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  1. 青森県議会 2012-11-21
    平成24年総務企画委員会 本文 開催日: 2012-11-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯田中委員長  それでは、おはようございます。ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。森内委員蛯沢委員にお願いをいたします。  なお、本日、相川委員が体調不良のため、欠席となっております。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。  それでは、総務部等関係の審査を行います。  執行部から報告事項があります。──中村総務部長。 2 ◯中村総務部長  委員長のお許しを得て、御報告を申し上げます。  既に報道されておりますとおり、欠勤及び窃盗事案が生じておりまして、三八地域県民局地域健康福祉部職員懲戒免職としたところでございます。  職員に対しましては、機会あるごとに公務員としての自覚と責任を持って行動するよう徹底をしてきたにもかかわらず、今回、このような事態が発生しましたことは、じくじたる思いでございますし、また、極めて残念でございます。県民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。  改めまして人事管理に万全を期すとともに、職員の公務員倫理の向上と公務員規律の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  経緯が多少ございますので、詳細の部分につきましては人事課長のほうから説明をさせます。 3 ◯工藤人事課長  三八地域県民局地域健康福祉部職員懲戒免職とした事案の詳細について御説明申し上げます。
     当該職員は、本年9月20日以降、32日間もの長期にわたって断りなく勤務を欠き、連絡が一切ない状況が続いておりましたところ、本年11月5日午後0時55分ごろ、上北郡東北町塔ノ沢山にあるほこらにおいて、さい銭を窃取し、同日午後5時4分に窃盗の容疑で逮捕されたものでございます。  本人から聴取したところによりますと、県内を放浪していたところ、所持金がなくなり、食べ物を購入するため、さい銭を窃取したとのことでございます。また、当該職員は、過去にも2度、正当な理由なく勤務を欠いたことにより、停職2月及び停職6月の懲戒処分を受けたことがございます。  当該職員については、勤務状況が不良であったことから、これまで再三にわたり指導を行ってきたところですが、それにもかかわらず、今回のような事案を引き起こしましたことは、まことに遺憾であり、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。  当該職員につきましては、過去にも2度、懲戒処分を受けており、今後、更生の可能性が低いと認められること、さらには窃盗行為により逮捕され、県民の信頼を著しく損なったと認められることから、厳正な処分を行うことといたしました。  今後、このような職員が生じないよう、各所属に対して職員の指導監督を徹底させるとともに、引き続き、職員個々に対して公務員として責任ある行動を心がけるよう、注意喚起してまいりたいと考えております。 4 ◯田中委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について、質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないように簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑ありませんか。──蛯沢委員。 5 ◯蛯沢委員  ただいまの部長並びに人事課長の説明について御質問いたしたいと思います。  ちなみに、今回の場所は、私と同じ東北町塔ノ沢山、場所は一番交通量が多く、環境的に小学校、中学校がある縁結びの神様のほこらでございます。私のお膝元での事件でもありますので、お尋ねいたしたいと思います。  県職員による深刻な不祥事がなぜこんなに続くのか。職員の行動に対する県民の視線が厳しくなっています。職員はこれまで以上に公務員倫理への認識を強め、県民の不信を招くような行為は厳に慎まなければならないと思います。しかしながら、知事部局の、ことしこれまでに逮捕報道されて、私が知り得た事件だけでも、6月に弘前市のコンビニで女性店員の体を触った事件、また、9月に青森市で女性のスカート内を盗撮した事件、今回の宗教法人のほこらから500円を盗んだ事件、それも真っ昼間にということでございます。この宗教法人窃盗事件で逮捕された職員は、無断欠勤常習者でもあったということも報道され、また、県の身内に甘い体質がなかったかということも気になります。これらは、言うまでもなく、社会人としての資質が疑われる行動であり、ましてや県職員としての責任感使命感はあるのか、甚だ残念な事態であります。執行部側では、その都度、県民に深くおわび申し上げ、今後、職員の倫理向上に全力で取り組む、このような事態は二度と起こさないよう職員の人事管理に万全を期したいということは、知事もコメントを出されますが、それがどの程度、職員に浸透されているのでしょうか。このように公表されている事案のほかにも、内部処理されているものもあると推測しますが、文書による指導だと手ぬるいのか、職員個人の自覚がないのか、組織が悪いのか、いずれにしてもゆゆしき状況だと思っております。  そこで、たびたび繰り返される職員の不祥事に対する人事管理に対して質問いたします。今回の欠勤の間に、所属はどのような対応をとっていたのか伺います。 6 ◯工藤人事課長  所属におきましては、本人が携帯電話を所有していないことから、所在不明となった9月20日、上司が数度、本人の住居を訪問いたしましたが、帰宅の気配がないことから、青森市内の御家族に連絡をとり、本人の所在確認を速やかに行ったところでございます。しかしながら、御家族におきましても、本人の所在が全く確認できなかったことから、御家族と相談の上、所在不明となった翌々日の9月22日に青森警察署捜索願を出していただいております。また、その後も本人の帰宅の有無を確認するため、上司が定期的に本人の住居を訪問するとともに、帰宅した際は必ず連絡するよう伝える手紙を数度にわたって投函し、また、本人の御家族とも連絡をとり合い、消息の確認に努めてきたところでございます。 7 ◯蛯沢委員  今回で3回目の欠勤であるということでございます。それで、これまで自主退職の勧奨はしてこなかったのかという部分もクエスチョンマークがつくわけでございます。私もいろんな団体の長をやっている中で、やはり自分の部下はどうしてもかわいい、処分を科す前に何としても退職金ぐらいはあげたいということで、本人の肩をたたいて、勧奨でやめていただいて退職金を払ったという事例もあります。自主退職の勧奨について、執行部側として、また、人事側として、どのような対応をしてきたのか伺います。 8 ◯工藤人事課長  2回目の懲戒処分が停職6月という免職に次ぐ重い処分であったことを踏まえまして、6月29日の停職からの復職の際に、年次休暇を取得する旨の連絡なく出勤しない場合は欠勤扱いとなること、それから、今後欠勤となった場合には分限免職または懲戒免職となる可能性があるという旨を記載いたしました知事名警告書を本人のほうに交付をいたしております。さらに、通常勤務を継続していく自信がない場合は自主退職という選択肢があることについても、直接、本人に告知をしたところでございますが、その際、本人からは退職したくないという旨の意思が表明をされております。  その後、本人が年次休暇を取得する機会が多くなり、年次休暇が残り少なくなってきたため、9月の上旬から中旬にかけて、数回、本人と面談し、このままの勤務状況では再び欠勤のおそれがある旨注意を行うとともに、通常勤務を継続することが難しいのであれば、自主退職を考えてみるよう本人に伝えたところでございます。 9 ◯蛯沢委員  執行部側とすれば、かわいい職員ということで、一生懸命、勧告したということでございます。しかしながら、知事部局だけではなく、県教育委員会、または警察の中でも、たびたびこういうような問題があり、そして、いろんな方とのお話を聞けば、まだまだ予備軍がいると聞いているわけでございますが、他のほうは別として、知事部局には、このような職員がほかにもいるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 10 ◯工藤人事課長  今回の事案と申しますのは、極めてまれな事案でございまして、現在のところ、このように欠勤を繰り返している職員はほかにはございません。 11 ◯蛯沢委員  似たような事案の職員はいないということでございますので、それは額面どおり承りたいと思います。似たような事案でないにしても、県職員の方々には、このような不幸な形でマスコミ等に報道されたり、また、不幸な形にならないように、徹底した人事管理をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 12 ◯田中委員長  ほかに質疑ありませんか。──畠山委員。 13 ◯畠山委員  それでは、普通交付税の遅配に関する影響について伺います。  国の特例公債法案の扱いがことしもまた政争の具とされてきました。最後には政局転換のカードとして利用されたわけであります。そのあおりを食っているのが地方の現場ということであります。この騒ぎが今、おさまりつつありますが、報道によりますと、北海道では1,500万円の余計な借り入れ利息がかかるというような報道もあります。  そこで、県の資金収支における影響はどの程度だったのか伺います。 14 ◯花田会計管理課長  委員御指摘のとおり、特例公債法案が成立していないことに伴う国の予算執行抑制の方針により、普通交付税9月交付分について、当初、554億4,000万円が交付される予定でしたが、9月10日、10月3日及び11月2日にそれぞれ184億8,000万円余が月割で交付されたところです。  これにより、金融機関からの一時借り入れが発生したところですが、借り入れ日数が延べ7日間、1日当たりの最大借入額が10月1日の95億9,000万円余、金融機関への支払い利子額が11万7,000円余となったところでございます。なお、11月分につきましては、11月19日に554億4,000万円余が一括交付され、現在のところ、一時借入金は発生いたしておりません。 15 ◯畠山委員  市町村のほうの影響はどうだったのでしょうか。 16 ◯大川市町村振興課長  普通交付税につきましては、地方交付税法第16条第1項により、4月、6月、9月及び11月の各月中に交付するものとされております。  本年度の現金交付につきましては、県の9月交付分は3分割とされたものの、市町村分につきましての各月交付分とも当該交付月中に全額が交付されております。  もっとも、ここ数年は当該交付月の当初に現金交付がなされるのが通例となっておりましたため、9月10日及び11月19日に現金交付がなされたことによる本県市町村の影響を確認したところ、9月分では影響なし、11月分につきましてもほとんどの団体から影響はなかったと聞いているところでございます。 17 ◯畠山委員  県では11万7,000円でしたが、市町村のほうはほとんどないということで、とりあえず、本県としては安心してもいいかと思います。  意見ですが、特例公債法案を毎年のように政争の具にするのは、知恵のない愚かなことだと思いますし、一方で、これから3年間、オールフリーにするのもどうかと私は思います。意見を述べて終わります。 18 ◯田中委員長  ほかに質疑ありませんか。──諏訪委員。 19 ◯諏訪委員  部長報告について伺います。  何かを契機にしているということがあるんじゃないかと思うんです。まれな事例だと言うんですが。何歳で県の職員になったのかよくわかりませんが、44歳ですよね。その間、ずっと何の問題もなく誠実に県の職員として仕事をしてこられたのかどうか。また、過去にも2度懲戒処分を受けているとのことだが、それはいつごろの話なのか。要するに何かに起因しているのではないか。例えば、病気なのか、家族関係なのか、職場関係なのか、人間関係なのか。まれな事例だけれども、一般にどの職員にも該当するものもあるので、原因を探求して、その辺の事情をどう捉えていくかが、この問題を見る上でとても大事なように考えるんですが、その捉え方はどのようになっているんでしょうか。 20 ◯工藤人事課長  本人につきましては、平成9年採用でございまして、今から15年ぐらい前でございます。  主たる原因というものにつきましては、いろいろ聴取している内容につきまして見たところ、勤務に自信がないといいますか、かといって、それでやめるというところまで踏み切れずと、そういうふうな、本人のほうの葛藤といいますか、そういうものが大きかったという内容の事情を聞いております。  これまでの処分でございますが、平成22年10月25日から12月28日にかけて、断続的に31日と4時間、欠勤をいたしております。これにつきまして、平成23年2月18日付で停職2月の処分を行ったということでございます。さらに、平成23年10月25日から同年12月16日にかけて、断続的に18日と3時間30分欠勤をいたしましたことによりまして、同年12月28日付で停職6月の懲戒処分を行っております。 21 ◯諏訪委員  通常、例えば仕事についていけない、自信がなくなったという場合には、周りの人を含め、できるだけ自信を持たせるように、応援したり、いろいろやって、みずからもそれを乗り切っていくというのがあると思うのですが、今回そういうものはなかったのでしょうか。単に仕事上の、自信上の問題だけだったのでしょうか。もしそれが原因だとすれば、何とかして自信をつけさせて、通常のレールに乗せて仕事ができる環境を整えることができたのではないかと思います。仕事上の問題というのはみんな共通ですから、みんなが自信を持って誠実に勤務に専念していく環境を整えるのはとても大事なことでありますので、そのことについて何か考えていることがあったら伺います。 22 ◯工藤人事課長  勤務の状況について、そういう職員がいる場合は、所属のほうで、上司と面談をしたり、また、仕事の内容、それから仕事の分量等を職員とよく話し合って、当該職員についても、その辺は考慮した上で、仕事の配分をしつつ、本人の仕事に対する意欲を高めてやっていただくように、指導なり、注意といいますか、そういうものも行っておりましたが、それにもかかわらず、職員のほうとしては、依然としてそういう能力を発揮するに至らなかったと、そういう事情がございます。 23 ◯諏訪委員  意外に起因する部分についてはなかなかオープンにしないものなんです。そういう点では、内心でダメージを受けている部分をオープンにして率直に相談できるような環境というのはとても大事になりますし、その点で、正していく場合に、いろんな角度から、十分な配慮を持った対応をしていただければと思っています。  次に移ります。  大規模地震により原子力災害が発生した場合の県の指揮命令系統についてお伺いをいたします。 24 ◯貝守防災消防課長  県内で大規模地震により原子力災害が発生し、災害対策本部が設置された場合、本部に設置される対策連絡部長には、行政改革危機管理監及び環境生活部長をもって充てられ、本部長である知事の指揮のもと、一体的に災害応急対策に当たることになります。  また、臨時体制として災害対策合同指揮本部が設置された場合は、本部に知事や各部局長のほか、各部局の応急対策要員防災関係機関の職員が常駐して緊急的応急対策を実施することとなりますが、この場合においても、連絡調整部において、防災消防課などが連絡調整に当たるほか、原子力災害については原子力安全対策課が分担することとされており、本部長である知事の指揮のもと、一体的に対応することになります。 25 ◯諏訪委員  大地震によって原子力災害が発生した場合の指揮命令系統について、今、述べられたんですが、それはどこに明記されていて、どうのみ込めばいいという形になっていますか。一応、防災対策上、地震編があり、原子力災害の場合の原子力編というのがあるんですが、これをドッキングした場合の指揮命令系統というのは、体系図も含めてどこに明記されているんでしょうか。 26 ◯貝守防災消防課長  まず、県の地域防災計画地震編には原子力災害を伴う災害の場合、原子力に係る対応については環境生活部長対策連絡部長となると記載されております。また、青森県災害対策本部に関する規則において、原子力災害を伴う災害の場合は本部の対策連絡部長行政改革危機管理監及び環境生活部長をもって充てることが規定されており、当該規則県地域防災計画資料編-風水害等編地震編-に載ってございます。災害対策合同指揮本部に関しまして、原子力災害については原子力安全対策課が分担することにつきましては、青森県災害対策合同指揮本部運営要綱に規定されているものであります。 27 ◯諏訪委員  その指揮命令系統によって、大規模地震により原子力災害が発生した場合の想定事項というのは何に規定しているんでしょうか。 28 ◯貝守防災消防課長  原子力編県地域防災計画においては、その際の想定というものは特に記載してございません。
    29 ◯諏訪委員  今度の福島原発事故を教訓にして、その辺のところをどうするのかということで、今、防災指針の見直しに入って、県として、その防災指針を受けて、原子力編については今年度末までにつくっていく。あるいは地震編もどうするのかということも含めていろいろやるんだと思うんですが、今、課長が述べたように、指揮命令系統は、大体、そういう形で対応することになっているんですが、地震によって原発災害が発生した場合の想定事象というのは、今のところ、想定していないですよね。地震編はあって、原子力編もあるんですが、原子力編を見ると、地震に伴う原発災害については地震編によると書いてあるだけですから、その辺のところが今度、福島原発で導き出されるべき今後の方針になるかと思いますので、複合災害にしっかりと対処できるような方向で取り組んでいただければと思います。  例えば、この間、東通原発の30キロ圏を対象にして訓練をやりましたが、100キロ離れた青森市立東陽小学校東通村民30名が大体3時間かけて避難しました。被曝医療の訓練場所として、そこが指定されてやるということになったんです。そういうことを想定しなければならないということ自体、不幸なことなんですが、例えば、地震によって途中の道路が寸断されてしまって、避難先にも行けないというような問題等が発生すること等も想定しながら、万全な地震による原発災害に対する方針をぜひ確立していただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。  次は、十和田湖から引き揚げられた旧陸軍練習機について伺います。  三沢航空科学館での展示に至る経緯はどのようなものなのかお伺いしておきたいと思います。 30 ◯大川市町村振興課長  去る9月5日に、青森県航空協会を初めとした民間有志の手により十和田湖から引き揚げられた旧陸軍一式双発高等練習機は、財務省から国有財産売り払いを経て、現在は引き揚げに携わった民間会社の所有となっております。  この旧陸軍機の機体は、国内に現存する唯一無二の貴重な航空遺産であり、当時の航空技術を知る上での貴重な資料となることから、所有者はもちろんのこと、青森県航空協会等関係者の間には、いち早く一般に公開したいという強い思いがあり、また、青森県立三沢航空科学館としても、本県にかかわりのある航空機及び航空の歴史を紹介するという施設の設置理念に合致し、展示することが大変有意義であると考え、双方協力のもと、11月1日から特別展として一般公開を開始したところでございます。 31 ◯諏訪委員  もともと国のもので、それから民間に払い下げていただいて、所有権者は特定したということなんですが、例えば、引き揚げもかなり難しいと言われていてついに引き揚げましたが、その際の潜って調査をする費用とか、それから移動、展示するまでの費用負担が当然生ずるんですが、これについて、所有権者は何も構わないと言っているのですか。つまり、所有権者の責任で費用負担もし、無償で科学館に展示をする、こういう流れでいいでしょうか。 32 ◯大川市町村振興課長  引き揚げですとか、三沢航空科学館までの移動につきましては所有者のほうで費用負担しておりまして、県のほうでは費用負担はしておりません。展示に当たっての費用につきましては、現在、航空科学館の指定管理者と所有者のほうでどれぐらいかというのを協議中でございまして、現時点で未確定でございます。 33 ◯諏訪委員  特別展示室の常設展も含めて入場料を取られるという話なんですが、どんな入場料になるんでしょうか。 34 ◯大川市町村振興課長  今回の旧陸軍機展示の特別展に関しましては、常設展も含めた料金として、大人が900円、高校生700円、中学生100円となっております。なお、常設展のみの入場料ということについて申し上げれば、大人が500円、高校生300円、小中学生が無料という形になっております。 35 ◯諏訪委員  大人は500円と400円で900円、今、新たに展示する特別展示室のほうが400円ということですよね。あわせて特別展示室も見るということになると900円を払うと。ですから、通常の500円より100円しか低くない。  400円というのは、そのためだけのということになると結構割高な印象があるんです。それが航空科学館の収入になるんですが、所有者に対する礼儀というものもあるんじゃないだろうかと、ふと思うんです。有志の皆さんが十和田湖もきれいにし、引き揚げたものを貴重な資料として展示し、無償で提供する。費用負担については、その有志の方たちが負担して対応するということについて、やはりそれだけの対応をしてくださった方への敬意も表するべきですし、何らかの形の、処遇と言えばいいのか、対処が必要なんではないかとふと思うんです。その辺はどう考えたらいいんでしょうか。構う必要はないということになるんでしょうか。 36 ◯大川市町村振興課長  今回の引き揚げにつきましては、航空協会とまさに民間の有志の方々が引き揚げたいということで、関係者が協力して自分たちの意思で引き揚げたものでございますので、今回の展示もそうですが、県として協力できるところはやってまいりたいとは考えておりますが、具体のお礼という形では、現時点では考えておりません。 37 ◯諏訪委員  最後に1つだけ伺います。旧陸軍機は、最終的に航空科学館に無償譲渡するとか、何かそういう議論もあるんでしょうか。あくまでも無償対応なのか、その辺はどうなっているのでしょうか。 38 ◯大川市町村振興課長  現時点では、航空科学館のほうに無償譲渡するといったようなことにはまだなっておりません。民間のほうから何らか博物館のほうに話もあるというふうに聞いておりますので、そのあたりは今後、お話があるものと理解しております。 39 ◯諏訪委員  次に移ります。  先ほども議論になっていましたが、国の予算執行抑制に伴う普通交付税の9月交付分の月割交付、11月交付分の交付がおくれたこと等による県の追加負担によって、県の対応はどのようになる見込みなのか。御答弁もいただいたんですが、そこで次に聞いておきたいのは、一時借り入れという言い方をしました。借り入れ先はどの金融機関で、一時借り入れ条件というものはどういうものだったんでしょうか。 40 ◯花田会計管理課長  指定金融機関であります青森銀行と当座借り越し契約を結んでおります。これは県の当初予算に載っております。一時借入金の最高額、1,256億円、一般会計でいくとそうなりますが、その範囲内で赤字になりますと、自動的に県がその赤字分を借りるという形になります。その中で一時借入金が交付されることになっております。利率的には0.1%から0.23%の間で借りられます。 41 ◯諏訪委員  国の対応でおくれたということなんですが、ただ、同時に利子が発生したと。これはどこで処置するんでしょうか。 42 ◯仲財政課長  今回の普通交付税の月割交付に伴っての一時借り入れが発生した件についてお答えいたしますと、9月7日に、9月以降の一般会計の執行についてという閣議決定された事項がございます。こちらにおける予算執行抑制方針を受けて実施されたものが月割交付なんですが、この予算執行抑制方針の中におきまして、国は余裕資金や民間借り入れ等の活用が困難な場合の資金繰りや追加借り入れに伴う財務への影響等につきまして、必要な配慮を行うとうたっているところでございます。  そういった意味におきましては、11月交付分につきましては、いわゆる特例公債法案が先週の11月16日に成立して、今週月曜日の19日に全額交付されたことに伴いまして、一時借り入れ等の追加負担は発生していないんですが、先ほど畠山委員に対する答弁にもありましたとおり、9月の交付分が月割交付になった関係での一時借入金が発生しておりまして、こちらにつきましては、所要の財政措置があるべきと我々としても考えております。まだ国の対応が決まっていないんですが、こちらについては注視していきたいと思っております。 43 ◯諏訪委員  公債特例法案の成立を受けて交付されたと。確認ですが、それでいいですか。 44 ◯仲財政課長  交付されたというのは、11月分の交付税ということでよければ、そのとおりになります。 45 ◯諏訪委員  この公債特例法案は、2012年度から15年度まで4年間、発行を自動的に認めるという修正もかかって通したんですが、それでいいですか。 46 ◯仲財政課長  詳細の規定の形式については今、申し上げられませんが、そのような形での合意に基づいて成立したと承知してございます。 47 ◯諏訪委員  それで、県の予算は単年度主義ですよね。県債の発行もそれに伴って単年度主義に沿った形で県債を発行すると。これでいいですか。 48 ◯仲財政課長  いわゆる単年度主義といいますか、毎年度の予算について御審議いただくということでは、国も、そして、我々県も法に基づいて行っておりますので、それについてはそのとおりでございます。県債につきましても、毎年度発行額につきましては当初予算に提出しておりまして、それで御議決いただいて発行しておるということになります。 49 ◯諏訪委員  それは何の法律に基づいているんでしょうか。 50 ◯仲財政課長  県債の発行は、地方自治法に基づく発行になっております。 51 ◯諏訪委員  何条かわかりますか。 52 ◯仲財政課長  後ほど詳細な状況をお答えさせていただくということでよろしくお願いいたします。 53 ◯諏訪委員  後ほど勉強しますので、教えてください。  公債特例法を4年間自動的に認めるというのは、この単年度主義からいっても逸脱している。今後の予算がどうなるのか未定なのに、3年も4年も自由に発行できるということを通してしまったわけです。財政法第4条で、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」とあります。公債の発行は4条国債といって、建設国債以外、認めていない。習い性となってはならない。異例の措置であっても、その年度限り、その特定の目的のために、これだけのものをお願いするというように限定しなければならない。そういうものになっているんです。これをそのままやってしまうと、財政規律は一体どうなるんだろうという問題も発生し、財政破綻の危険性さえ免れない問題もはらんでいるわけです。この問題については、今後、国会でしっかり議論してもらって、財政規律上の問題も、財政破綻を避けるという角度からも、通ったものであってもしっかりと議論してもらう必要がある。総選挙後、どういう形で力関係が変わるのかわかりませんが、この問題でもやっぱり真剣な議論が国民の側からは求められているということだけは指摘して終わりたいと思います。 54 ◯田中委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩をいたします。  再開は午後1時といたします。大変どうも御苦労さまでございました。 ○休 憩  午前11時44分 ○再 開  午後 1時01分 55 ◯田中委員長  それでは、休憩前に引き続き、委員会を開きます。  企画政策部関係の審査を行います。  特定付託案件について、質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
     それでは、質疑ありませんか。──畠山委員。 56 ◯畠山委員  東北復興大祭典、青森人の祭典について伺います。  9月の当委員会でも取り上げました。去る10月13日から14日にかけて、東京青森県人会が東京都中野区と合同でこのイベントを開催しました。そこで、どのような状況であったのか、私は残念ながら行けませんでしたので、教えていただきたいと思います。 57 ◯近藤企画政策部次長(広報広聴課長)  去る10月13日土曜日、14日日曜日、2日間にわたりまして、東京青森県人会と東京都中野区の共催により、東北復興大祭典が開催されたところでございます。中野区役所、中野サンプラザ、中野駅北口周辺広場などを会場にしまして、ねぶた囃子や津軽三味線といった郷土芸能が披露される中で、被災各県における復旧・復興の現状についてのパネル展示、また、農林水産物、工芸品、御当地グルメなどの販売、観光PRなどが行われたと伺っております。  特に本県関係では、ふるさと青森の農林水産物を販売するブースが38店、八戸せんべい汁などの御当地グルメを販売するブースが8店設置されたほか、会場ではリンゴ2,000個が無料配布されたと伺っております。中野区の発表によりますと、2日間で当初想定していた7万人から10万人を大幅に上回る約15万人の来場者が訪れ、大盛況裏に終わったと伺っているところでございます。 58 ◯畠山委員  昨年までは、規模も小さかったというか、いろいろ対応が違いますが、集客数が桁違いに多くなって非常に盛大だったと聞いております。また、中野区在住の久本雅美さんも来たと聞いておりまして、非常によかったと思うんですが、来年以降の見通しとして、またもとの小さい規模に戻るのか、あるいは今回のこの形で大々的に行うのか、伺います。 59 ◯近藤企画政策部次長(広報広聴課長)  今回の東北復興大祭典でございますが、先ほど御案内したりとおり、東京青森県人会と中野区の共催ということで初めて開催されたという状況にございます。そういうことで、これまでの青森人の祭典とは、またちょっと変わった形で開催になったということでございます。ただ一方で、今、委員から御案内のとおり、大幅に予想を上回る集客があったということでございまして、主催である東京青森県人会としましては、今回の成果をできれば次に引き継いでいきたいという意向をお持ちのようには伺っております。具体には、今後、東京青森県人会が検討を進めると承知しております。私どもとしましても、必要な部分については連絡調整等、機能を果たしていきたいと思っております。 60 ◯畠山委員  県が直接主催しているわけではありませんので、中野区の協力も得られれば、ぜひ、青森県をアピールする場でもありますので、大きな形でやっていければと期待もしております。引き続き、県の関係課が連携をとりながら、本県の魅力発信はもとより、東日本大震災からの復旧・復興の取り組みなどを首都圏の皆さんに積極的にアピールする場へと、さらになっていけばいいと思っております。  次は、自慢したくなるあおもり推進事業についてです。  このことにつきましても、8月に当委員会で伺っております。その結果が出たということで、新聞、テレビなど、担当された方のお名前とともに、たくさん報道が出ておりました。そこで、まず、この郷土に関する意識調査の概要とその結果について伺います。 61 ◯蒔苗企画調整課長  今回実施いたしました郷土に関する意識調査は、地域活性化の原動力とも言われますふるさとへの誇りを醸成するため、その実態を把握した上で効果的な情報発信をしていくことを目的といたしました自慢したくなるあおもり推進事業の一環として行ったものでございます。  調査につきましては、ことしの7月から8月にかけて、県民5,000人を対象として実施し、約2,000人からの回答を得ております。調査項目は、1つとして県民の地域への誇りの実態、2つとして県民気質、3つとして地域情報の収集方法という3つの観点から選定し、去る11月2日に公表し、新聞等でも関心を持って取り上げていただいたところでございます。  主な結果といたしましては、地域への誇りに関しては、住んでいる市町村に対する愛着が87.6%と非常に高かったこと、また、従来から言われてきた暗い、貧しいといった本県へのイメージが大幅に低下しております。平成13年に実施をいたしました青森県のイメージアップに関するアンケート調査と比べて、県民の本県に対するイメージが格段に向上しているということがわかっております。  また、個別の地域資源に対する愛着につきましては、リンゴが89.2%、ねぶたが79.3%、奥入瀬渓流が72.1%などのように、県平均として高い愛着が示されたものがある一方で、けの汁やせんべい汁のように、その資源が存在する各地域においては80%を超えておりますが、県平均にすると50%を切るということで、地域によっての差が出ているということです。このことから、平均値ではちょっと捉え切れない郷土色豊かな資源が多く存在しているということが明らかになっております。  また、県民気質につきましては、青森県民は東北ではトップレベルで人見知りでございます。打ち解けると会話がはずむ気質であること、それから津軽、南部、下北の地域に分けて人々のイメージを尋ねた場合、自分が住む地域に対して持っているイメージと、ほかの地域の人々から思われているイメージには違いが見られます。また、情報収集の方法としては、テレビが78.1%、新聞が71.1%、これが高くなっており、県や市町村の広報紙も41%と高い割合になっているということで、県民の情報源の実態が明らかになった状況でございます。 62 ◯畠山委員  この調査結果を今後どのように活用していくのか伺います。 63 ◯蒔苗企画調整課長  今回の調査では、県民気質やイメージ、地域資源に対する愛着の実態など、これまで憶測や推測で言われていたことが客観的なデータによって裏づけられたこと、また、根拠に基づいた今後の展開方向の具体的な検討が可能になったと考えております。  食べ物、文化、気質など、調査で明らかになった豊かな地域資源と多様性は、本県の大きな魅力でもあり、こうした個性を伸ばし、特色ある個々の資源を強く大きく育てていくことが他県にまねのできない本県ならではの強みになると考えております。  さらにまた、県民の地域間の交流を活発にし、今回明らかになった違いをお互いに理解し、褒め合うことができれば、県内における人や物の流れもふえ、さらなる地域の活性化につながっていくものと考えております。  このため、本事業では、県民の皆さんが自信を持って自分の住む地域をPRしたり、さまざまなことにチャレンジしていけるよう、これら調査データを根拠とした説得力のある普及啓発を進めるとともに、地域間の交流・理解を促進するために他の地域のものを実際に見たり聞いたりできる体験型のイベントの企画や、地域差を考慮した県内向けの地域情報の発信をしていきたいと考えております。 64 ◯畠山委員  県内にあっては、例えば津軽と南部といえば、やっぱり知らないことがたくさんあるということが今回の調査で数字としてはっきり出たというお話がありました。そういう意味では、同じ県人として、やっぱり隣の地域、他の地域のことをもっと知るというふうにも今後進めていっていただく土台にもなったんだろうと思います。調査結果を見てない方は、ぜひ見ていただきたいわけですが、非常に顕著におもしろいデータも出ていると思います。  それから、もう一方、課長が最初に言われました、違いがない部分というのも見られました。冒頭言われたリンゴがそうでありますが、愛着率が一番だったと。これは県人からのデータも、県外出身者からのデータでも一番だったというふうに、今回の調査で出ています。6月にリンゴ県の話をさせていただきましたが、私は県内、津軽と南部、下北があっても、リンゴは共通に誇りの持てるものだという思いでいましたが、そのことを今回の調査で裏づけていただいたと感じています。ですから、県内外、どこから見ても、リンゴというのは認知度も、また自分自身、自分たちの誇りとしても高いと。そういう意味では、リンゴだけを売っていくわけではなく、さまざまな資源を県内外に周知していくためのリード役として、リンゴ県戦略というのは大事だと、改めて感じた次第であります。そういう意味では、次期基本計画がだんだんに策定され始めるわけですが、この一つの柱として、これを考えていく必要があるんではないかと思っています。  そこで部長に、この調査結果の感想も含めて、今、言ったことについて、どんな感想をお持ちか伺いたいと思います。 65 ◯小山内企画政策部長  今回の報告書を丁寧にお読みいただいてありがとうございます。これはいわゆる庁内ベンチャーということで行われた事業であります。これまで行われた、先ほどの平成13年イメージ調査と全く別な視点で行われたものですが、経時的な比較も可能ということで、また、全国的な、例えばNHKの「現代の県民気質」との比較も可能となっております。この結果につきましては、過去のそういったデータを上回る地域別の深掘りがなされています。先ほど課長のほうから御答弁させていただきましたが、同じ愛着度が高くても、言うなれば、全県一区の愛着度を持っている資源と、それぞれの地方区での愛着を持たれている資源がある程度明確に分かれているというような非常におもしろい結果になっております。これは決して、よその地域では知られていないところがマイナスということではなくて、それだけ多様な、ほかの県の3県分くらいあるような地域資源が本県には存在していると考えたほうがいいのではないかということで、おのずと県外への情報発信戦略においても、全県一区のものをどうPRしていくか、また、それぞれの地方区のものをどのようにPRしていくか、非常に楽しみなやりがいのある材料だなと思っておりますので、次期基本計画にも当然、情報発信ということは重要な責務、課題になりますので、この辺は十分に考慮に入れて作業を進めてまいりたいと考えております。 66 ◯畠山委員  もう1点、県出身者よりも県外の人のほうの認知度が高いという資源があります。例えば八甲田もそうです、八戸せんべい汁、いちご煮など、幾つかある。にんにくもそうでしたか。何でこうなっているのか。県人よりも県外の人のほうがよく知っていると、愛着があると。ここで言えば愛着ですね。何でこうなっているんだっていうことがあるわけです。どうしてこういうことが起きるのか、そこを分析していくことが広報戦略のもう一つの大きな柱になっていくのではないかと思います。私なりに言えば、マスコミへの露出度の違いだろうと思います。好き嫌いはあったとしても、マスコミの露出に比例して認知度が上がっている。そういう意味では、そこのところをどうするのか。露出に絞って、格好つけないでいかに露出するかというふうに考えることも大事ではないかと思っておりますので、参考になればと思っております。 67 ◯田中委員長  ほかに質疑ありませんか。──諏訪委員。 68 ◯諏訪委員  本県におけるノンステップバス導入について伺います。  全国最下位との新聞報道がありましたが、このバス導入に関する国の基本方針について、まず伺います。 69 ◯山谷交通政策課長  ノンステップバスの導入促進を含めました公共交通のバリアフリー化促進につきましては、平成18年12月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法に基づいて進められておりまして、同法第3条によりまして、国は移動等の円滑化の促進に関する基本方針を定め、各施設等のバリアフリー化の目標を設定しています。  ノンステップバスの導入に関する具体的な目標としては、平成22年度末における乗合バスの総車両数約6万台から、急な坂道が路線上に存在したり、また、高速バスのように荷物を置くスペースを設ける関係上、低床化が構造上できない車両であります適用除外認定車両約1万台を除いた5万台のうち、70%に当たる3万5,000台について、平成32年度末までにノンステップ化するとされております。 70 ◯諏訪委員  東北各県におけるノンステップバスの導入状況について伺います。 71 ◯山谷交通政策課長  まず、青森県、本県におきましては、ノンステップバスの車両導入台数は7台、秋田県も7台、岩手県は19台、宮城県は157台、山形県は70台、福島県は55台となっております。 72 ◯諏訪委員  東北6県の中で、導入割合からいえば、どこが一番進んでいるんでしょうか。 73 ◯山谷交通政策課長  導入割合でいきますと、山形県の70台、これは同県の乗合バスの総車両台数324台に対する割合では21.6%、全国で20位となっております。ちなみに、本県の場合は、この対象となるバスの総車両台数833台に対しての7台でございますので、割合は0.84%で、全国最下位となっております。 74 ◯諏訪委員  いずれにしても、割合から言えば、山形がかなり上位にあって、同じ雪国なのに、なぜこうも違いが出てくるのでしょうか。そこで、県内の乗合バスのバリアフリー化推進に向けた県の考え方と取り組み状況について、その山形との比較の問題の答弁もいだたきながらお願いしたいと思います。 75 ◯山谷交通政策課長  県では、人口減少・高齢化社会が進展する中で、主な利用者である高齢者や障害者に対応したバリアフリー対策を推進し、移動における利便性、安全性の向上を促進することで、自立した日常生活、社会生活を確保することが重要であると考えているところでありまして、この法律の趣旨を踏まえ、県内の乗合バス車両の低床化の促進に取り組んでいるところでございます。  具体的には、国のバス車両購入に係る補助制度を利用して、バスの購入費のうち減価償却費等について1台当たり1,300万円を国と協調して補助することに加えまして、バリアフリー新法における移動等円滑化基準に適合するノンステップではなくて低床バスでありますワンステップバスと小型車両について、1台当たり200万円を上限に減価償却費のかさ上げ補助を行っております。なお、ノンステップバスにつきましては、やはり冬期間の積雪による運行への支障等の理由により、バス事業者のほうから、本県の場合は要望が少ないことから、かさ上げ補助の対象とはしておりません。  本県におきましては、この補助制度に基づきまして、平成23年度は県内3社のバス事業者に4台のワンステップバスが導入され、当該バス会社における低床バスの台数の割合は24%と着実に伸びております。なお、今年度におきまして、この補助金を活用したワンステップバスを県内2社で4台導入する予定となっております。 76 ◯諏訪委員  なぜ雪国の山形で割合が高いんですか。 77 ◯山谷交通政策課長  まず、本県でノンステップバスの導入が進まない理由として、本県のバス事業者を取り巻く経営上の課題でございます。ワンステップバスに比べて、ノンステップバスというのは、かなり車両の価格が高価であり、割高になっているということに加えまして、これは各バス会社へのアンケートで明らかになったのですが、東北各県の中でも、山形に比べても、冬期間の積雪による影響がノンステップバスの運行に支障が生じることが挙げられております。  具体的には、まず、冬期間、バス停の位置が積もった雪によってだんだんだんだん高くなってきます。青森県の場合、特に雪が多うございます。だから、次第に1月、2月、踏み固めているうちに1メートルぐらいバス停が高くなることがあります。そういった場合、ノンステップバスの場合ですと、地上からの高さが低いものですから、逆にそこに高低差が生じてしまいまして、バスに乗るときに上から下へ雪のスロープを滑り落ちるようにして乗らなければいけないし、バスからおりるときは、逆にスロープを上っておりなければいけない、こういった、逆に高低差が広がることが非常に危険であるということが1点目。  2点目として、積雪によりまして、車体の底、腹の部分に雪が付着し、それが塊になって、非常に運行に支障を生ずる。また、わだち等を走行する場合、わだちの畝と言うんでしょうか、山の部分に腹をこすってしまって、タイヤが空回りするといった状況も考えられます。  また、ホイールハウスというタイヤと車体との間が狭いものですから、そこに大量の雪や氷が付着すると、タイヤチェーンの取りつけが困難になるという点。  それから、ノンステップバスというのは床が低いものですから、車内においてタイヤのタイヤハウス、ホイールハウスの占める割合が大きく車内に出てくるわけでございます。したがって、そのために車内において座席の数が減るとか、また、どうしても座席をつくる場合には、そのホイールハウスの上に座席をつくるということになりますので、乗り降りに対して、非常に危険性を伴っている。  また、低床バスといえども、やはりエンジン、燃料タンク、ギアボックスなど、そういったものをおさめる必要がありますから、どうしても車体の後部のほうに段差が生じるという構造上の問題があります。  したがって、こういったことを踏まえますと、低床バスというのは確かに乗り降りする場合は段差がございませんが、このように車内において段差が発生するということで、特に冬の間、我々、経験としてもわかるんですが、靴に雪をつけたままバスに乗りますと、それが溶けて、非常に段差で滑りやすいと、これがバス事業者のほうでは危険だとみなしておりまして、ノンステップバスの導入がおくれているものと考えております。  我々といたしましては、今後もノンステップではなく、むしろ、本県の気候状況に合ったワンステップバスのほうの導入を進めていくことで、バス全体としての低床化を図っていきたいと考えております。 78 ◯諏訪委員  これは逆説的に考えるとバリアフリー新法の持っている問題点なんです。バリアフリー新法に基づけば、これは努力目標なんです、あくまでも。努力目標なんだけれども、そういったさまざまな問題についての記述、あるいは改善、是正なりというのが法律上明文化されていないがゆえに、それに基づく導入が全国最下位だなどと言われてしまうところに問題があるんです。ですから、新法そのものの中身に、もっと柔軟な是正措置が私はとられる必要があるんだと思うんです。青森は、雪が多いのが当たり前なんですよ。スロープになって、高いところからおりていかなければならない。低いところから高い雪を上ってこなければならない。バリアフリーと言うんだったら、徹底したバス停の除雪、排雪を人力によってでもなし遂げられなければならないというのが、青森県の冬期間における、直ちに手を尽くさなければならない課題なんだと思うんです。答弁を聞いていると、そういうことがこの問題として指摘さぜるを得ないし、その点では、ぜひ、バス停の除排雪をしっかりやって、その上で同時進行で低床化に努力していくという観点で、それは所管課がまた違ってくるという話にもなるでしょうが、ぜひ連携してバス停の安全対策を冬期間の場合は徹底して手を打ってもらいたい。このことについての連携の強化について、一言お願いしたいと思います。 79 ◯山谷交通政策課長  この路線バスにつきましては、いわゆるバス協がございます。各地域においてもバス協をつくっておりますので、その場面場面で、バス利用者だけではなくて、道路事業者等々とも連携を図って進めていきたいと思っております。 80 ◯諏訪委員  よろしくお願いしたいと思います。折に触れ、現場を見ながら、直接、要請していくということにしたい。
     本県の人口は昭和59年から減少傾向にあり、平成24年10月1日現在の推計人口が135万人を割りましたが、今後の人口をどのように推計されているのか伺っておきたいと思います。 81 ◯大平統計分析課長  本県の人口は、昭和58年10月1日現在の推計人口152万9,269人をピークに減少に転じています。これは少子高齢化の進展に伴って自然増加数が減少して、社会減少数を下回ったことが原因でございますが、さらに平成11年度以降、死亡者数が出生者数を上回る自然減に転じたことから人口減少数が拡大傾向にあります。  本年の10月1日現在の青森県の推計人口は、前年から1万4,823人減少し、134万9,968人となりましたが、国立社会保障・人口問題研究所が平成19年5月に行った将来人口推計によりますと、本県の人口は今後も減少を続け、平成47年には105万1,000人に減少するものと推計されているところでございます。 82 ◯諏訪委員  それで、青森県基本計画未来への挑戦では、この人口減少をどのように位置づけて、どう対応していくのか伺います。 83 ◯蒔苗企画調整課長  我が国及び本県の人口は今後も減少すると推計されておりますが、人口減少が急激に進みますと、地域経済の縮小や地域コミュニティの弱体化など、地域社会へのさまざまな影響が懸念されることから、人口減少のスピードを少しでも緩やかにするとともに、人口減少を前提とした社会への対応を着実に進めていくことが重要と考えております。  そのために、青森県基本計画未来への挑戦では、人口減少を本県の大きな環境変化と位置づけ、持続可能な社会をつくり上げていくためには、食料、エネルギー、豊かな自然環境や地域固有の技術、すぐれた人財など、あらゆる地域力を最大限に活用し、生業づくりを進めることにより、豊かな生活を支える経済的な基盤を確立することが不可欠であるとしております。  人口減少への対応といたしましては、若年層の県外流出に歯どめをかけるため、本県の強みを生かした新たな産業の創出・育成、創業・起業などの促進などにより、魅力ある雇用の場の創出・拡大を図るとともに、出生率の向上に向けては、ワーク・ライフ・バランスの実現による子育てと仕事の両立や、地域社会全体で子育てを見守り、支え合う体制の構築など、子供を産み育てるための最適な環境づくりに取り組むこととしております。 84 ◯諏訪委員  そうなると、また語弊あるかもしれませんが、検証が前提になる。したがって、人口減少をどれだけ緩やかに食いとめていくかという対応なんだと思うんですが、むしろ、人口減少から人口をふやしていくという対策をとらないと、その緩やかにすることすらおぼつかないと私は思うんです。ですから、相当思い切った、人口をふやしていくという抜本的な手を打つという姿勢で臨まないと、緩やかにしようにも、結局、スピードで減少傾向に歯どめがかからないということにもなってしまうので、そういう構えで臨む必要があるんではないだろうかと思うんです。  それから、今、るる、そのためにこういった生業や少子化克服のための子育て関係とか、幾つか言われたんですが、まさにそのとおりなんです。ただ、青森県の経済対策はどうしても国の経済対策に負うところが多いんですよ。ですから、私は、国の経済対策にルールを確立するという点での要望活動も一層強めていく必要があると思うんです。一次産業で生活も再生産も成り立つようにするためには、大商社との取引だとか、大手の取引だとかというところに、公正なルールを宿らせていかないと、買いたたかれるんですよね。そういった環境をしっかり整えていくいう点でも、国の経済対策に、県を挙げて、もちろん、委員会を挙げて、要請し続けていくということも大事だと思っています。子育てや雇用に安心が宿れば、当然、人口がふえていくわけです。暮らしていけるということになったら、人口はふえていきますよ。その辺の抜本的な対策が必要だということについて、一言、課長でもいいし、部長でもいいし、お答え願いたいと思います。 85 ◯小山内企画政策部長  人口減少問題につきましては、本県だけではなくて、他県においても同様ですし、それを総合した日本全体でも、人口減少に今、直面しておりまして、我が国挙げて右肩下がりといいますか、そういった需要が減って縮小していくんではないかということで懸念されております。そのためには、青森県もいろいろ、先ほど課長が述べたような対策を打っていきたいと思いますが、やはり国がしっかりと、特に若い世代が将来に希望を持てるような経済政策とか社会政策をぜひ打っていただきたいと、私も念願しているところであり、我が企画政策及びこの委員会におきましても、どうような方策が考えられるのかについて勉強したいと考えております。  また、私の立場で個人的というのもなんなのですが、人口というのは人の口と書きまして、1人には1つしかないので、この場ではここにいる何十人ということになるわけですが、もしその人には1日24時間あるというその時間を考慮に入れると、例えば私が1日24時間で、知事も24時間、諏訪委員も24時間、そして百三十何万人が全て24時間持っていると。さらに県外から流入してくる観光とかビジネスとか、そういった時間に着目すると、また別な対策が打てる可能性もあると考えておりまして、今、個人的に勉強しているところであります。そういったことは、なかなか一朝一夕には参りませんが、まず、それが一番の根幹ではないかと。地域社会といいますか、県を成り立たせていくということですので、基本計画もこれありですので、絶えず思いをいたして研究してまいりたいと思います。 86 ◯諏訪委員  県独自の施策を重視して取り組むとともに、同時に、全体としての外部要因にどうしても左右されますので、その辺をどう変えていくか、しっかりしたルールをつくっていくかが問われているということについては、強調し、指摘しておきたいと思います。  北海道新幹線問題です。この間、一緒に政府要請をしたり、あるいは北海道のJRの工場も見てきたりと、いろいろありましたが、いよいよ11月末、これから12月に入っていくんですが、春に国及び機構から提示のあった増嵩の縮減に向けた現在の状況、それから青函共用走行区間の高速走行実現に向けた国による短期的、中長期的な検討状況が現在どうなっているのかお知らせいただきたいと思います。 87 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  北海道新幹線新青森・新函館間に係る事業費の増嵩の縮減については、これまでもさまざまな機会を捉え、国及び鉄道・運輸機構に要望してまいりました。去る10月29日にも、青山副知事と成田新幹線・鉄道問題対策特別委員会委員長をトップといたしまして県及び県議会の合同要望を実施いたしました。これには諏訪委員も同行していただきまして、本当にありがとうございました。その際にも、政府・与党及び鉄道・運輸機構に対しましては、さらなるコスト縮減に取り組むとともに、貸付料等の建設費への充当などにより、最大限の負担軽減を実現するよう、再要望したところでございます。  その際、国土交通省の鉄道局長からは、コスト縮減については難しい中でも引き続き努力している。また、貸付料の活用については、ルールがある中で、できるだけ努力するとの発言がありました。また、鉄道・運輸機構からも、コスト縮減には最大限努力してまいりたいとの発言があったところです。  県としましては、国土交通省及び鉄道・運輸機構において、さらなる増嵩の縮減を検討している状況にあると考えられることから、本県負担額が最大限軽減されるよう、国及び鉄道・運輸機構との協議を継続し、その実現を強く求めているところです。  続きまして、青函共用走行区間の高速走行実現に向けた取り組みについてです。  国土交通省は、青函共用走行区間の新幹線の高速走行の実現にめどをつけるため、本年7月に整備新幹線小委員会の下部組織として、専門家による青函共用走行区間技術検討ワーキンググループを設置し、これまで3回開催しています。  これまで、同ワーキングにおいては、短期的方策として、高速新幹線と在来線の運行時間帯を区分する方策の検討を進めています。この運行時間帯区分については、第2回ワーキングにおいて、高速新幹線が走行する前には軌道上に支障物がないかどうか等の安全性を確認車により確認する必要があるため、その確認時間として2時間程度必要であることなど、運行時間帯を区分する上でのダイヤ上の課題が報告されました。現在、この確認作業に要する時間の短縮等について、ワーキングにおいて検討を継続しているとのことです。  また、中長期的方策については、実現性の観点から、1つとしてすれ違い時に高速新幹線が減速する方策、2つとして貨物専用新幹線、いわゆるトレイン・オン・トレインを導入をする方策の2つの案に絞ったところであり、今後、その検討を深めていくとのことです。  県としましては、青函共用走行区間における新幹線の高速走行については、国の責任において早期に解決すべきものと考えており、現在、国のワーキンググループにおいて、同区間の現状も踏まえ、短期的方策、中長期的方策に分けて実現可能な方策を検討していることから、こうした国の動きを引き続き注視してまいりたいと考えております。 88 ◯諏訪委員  例えば来年度の予算編成に直に結びつくかどうかということもあるんですが、増嵩の問題も、共用走行区間の問題も、来年度の予算編成のタイムリミット上、いつまでに結論を出してもらわなければならないんでしょうか。 89 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  北海道新幹線につきましては、新函館開業を平成27年度末を目標として、今、工事を進めておりますので、毎年度の工事にかかる負担金については、県としても当初予算として予算要求しております。この共用走行区間における高速走行等については、国の運行形態がいまだ未確定でございますので、それが確定されれば、国のほうからそういう要望なり、連絡があり次第、それに対応していきたいということになります。 90 ◯諏訪委員  今、11月もそろそろ終わりです。12月に入ります。12月のいつごろまでに何か結論が出るということなんですか。それとも来年1月に回っていくんでしょうか。その辺の時期上の問題がどうなるのかということと、それから、その結論が評価に値するのか、それ自体をどう見るべきかということの議論だとか、今後、いろいろしていかなければならないという問題もありますが、その持っていき方として考えていることはあるんでしょうか。 91 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  今、2つ、委員から御質問がありました。増嵩の問題と共用区間の運行形態の問題だと思いますが、増嵩につきましては値上がりした分ということになりますので、当初認可した金額より多くかかるということです。それにつきましては、今後の工事に必要なものということになりますが、現在認可された総額が既にありますので、それで対応しているものと思います。ただ、値上がりした部分が最終的には必要な金額となりますので、それに対して、県として増嵩が圧縮されて、それで妥当だということになれば、それについての認可ということになるかと思います。  それから、共用走行問題につきましては、県と議会が一緒になって、一日も早く高速走行を実現してほしいということをお願いしておりますので、そういったワーキングの短期的方策の結論といいますか、方針が出されれば、それに対して議会の御理解も得た上で、県として判断していくことになるかと思います。 92 ◯諏訪委員  年内に大体、一定の方向が出るんですか。 93 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  国においては、7月にワーキングを立ち上げまして、短期的方策というのは3カ月程度をめどに結論を出したいということでしたが、既に3カ月が経過しております。ですから、間もなく何らかの結論が出されるんではないかと考えております。 94 ◯諏訪委員  県の結論、あるいは方向づけがなされた場合についての、新幹線特別委員会、総務企画委員会の情報提供と、評価に値するかどうかも含めて、これはこれで議論しておかないと、この間の政府要請では副大臣が安全性第一だと言わんばかりの発言をして、松尾委員からも、もっと違う言い方があったのではないかというやりとりをしていたんですが、あれでいくと、減速する新幹線が運行するということは、一定の期間、存在することはやむを得ないというイメージに受けとめたものですから。そうなった場合の次善の策として、どう提起していくべきかということも含めて、十分、判断することが必要なので、しっかりした情報提供と議論の場を保障していただきたいと思います。  最後、行政情報システムに係るデータが災害等により消失することがないよう、県内でどのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。 95 ◯岡田情報システム課長  本県では、行政情報システムと、そこで取り扱う情報を適切に保護し、責任を持って管理するために、平成15年度に情報セキュリティポリシーというものを定めております。これに基づきまして、最高情報セキュリティ責任者、これをCIOというんですが、現在は佐々木副知事でございます。このCIOをトップといたします情報セキュリティ体制を整備いたしますとともに、各所属ごとに情報セキュリティ責任者を設置しており、それぞれ利用・管理する情報システムにつきまして、セキュリティ関連、さまざまな対策を実施しております。  その取り組みの一つといたしまして、行政情報システムが保有するデータが消失するのを防ぐために、定期的なバックアップの実施を求めております。また、各年度ごとにバックアップの実施などの取り組みが遵守されるよう、内部監査を実施するなどいたしまして、セキュリティレベルの維持・向上を図っております。  その結果といたしまして、庁内の行政情報システムにかかわる、そのほとんどにつきまして、バックアップが実施されているなど、おおむね適正に管理されているものと考えております。  災害などに際した場合の対策につきましては、ただいま申し上げたバックアップの実施など、セキュリティポリシーの遵守を引き続き進めることを含めまして、行政情報システム全体の安定的な業務継続という観点に立ちまして、今後とも総合的に検討、対応してまいりたいと考えております。  一方、委員の御質問は県内ということでございますので、市町村の状況でございますが、行政情報システムの災害等への対応につきましては、県内市町村においても同様に極めて重要な課題でございます。そこで、県と県内市町村で構成いたします青森県電子自治体推進協議会の場をかりまして、私どもと複数の市町村が共同でクラウド上の行政情報システムを活用する市町村自治体クラウドの実現に向けた検討を進めております。その中で、遠隔地へのデータのバックアップ、あるいは被災者支援システムの準備など、災害等への対応についても検討課題としております。  また、住民データなどの重要情報を災害などからどのように守るかだけではなくて、もし仮に災害等が発生した際には、どのように行政情報システムを復旧させるのか、あるいは業務を続けていくのかについて、計画を取りまとめておくこともまた重要でございますので、この観点からの取り組みについても、国と一緒になって適切な対応を働きかけているところでございます。 96 ◯諏訪委員  県庁内におけるバックアップという場合に、具体的にどんなことがバックアップ対策になっているのかということについて、もう少しお知らせしていただきたい。それから市町村の関係で、先日、京都府庁をクラウドの関係で見てきたんですが、念には念を入れる必要があるというので、例えば電気を使って、そういうものの管理を1つの拠点で全部管理する場合の電気系統がいかれた場合、あるいは地震、津波だとか、そういうことでの消失ではなくて、例えば火災によってそれらのシステムが結局消失していくという場合、幾つか念には念を入れなければならないという対策等について、これからの取り組みの過程の中で何か検討されていることがあるんでしょうか。 97 ◯岡田情報システム課長  バックアップの具体的なところでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、庁内の情報システムのほとんどでバックアップがとられているというお話を申し上げました。それは、その方法については、基本的に各システムを持っているそれぞれの課において、保存データの重要性ですとか、そのシステム自体の特性、あるいはセキュリティ上の問題、それから経費の問題なんかもございます。そういうようなものを総合的に考慮した上で、それぞれ適切なところで行ってほしいと私どもは考えております。  その中で、具体的にということで、イメージといたしましては、例えばデータがコンピューターの、あるいはサーバーの中に入っている、そのバックアップを磁気テープですとか磁気ディスクとかの保存媒体の中にバックアップして保管しているものもございます。中には、難しいところもございますが、特に重要なものについては、違う場所に置いているというものもございますので、それはそれぞれの対応ということでございます。  次に、火災の話でございますが、情報セキュリティとしては、単にデータのバックアップをとってくださいということではなしに、それを含んでその背景にあるのはふいの情報消失を未然に防ぐ、招かないようにする、そういう措置を講じることでございますので、各所属として、当然の措置が講じられていると思います。やむなく課内に置く場合にあっても、別の場所に置くですとか、金庫的なものの中に置くですとか、そういうことがなされております。  私ども、情報システム課では、現実の話を申し上げますと、バックアップを庁外に置くということができておりません。そこで、サーバー室の中に耐火金庫的な防火区画を設けてございまして、そこの中に保管すべきものを入れております。そういうふうなことで、各課、各所属それぞれの事情があり、100%把握しているわけでは、実はないんでございますが、もし仮に不十分なところがあれば、先ほど来、申し上げた内部監査等で逐次、現場にお邪魔しておりますので、そういう中で適切な対応が早急に行われるような指導をしてまいりたいと思っております。  市町村の話ということでございますが、電気がなくなったらどうするのかと。これは私ども情報システムだけではない話でございますが、一つ挙げますのは、お答えになるかどうかわかりませんが、それぞれのシステムはネットでつながっております。私ども県と、国も含めて、市町村とは総合行政ネットワーク、LGWANというような独立したラインでつながっております。そういうものですとか、あるいは私どもの庁舎と合同庁舎の間のラインも独立した線で結んでおりますが、重要なものについては複線化ということをやっております。全てについて、今のところ、できているわけではございませんが、順次、そういうふうなものを計画的に検討していく必要があると考えております。そういうようなことが市町村においてもとられていると考えております。 98 ◯諏訪委員  終わりにしますが、私、そういうところが一番弱い部分なんです。ただ、これからの時代、そういう形で突き進んでいくと思うんです。そうであればあるほど、ぜひ念には念を入れてチェックして、何か弱点がある場合には、大きい事故として招来するという問題も、時代が進めば進むほど起きてくるという問題もありますので、十分注意して対応していただきたいと思います。 99 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。──森内委員。 100 ◯森内委員  青い森鉄道についてお伺いしたいと思います。  総務企画委員会の東青地区の県内調査で、筒井地区新駅を見させていただきました。その際に、横のところの橋脚が大分老朽化しているように見受けられまして、委員何人かと見たんですが、本当に大丈夫なのかというような発言が何人かから出ました。現場で説明を受けたわけでありますが、沿線の中にそういうところがいっぱいあるんじゃないかという感じにとれましたので、その路線の中に、橋脚が老朽化して補修が必要な箇所は、大体どれぐらいあるのか、まずお聞きしたいと思います。 101 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  青い森鉄道線の高架橋につきましては、昭和43年の東北本線複線電化の際に建設されまして、建設後、相当の年数が経過しておりますが、JR時代から引き続きまして日常の保守管理をしっかりと行いまして、列車運行の安全を確保しているところでございます。  この通常の保守管理、補修に加えまして、県といたしましては、さきの東日本大震災による鉄道被害の発生状況等を踏まえまして、安全性の一層の向上を図るため、青い森鉄道線の鉄道施設の保守管理の中で計画的に耐震補強工事を行っていくこととしております。具体的には、青い森鉄道線の高架橋の状況を調査した結果、耐震診断をもとに、5カ所の高架橋の橋脚、436本について、今後、優先的に耐震補強をすべきと考えられるものから順次工事を進めていくこととしているところでございます。 102 ◯森内委員  436本というのが、あの長さにして多いのか少ないのか、ちょっと私もわかりませんが、その436本、耐震化に向けて補強しなければならないと。どれぐらいの震度に耐え得るように補強するつもりなのか、お聞きしたいと思います。 103 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  今、申し上げました436本でございますが、マグニチュード9.0でございました東日本大震災の被害状況を受けまして、これにも耐え得るようにということの基準でもって算定した数でございます。ちなみに、損害の大きな地震といいますと、平成7年の阪神・淡路大震災がマグニチュード7.3だったそうでございます。これに耐え得るような基準で本数を数えますと、100本となります。ですから、その基準を上げましたことによって、436マイナス100ですから、336本の追加で、計画に組み込んで、今後やっていこうという考えでおります。 104 ◯森内委員  その336本ですが、結局、予算がかかるわけですよね。お金を取らなきゃだめだと。そうじゃないと補強ができないと。そういうことも含めて、今後、どのようなスケジュールで補強していくのか。例えば年数とか金額とか、それに耐え得るものを試算しているのかどうかわからないですが、今後のスケジュールをお聞きしたいと思います。
    105 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  スケジュール等でございますが、今年度、まず、耐震診断等における優先度とともに、施工条件等も考慮いたしまして、先ほど委員からもお話ございました筒井地区新駅に隣接する第2桜川高架橋の橋脚11本について耐震補強工事の実施を計画しております。  今後でございますが、私ども、来年度から3年間の保守管理計画をつくっているところでございますが、この中では、優先度を判断いたしまして、88本に手をつけてまいりたいと思っております。  ちなみに、今年度手をかけます11本、それから次の3年間で手をかけます88本、単純に足しますと99本でございます。先ほど申しましたように、阪神・淡路のマグニチュードが7.3、これに耐え得る基準を少しでも下回るものが100本でございます。その100本を選んでやるわけじゃなくて、地区ごと、その橋ごとにやりますので、全部というわけにはいきませんが、今後、27年度までの3年間でそこの阪神・淡路の基準を下回るものにつきましては大半はクリアできるんではないかというもくろみでおります。 106 ◯森内委員  今、阪神・淡路という話がありました。それから、それよりも大きかった東日本大震災が9.0。その差というのは、やはり1.7あります。耐震に対して、阪神・淡路じゃなくて、東日本大震災に合わせるという考えでやられるんじゃないんですか。 107 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  答弁が足りなかったかもしれませんが、対策をとる橋脚については、もちろん、東日本大震災に耐えれるような形での施工になります。 108 ◯森内委員  それから、今、優先度を考えながらやるというお話がありました。そうすれば、もう一回、お尋ねするんですが、今、筒井のほうを先にやると。次のところはどこになるんですか。 109 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  これにつきましては、現在、私ども考えておりますのは、三沢-小川原間にございます姉沼の高架橋、ここだけではないんですが、そこを中心に手がけていきたいと考えております。 110 ◯森内委員  今、その箇所を述べていただきましたが、周りの住民とかに、そういう危険度というものをお知らせする必要があるんじゃないかとも思います。  それから、老朽化した橋脚が多いのであれば、今後、安全を確保することができるのかについてもお伺いします。 111 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  青い森鉄道線の施設管理に当たりましては、安全・安心の確保が第一義と考えまして、その安全水準の維持向上に努めておるところでございまして、日常の保守点検を初め、必要な保守管理作業をしっかりと行い、列車の運行の安全確保に万全を期しているところでございます。私は耐震補強の話を申し上げましたが、通常の運行に支障があるほど傷んでいるのかと申しますと、これは日々の保守管理、補修等をやって対応しておりますので、これと先ほど言いました耐震補強の基準とは、ちょっと別物だと御理解いただければと思います。そういう観点から、橋脚の耐震補強につきましては、阪神・淡路大震災及び東日本大震災を受ける鉄道被害の発生状況を受けまして、より一層の安全性の向上を図るために補強の基準を引き上げまして工事を実施しているものでございまして、引き続き保守管理の実施状況等を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。 112 ◯森内委員  三陸のほうに走っているJR線が津波で線路を流されたり、駅舎が壊れたりしました。そのときに、たまたま運よく電車が走ってなかったです。まだ直されてないところが一部あって、それも復旧されないかもしれないというところがありますが、たまたま走ってなかったから被害に遭わなかった。じゃあ、たまたま走っていたら、中に人がいるわけですから、もっと災害が大きくなったかもしれません。  今、ちょっと違う話をさせていただきたいんですが、東北町の乙供跨線橋、御存じかと思います。七戸町と蛯沢委員の地元であります東北町のところに乙供跨線橋というのがあります。あそこは、道路課の所管だと思いますが、あそこにたまたま電車が通って、そのときにその橋が崩れ落ち、乗客が中にいて、最悪の場合は命を落とすかもしれないと、そういうことも想定しながら運行するべきだと思います。それにかかわって、橋を直すのは道路課のほうでありますので、そこの部分はお答えを求めませんが、周辺住民に対して、危険度を周知していくべきだと思っておりますが、そこのところはどういうふうに認知されていますか。 113 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  線路の安全を確保する上で、線路そのものだけでなく、今、委員から御指摘ありましたが、線路の上を通る橋についても対応が必要だという意識、認識はございます。この点にも留意して、関係者間で連絡、連携を図るなどしてまいりたいと思います。 114 ◯森内委員  線路というのは動くものではありませんから、山合いにも線路が走っているわけです。そこが地震ならずとも、雨で崩落したりすると危険な場面が見られるかと思います。そういうことも想定しながらやっていかなければならないと思いますが、まずは先ほどから申し上げておりますが、橋脚という観点から、安全性を求めていっていただきたいと思いますし、例えば今、言った乙供跨線橋は震度どれぐらいまで耐えられるのかということについても、横のつながりという形で最悪な場合を招かないようにするのも話し合いの一つだと思いますので、よろしくお願いいたします。 115 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  以上をもって総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時12分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...