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1. 青森県議会 2012-11-21
   平成24年環境厚生委員会　本文 開催日: 2012-11-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時 ◯丸井委員長 　おはようございます。 　ただいまから環境厚生委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。田名部委員、沼尾委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので御了承願います。 　それでは、健康福祉部・病院局関係の特定付託案件について審査いたします。 　執行部より報告事項があります。──江浪健康福祉部長。 2 ◯江浪健康福祉部長 　それでは、委員長のお許しを得まして、三八地域県民局地域健康福祉部職員の逮捕・処分事案につきまして、御報告とおわびを申し上げます。 　去る１１月５日、三八地域県民局地域健康福祉部の職員が、上北郡東北町塔ノ沢山にありますほこらにおきましてさい銭を窃取したことにより窃盗の容疑で逮捕されるという事態が発生いたしました。 　当該職員は、平成２４年９月２０日以降、断りなく勤務先に出勤せず、連絡がない状況が続いていたところ今回の犯行に及んだものでありますが、このことは県職員全体の信用を著しく損なうものであり、まことに遺憾であります。 　職員に対しましては機会あるごとに公務員としての自覚と責任を持って行動するよう徹底してきたにもかかわらず今回このような事件が起きたことは極めて残念であり、委員各位並びに県民の皆様に深くおわび申し上げます。 　当該職員につきましては、過去にも２度正当な理由なく勤務を欠いたことにより懲戒処分（停職２月及び停職６月）を受けているにもかかわらず、今回さらに３２日間も所在不明となって欠勤し、その上窃盗行為により逮捕に至ったことなどから去る１５日に懲戒免職の処分を行ったところでありますが、今後このような事案が二度と起こることのないよう改めて職員の人事管理に万全を期すとともに、職員の公務員倫理の向上と服務規律の確保に引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。 　以上、御報告申し上げます 3 ◯丸井委員長
   　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないよう願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──古村委員。 4 ◯古村委員 　今報告があったこの福祉部職員の逮捕の件なんですが、実は新聞で拝見をいたしまして、特異というんですか、奇異な事件というんですか、哀れとも感じたところであります。特に酒を飲んでセクハラとかそういうのであったらある程度、ああ、何か悩みがあったのかなという感じがするんですが、今回のほこらでさい銭５００円、それも腹が減ってということで、寒空でみすぼらしい姿をさらしてあったと思うんですが、県職員として誰もが憧れる職場なんですが、こういう事態が発生したということで、私も興味を持っています。 　まず１つは、どういう業務をこなしていたのかということです。県議会では、ケースワーカーの人は非常に仕事が過重で大変だというような議論が続いていましたけれども、果たしてこの方もケースワーカーなのかどうか、まず第１点です。 5 ◯工藤健康福祉政策課長 　お答えします。 　この職員は福祉総室の福祉調整課に配属されておりまして、ケースワーカーの業務には従事していないものであります。この職員の本来の業務としましては、身体障害者巡回審査業務等の担当としていたところでございますが、平成２３年１２月２８日付で停職６月の懲戒処分を受けております。その復帰後は比較的軽易な庶務的業務を担当させていたものでございまして、業務が過剰な状況にあったということではないものであります。 　以上でございます。 6 ◯古村委員 　仕事は特に過重だとは言えなかったというんであったら、その職員そのものは、何か周りからは変わった職員、変わり者というんですか、そういうぐあいに見られて、職場では厄介者扱いされるとか阻害される、爪はじきにされていたのではないのかと。そういうことで無断欠勤が続いて、職場から逃げて今回の事態に至ったのではないのかと。そういう意味では、職場ではこうなる前に手を打てなかったのか。しかも前科があるわけなので。そういう点で私はちょっと疑問に思うんですが、お聞きします。 7 ◯工藤健康福祉政策課長 　この職員の業務の遂行に当たりましては、職員が年次休暇等を取得するなど休みがちであったということから、他の職員に比べれば職員間のコミュニケーションがとりづらい面があったかとは思いますが、このため職場の上司が常にこの職員の仕事ぶり等を見守りながら、職場で孤立しないよう配慮しつつ、その都度必要な手助けを行っていたほか、上司が何度となく面談を行うなどによって本人の生活状況や仕事に対する思いなどを確認しながら、随時勤務継続に向けた助言等を行うなどの対応をしていたものでございます。 　なお、平成２４年９月１９日に年次休暇の残日数が６日となったことから、上司が職員に対しまして、再び欠勤することのないよう注意を促すとともに、今後においても通常勤務を継続していくことが可能な状況なのかどうかこの職員に尋ねたところ、この職員からは、「きょう１日考えてみます。あしたは出勤し、話します。」という旨の返答があったということですが、翌９月２０日に断りなく職員が出勤しなかったことから、上司が八戸市の自宅を訪問したところ職員が失踪していたというものでございます。 　以上でございます。 8 ◯古村委員 　失踪した……。携帯電話を持っていない職員なんですか。 9 ◯工藤健康福祉政策課長 　この職員は携帯電話を所持しておりませんでした。 　以上でございます。 10 ◯古村委員 　ただ、それにしても、懲戒免職ということになれば退職金も出ない、４４歳で、これからの生活を考えれば大変だとは思うんですけれども、何が原因で、うちの息子、娘を県職員にしたいという憧れの職場の県庁の職員を棒に振ってまでこんな哀れな姿になったのかと。何が原因なのかというのは、思い当たる節があればぜひともお尋ねをしたいと思います。 11 ◯工藤健康福祉政策課長 　お答えします。 　今お尋ねになりました原因ということについて、何らかの断言をするということはできませんが、職員本人に接見して事情を聞いたところでは、仕事に出ていても思うように仕事ができず、退職して次の仕事についてもそこで仕事していけるのかどうかという不安があって辞職は決心できなかった、かといってよそに移ってもろくに仕事もできないし、自暴自棄になり失踪したと。その失踪後、ホテルなどを転々としていたが、所持金がなくなったことから、ほこらにあったさい銭を窃取し、食費に充てようと思ったということでございます。 　以上でございます。 12 ◯古村委員 　何か聞けば聞くほど職員に採用するにふさわしくなかったのではないかという感じがします。これでこの件は終わりますけれども、続いて入っていいですか。 13 ◯丸井委員長 　はい、お願いします。 14 ◯古村委員 　次は、ママとパパの健やか生活習慣サポート事業なんですが、これについては、前に西谷委員がこういうのまで面倒見るのは反対だとかそういう意味のことを言っていましたけれども、私は賛成というんですか、ＰＲする側からこの問題を取り上げてみたいと思っています。 　私もたばこを吸うので、特にこの禁煙の必要性、そして、自分ではなかなか禁煙できない。ただ、県議会議員をやめれば、きっぱりと禁煙できるという自信は持っていますけれども、それまでの間はどうにもならないと思っています。 　ただ、ママとパパの健やか生活習慣サポート事業、どうしてこういう発想の事業を県で、５５１万円ですか、予算をつけてやってみようという気になったのか、その事業の背景も含めてお伺いをしたいと思います。 15 ◯鈴木こどもみらい課長 　ママとパパの健やか生活習慣サポート事業の背景についてお答えいたします。 　母子保健水準の指標となります本県の出生千対の乳児死亡率は、５カ年ごとの推移を比較しますと、平成１９年から平成２３年までの乳児死亡率の平均は２.５６であり、平成１４年から平成１８年までの３.１２と比べて改善傾向が見られます。しかし、２,５００グラム未満の低出生体重児の出生割合は、全国同様本県も増加傾向にありまして、とりわけ本県では１,０００グラム未満で生まれる超低出生体重児の割合が全国よりも多い傾向にございます。 　低出生体重児の増加の要因といたしましては、妊婦本人の喫煙の影響が考えられるほか、周りの人のたばこの煙、いわゆる受動喫煙によっても胎児の発育不良が見られるデータが報告されております。妊婦の喫煙率は平成２２年のデータで、全国は５.０％であるのに対しまして本県は６.５％ですが、妊産婦の同居者の喫煙率で見ますと、全国の２６.６％に対しまして本県は５９％と全国の２倍以上も高い割合で母体や胎児、乳幼児が受動喫煙にさらされている現状にあります。 　これらのことから、喫煙している妊婦の夫に対しまして専門家のアドバイスや禁煙補助剤による禁煙指導を行いまして母子の受動喫煙防止の促進を図り、母子の健康と低出生体重児の減少を目指すものでございます。 　以上です。 16 ◯古村委員 　この全国の２倍の喫煙率、夫ですね。一般的に言えば、全国的には所得が低い、そういう中で若い人、子供さんのあるだんなさんが全国で２倍、１箱４１０円のたばこをのむというのはどういうことに起因しているものなんでしょうね。収入が少ない割に１箱４１０円も出してのむというのは。課長の思いでいい、課長の思いで。別に統計とかそういうものは要らないので。 17 ◯鈴木こどもみらい課長 　本県は従前から喫煙率が高い県でございまして、手元の資料で、１０年前の平成１４年度では同居者の喫煙率は７３.１％ございました。それが年々低くなりまして、平成２２年度には５９％となっておりますけれども、成人全体の喫煙率はもう少し低くなっております。ただ、その成人男性の喫煙率は平成２２年度のデータで３８.６％で、全国では３３.１％ですので、全国１位の高さとなっております。 　その成人男性の平均で３８.６％なのに、同居者、ほとんど夫ですけれども、５９％という理由につきましては、年齢別の成人男性の喫煙率を見ますと、年齢が３０歳から３９歳のところがやはり５９％ぐらいとなっておりまして、妊婦の夫の年齢層がそのあたりに集中しているということから、一番喫煙率の高い年齢層がちょうど妊婦の同居者、つまり夫に当たるということからこのような高い喫煙率になっていると思われます。 　以上です。 18 ◯古村委員 　よく軽自動車に乗った若い女の子に、くわえたばこでひゅっと追い抜かれるときがあるんだけれども、あのときは私もきっとしてまた追い抜こうという気持ちになるんだけれども、若い人がくわえたばこで運転しているのを見ても、やっぱり職が安定していない、収入が低い、いろいろ悩み、迷い、そういうものがあってたばこから離れられない、そういう感じがしています。私も県議会議員に自信がないからたばこをやって紛らわすんだけれども、そういう迷いとか悩みというのが若い人の中にも、特に結婚年齢に達してもなかなかたばこから離れることができない、そういう状況があるんではないかという思いを私は持っています。 　それと、妊婦の夫の禁煙支援、この実施状況、まだそんなに日がたっていないんですけれども、その実施状況がどうなのか。さらには今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 19 ◯鈴木こどもみらい課長 　事業の実施状況と今後の取り組みについてお答えいたします。 　事業の開始に当たりましては、市町村への説明会を実施いたしまして、リーフレットを作成し、産科医療機関等へ配布したほか、「県民だより」やメールマガジン、広報テレビ番組などの県広報によるＰＲを行ったところです。また、ママとパパの健やか生活習慣サポート事業の一つとして県内５カ所で実施する母子の受動喫煙防止に特化したイベントの場でも情報提供等を行いまして、禁煙支援の浸透を図ってきたところです。 　この事業の禁煙支援対象者につきましては、年間およそ１万人の出生数から算定いたしまして、初年度は半年分の５００人、来年度は１,０００人を見込んでございます。 　現在、禁煙補助剤による禁煙支援の利用者は、事業開始からまだ１カ月程度しか経過しておりませんけれども、１４名という状況でございます。 　事業がまだ十分に浸透していないと見られることから、今後は、１つとして、市町村に対しましては、改めて妊娠届け出時における保健師による指導の強化と周知の依頼、２つとして、医師会を通しまして産婦人科医などから妊婦ヘの指導強化を図るほか、受動喫煙防止など安全な出産のための基礎知識普及を図る記事のタウン誌への３カ月連載、それから受動喫煙の害を周知するリーフレットのコンビニヘの配置などを行いまして、利用者の拡大に向けて、関係機関等と連携して広報強化を図っていくこととしております。 20 ◯古村委員 　なかなか浸透していないという感じを受けましたけれども、むしろ、県でこの事業を実施するよりも市町村におろしたほうがもっともっと普及しやすいんではないの。例えば市町村の保健師さんを中心にしてやってもらうとか、そういう考えはないのでしょうか。 21 ◯鈴木こどもみらい課長 　この事業は平成２３年度に練馬区が全国で初めて、一般市民に対して実施し、同２３年に岐阜市で、妊婦の夫ということではなく、一般市民に対して事業を実施しておりまして、妊婦の同居者にターゲットを絞った事業の実施は本県が全国初でございます。 　今回は県からの助成と関係団体からの助成でニコチンパッチの冒頭２週間分を無料とすることができましたけれども、これを契機といたしまして、市町村の保健師にも指導してもらうわけですから、市町村の保健師等と、それから地域の薬局とパートナーシップを組んで今後の禁煙指導を事業終了後も継続していってほしいと思っておりますので、本年度と来年度の２カ年は県が実施するということでスタートしたものでございます。 　以上です。 22 ◯古村委員 　とりあえず県が２カ年やってみて、その後は各市町村に手がけてもらうというような方法も考えていただければと思います。 　それで、１４名ということでしたね。これは各県民局ごとでいけばどういうものなんでしょう。というのは、青森とか旧３市に偏重しているんでないかなという感じも受けるんですけれども、この県民局ごとの人数とか。何でこういう質問をするかといったら、下北と西北の一番たばこをのんでいるところがゼロだという特徴があるので。 23 ◯鈴木こどもみらい課長 　手元に県民局ごとのデータはございませんけれども、旧３市に集中しているという状況はございません。そして、一般の方の喫煙率は県内では確かに西北と下北が高いというデータがございますけれども、妊婦の同居者に限ってみますと、西北は高いんですけれども、下北はそうでもないということがございますので、今後とも各市町村の協力をより一層仰いで、特に喫煙率の高いところに対しては積極的にＰＲしていきたいと考えています。 24 ◯古村委員 　西谷さん、議長になりましたけれども、幾ら反対と言ったとしてもぜひともこれは進めて、議長には余り耳をかさないで、意識をしないで進めていただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。 25 ◯丸井委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。 　執行部入れかえのため暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時２４分
   ○再　開　　午前１１時２６分 26 ◯丸井委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　環境生活部関係の特定付託案件について審査いたします。 　質疑は所管外にわたらないよう願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──田名部委員。 27 ◯田名部委員 　田子町の不法投棄に係る問題について伺います。 　聞くところによると、まだ、田子町と環境審議会の意見は聞いていないということですから、その辺は踏まえた中での質問です。お許しをいただきたいと思います。 　いよいよ廃棄物の総量が確定したと。１１４万９,０００トンという算出をしたようであります。そこで、決算特別委員会のときにも申し上げましたが、原状回復事業を完了することができないため計画を変更するということでありますけれども、廃棄物等の撤去後、地下水の浄化などに９年間かかるという話を伺いました。先日の委員会調査で現場を見ましたけれども、水処理施設の中で、水質がいいものですから、ある部分をバイパスしているという話も伺ったわけでありますが、この９年間かかるということはどういうことなのか、まず伺います。 28 ◯北沢県境再生対策室長 　地下水の浄化に要する期間についてでございますが、廃棄物及び汚染土壌を全量撤去した後も、これら廃棄物等に触れた地下水に一部有害物質が含まれることから、残存する地下水の浄化が必要になります。 　不法投棄現場は傾斜地となっておりまして、現場に浸透した雨水は汚染された地下水を希釈しながら帯水層に沿って自然流下しますので、実施計画では、この地下水を積極的にポンプで揚水して、これを浸出水処理施設に送って処理することにより浄化を図ることとしております。 　この地下水の浄化に当たりましては、地下水の移動速度や揚水井戸１本当たりの集水能力、そして浸出水処理施設の処理能力等を勘案いたしまして、現場に最大２５本の揚水井戸を設置することとしておりますが、この方法により地下水が浄化され環境基準を達成するまでに要する期間を安全側に立って理論計算いたしましたところ、これを８年間と見込んでおりまして、その後おおむね１年間の経過観察期間を含めて、合計９年間で地下水の浄化を終了すると見込んでいるものでございます。 29 ◯田名部委員 　わかりました。また先ほどの話を繰り返すわけですけれども、地下水の汚染が早く浄化されるのは、バイパスしていたその施設があったんですが、９年間にかかわらず、水質がある程度基準を満たすようなことが見込まれた場合はこの事業を早く終わらせることができるのかどうかということをまず伺います。 　実は、決算特別委員会でも申し上げましたけれども、この土地は担保にも入っているわけですから早く処分しなければならない。それから、行政代執行の費用を原因者から回収できる見込みが少ないこともありますから、この辺は、９年間にかかわらず、早く浄化された場合、その水質が保全される見込みになった場合には原状回復事業を終わらせることができるのかどうかを伺います。 30 ◯北沢県境再生対策室長 　地下水の浄化の期間９年間を短縮できないのかという御質問でございましたが、現場の地下水の浄化の期間につきましては、実施計画上、廃棄物等撤去完了後、経過観察期間も含めて９年間を予定しておりますが、これは９年間と固定しているものではございません。 　地下水の浄化期間につきましては、実施計画の中で、「環境基準以下となり、かつ検査結果の傾向に照らし、基準と適合しなくなるおそれがないと認められた時点で終了する」と定めておりまして、そのような状況になったと判断された時点で終了することになります。 　なお、実際の浄化に当たりましては、地下水の流れですとか汚染状況等をモニタリングしながら、その状況に応じて効率的な浄化に努めてまいりたいと考えております。また、廃棄物等の撤去完了後、おおむね３年経過後に中間評価を行いまして、専門家の意見を勘案した上で必要に応じて浄化方法を見直すことも考えておりますので、こういうことをしていって、県としてもできる限り時間の短縮に努めてまいりたいと思っています。また、その完了後は速やかに財産の換価に入りたいと思います。 31 ◯田名部委員 　たしか水処理に年間１億円くらい要していたと思いますけれども、皆これは県の持ち出しですから、早く水処理のめどがつくようなことを期待するわけです。ぜひこの辺はきちんとした見通しの中でこの処理が早く終わるように私も期待をするところであります。これは意見として申し上げておきます。 　次に、この前委員会調査で行ったときに、岩手県側から本県側の現場に汚染された地下水が流入しているということでありましたけれども、岩手県が行う流入防止対策の工事時期についてどのように把握しているか伺います。 32 ◯北沢県境再生対策室長 　ことし６月に青森県・岩手県合同で行いました県境部の地下水実態調査の結果などから、汚染された地下水が岩手県側から県境部を越えて本県側に流入しているものと考えられております。 　これを放置いたしますと、本県側現場に汚染された地下水が供給され続けまして、その結果、本県の地下水の浄化期間が長期化して、産廃特措法の期限内に事業を完了できないおそれがあるなど、本県の事業に著しい支障が生じることが懸念されておりました。 　このため、岩手県と協議を行って、岩手県に対し抜本的な地下水の流入防止対策を求めてまいったところでございますが、先般、岩手県から、平成２５年度中に鋼矢板を打って地下水流入防止対策を講じる旨の連絡をいただきました。岩手県では、早ければ年内にもこのための調査に入ると伺っております。 33 ◯丸井委員長 　ほかに質疑はありませんか──古村委員。 34 ◯古村委員 　環境政策課にお尋ねをいたします。きょうも新聞に出ていましたけれども、旧浪岡町の一般廃棄物最終処分場の件なんですが、県にも市にも情報公開をして資料をあさってみたんですが、どうもすっきりしないところがあるということで、再度前回に続き質問させていただきたいと思います。 　まず、平成９年度に当時の厚生省が指摘をしたいわゆる不適正な処分場、１２カ所だったと私は思うんですが、新聞では９カ所とか８カ所とか出ていましたけれども、この指摘をされた不適正処分場について、公表されたものの施設の現状と県の指導状況等についてお尋ねを申し上げます。 35 ◯濱谷環境政策課長 　旧厚生省が行った調査により公表された、本県の不適正な一般廃棄物の最終処分場は、御指摘の青森市の最終処分場を含めて１９施設ありました。 　その内訳は、施設基準違反と認められる最終処分場が３施設、施設基準の適用はないが、処分基準違反のおそれが強い最終処分場が１２施設──青森市の最終処分場がこれに含まれます。さらに、施設基準及び処分基準の適用はないが、不適切と考えられる最終処分場が４施設になっておりました。 　この結果を受けまして、県では、これらの最終処分場を設置した市町村に対し、公共用水域に影響がないよう必要な措置を講ずることを文書で通知するとともに、適正な廃止のための国庫補助事業の活用等について説明を行ったところであります。また、立入調査を行い、適正な廃止に向けた助言も行ってきたところであります。 　その結果、現時点で、不適正な最終処分場として公表された１９施設のうち、１０施設が基準を満たし、廃止されております。 　また、５施設については、埋め立て処分終了届が提出され、現在、廃止に向けて、水質検査などの維持管理が行われています。 　残る青森市の１施設を含め４施設、これは中泊町、南部町及び東通村の一般廃棄物最終処分場ですが、これにつきましては、埋め立て終了のために必要な措置が完了しておりません。このため、県では、中核市として県と同様な立場にある青森市を除く３施設の設置町村に対しまして、首長と直接面談するなどにより適正な措置を行うよう働きかけを行ってございます。 36 ◯古村委員 　この４施設についてはどういう問題点がまだ残っているのか。青森、旧浪岡町の場合もそうなんですが、県から見ますと不適正と。不適正というのはどういう点が不適正なのか。ダイオキシンが発生しているから不適正なのか。この辺についてちょっとお尋ねします。 37 ◯濱谷環境政策課長 　旧厚生省が行った調査により不適正な最終処分場として公表され、現在までに埋め立て終了届が提出されていない一般廃棄物の最終処分場は、先ほどもお答えしたとおり、青森市の１施設のほか、中泊町、南部町及び東通村が管理している施設であります。 　そのうち中泊町が管理する小泊不燃物処理場及び南部町が管理する福地不燃物処理場については、埋立地の土木的安定、安全を目的とした堰堤の整備・改善工事が必要であるなどの理由により、埋め立て終了届を提出できる状況になっておりません。両自治体とも改善に向けた対策を検討していると聞いているところであります。 　また、東通村が管理する東通村一般廃棄物最終処分場につきましては、埋立地の上に梱包された廃棄物が保管されているため覆土の状況が確認できず、埋め立て終了届を提出できる状態になっておりません。 　なお、東通村は本年度から改善に着手しており、本年度分として、梱包された廃棄物約１６０個を民間の最終処分場に埋め立て処分しているところであります。今後も計画的に予算を確保し処理を行い、全ての処理が完了した際には、埋め立て終了の手続を行う予定であると聞いております。 　以上です。 38 ◯古村委員 　この浪岡の処分場が、不適正な最終処分場ということで公表された理由について、具体的にお伺いしたいと思います。 39 ◯濱谷環境政策課長 　昭和４６年９月に施行された廃棄物処理法におきましては、埋立地からの浸出液により公共用水域や地下水を汚染するおそれがある場合には、そのおそれがないように必要な措置を講ずること、との処分基準が定められたところであります。 　その後、昭和５２年３月に施行された一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める総理府・厚生省共同命令では、浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための措置として、遮水工や浸出液処理設備の設置が義務付けられたところであります。 　旧浪岡町の当該処分場は、共同命令の施行前である昭和５１年６月に埋め立て処分が開始された処分場であることから、当該命令の適用を受けませんが、当該処分場にはこれらの設備が設置されていないため、公共の水域及び地下水を汚染するおそれがあり、処分基準違反のおそれが強い処分場として分類され、平成１０年３月に旧厚生省から公表されたものであります。 　以上です。 40 ◯古村委員 　地下水を汚染するおそれが強いということで公表されたということなんですが、県で、平成１８年の８月に立入し１０月から青森市が中核市になるわけでありますけれども、このときに現地で立ち会いした者の報告書によれば、埋め立てが終了しており、水質調査結果は全て基準値以下である、看板がなく、埋立地の範囲について明確に把握されていない、上下地下水観測施設及び簡易浸出水処理施設ありという記述で、特に囲い等についても破損がないことから速やかに廃止届を出したらというような感じの報告書なんです。 　ですから、今みたいに地下水汚染のおそれが強いとかそういうのがなくて、さらに、この引き継ぎがどうなっているのか、中核市移行に当たって、それも注目をしながら書類をあさってみたんですが、青森市にあっても、浪岡のこの最終処理場について県から市への引き継ぎ書類がない、全く触れられていないと。産業廃棄物等ほかの引き継ぎ書はあるんですが、これについては引き継ぎ書が見当たらないというようなこともあって、どうも何か不透明な感じがするんですが、その辺は引き継ぎ書なんかは要らないものなのか、どうして浪岡が入っていないのか、これについてお尋ねします。 41 ◯濱谷環境政策課長 　県が所管しております一般廃棄物処分場、青森市の旧浪岡町に係る分につきましては一切の書類を青森市が中核市に移行した時点で県から青森市に引き継いでいくという形で、我々としては書類引き継ぎの目録が残っております。 　以上でございます。 42 ◯古村委員 　引き継ぎが残っているの。 43 ◯濱谷環境政策課長 　一切の書類を引き継いだという目録が県に残っております。 　以上でございます。 44 ◯古村委員 　ないのよ、それは。青森市から入手した資料なんですけれども、事務の引き継ぎをしましたということで、９月２９日付なんですけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく事務ということで不適正事案つづり７６冊とあるんですが、浪岡が入っていない。だから何となく県に何か意図的なものがあるのではないかという不透明感を拭えないんですけれども、その辺についていかがですか。 45 ◯濱谷環境政策課長 　一切の書類と申しますのは、県の目録によりますと、当該青森市の旧浪岡町の最終処理場の立入調査あるいは指導記録等は引き継いでおります。ただし、その中には当該処理場の届け出とかの書類については、県が所有していなかったので引き継いでいないということになっております。 　以上でございます。 46 ◯古村委員 　もう少しこれは時間をかけて議論してみたいと思います。 　最後に、株式会社マナック青森の最終処理場の届け出年月日、埋め立てした廃棄物の種類、当該施設が取り消し処分を受けた理由を伺いたいと思います。 　というのは、これは浪岡の一般廃棄物最終処分場に隣接をしている旧浪岡地内にある民間の処分場なんですが、これも随分やばいのではないかと思っていますので、この取り消し処分を受けた理由等についてお尋ねをしたいと思います。 47 ◯濱谷環境政策課長 　株式会社マナック青森についてであります。
   　五所川原市の産業廃棄物処理業者でありました株式会社マナック青森は、青森市浪岡の事業場内に遮断型及び管理型の最終処分場をそれぞれ１カ所設置していましたが、その設置の届け出は、遮断型最終処分場については昭和６２年８月、管理型最終処分場については昭和６２年１０月となっております。 　同社は、平成１３年６月から平成１５年６月までの間に、千葉県知事の許可を受けずに、産業廃棄物である硫酸ピッチの運搬を受託したこと及び当該廃棄物の運搬を無許可収集運搬業者に依頼したことにより、平成１７年１月に廃棄物処理法に基づく許可の取り消し処分を受けたものであります。これに伴いまして当該処分場の設置許可も取り消しになっております。 　なお、実際に埋め立てていた廃棄物の種類については、平成１８年９月の青森市の中核市移行による事務引き継ぎに伴いまして、これらの施設に係る資料を青森市に移管したため、現在、県では確認できない状況であります。 　以上であります。 48 ◯古村委員 　もう一度お聞きしますけれども、いつ取り消し処分を受けたんですか。 49 ◯濱谷環境政策課長 　平成１７年１月に取り消し処分を受けております。 　以上です。 50 ◯古村委員 　では、平成１７年１月からこの平成１８年９月末まで、県の管理下にあったときに、この硫酸ピッチ等が良好な状態で廃棄をされていたものかどうか、そういう確認はどうなっているものでしょう。 51 ◯濱谷環境政策課長 　この硫酸ピッチにつきましては、当該浪岡の事業場内ではなく、五所川原市前田野目にあるマナックの別の事業場に搬入・保管されていたものでありまして、これにつきましては、措置命令を発したところ、資力がないことにより事業者が撤去できないということで県が行政代執行しておりまして、全て撤去しております。 　以上であります。 52 ◯古村委員 　では、浪岡の地内に捨てられた廃棄物とはどういうものなのか。 53 ◯濱谷環境政策課長 　埋め立てられていた廃棄物の種類につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成１８年９月の青森市の中核市移行による事務引き継ぎに伴いこれらの資料を青森市に移管したため、県では確認できません。 　以上であります。 54 ◯古村委員 　そういうのはコピーもとっておかないものですか。青森市に引き継いだというのは、県が指導・監督している間の責任についても青森市に全部引き継ぐということですか。 55 ◯濱谷環境政策課長 　はい。現在の所管は青森市でございますので、この処分場の跡地についての書類については全て青森市で保管しておりますし、それについての内容のお答えについても青森市でなければお答えできないということになります。 56 ◯古村委員 　いや、私が聞いているのは、県が管理していた平成１８年９月までの間の問題事例についても青森市が引き継ぐことなのかと聞いているの。県が全くここで無罪放免になって、青森市の責任になるのかということなの。 57 ◯濱谷環境政策課長 　はい。全て引き継ぐということになっております。 58 ◯古村委員 　これについては私ももう少し検討して、再度お尋ねをしてまいりたいと思います。 　次に入ります。放射能の件、原子力安全対策課なんですが、先日、原子力防災訓練を実施しました。私も拝見をいたしましたけれども、訓練ですから型どおりということなんでしょうし、今国でもああでもないこうでもないと言っていますので、県だけをどうのこうのと責めるのは難しいかと思います。一応定められた訓練書に従って淡々とやっていたとは思いますけれども、課長はいろいろ大変なようでありました。この原子力防災訓練を県自体がやってみてどのように評価しているのか、まず自己採点をお願いしたいと思います。 59 ◯石井原子力安全対策課長 　訓練の評価についてでございますけれども、今回の訓練は、福島第一原子力発電所の事故後、初めての訓練として、防災範囲拡大に伴う原子力発電所から３０キロメートル圏外への広域避難などを主要なテーマとして実施したものでございます。 　訓練を通じまして、訓練参加者の防災意識の醸成でありますとか、原子力防災対策に関する理解促進が図られ、各防災関係機関相互の連携などを確認することができたものと考えております。 　また、より実効性のある訓練とするため、災害時要援護者の避難のあり方や、より多くの参加者による広域避難の実施などについて、今後の訓練に反映するための検討などをしていく必要があると考えているところでございます。 　今後とも、市町村を初めとする各関係機関と調整を図りながら、原子力防災対策の充実に向け、継続的にこれらの訓練を実施してまいりたいと考えているところでございます。 60 ◯古村委員 　訓練で想定していた災害規模についてお尋ねします。 61 ◯石井原子力安全対策課長 　今回の訓練につきましては、今申し上げましたような事故を踏まえた自然災害を伴う原子力災害時の各関係機関の連携役割などを確認し、防災業務従事者の緊急時の対応能力の向上等を図ることを目的として実施したものでございます。 　このため、今回の訓練における事故想定につきましては、東北電力株式会社東通原子力発電所１号機の運転中に青森県太平洋沖においてマグニチュード８.１の地震が発生したことに伴い、発電所の外部電源が機能喪失して、その後、非常用発電機や原子炉隔離時冷却系、これらが故障したということで、放射性物質が放出されるおそれに至るという想定で訓練を実施したものでございます。 　県といたしましては、今後、冬期や夜間の事故発生等さまざまな想定を行い、より実効性のある訓練となるよう内容を検討して実施してまいりたいと考えているところでございます。 62 ◯古村委員 　このマグニチュード８.１というのは、福島のあの現実を見てもちょっと低過ぎる。少なくとも福島の最大規模以上を想定して訓練する必要があると思います。この８.１といわゆる想定以上の自然災害規模を前提とした訓練、この辺についてお考えをお尋ねをいたします。 63 ◯石井原子力安全対策課長 　想定の地震規模でございますけれども、地域防災計画の中には、我々が所管している原子力編のほかに地震編というものが決められておりまして、その中で想定される太平洋側海溝型地震がマグニチュード８.２という想定で地域防災計画がつくられているということでございましたので、その値を参考にして今回の数値を設定したものでございます。 64 ◯古村委員 　これから逐次そういう訓練も検討されると思います。この間、知事が記者会見で、原子力規制委員会が発表した新しい指針については不満だと、肝心かなめのものが全て先送りをされていると、こういうような談話を発表しておりましたけれども、この原子力災害対策指針の中でこれから検討するとしている避難基準やこういう項目について、国の取り組み状況はどうなっているのかお尋ねします。 65 ◯石井原子力安全対策課長 　今御指摘の原子力災害対策指針は、原子力規制委員会で１０月３１日に策定されたものでございますけれども、この指針におきまして今後検討すべき課題とされております中には、原子力災害の事前対策でありますとか緊急時モニタリングや実用炉以外のオフサイトセンターのあり方などが検討項目という中にございますけれども、規制委員会として、当面、緊急事態区分を判断するための原子力施設の状態及びその状態に応じた原子力事業者が講じるべき措置でありますとか、放射線量率の測定及びその結果等に基づく各種防護措置、これは避難でありますとか安定ヨウ素剤の服用などでございますけれども、これの実施基準などの整理につきまして、緊急事態における意思決定や防護措置実施に係る基準等を中心に、外部有識者を含めた検討チームで検討をすることになってございます。 　これらの検討事項につきましては、年内を目途に内容をとりまとめ、１２月から１月にかけて指針に反映するという考えで進めていると伺っておりまして、県といたしましては、その動向を注視し、地域防災計画（原子力編）に反映していきたいと考えているところです。 　また、そのほか、ＳＰＥＥＤＩの活用方策を含む緊急時のモニタリングのあり方、それから、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応などについても年内を目途に具体的な方向性を示していくことにしており、それら以外で残っている検討事項につきましても、進捗状況を踏まえ順次着手する考えでいるものと理解しております。 66 ◯古村委員 　本県がこれから策定していく防災計画について、既にいろいろ検討しているようでありますけれども、知事は、国の判断を示していただかないとなかなか段取りがつかないと、年内までどうこう言われても無理だというような発言もされていますので、原子力安全対策課としては、１０月３１日に示された指針に基づいて、とりあえず県の防災計画をつくっていって、年を越してから随時規制委員会で出してくるものをさらに追加でつくっていくのか。その辺の国の流れと先送りに対しての県の防災計画の策定状況というんですか、年度内３月までというのは果たしてどうなのかなという感じもするので、その辺についてお尋ねをします。 67 ◯石井原子力安全対策課長 　原子力地域防災計画の見直しについてでございますけれども、先ほど説明しました原子力災害対策指針で示されました原子力発電所に係る原子力災害対策重点区域、ＰＡＺ、ＵＰＺと呼ばれておりますが、これらの内容につきましては、来年３月を目途に防災会議等一連の手続を経て地域防災計画（原子力編）に盛り込むこととして、現在、修正案の検討を進めているところでございます。 　ここで今御説明した規制委員会がこの年内に検討するとしております緊急事態における意思決定や防護措置に係る基準等につきましても、内容が示された時点で、今検討を進めている修正案に可能な限り反映させたいと考えているところでございます。 　また、３月の修正後も、それまでに反映できなかった内容、その他、残っている検討事項については、指針の改訂にあわせまして随時、適時に地域防災計画（原子力編）に反映していくという考え方で進めていきたいと考えております。 68 ◯古村委員 　では、県の防災計画は、この規制委員会が出してくる考え方に基づいて、その都度必要に応じて追加していくという考え方でいいんですか。３月以降もつけ足していくという考え方でいいんですか。 69 ◯石井原子力安全対策課長 　まず３月まで、今政令で３月１８日までに改訂することが求められておりますので、そこまでに指針で明らかに取り込めるものはきちっと取り込んだ上で対応してまいりたいと考えてございます。 　それ以降につきましては、規制委員会がどのような形で、指針をどの頻度で改訂していくのか今明らかではございませんが、改訂された時点で多分規制委員会から修正の依頼なり指示なりがあろうかと思いますので、そのタイミングを見ながら進めていきたいと考えております。また、避難であるとかヨウ素剤であるとか住民に重要な案件については、その都度その都度単発で改訂することがいいとは余り思いませんけれども、重要なものがあれば、タイミングを見て適時に対応していきたいと考えているところです。 70 ◯古村委員 　最後に、この住民に対して重要な案件については、住民の視点から防災訓練なり原子力の安全対策についてどうなのかというアンケートが絶対必要なのではないかと。ただ上から目線でこうしよう、ああしようというよりも、避難対象区域の住民は一体どういう考え方、感じ、恐れを持っているのかということでアンケートなんかは必ずやらなければならないと思うんですが、県がこの策定にあわせながら対象住民のアンケート調査を実施する考えがあるものかどうかお聞きをして終わります。 71 ◯石井原子力安全対策課長 　訓練、それから計画につきましても、実態的には関係する立地自治体ですとか周辺自治体の方にメンバーに入っていただいて検討して、訓練もそのような形にして、御意見も伺っておりますし、計画の場合も、先ほど申しました防災会議もしくは原子力部会においてもそういうメンバーに入っていただいて対応してまいりますので、地元住民の方、密接に関係している自治体の方々に入っていただく形でそういう御意向といいますか意見を反映できるものと現在は考えているところでございます。 72 ◯丸井委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。 　以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉　会　　午後０時３分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...