転換の理由は、県が医師の確保が難しいという計画の中で進められました。せめて看護師の配置だけでも今までどおりにしていただける等、利用者の安心・安全のために基準以上の確保をしてもらいたいということです。また、このまま民間と同じような生活介護の施設となってしまうのではという不安があります。転換後においても、医師以外の部分については、今までどおりのサービスの提供をするという約定はきちんと履行していただきたいとの保護者の強い要望です。  私は、障害児者支援施設に勤務しております。管理上、たん吸引、経管栄養、導尿、酸素吸入など、看護師が処置しなければならない利用者が施設を利用していただくときは看護師を必ず配置しております。宿泊するときは、一人の利用者であっても必ず配置をいたします。医療処置が必要な利用者が利用した場合は、二十四時間で常時の配置が必要なのです。  私の施設にもあすなろに通っている方が日中利用したりしていますが、入所している入所者に会ったことがないので、今月二十六日、あすなろに伺って利用者の方々に会ってきました。全員が障害の重い方々です。車椅子に乗せられていますが、自分で移動できない方が多く、また、経管栄養など医療行為の必要な利用者が多数おり、二十四時間の看護師の配置が必要なのです。常時の治療が必要な方は、命を守るためにも青森病院への転院は必要かもしれません。ただ、本人や家族の願いで、あすなろで生活したい人のためにも、福祉施設転換後の受け入れる体制を明確にしなければ判断がつかないのではないでしょうか。最低限看護師の常時の配置を発表するべきです。最低限の看護師の配置を知ることによって、判断する基準になります。利用者や保護者の不安や心配を取り除き、将来の安全・安心を提供するべきです。  さわらびには、父母会の会長さんに状況を聞きましたが、経管栄養や発作による酸素吸入など、常時の看護体制の必要な状況で、多動の利用者が多く、多動に発作があり、酸素吸入が必要な利用者が青森病院に入院の相談に行きましたが、断られたそうです。岩手の花巻の施設に相談に行っても断られたと。行く場がなく、大変不安になっているそうです。さわらびも、福祉施設に転換しても、今までどおり常時の看護師が配置されることによってこのような入所者が引き続き利用ができるのです。  それと、在宅支援です。具体的に短期入所サービスです。保護者の方は必死で子供の面倒を見ています。医療的ケアが必要な子供が多数おり、在宅では、家族が看護師と同じように、たん吸引や経管栄養等の医療行為を行っています。医療行為が必要な子供の親御さんが一番必要にしているのは、何かあって子供を見ることが一時的にできなくなった場合の引き受け場所であります。医療行為の必要ない障害者であれば受けることができる施設はありますが、医療行為が必要な障害児者については、両施設でなければ受けることが難しいのではないでしょうか。  在宅支援の大きな柱として短期入所サービスの充実が必要です。今まであすなろでは短期入所サービスが二床でしたが、足りないとの要望があります。それも、計画の中では、福祉施設のあいているベッドを利用することになっています。定員どおり入所者が利用していると短期入所サービスは利用できません。  県の保護者の説明会での資料の中では、在宅支援をするとして、レスパイトケア──短期入所サービスですけれども、これを強化となっていますが、入所が満員なら利用できません。本当に在宅支援をするのであれば、短期入所サービスとして単独で五床ぐらい整備が必要ではないでしょうか。民間の施設でできないサービスを提供することが県の責任ではないでしょうか。  ということで、質問ですけれども、初めに、両センターの福祉施設転換に当たり、施設入所者及び保護者が今後の処遇に関し不安を抱いているようだが、福祉施設転換の基本的な考え方と今後の取り組みについて知事の考えを伺いたい。  二点目は、両センターの入所者及び保護者が福祉施設転換後の入所について主体的に判断できるよう、看護師の配置体制について明確にすべきと考えるが、県の考えをきちんと出していただきたいと思います。  三点目に、両センターにおける福祉施設転換後の短期入所サービスをどのように運営していくのか伺いたい。  四つ目、あすなろ医療療育センターの利用者の保護者から、両センターが福祉施設転換後、県立施設から民間施設へ移行するのではないかとの不安の声が出ているが、県の考えを伺いたい。  次は、働く場づくりと雇用の維持拡大について。  青森県、働く場がない。高校を卒業しても職場が少ない。大学を卒業しても、条件のよい職場が少ないので地元に戻れない。県の人口の減少の大きな要因は、自然現象は仕方ありませんが、社会的原因として働く場が少ないのです。  前回の一般質問で、私が、都市部の福祉施設を誘致して、雇用の場を確保することを提案させていただきました。県側はいろいろな問題があるとのことですが、十月九日、日経に載った記事で、厚生労働省や内閣府などが老人ホームなど高齢者向けの施設が大都市で足りない問題を受け、政府は高齢者の地方移住を促す総合対策をつくる。地方の負担が膨らまないように財政支援の枠組みを整える反面、大都市の医療インフラを地方で使えるようにする。消費や雇用の拡大を通じて地方経済の活性化も狙うもので、今年度内に報告書をまとめるとのことなので、検討していただきたいと思います。やらなければ、私が独自でやります。  知事は、三月の定例会で、雇用の創出について、就任以来、二期八年の誘致、増設は二百件を超え、新規誘致分だけで約三千人の雇用創出を実現した。今年度も企業誘致十二件、雇用見込み約七百八十人と、いずれも昨年度を上回る実績となっている。今後、立地環境の整備等を誘致の好機と捉え、企業誘致に積極果敢に取り組んでいくとのことですが、現実には働く場が少なくなっているのではないでしょうか。  この減少している原因や新たな取り組みや、離職した人への就職支援や人材の必要な職場への就職のための資格取得などを支援することが必要です。  働く場づくりの拡大について質問いたします。  県内事業所の減少と対応について。  県内事業所の減少が続いているが、その特徴や要因について伺いたい。  今後、産業振興や雇用創出に向けどのように取り組んでいくのか伺いたい。  産学官金連携の推進について。  産学官金連携の推進に係るイノベーション・ネットワークあおもりの活動状況と成果について伺いたい。  産学官金連携の推進による雇用の創出に向けて、県ではどのように取り組んでいくのか伺いたい。  職業訓練を通じた離職者等再就職支援について。  職業訓練を通じた県の離職者に対する再就職支援の取り組みについて伺いたい。
     次に、特に福祉分野は人材が不足していると思うが、その育成の取り組みと成果はどのようになっているのかお伺いいたします。  三として、食産業の振興に向けた六次産業化の推進について。  県は、所得向上のために農林漁業者に六次産業化を進めているが、その内容を伺いたい。  六次産業化法の概要と本県における推進体制についてお伺いいたします。  次に、六次産業化に係る取り組みの現状と今後の推進方向について伺いたい。  四番目として、高齢者の交通事故抑止対策について。  報道などによると、本年は、交通死亡事故の発生ペースが早いのか、非常に交通事故が多いという印象を受けております。また、交通事故の被害に遭うのは、どちらかと言えば高齢者の割合が高いのではないかということも感じております。高齢者が交通事故に遭わないようにするためには、警察の指導取り締まりだけでなく、高齢者が住んでいる地域ぐるみで防止対策を考え、さまざまな対策をとっていくことが大切だと思っています。  そんな中で、私の地元である青森市新城地区や浪館通りにおいて、ことしの秋から、県警察の主導による高齢者交通事故発生危険ゾーン対策事業がスタートしました。この事業では、ゾーン内の道路をカラー舗装したり、さまざまなキャンペーンを行い、高齢者被害の交通事故防止などを地域住民に働きかけていくものと伺っています。事故防止のためには、県警察と地域住民が一体となって、今後もこのようなアイデアあふれる対策を行っていっていただきたいと思っております。  質問ですが、高齢者被害の事故発生状況について。  高齢者交通事故発生危険ゾーン対策事業の概要について。  同事業の今後の展開予定についてお伺いいたします。  五番といたしまして、三・四・二号西滝新城線(一般県道鶴ヶ坂千刈線)の整備と冬期の歩行空間の確保について。  新幹線南口周辺の県道は渋滞が続き過ぎているので、早目の整備をお願いいたしたい。  質問は、石江工区の整備状況について伺いたい。  二点目は、未着工区間の整備の見通しについてお伺いいたします。  三点目は、冬期の歩行空間の確保についてお伺いいたします。  以上です。 50 ◯副議長(森内之保留) 三村知事。 51 ◯知事(三村申吾) 関議員にお答えします。  まず私からは、あすなろ・さわらび医療センターの福祉施設転換の基本的な考え方、今後の取り組みであります。  県では、県立中央病院のNICUの満床状態や、県立医療療育センターの医師不足とベッド不足、老朽化といった課題を踏まえ、重い障害がある子供たちが周産期医療から療育の場まで安定的に医療、療育、福祉サービスを受けられる体制づくりを目的として、平成二十二年一月に青森圏域の地域医療再生計画を策定いたしました。  また、同計画の趣旨にのっとり、県立医療療育センターについて、施設利用者の皆様等からの意見を集約し、将来の両施設の施設機能及びサービス内容を明確にするため、平成二十三年三月に青森県立医療療育センター整備基本構想を策定いたしました。  同計画及び構想に基づき、国立病院機構青森病院は、医療ニーズの高い重症心身障害児者に対する専門的な医療を中心的に担い、県立医療療育センターの二施設は、診療所を併設した福祉施設に転換し、肢体不自由児及び重症心身障害児者のための必要な医療、療育、福祉サービスを提供していく考えであります。  今後とも、施設入所者及び保護者が将来の処遇に関し不安を抱くことなく安心して生活できるよう、引き続き保護者との個別相談等を随時行いますとともに、利用者団体及び青森病院等関係機関と連携しながら、同計画及び構想の推進に努めたいと考えております。  続いて、産業振興、雇用創出に向けての取り組みであります。  議員も御指摘のとおり、全国的に事業所が減少する傾向にある中、本県におきましても事業所の減少が続いておりますことから、私は、あすの青森県の元気づくりの源として、創業・起業も非常に重要と考え、県内三カ所に創業支援拠点を整備するなど、積極的に創業・起業の支援に取り組んできたところであります。  また、企業誘致は、地域の雇用や産業に直接的な効果を与えるなど、本県経済の活性化の有効な手段でありますことから、さらなる成長が期待されます環境・エネルギー関連産業や、豊富ですぐれた地域資源を活用する農工ベストミックス関連産業、あるいは情報関連産業等、本県特有の優位性を発揮できる分野を中心に、重点的かつ戦略的に誘致活動も実施しております。近年五年間の企業誘致・増設件数は百三十件を超えましたほか、新規誘致企業分だけでも約二千六百人の新たな雇用創出を実現したところであります。  私は、将来を見据え、国内外の市場で独自性を発揮し、地域間競争を勝ち抜いていく産業の創造・育成に取り組むことが重要とも考えております。  今後、成長が期待されます医療、健康、福祉といったライフ関連産業や本県が持つ食料、エネルギー、観光などのすぐれた地域資源を最大限活用した商品や技術、サービスの開発などへの取り組みを積極的に支援しますほか、引き続き、最初にお話しいたしました創業・起業の促進や新規立地はもとより、既に進出しております誘致企業に対して事業拡大を働きかけるなど、本県の産業振興、雇用創出に積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。  産学官金連携の推進による雇用創出に向けての取り組みでありますが、私は、常に申し上げておりますが、「青森の元気は経済の元気から。そして雇用の場づくりから。」との考え方のもと、地域経済を支える物づくり産業の振興を図るため、昨年度、県内の主要な産学官金の機関で構成しますイノベーション・ネットワークあおもりを立ち上げ、産学官金連携の推進に取り組んできました。去る十一月二十日には第二回目の産学官金ラウンドテーブルを開催し、私を初め、主要十機関のトップが出席し、今後の産学官金連携のあり方等について意見交換を行いました。  その結果、本県産業が直面している課題を克服し、東日本大震災からの創造的復興をなし遂げるためには、産学官金の英知を結集したイノベーション創出への取り組みが重要であることを再認識した上で、産学官金連携に係るコーディネート機能の充実・強化、知的財産の活用による新事業の創出促進、共同研究及び競争的研究資金獲得の推進、新事業・新産業の創出の加速化という四つの取り組みを重点的に推進することを採択し、共同宣言として取りまとめました。  県は、今回の共同宣言を踏まえまして、地域資源の潜在力と県内産学官金の支援力を一層結集させ、人財や技術に強みを持ち、外的要因に容易に左右されない自主自立型の産業を創出、育成することによって新たな雇用の創出に取り組んでいきたいと考えます。  六次産業化に係る取り組みの現状、今後の推進方向でありますが、私は、農林漁業者みずからが生産から加工、販売まで一体的に取り組む農林水産業の六次産業化は、農林水産物の付加価値向上や経営の多角化を実現し、所得の向上につながる有効な手段であると認識しております。これまでも県職員や専門家が個別に対応するアグリビジネスチャンレジ相談会等を通じて、意欲的な農林漁業者の加工分野への参入や新商品の開発などを積極的に支援してきました。  この結果、例えば、弘前市の農業生産法人による地元のニンジンやトウモロコシなどの委託加工の受け入れや、五戸町の農事組合法人によるみずから生産した玄米を使用したパンの製造、販売など、六次産業化への取り組みは県内各地に広がってきており、本県における六次産業化法に基づく総合化事業計画の認定件数は、平成二十三年三月の法律施行以来、東北管内では最も多い三十二件となっております。  今後は、これまで以上に関係機関と連携し、国の支援制度も活用しながら農林水産業の六次産業化を推進していきますほか、中間加工に取り組む食品加工業者の機能強化を支援していきますとともに、農林漁業者と食品加工業者、そして流通販売業者とのマッチングによる委託加工や商品の共同開発など、それぞれの強みを生かしました農商工連携の取り組みを拡大し、地域全体としての六次産業化を図りながら地域経営の実現につなげていきたいと考えているところでございます。  以上であります。 52 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長(江浪武志) あすなろ・さわらび医療療育センターの福祉施設転換に関します三点についてお答え申し上げます。  まず、両センターの看護師の配置体制の考え方についてでございます。  両センターに現在入所されています重症心身障害児者のうち、医療ニーズの高い入所者の方については、両センターにおきます医師等と入所者の保護者との個別相談及び県と国立病院機構青森病院との協議を行った上で青森病院のほうへ転院することとしております。  県では、福祉施設転換後も継続して入所することとなる方につきまして、個々の医療及び介護ニーズの状況を勘案して、福祉施設としての国の人員配置基準も遵守しながら、引き続き入所者が安心して生活できるよう、看護職員及び生活支援員などの適切な配置につきまして検討するということとしております。  検討に当たりましては、継続入所される入所者の方のうち、特に日常生活において、経管栄養、導尿管理などの医療行為が常時必要な方々への対応に配慮いたしまして、転換後の福祉施設では、看護職員の常時配置を基本とした人員体制について検討してまいります。  今後とも、入所者が将来にわたり安心して生活できるよう、その処遇に関し引き続き保護者との個別相談などを随時行うとともに、必要に応じまして、施設利用者などへの説明会を開催するなど、福祉施設転換後の施設運営について、利用者及び保護者の理解が得られるよう努めてまいります。  次に、両センターにおきます福祉施設転換後の短期入所サービスについてでございます。  両センターでは、福祉施設転換後、重症心身障害児者等の在宅支援のためのサービスといたしまして、生活介護、短期入所などのサービスを提供することとしております。  短期入所サービスについては、在宅で介護に当たる家族等の負担軽減を図るため、現在のサービス提供状況を踏まえるとともに、今後の障害児者の入所施設の入所見込み状況を勘案いたしまして、現在のベッド数二床の確保による運営が行えるよう検討してまいります。  最後に、あすなろ医療療育センターの利用者の保護者の方から、両センターが福祉施設転換後、県立施設から民間施設へ移行するのではないかという不安の声が出ているが、県の考えはどうかということについてでございます。  青森圏域の地域医療再生計画及び青森県立医療療育センター整備基本構想におきまして、県立医療療育センターについては、福祉施設転換後、青森病院と連携して、重症心身障害児者及び肢体不自由児等に、医療、療育、福祉サービスを提供する拠点的施設として、利用者のニーズに応じた適切な医療の提供、在宅支援機能の充実強化を図っていくこととしておりまして、今後とも、同計画及び構想に基づきまして、重症心身障害児者及び肢体不自由児者等に対する医療、療育、福祉サービスを提供する地域の拠点施設としての役割をしっかりと担ってまいります。 54 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 55 ◯商工労働部長(馬場良夫) 働く場と雇用の維持拡大に係ります四点についてお答え申し上げます。  まず、県内事業所の減少の特徴、そして要因でございます。  総務省が五年ごとに実施しております事業所・企業統計調査によりますと、県内の事業所数は平成三年から減少に転じ、最新のデータの平成十八年の事業所数は六万八千四百五十一事業所で、平成十三年と比較しますと五千八百八十七事業所、七・九%の減少となっております。  平成十三年との比較で事業所の減少数が大きい業種は、卸売・小売業が三千八十三事業所、飲食店・宿泊業が千五百六十九事業所、建設業が六百二十一事業所、製造業が三百八十九事業所の順となっております。また、事業所が増加している業種は、医療、福祉のみでございまして、五百八十四事業所の増加となっております。  これらの要因といたしましては、高齢化の進展に伴い、老人福祉施設や介護サービスなどの医療・福祉関連事業所が増加しているものの、人口減少に伴う市場の縮小や長期の景気低迷、公共事業費の削減等によりその他の事業所が減少し、事業所の廃業が新設を上回る状況が続いているものと捉えております。  次に、イノベーション・ネットワークあおもりの活動状況と成果についてでございます。  県内横断的な産学官金の広域ネットワークでございますイノベーション・ネットワークあおもりでは、昨年度の発足以降、各機関のトップで構成します産学官金ラウンドテーブルを二回開催いたしますとともに、各機関の実務者で構成いたします実働部隊であるタスクフォースによる会議を毎月開催するなどして、具体的な産学官金連携の促進を図ってきております。  今年度は、県内の物づくり企業約百七十社の固有の技術、強み等をまとめましたPRレポート集を作成配布いたしますとともに、専用ウエブサイトを立ち上げ、県内企業の製品・技術紹介等の情報発信を行うなど、産学官金連携の基礎づくりを進めました。  去る十一月二十日には、弘前市において、産学官金連携による新製品開発、新事業創出を目的といたしましたイベントを開催し、首都圏企業と県内企業の個別面談やブース展示などによりまして具体的な技術マッチングを図ったところでございます。当日は二百六十名の関係者に御出席いただきましたが、今後、企業間連携の一層の促進が期待できるものと考えております。  また、タスクフォースのメンバーが連携することによって、国等の競争的研究資金の獲得に結びついた事例もあらわれており、今後も、タスクフォースの活動を中心にさらなる連携の推進を図り、より多くの成功事例を生み出していきたいと考えております。  次に、職業訓練を通じた離職者に対する再就職支援の取り組みについてでございます。  県では、離職した方々が円滑に再就職できるよう、県立職業能力開発校の施設内で職業訓練を実施しておりますほか、さまざまな民間教育訓練機関を活用した委託訓練を実施しております。  県の訓練施設内での訓練につきましては、配管や造園に係る職業訓練を実施しており、平成二十三年度は、修了者六十四名のうち五十二名、約八一%の方が再就職を果たしております。  また、委託訓練につきましては、医療・介護、経理事務、ITなど、幅広い分野の職業訓練を民間に委託して実施しております。平成二十三年度は百五十三の訓練コースを開設し、訓練受講者のうち千三百五十九名、約六七%に当たる方々が再就職を果たしているところでございます。  最後に、福祉分野の人材育成の取り組みとその成果についてでございます。  県では、委託訓練の中で、介護福祉士の資格取得や介護職員基礎研修などの介護分野の職業訓練を実施しておりまして、平成二十三年度は三十四コースを開設し、六百二名の方が修了しております。  訓練受講者のうち約七二%の方が再就職を果たし、このうち八割を超える方が介護分野に就職されております。  特に介護福祉士の資格を取得するコースでは約八一%の方が再就職され、このうち九割を超える方が介護分野の就職となってございます。  これらの委託訓練によりまして、福祉分野における人材の育成と供給が一定程度図られてきているものと考えているところでございます。 56 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 57 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 六次産業化法の概要と本県における推進体制についてお答えいたします。  地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法は、農林漁業者等による農林水産物及びその副産物の生産及びその加工または販売を一体的に行う取り組みを創出することを目的とした法律で、平成二十三年三月一日に施行されました。  この法律では、農林漁業者等がみずから生産した農林水産物等を原材料とした新商品の開発や新たな販売方法の導入等を行う総合化事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けた場合に、農業改良資金の償還期間及び据え置き期間の延長や農地転用許可に係る手続の簡素化などの優遇措置を受けることができます。  本県においては、地方独立行政法人青森県産業技術センターが国の委託を受けて六次産業化サポートセンターを開設し、専門の相談員である企画推進員三名を配置するとともに、国が認定した十二名の六次産業化プランナーを派遣しながら、農林漁業者による総合化事業計画の作成やこの計画に基づく事業化などの取り組みに対して支援しているところでございます。 58 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 59 ◯県土整備部長(成田昌規) 御質問三点についてお答えします。  西滝新城線石江工区の整備状況についてでございます。  一般県道鶴ヶ坂千刈線における都市計画街路であります西滝新城線は、青森市の中心部と西部地区を結ぶ幹線道路であり、東北新幹線新青森駅南口へのアクセス道路となっております。  この路線のうち、マツダドライビングスクール付近から新青森駅南口付近までの石江工区千三百五十五メートルにつきましては、車道幅員を七メートルから十メートルに拡幅し、さらに四メートルの歩道を両側に設置するものです。また、信号機のあるすべての交差点に右折車線を設置する整備も進めております。  今年度末までに用地買収の進捗率は事業費ベースで約八八%となる見込みであり、工事につきましても、優先的に進める区間としている新青森駅南口付近の約四百七十メートルの整備を完了する予定としております。今後とも整備促進に鋭意努めてまいります。  次に、未着工区間の整備の見通しについてでございます。  未着工区間である新青森駅南口付近から津軽新城駅付近までの約千二百メートルにつきましては、現在整備を進めている石江工区の完了のめどが立った時点で整備時期等の検討を行うこととしております。  最後に、冬期の歩行空間の確保についてでございます。  県が管理する国道、県道の冬期間における歩行空間の確保に関しましては、当初は試験的に中心市街地等の歩行者の多い箇所を中心に歩道除雪を実施してきたところでございます。その後、通学路等歩道除雪の要望箇所の増加に伴い、行政だけでは対応が困難となってきたことから、県が小型除雪機械を市町村を通じて町内会やPTAに貸与し、地域住民の協力を得ながら行うスクラム除雪を推進してきたところでございます。  御質問のありました一般県道鶴ヶ坂千刈線におきましても、これまで行われてきたスクラム除雪に引き続き御協力をお願いするとともに、さらなる拡充につきましても、地元町会等からの要請を踏まえ、適切に対応してまいります。 60 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 61 ◯警察本部長(山本有一) 御質問三点にお答えいたします。  初めに、高齢者被害の交通事故発生状況についてお答えいたします。  本年十月末までの高齢者被害の人身事故は、死者数二十一人、これは前年同期比プラス・マイナス・ゼロであります。負傷者数は八百五十五人、これは前年同期比マイナス五%のマイナス四十五人となっております。死者数は同数、負傷者数は減少しておりますが、交通事故の死者数全体に占める高齢者の割合は四五・七%と依然として高い割合となっております。  次に、高齢者交通事故発生危険ゾーン対策事業の概要についてお答えいたします。  平成二十四年度、未来への挑戦重点枠事業として、旧来からの住宅地で沿線にスーパーや金融機関等が立地し、高齢者が関係する交通事故が多く、生活道路の色彩が強い路線の一部を危険ゾーンとして指定し、カラー舗装や路面標示による危険ゾーンの周知、ゾーン内における交通安全キャンペーンや反射材の使用促進活動を実施して、高齢者保護の意識づけや高齢者被害の交通事故防止機運の醸成を図ることを目的とする事業であります。  平成二十四年度の本事業の実施場所につきましては、候補地に関係する町内会長を初めとする地域の方々や地区の交通関係団体の意見を伺った上で、青森市浪館地区と青森市新城地区の二カ所を選定いたしました。  ゾーン内の交通安全対策の実施に当たりましては、民間のアイデアや企画力を取り入れるため、コンペ方式、企画・提案方式を導入し、応募業者が提出した企画書に基づきまして、選定したゾーンに隣接する町内会長などを委員とした審査委員会が審査して実施業者を決定し、九月二十三日に浪館地区、同じく二十九日に新城地区においてそれぞれ交通安全キャンペーンを開催しております。  最後に、高齢者交通事故発生危険ゾーン対策事業の今後の展開予定についてお答えいたします。  本事業につきましては、地域ぐるみで高齢者の交通事故防止対策を進めるもので、本年実施した事業の効果を検証しながら、来年度に向け、新たに他の地区への設置を検討しているところであります。  以上です。 62 ◯副議長(森内之保留) 関議員。 63 ◯十三番(関 良) 答弁ありがとうございました。  再質問ですけれども、高齢者ゾーンができまして、地域のほうで大変関心を持っています。何と、あそこで結構事故が起きますので、あれによって事故が起こらなくなるといいなと思っています。  ただ、今回この事業を決定したときに、大変ユニークな形で私も参加させていただいたのは、この決定過程で、地区住民の代表を交えて企画・提案方式、いわゆるコンペを開催し、イベント会社などからアイデアを募集して事業内容を決定しました。この方式は、地域住民の民意をよく反映しながら、アイデアあふれる事業を展開するという意味で非常によい取り組みだと思っております。今後も何らかの事業を展開する際には、できる限りこの方式を取り入れて事業内容を決定していただきたいと考えています。  そこで、この点について再質問いたします。
     今後、展開の高齢者交通事故発生危険ゾーン対策事業について、事業内容を決定する際には、青森市の同事業決定の過程で行った企画・提案方式を採用するのか、また、県警察で行う他の事業においても企画・提案方式を取り入れる考えがあるのかお伺いいたします。  続きまして、あすなろ、さわらびは、知事が言われたように、保護者の方が安心して移行できるような形というようなことでありました。  それで、この安心の確保というのは、医療行為が必要な方が多数いるということですので、その医療行為がきちんと継続して行うことができるかどうかということが、はっきり家族の方に、保護者の方に話されていないということで、入れるのかどうかそこがわからないというふうなことで大変心配していました。部長のお話では、そういう方がいると、常時二十四時間看護師を配置するということをお話ししていただきまして、本当にありがとうございます。  これは、いたらというようなことではなく、家族の方に、ちゃんとこういう体制でやりますから、安心してここで暮らしてくださいというような形で対応していただきたいと思いますので、その点、もう一回、部長のほうから話をしていただきたいと思っております。  あと、短期入所の件ですけれども、これは二十床の中であきがあったらそこを使うというようなことなんですけれども、在宅の方々は相当重い方々をうちで見ているというのが現状でして、ある意味では、施設に入っている以上に重い方もいらっしゃると。どうしても子供なもので、見ていきたいという愛情を持って、大変な思いをしながら在宅で見ているんですけれども、そのときに、何かあったときに、本当に普通の施設であれば、医療行為がなければ受けるんですけれども、医療行為があるから受けることができないんですよ。  だから、ここに関しては、施設が満員でも別に短期保護のベッドを設けて、在宅で暮らしている方が本当に困ったときにすぐ受けることができるような形で対応していただきたいなと思っています。それがなければ、家族の方は本当に安心して在宅で子供さん方を見ることができないとありますので、そこを何とかその方向で進めていただきたいと思っていますけれども、何とかということで、もう一回、答弁のほうをよろしくお願いします。  あとは、事業所の減少とか、こういうことですけれども、福祉関係とか医療はふえています。先ほど部長が話をしたように、福祉関係の方の人材支援の中で、資格を取った方は八割以上の方が施設に就職できるということですので、今後、ますますこちらの事業はふえていきますので、福祉関係の資格をきちんと取らせていただいて、それが事業所のほうの就職という形になればいいのかなと思っています。  ただ、福祉の場合は、誰でもどうにもできるというようなわけではなく、きちんとした理念を勉強して、利用者のために対応するということが必要ですので、そこをきちんと勉強させる形でやっていただければ、我々事業者のほうもありがたいなと思っております。  あとは、六次産業に関しましては、青森県は一生懸命頑張っているということで、東北で一番そういう件数も多いというようなことで、本当に所得を上げるためにもこれは必要ですので、ただ物を売ってもちょっとしかしませんけれども、加工することによってこのものが十倍にも二十倍にもなるというようなことですので、こういうことを今後も進めていただきたいと思っております。  ということで、質問は、高齢者ゾーンと福祉のほうになります。よろしくお願いします。 64 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 65 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、看護職員の配置のことに関しましては、今申し上げましたとおり、転換後の福祉施設におきましては、看護職員の常時配置を基本とした人員体制について検討しているということでございます。  この最終的な決定というものに関しましては、もちろん時期というものもあるわけですけれども、この基本的な考え方でありますとか、あるいは検討状況につきましては、しっかりと利用者及び保護者の方々に説明をしていって、不要な不安を招かないようにしっかりと対応していきたいというふうに考えております。  また、短期入所サービスに関しましては、施設併設型ではございますけれども、この短期入所用のベッドということで二床確保して運営しておりますし、そういった形で、転換後もしっかりと運営ができるようにしていきたいというふうに考えております。 66 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 67 ◯警察本部長(山本有一) 御質問二点にお答えいたします。  高齢者交通事故発生危険ゾーン対策事業につきましては、平成二十五年度においても継続することを検討しておりますが、同事業内容の決定に当たりましては、地域住民の意見要望も反映し、また、民間の豊富なアイデアを取り入れ、公平性、透明性を確保するために、今回と同様、地域住民の代表者等に参加していただく形の企画・提案方式を採用することを検討したいと考えております。  また、県警察が行うその他の事業につきましても、民間のすぐれた創造力、企画力、ノウハウを取り入れることによって最大の効果が得られると考えられるものにつきましては、企画・提案方式を採用することを検討してまいりたいと考えております。 68 ◯副議長(森内之保留) 三十分間休憩いたします。 午後三時四分休憩    ────────────────────── 午後三時三十五分再開 69 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  二十五番丸井裕議員の登壇を許可いたします。──丸井議員。 70 ◯二十五番(丸井 裕) 自由民主党の丸井裕でございます。  所感を述べながら、質問をいたします。  二週間前の十一月十六日に衆議院は解散され、来週の火曜日に公示、十二月十六日に第四十六回衆議院議員総選挙が行われます。やっと、ついに、ようやくなど、さまざまな枕言葉がつけられる今回の解散・総選挙ですが、国民の皆様が待ちに待った選挙であることは間違いありません。  三年四カ月前、政権交代は大歓迎されましたが、残念ながら、それから半年もたたないうちに民主党政権の化けの皮が剥がれ、国民は忍の一字で耐えてまいりました。のみならず、昨年の東日本大震災への対応やその後の復旧・復興策、経済無策、そして、昨今の近隣諸国とのあつれきなどにより、国民の皆様は政権に対する不満や不信を通り越し、将来に対する大きな不安を抱いています。その鬱積した思いを晴らし、また、確かな未来を取り戻す機会こそが今度の総選挙であると思っております。  民主党政権の問題点は、改めて申し上げる必要もないことですし、もしも一つ一つ挙げれば、この質問時間だけでは到底言い尽くせないほどであります。思い起こせば、現在の民主党が誕生したのは平成十年ですから、十一年をかけて政権を獲得したわけであります。しかし、いにしえより桃栗三年柿八年などと申しますが、民主党は十一年を経てもまだまだ未熟だったと言っても過言ではないのではないでしょうか。  この三年四カ月の間、国政は大いに混乱し、国際的な信用も失墜しました。さらに、東日本大震災の被災地のみならず、地方全体も振り回されてきました。民主党政権によってもたらされた被害は実に甚大であったと言わざるを得ません。そして、そうした政治状況に終止符を打つのが来る総選挙にほかなりません。  もちろん、三年前の総選挙、さらには五年前の参議院議員選挙で民主党に風が吹き、自民党が大敗を喫したのにはそれ相当の理由がありました。その一つは、従来、我が国の成長が地方の発展を礎にしてきたにもかかわらず、地方を軽視する政策が繰り広げられてきたことと無関係ではありません。戦後、我が国が確かな発展を遂げてまいりましたのは、国が豊かになれば地方も豊かになり、地方を活性化すれば国も活性化するという構図でしたが、それが大都市に力点を置いた政策になり始めました。民主党政権になり、いわゆる地域間格差がわずかでも是正されるかと淡い期待も抱きましたが、当然のことながら、夢幻で終わってしまいました。  やはり地方は国の足腰であり、日本を豊かにするのは、東京の論理でもなければ大阪の論理でもなく、滋賀の論理でもありません。地方を重視した均衡ある国土の発展であると強く確信しております。そして、それを実現できるのは新生自民であり、来る総選挙では、地方の声を大きく、そして強く国政に伝えなければならないと考えます。  さて、我が国には幾つもの大きな波が押し寄せてきております。それは、少子高齢化と人口減少の波であり、財政逼迫の波であり、景気の低迷の波であります。残念ながら、これらに決定打はなく、たとえ地味であっても、着実かつ確実な対策を講じていくしかありません。そして、これらは、もちろん国政が正しい方向に大きくかじ取りをしなければなりませんが、地方もみずからできることに全力で取り組んでいかなければなりません。県におきましても独自の少子化対策を講じておられますし、引き続き行財政改革に取り組むことも喫緊の課題とされています。  また、雇用の創出と経済の発展は地域の知恵と工夫で改善する余地があります。青森県独自で、また場合によっては近隣県や他の地方自治体と連携しながら、これらを強く推し進めていかなければならないのではないでしょうか。  かつて作家の司馬遼太郎氏は、近代日本の四十年周期説を唱えられました。第一期が明治維新から日露戦争終結までの四十年、第二期がポーツマス条約締結から終戦までの四十年、そして、第三期がサンフランシスコ講和条約からバブル経済崩壊までの四十年で大きくくくられました。バブル経済崩壊から始まりました第四期の前半は既に終わり、今まさにその後半期に入ろうとしております。言いかえますならば、これからの二十年間に国や地方がどのような取り組みをするのかによってその先の四十年も決まるはずです。未来への責任として、国政も地方も、これからの二十年に全力投球しなければならないと考えております。  申し上げるまでもなく、本県を初めとする地方にとって今は厳しい時代の最中です。しかし、私は遠い昔に読んだ「エピクロスの園」の話をうっすらと思い出します。その物語では、ある妖精が一人の子供に一つの糸まりを与え、この糸は君の一生の日々の糸だ。時間が君のために速く流れてほしいときは糸を引っ張れと言います。その子供は、つらいとき、悲しいときが訪れるたびに糸を引っ張った結果、妖精に糸まりを渡されてからわずか四カ月しか生きていなかったというものです。  厳しい時代だから早く過ぎてほしいと願うのではなく、厳しい時代だからこそ生まれるもの、よみがえるもの、学ぶものもあります。直面する諸課題から逃げることなく、真正面から取り組み、日々を全力で生きていくことが我々に課せられた厳粛な時代の責務であると思いますし、人材面でも資源面でも豊富な潜在力のある我が県が一心不乱に挑戦を重ねれば、まさに春来たらば草おのずから生ずのたとえのように、自然と成果があらわれてくると確信しております。  現政権への不満と来る総選挙、さらにはその後の新政権への期待を込め、いささか前ぶりが長くなりましたが、三村知事におかれましては、この三年四カ月の民主党政権の無策ぶりを踏まえ、総選挙後の新政権にどのようなことを期待されるのか、忌憚のないお考えをまずお尋ねしたいと思います。  次に、知事の公約と言ってもいいであろう青森県基本計画未来への挑戦についてであります。  現在の基本計画を策定して四年が経過しようとしており、平成二十五年度は、最終年度、総仕上げの年であります。  施策目標に掲げた基本計画の政策体系は、産業・雇用分野、安全・安心、健康分野、環境分野、教育、人づくり分野の四分野でありますが、達成状況はどうなのか。施策成果、現状を踏まえ、来年度は総仕上げとして何に重点化するのか選択する必要があります。  そこで、青森県基本計画未来への挑戦が最終年度を迎えるに当たり、どのように取り組みを重点化していく方針なのかお尋ねいたします。  また、重点四分野のうち、三村知事が最重要課題として取り組んできた産業・雇用分野においては、企業誘致の増大や有効求人倍率が上昇するなど、着実に成果が上がってきております。特にことし十月末時点の新規高卒者の有効求人倍率は〇・九四倍と、過去十年で最高を記録している状況であります。  一定期間内に顕著な成果を上げている分野もある中で、短命県の返上などは、地道な施策の継続と目標の達成に一定期間を要する分野もあると思われますが、現計画では五年後の数値目標が設定されておらず、成果がどうなのか、何に課題があるのか不透明であります。  少なくとも、分野ごとに五年後どういった水準を目指そうとしているのか、そのために何を投入すべきか、何を実施すべきか。県、市町村、関係団体の連携により、目標達成に向け何が不足しているのか検証すべきであり、経営同様、行政にもある程度の数値目標が必要と考えます。  そこで、次期基本計画では数値目標を掲げるべきと考えますが、県の見解をお尋ねします。  次に、農業用水を活用した小水力発電についてであります。  我が国では、東日本大震災を契機に再生可能エネルギーの利用拡大への機運が高まっており、本年七月一日には、太陽光、風力等を用いて発電される電力を国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務づけた固定価格買い取り制度がスタートしました。また、本県には、土地、水、風、熱、バイオマス等の地域資源が豊富に存在しており、千葉大学の倉阪教授らが発表した試算結果では、平成二十二年度の再生可能エネルギーの供給量が全国五位となっています。  私は、豊かな農山漁村を形成するためには、これらの地域資源を有効に活用し、新たな所得と雇用を生み出すことが重要だと考えています。さらに、これらの資源を活用して再生可能エネルギーを供給することは、分散型エネルギー供給体制の形成や国土の有効な活用に不可欠なものだと考えています。  特に、白神山地、岩木山、八甲田連峰を源流とするきれいな水資源が豊富に存在するため、この農村の貴重な水資源を有効に活用した小水力発電を推進していくことは極めて重要であると考え、そこで次の二点をお尋ねいたします。  第一点は、農業用水を活用した小水力発電の推進に向けたこれまでの取り組みについて。  第二点は、今後、小水力発電にどのように取り組んでいくのか、県の見解をお尋ねいたします。  次に、十和田湖の観光振興についてであります。  東日本大震災、とりわけ福島第一原発事故の風評被害により本県への観光客は大幅に減少したところです。特に、私の地元十和田湖は、近年、韓国、台湾、中国などアジアからの観光客が増加し、新幹線開業による国内観光客の大幅な増加も期待され、十和田湖の再生に向け大きく期待していたやさきの震災でありました。国内からの観光客は一定程度回復傾向にありますが、海外からの観光客については依然として低い水準にとどまっております。  そこで、海外からの誘客促進に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。  また、これから本格的な冬の季節を迎えますが、昨年は豪雪により十和田湖へ通じる道路が遮断され、一時十和田湖地区が孤立する事態が発生したところです。奥入瀬渓流では数年おきに土砂崩れが発生するなど、十和田市中心部と焼山、休屋地区が分断され、観光客が取り残される事態が懸念されます。東日本大震災の経験からも、災害に強い観光地をアピールすることが十和田湖の観光振興につながるものと考えます。  そこで、十和田湖・奥入瀬地区の観光危機管理対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。  最後に、ネット販売による県産農林水産品の販売促進についてお尋ねいたします。  総務省の調査によると、平成二十二年末時点でのインターネット利用者数は九千四百六十二万人となっており、平成二十二年の日本の人口が一億二千八百万人であることから、その数は実に七四%に相当します。また、インターネット白書二〇一一によると、インターネット利用者のうち約八割がネットショッピングを経験しています。さらに、最近では、実際の店舗で現物を確認した上でネットで買い物をするというスタイルもふえてきていると聞いております。  消費者向けネット販売の市場規模は、平成二十二年度で七兆八千億円となり、同じ年の百貨店の売り上げ六兆三千億円を超え、今後さらに成長していくものと思われます。このような成長市場に県産農林水産品を売り込んでいくことは非常に重要なことであると考えます。  そこで、二点お尋ねいたします。  一点目は、県産農林水産物やその加工品のネット販売の状況について。  二点目は、ネット販売の新規参入支援についてどのように取り組んでいくのかお尋ねして、壇上からの質問を終わります。 71 ◯議長(西谷 洌) 知事。 72 ◯知事(三村申吾) 丸井議員にお答えさせていただきます。  今回の衆議院選挙後に発足する政府に対しての期待でございます。  衆議院議員選挙後に発足する政府におかれましては、我が日本国が抱える喫緊の課題でございます東日本大震災からの一日も早い復旧・復興に万全の対応を期すとともに、日本経済の成長戦略やエネルギーの安定供給、外交・安全保障、厳しい局面が続いております地域雇用の確保など、山積する課題の解決に向け、しっかりとした国家統治体制を構築し、安心で真に豊かな社会の実現を目指して取り組んでいただきたいと思います。  特に、地方の現場を預かる立場といたしましては、真の地方分権を支える地方財政の充実、とりわけ臨時財政対策債に過度に依存しない真水での地方交付税の増額についてもしっかり対応していただきたいと考えているところでございます。  基本計画未来への挑戦の取り組みの重点化についてでございます。  私は、これまで、生活創造社会の実現のため、青森県基本計画未来への挑戦を着実に推進してきましたが、平成二十五年度の計画の総仕上げに向けましては、庁内の自己点検や県総合計画審議会からの提言なども踏まえ、次の四つの戦略キーワードを設定したところであります。  一つ目の戦略キーワードといたしましては、ライフイノベーション産業や食産業などの次世代の成長産業の創出、積極的な情報発信による誘客促進や県産品の取引促進に取り組むよう、雇用の創出・拡大といたしました。  二つ目は、省エネ推進や再生可能エネルギーの導入促進、ごみの排出抑制などに取り組むよう、低炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みの強化といたしました。  三つ目は、がん・生活習慣病対策や自殺対策、地域医療サービスの充実などに取り組むよう、あおもり型セーフティネットといたしました。  四つ目として、ふるさとに愛着と誇りを持ち、グローバル社会で活躍する人財──人の財(たから)や、地域資源を活用した創業・起業、ベンチャーなどの新たな分野に挑戦する人財など、目標に向かって意欲的に取り組む人財を育成する取り組みなどを充実させるよう、志を持ち、青森県を創造する人財の育成というふうにいたしました。  この四つの戦略キーワードによりまして取り組みの重点化を図ることとし、各部局長等に対し事業の構築を指示している次第でございます。  十和田湖の観光振興、特に海外からの誘客促進についての取り組みであります。  本県が外貨を獲得し、地域経済の発展につなげていくためには、経済発展を続けておりますアジアからの観光客誘致ということは大変重要と考えております。これまで、台湾、韓国に対しトップセールスを行い、航空会社、旅行エージェント等へ強力に働きかけますとともに、国際観光博覧会への参加などを通じまして、十和田湖や奥入瀬渓流を含む私ども青森県の魅力を積極的にPRしてきました。  その結果でありますが、十和田湖・奥入瀬渓流周辺の外国人宿泊者数や十和田湖観光汽船利用者数についての回復の兆しが見えてきておりますほか、台湾からのチャーター便が冬季に運航される予定となるなど、徐々に成果が上がってきております。  一方、長引く円高や放射線に対する不安、さらに中国等との関係悪化による旅行需要の減少など、海外からの観光客誘致を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。このため、十二月には私みずからが台湾、香港の航空会社や旅行エージェント等を訪問し、チャーター便の誘致や十和田湖冬物語などの観光資源を強力にPRすることとしております。  また、韓国につきましては、先般、青山副知事が大韓航空本社等を訪問し、青森─ソウル線の活性化について協議を行ったほか、十二月には佐々木副知事が友好交流先の済州特別自治道や旅行エージェント等を訪問し、観光交流等について協議いたしますとともに、韓国ドラマのロケ地であります弘前城あるいは奥入瀬渓流をめぐる新たな旅行商品の販売促進を要請するなど、韓国人観光客の回復にもしっかりと取り組む所存でございます。  それぞれ各分野とも力を合わせまして、この観光の問題につきましては進めていきたいと思います。何とぞ、議員各位に御指導をまたお願いする次第でございます。  以上です。 73 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 74 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 次期基本計画では数値目標を掲げるべきと考えるがについてお答えいたします。  青森県基本計画未来への挑戦では、大局的かつ総合的に、県が目指す方向に着実に進んでいるかどうかという立ち位置を明らかにする必要があるという観点から、計画が目指す姿として、生業(なりわい)に裏打ちされた豊かな生活を掲げていることを踏まえ、生業(なりわい)を代表するものとして一人当たり県民所得、生活を代表するものとして平均寿命という客観的なデータを注目指標として掲げ、県の立ち位置を確認しているところです。  この二つの注目指標は、結果が公表されるまで時間を要するため、例えば、一人当たりの県民所得であれば、個人消費や民間企業設備投資の動向など、また、平均寿命であれば、疾病や自殺による死亡率の推移など、関連する個々の統計データもあわせて確認しているところです。  加えて、毎年度の政策点検においては、政策、施策ごとの進捗状況を把握するため、関連する各種統計データを活用、分析しているところです。  現計画は、平成二十五年度で計画期間の終期を迎えるため、今後、次期基本計画策定の調査検討を行うこととなりますが、次期基本計画の推進に向けた仕組みづくりにつきましてもその中で検討していくこととなります。 75 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 76 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問四点についてお答えいたします。  最初に、小水力発電の推進に向けたこれまでの取り組みについてであります。  県では、農業水利施設の維持管理費の軽減や再生可能エネルギーの地産地消を図るため、県内に張りめぐらされた一万一千キロメートルに及ぶ農業水路やため池などが潜在的に有しているエネルギーを活用した小水力発電について、これまでその活用方策の調査検討や有効性の普及などに取り組んできたところでございます。  調査結果では、県内の農業水利施設二百八十九カ所における小水力発電の賦存量は、一般家庭二千七百戸が一年間に消費する電力量に相当する一万三千メガワットアワーと推計されたところであり、このうち、ある程度の発電量が見込まれる施設五十四カ所において小水力発電導入の可能性調査を行い、概算工事費や投資回収年数等の結果を関係する市町村や土地改良区などへ情報提供しております。  また、青森県土地改良事業団体連合会が五所川原市の長橋ため池に設置した小水力発電の実証施設では、報道機関を対象とした現地視察会を開催したほか、攻めの農林水産業推進大会において小水力発電のミニチュア模型を展示するなど、機会を捉えて小水力発電の有効性について県民への周知を図っているところであります。  次に、今後、小水力発電にどのように取り組んでいくのかについてであります。  農村地域の豊かな水資源を有効に活用する小水力発電は、農業水利施設における維持管理費の軽減のほか、その売電収入を老朽化した施設の補修に充てることにより、きめ細やかな保全管理を可能とします。  このため、県としては、小水力発電の導入によって健全な水循環システムの再生、保全が一層推進され、農業用水の安定供給と持続可能な農業生産につながるものと考えております。  このことから、農業生産を支える農業水利施設の守り手である市町村や土地改良区から要望があった場合には、これまでの調査結果を踏まえ、それぞれの地域に適した効率的な発電設備の構造や採算性、さらには、発電のための水利権取得などに係る諸手続、国の事業制度の活用などについて指導、助言を行うこととしております。  続きまして、県産農林水産物やその加工品のネット販売の状況についてであります。
     経済産業省の調査結果によりますと、成長を続ける消費者向けネット販売市場の中で、農林水産物やその加工品が含まれる食料品分野の全国の市場規模は、平成二十三年には五千三百二十億円となっており、前年比二二%増と大きな伸びを示しております。  このような状況の中で、本県でネット販売に取り組んでいる事業者数は平成二十一年で二百二十三社あり、全国三十七位、年間売上高は約三十八億円で四十五位と下位に位置しておりますが、本県が得意とする農林水産物やその加工品を含む食料品、飲料の分野では、事業者数百十一社で二十七位、売上高は約二十三億円で十九位となっております。  最後に、ネット販売の新規参入支援についてであります。  県では、今後も拡大が見込まれるネット市場において、県産品の販売拡大を図ることは極めて重要であると認識しており、このため、平成二十三年度から生産者や食品加工業者等のネット市場への新規参入に対して支援を行っております。  具体的には、大手ネット販売企業と連携し、ホームページへの商品掲載や円滑な受発注などの販売手法を習得するための勉強会のほか、多様な県産品を一堂に集めたネット版青森県フェアを開催しております。  平成二十三年度は、十一月十八日から三十二日間フェアを開催した結果、参加事業者が四十一社で約一億二千万円の売り上げがあり、このうち新規参入者は十一社で、売り上げは約二百六十五万円となっております。今年度は、十二月三日から四十四日間のフェアを計画しており、参加事業者四十三社、うち新規参入予定者は四社となっております。  県としては、農林水産品のネット販売を拡大していくためには、特に新規参入者のレベルの底上げが必要であると認識しており、フェア終了後においても販売技術のさらなる向上に向けた勉強会の開催に加えて、ネット販売に精通した地元業者による出展者個々のレベルに合わせた戸別訪問指導を行っており、今後とも、引き続き新規参入事業者を含めたネット販売事業者のレベルアップを図ってまいります。 77 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 78 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 観光危機管理対策についてお答えします。  東日本大震災では、地震や津波による直接的な被害に加え、停電や燃料不足等により観光客の受け入れに支障を来した施設もあり、観光地における災害時の備えが課題となったところです。  このため、県では、今年度から、安全安心な観光県あおもり推進事業を実施し、県内観光地の危機管理体制の強化を図っております。今年度は、十和田湖・奥入瀬地区をモデル地区とし、想定される災害や施設の現況等を確認しながら、災害時の観光客の誘導方法や滞在施設の確保等の方策をマニュアルとして取りまとめ、避難・誘導マップを作成し、観光施設や宿泊施設に配置することといたしております。  現在、同地区の観光事業者や行政・関係機関によるワークショップを開催し、地域としての役割分担や連携についての具体的な検討を行っており、その結果については、観光関係者、市町村職員等を対象とする成果報告会で紹介し、県全体の危機管理意識の醸成を図ることといたしております。  今回の取り組みにより、十和田湖・奥入瀬地区が災害に強い観光地として広く認知され、安全・安心が新たなセールスポイントとして当地区の観光振興に結びつくよう進めてまいります。    ──────────────────────       ◎ 議案に対する質疑    ────────────────────── 79 ◯議長(西谷 洌) 議案第一号から議案第十二号までを一括議題とし、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  四十七番諏訪益一議員の発言を許可いたします。──諏訪議員。 80 ◯四十七番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪です。  提出議案知事説明要旨「職員の給与等に関する報告及び勧告」及び議案第十一号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」の内容について。  今回の期末手当の引き下げによる影響額について伺います。  平成十一年から職員の年間給与は引き下げ傾向にありますが、平成十一年から本年までの年間給与の引き下げ合計額をお伺いいたします。 81 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 82 ◯総務部長(中村 賢) 御質問の今回の期末手当の引き下げによる影響額でございますが、今回の改正条例によりまして、本年十二月の期末手当を〇・一月分引き下げた場合の影響額は、知事部局、それから教育部局及び警察部局の合計で約七億五千五百万円の減額となります。 83 ◯議長(西谷 洌) 人事委員長。 84 ◯人事委員長(佐々木忠一) 本年の給与改定が実施された場合における平成十一年から本年までの十四年間の給与の引き下げ額の合計額は、本委員会が毎年公表しております平均的な職員の増減額をベースに申し上げますと、職員一人当たり八十二万四千円となります。  以上でございます。 85 ◯議長(西谷 洌) 諏訪議員。 86 ◯四十七番(諏訪益一) 今回の一時金の引き下げは、本県を含め全国で四県なんですね。それで、〇・一月分引き下げたのは青森県だけ。あとは〇・〇五なんですね。本県の職員の期末一時金も給与も考える場合に、全国の都道府県の状況を勘案するとあるんですが、この辺は勘案されたんでしょうか。なぜ青森県だけが群を抜いて引き下げるのでしょうか。その辺の判断はどうしたのでしょうか。  それから、今度の一時金の引き下げは特例条例による減額前の額だと言われているんですが、減額した後の額で言えば、どういう金額、額が出てくるんでしょうか。その額はわかるでしょうか。その辺の状況をひとつお知らせしていただきたいと思います。 87 ◯議長(西谷 洌) 人事委員長。 88 ◯人事委員長(佐々木忠一) それでは、お答えいたします。  月例給や期末手当等の諸手当に関する勧告は、地方公務員法に定める給与決定の原則に従い、生計費、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等について調査検討を行い、職員が本来受けるべき給与水準等について勧告すべきものでございます。  一方、特例条例による給与の減額措置は、給与勧告制度の趣旨とは異なるもので、本委員会としては、勧告に基づく本来の給与水準が確保されるべきと考えているところであり、このため、勧告はあくまで減額措置される前の水準について行っているものでございます。  以上です。 89 ◯議長(西谷 洌) 諏訪議員。 90 ◯四十七番(諏訪益一) 総務部長、何かあるんじゃないの。 91 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 92 ◯総務部長(中村 賢) では、私のほうでお答えいたしますが、他県で据え置きが多かったということでございますけれども、やはりその給与水準につきましては、この県内の民間事業所の調査結果を人事委員会のほうで調査されて、勧告されたということでございまして、給与水準について県民の理解を得るというためには、これを尊重する必要があるというふうに判断したものでございます。 93 ◯議長(西谷 洌) 諏訪議員。 94 ◯四十七番(諏訪益一) 私が聞いたのは、論立てを聞いているわけではない。特例条例による減額前の額ではじき出しているわけです。一時金、一人平均大体三万八千円下がって、さっき部長が言ったように、七億五千万ほどの影響額が出てくるんですが、これは特例条例による減額前の額として計算され、出されてきたものなんですが、減額した後の──しかも、現実には減額したんですよ。特例条例によって減額されているわけですよね。その状況のもとでならどれだけの影響額があるんですかということを聞いている。意味はわかりますよね。答えるによかったら、答えてください。さらに膨らむんだと思うんです。 95 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 96 ◯総務部長(中村 賢) 大変失礼いたしました。期末手当につきましては、減額後の給与を基礎に算定されているものではなくて、減額前の給与を基礎に支給割合を乗じて計算されております。したがいまして、御指摘のような形での計算というのはしていないところでございます。 97 ◯議長(西谷 洌) 諏訪議員。 98 ◯四十七番(諏訪益一) 計算していないんですが、結果としては、減額した後の額に基づいて影響額を試算すればさらにふえてくるという話になるんですよね。  次に移りますが、平成二十一年四月から実施している今の管理職の特例減額による影響額について伺います。 99 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 100 ◯総務部長(中村 賢) お答え申し上げます。  管理職を対象とする給料月額の五から三%の特例減額措置は、本県の厳しい財政状況等を考慮して、行財政改革の取り組み期間でございます平成二十一年度から、また平成二十五年度まで実施することとしているものでございますけれども、その影響額は五年間の総額で約二十億二千万円と見込んでいるところでございます。 101 ◯議長(西谷 洌) 諏訪議員。 102 ◯四十七番(諏訪益一) 管理職の特例減額によるこの措置は、本来なら平成二十四年三月で終了することになっていた。県の行財政改革の流れに沿って二十四年の三月で終了することになっていたのに、去年の二月の当初議会で、これをさらに平成二十六年の三月まで二年間延長するということをやった。  人事委員会では、この措置は給与勧告制度とは異なるもので、諸情勢が整い次第、制度に基づく本来の給与水準が確保されるよう望む。つまり人事委員会の勧告とは趣旨が異なるんだから、本来のものに戻りなさいと言っているんですね。  そこで、もちろん二十六年三月までさらに二年間延長することについて我々は反対ですが、この後、どうなるんでしょうか。 103 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 104 ◯総務部長(中村 賢) 今、議員から御指摘がございましたとおり、県財政を取り巻く諸情勢が依然として厳しい状況にあるということから、また震災が起こったということもございまして、歳入環境が厳しさを増す中、震災復興に万全を期す必要があること、また、社会保障関連経費の増大等による県財政への影響が懸念される等々の状況を踏まえまして、平成二十四、二十五年度について、現在の管理職の給料月額を五から三%減額する措置を延長して実施してきたということでございます。  したがいまして、こうした延長した状況を踏まえますと、現時点でこれからどうするのかということをお答えすることはなかなか難しゅうございまして、その時点におきまして総合的に判断していくということになろうかと存じます。 105 ◯議長(西谷 洌) 諏訪議員。 106 ◯四十七番(諏訪益一) 人事委員会が存在しているんですから、人事委員会の存在していることの意義というのは大きいんですね。  そこで、本来の趣旨とは異なるようなやり方は早く改めなさいと言っているんですよ。ぜひ受けとめていただきたいというぐあいに思います。  給与構造改革における経過措置額について、引き続き廃止する方向で検討するとしていますが、いつまでにこれは結論を出すのですか。 107 ◯議長(西谷 洌) 人事委員長。 108 ◯人事委員長(佐々木忠一) 給与構造改革における経過措置額については、国は平成二十六年四月に全額廃止することとしたところですが、経過措置額については、国の制度を基本として措置してきていることから、今回の国の対応及び他の都道府県の動向等を踏まえ、引き続き廃止する方向で検討する旨報告したところでございます。  経過措置額の取り扱いに係る決定の時期につきましては、現段階では申し上げられませんが、本委員会としては、国が再来年度からの廃止としたことを踏まえながら、引き続き他の都道府県の動向を把握しつつ、本県の受給職員数や平均受給額といった本県の実情を踏まえた経過措置額の廃止時期、廃止の方法等の検討を行い、適切に対処してまいりたいと考えております。 109 ◯議長(西谷 洌) 諏訪議員。 110 ◯四十七番(諏訪益一) 国は、平成二十六年四月全面廃止すると決めたんですね。地方はそれに倣えという流れになるんですよ。適切に判断するんですが、そういう流れに沿うように判断してくるんだと思うんですよ。この問題は、二〇〇六年の給与構造改革において平均四・八%引き下げられ、当時四十八歳以上の職員にとって大幅な賃下げと昇級すべき給料表がなくなるという問題があっていわばこの緩和措置がとられた、経過措置がとられた。ですから、その約束はやっぱり引き続き履行される必要があるということだけは強調しておきたいと思います。  条例案に人事委員会から勧告のあった五十五歳を超える職員の昇給制度の見直しが含まれていない理由を伺いたいと思います。 111 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 112 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  本県における給与制度につきましては、これまで国の制度を基本として措置をしてきたところでございます。本年の人事委員会の報告及び勧告におきましても、そのことを前提に人事院勧告の内容に準じて昇給制度の見直しを実施することが適当であるとされたところでございます。  今般、国におきましては、人事院勧告のあった昇給制度の見直しについては、本年度の実施を見送るとの決定がなされたことから、人事委員会の報告及び勧告の趣旨を踏まえて、今回の改正条例案での措置を見送ることとしたものでございます。 113 ◯議長(西谷 洌) 諏訪議員。 114 ◯四十七番(諏訪益一) ただし、実施時期は平成二十五年四月一日、これは報告及び勧告の中に出てくるんですよ。二十五年四月、来年四月一日ですね。そういう流れになってくるんですよ。条例改正も恐らく来年の二月の当初で出てくるのかもしれません。そういう流れです。  そこで、昇給制度の見直しを実施することにした場合、影響を受ける職員数はどうなるでしょうか。 115 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 116 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  本年度の人事委員会勧告の対象となる職員一万八千五百十九人のうち、昇級制度の見直しを実施することとした場合、来年四月一日の昇給において影響を受けることとなる職員は、知事部局、教育部局及び警察部局合わせて千九百四十五人となります。 117 ◯議長(西谷 洌) 諏訪議員。 118 ◯四十七番(諏訪益一) 結論から言うと、一千九百四十五人の方々は五十五歳から昇給停止になる。昇給は、勤務成績が極めて良好か、特に良好である場合に限るんですね。しかも、ABCというランクがあって、極めて良好の場合は四から──四なんですが、それでも二号まで下がる。それから、特に良好の場合もBランクで、三から一に下がる。Cというのは標準で、普通に一生懸命仕事をされている方々は標準なんだそうですが、昇給はゼロなんです。  極めて良好は、これは組合の数字から言えば〇・四%しかない。ですから、圧倒的な部分は、五十五歳からの昇給停止というものは、その年齢によって差別を受けるという環境に置かれるんですよ。五十五歳まで一生懸命頑張ってきて、これからもなお力もあって、仕事を大いにやれる、そういう熟練のと言ったらいいか、そういう層が昇給停止に追い込まれるという問題があるんですが、その根本的なところの考え方について答えていただきたい。 119 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 120 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  現時点におきまして実施を決めているわけではございませんので、私のほうから御答弁するのが適切かどうかというのはございますけれども、人事委員会の勧告によりますと、五十歳代後半層における官民の給与差が相当程度残るということから、人事院においては、五十歳代後半層における給与水準の上昇をより抑える方向で、こういった見直しについて勧告をしたということでございます。  それを踏まえて、人事委員会のほうといたしましても、高齢者職員の昇給昇格制度の見直しを人事院勧告の内容に準じて行うことが適当であるというふうなことで勧告したわけでございます。したがいまして、差別というようなお話もございましたけれども、一定の合理性があるものというふうに考えているところでございます。 121 ◯議長(西谷 洌) 諏訪議員。 122 ◯四十七番(諏訪益一) いよいよ終わりにしていきますが、それだけの問題ではないんですね。今、地方公務員が国家公務員と一緒に公務員バッシングの中に置かれている。県民の理解が得られないという言い方でいろいろ出てくるわけですね。  国家公務員のほうは、せんだって、これは臨時特例法といって、ことしの二月二十九日に成立して、本当は一一年度の人勧で平均〇・二三%引き下げ、その引き下げ分を昨年四月にさかのぼって実施したんですが、これは人勧なんですよ。ところが、特例法によって、さらに一二年度─一三年度、七・八%削減するという特例法を通したんです。完全に人勧無視なんです。しかも、国は、地方公務員のラスパイレス指数が高いとして、国並みに自主的に引き下げるよう求めているんですね。財務省が財政制度審議会にもう諮問している。この影響が地方公務員に来るんですよ。  そればかりではありません。十一月十六日に成立した国家公務員の退職手当を約四百万円削減する法案を通しました。来年一月一日から実施です。来年三月三十一日退職する人からもう適用を受けていくわけですね。一気にやれないので激変緩和措置などもとるんですが、これも、地方公務員の退職手当についても国に準拠していくというか、制度準拠と言われていて、結局国並みに、国との均衡を持って地方公務員の水準も合わせていくべきだという流れになっているんですね。  こうなってくると、退職金がこれだけがばっととられるようなことが地方公務員にまで現実に起きてくるということになったら、生活設計ができなくなるんですよ。この根本的な問題のところでお答えいただきたいと思います。 123 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 124 ◯総務部長(中村 賢) 何点か御指摘をいただいていますので、答えられる範囲でお答えさせていただきたいと思いますけれども、一つございます国家公務員給与に係る臨時特例法につきましては、確かに国といいますか、御指摘のとおり、財政審議会等におきまして、これに基づくと地方公務員のほうが給与が高いという御指摘がございます。これにつきましては、あくまでもこの特例減額に沿って、地方公共団体、公務員の給与を削減するべきかどうかということについては、地方で自主的に判断すべきものでございます。  したがいまして、これについて県として現時点で減額するということは考えていないところでございます。  それから、やはり地方公務員法上、均衡の原則というのがございまして、給与水準については、これはあくまでも地方の中での給与の水準に沿って合わせるべきだと、それが県民の理解を得ることができるものだということで言われております。  それから、給与制度については、公務としての近似性から国家公務員の制度になるべく合わせるべきだというふうなことが言われておりまして、この両面あるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、人事院勧告を尊重した形で引き続き対応することが県民の理解を得ることができる、そういった処遇を確保することができるということにつながるというふうに考えているところでございます。 125 ◯議長(西谷 洌) これをもって質疑を終わります。お諮りいたします。 126 ◯四十七番(諏訪益一) 議長、まだですよ。 127 ◯議長(西谷 洌) お諮りいたします。議案第一号から議案第十二号までは委員会付託を省略いたしたいと思います。 128 ◯四十七番(諏訪益一) 議長。 129 ◯議長(西谷 洌) 最後としゃべったでしょう。 130 ◯四十七番(諏訪益一) 最後の質問と言っただけです。
    131 ◯議長(西谷 洌) 最後の質問でしょう。質問に答弁がありましたので、これで終わります。 132 ◯四十七番(諏訪益一) 時間はまだあるんだよ。 133 ◯議長(西谷 洌) では、諏訪議員、最後にしてください。 134 ◯四十七番(諏訪益一) 要望にとどめるから。 135 ◯議長(西谷 洌) 要望にとどめていただきたいと思います。 136 ◯四十七番(諏訪益一) ただ、議長、今の振る舞いはよくないよ。よく判断してやってくださいね。 137 ◯議長(西谷 洌) 最後と言ったじゃないですか。 138 ◯四十七番(諏訪益一) 特別職、それから教育長、議員のところの削減は基本的に賛成です。むしろ削減率をもっと高めて、県民の期待に応えるような姿勢を示していくということは同感です。そのとおりであるべきです。  ただ、一般職の場合は、相当の人数がそこに存在していて、この削減というのは大きいんですね。一つの波を起こすんですよ。地方公務員の削減をやると、民間の賃金の引き下げや、そういうものに必ず影響していきます。マイナスの連鎖が起きていくんですね。今デフレ不況からどう抜け出すかということが総選挙の最大のテーマにもなっているんですが、この波というのは、デフレ不況を一層加速させるようなそういう対応になっていくんですよ。  どこかできちんと脱出する、そういうチャンスをつかんでいかないと、どんどんどんどんか細くなっていくんですよ。そのための対策をとる上で、何よりも国民の所得をふやして、本来なら、消費購買力をまず高めることなんですよ。そして内需に一層力を入れて、地方から景気をよくしていくということをやらないと、か細くなっていく、負の連鎖になっちゃうんですよ。その辺の脱却にしっかりとした手を打っていくということについても、しっかりとした構えで取り組んでいただきたいということを要望申し上げて、終わりたいと思います。 139 ◯議長(西谷 洌) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 議案採決    ────────────────────── 140 ◯議長(西谷 洌) お諮りいたします。議案第一号から議案第十二号までは委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 141 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、議案第一号から議案第十二号までに対する討論でありますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案の採決をいたします。  議案第一号から議案第八号まで及び議案第十一号、以上九件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 142 ◯議長(西谷 洌) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  議案第九号、議案第十号及び議案第十二号、以上三件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 143 ◯議長(西谷 洌) 起立総員であります。よって、原案は可決されました。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時三十九分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...