弘前市における
地熱発電の
可能性調査は、その
共同研究業務の一つとして選定されたものでありまして、
県外事業者４社で構成する共同体が、
独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構からの助成を受けて行う調査とあわせて、弘前市から
業務委託を受けて実施しているものと承知してございます。
具体的には、
市内候補地の岩盤や過去の
火山活動を調査するほか、
電磁探査による
地下構造の調査を行った後に、
地熱発電に活用できる
熱資源量や
発送電設備について
調査検討を行うものと聞いています。
地熱発電に対する県の考え方でございますが、県といたしましては、平成２０年２月に「青森県
地中熱利用推進ビジョン」を策定しています。その際、高
温熱水利用域における従来の蒸気による
地熱発電や、より低い
中高温熱水利用域において沸点の低い媒体を使用することにより発電を行う
バイナリー発電の可能性を検討いたしましたが、有望な
候補地域の大部分は
国立公園などの規制を受ける地域となってございます。
地熱発電につきましては、本年７月に開始されました
固定価格買取制度の対象となってございますことから、
発電事業の実施に当たっては、事業の採算性や環境への影響などを考慮した上で、事業者みずからが
温泉事業者など地域の住民や関係者などに対し十分な説明を行い、地域の理解と協力を得て推進していくことが重要になるものと考えてございます。
4
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──
伊吹委員。
5
◯伊吹委員
地中熱利用の推進について伺いたいと思います。
まず、
地中熱利用の推進について、県はどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
6
◯濱舘エネルギー開発振興課長
地中熱利用の推進についての御質問でございます。
先ほども申し上げましたけれども、県としては、２０年２月に策定した「
地中熱利用推進ビジョン」に基づき、
地中熱利用の
理解促進を図るための
フォーラムの開催、
一般住宅への
地中熱利用システムの
実証導入、
地中熱等利用ポテンシャル調査などを行ってきたところでございます。
また、昨年度からは、
地中熱利用普及拡大事業を実施して、
学識経験者や
設備設計関係者、
農業関係者などで構成する
地中熱利用普及委員会を組織して、
地中熱利用に係る課題等を検討するとともに、
地中熱利用促進のための
普及啓発や
情報発信、さらには、
産業分野における
地中熱利用の一つとして、
農業ハウス栽培での
実証試験を行ってございます。
地中熱は、
二酸化炭素を排出しない安定した
熱エネルギーとして、特に青森県のような
積雪寒冷地では活用が期待されていることから、県といたしましては、引き続き、
地中熱利用の拡大が
関連産業等の振興につながるような形で
取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
7
◯伊吹委員
先ほどの
中村委員への答弁の中で、
バイナリー発電の話に触れまして、その際、
国立公園での問題点を挙げておられました。ただ、実は私どもの
国会議員が取り上げさせていただいたのですが、たしか７月でしたか、国のほうで
規制緩和といいますか、大分導入しやすくなった、環境が整ってきたのかなというふうに思うわけです。ただ一方で、この
地中熱利用を推進していくためには、
開発コストも含め、特にヒートポンプの
イニシャルコストが導入に当たって大きな課題になっているというふうにも伺っています。
そういう意味から、先ほどの
中村委員への答弁では、事業者が主体的に、というお話がありましたけれども、私は、今、課長からもありましたとおり、事業者も含めて、ぜひ県の
産業振興に向けた
エネルギー政策の
取り組みとして、この
地中熱利用について積極的に
取り組みをしていただきたい。今、
イニシャルコストの話をしましたけれども、課題がまだいろいろあるということも現実ですし、県はこれまで
フォーラムを開催しながら
普及啓発に取り組んできたわけですので、そろそろ次の段階として、より専門性を有する
関連事業者、あるいは、
有識者等で構成する研究会を立ち上げて、具体的な
導入促進を図っていくべきというふうに考えますが、県の考え方をお伺いします。
8
◯八戸エネルギー総合対策局長
昨年度、地中熱の
利用普及拡大に向けた課題を検討するため、
地中熱利用の
設備メーカーや
設計業者、
建築業者等を対象にヒアリングを実施したところでございます。その中で、「
導入推進のためには、やはり業界が一体となった
取り組みが必要」との意見がございました。
また、去る１１月８日に開催しました「あ
おもり地中熱セミナー」において、参加者に対してアンケートを行ったところ、「
県内事業者による
連携組織があればぜひ参加したい」という意見も多くございました。こうした意見等を踏まえ、県としては、今後とも
セミナー等による
情報提供や
意見交換を継続しながら、
関連事業者や
有識者等の連携による
普及促進体制の構築を図っていく必要があるというふうに考えておりまして、委員御提言の研究会を含めて、県としてどのような支援をしていくべきか検討していきたいと考えています。
9
◯伊吹委員
この
研究会立ち上げの考え方というのは、実は、今、私というよりも、むしろ民間の方々の中から声として上がっておりまして、その
フォーラム等に参加した方々も、やはりある程度のところまでは
自分たちも、技術的に理解もし、
取り組みとしてもやれるんだけれども、どうしても超えられない壁というのは、本当に今、答弁ありました、一体となって取り組んでいかなくてはいけないということもありますので、ぜひこうした
研究体制といいますか、
取り組みの体制ができるだけ早く図られるよう要望しておきたいと思います。
以上です。
10
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──
花田委員。
11
◯花田委員
先般、新聞のほうで
太陽光発電の出力を通信で制御するという記事が出ておりました。それに絡む質問をさせていただきたいと思います。
次世代型双方向通信出力制御実証事業の概要と、事業による
メリットについて、県の考えをお伺いします。
12
◯濱舘エネルギー開発振興課長
まず、
実証事業の概要でございます。県では、
太陽光発電の
大量導入が
電力系統に及ぼすさまざまな影響について、実際の住環境や
電力系統を使った実証が必要であると考えまして、平成２１年度から
実証事業の
推進体制や実現手法について検討を続けてまいりました。
そのような中、平成２３年度に国が公募した
次世代型双方向通信出力制御実証事業に、大学や企業を含む３３法人の
共同提案が採択され、そのうちの一部企業と私
ども青森県と六ケ所村で構成する
青森コンソーシアムが六ケ所村
尾駮地区における
地域実証を来る１２月１日から行うこととなったところでございます。
この実証の具体的な内容については、実際の住環境のもとで
電力系統を活用しながら、不安定な
太陽光発電が
電力系統に影響を及ぼさないようにするため、さまざまな
双方向通信手段によって個々の
太陽光発電の出力を制御するシステムを開発し、そのことを実証するものです。
この事業による
メリットでございますが、この事業によって、平成２３年度の
事業採択以降、延べ約１,０００名の
企業関係者等が青森県を訪れてございます。県としては、この
実証事業が
スマートグリッドの実用化に大きく貢献することはもとより、この地域が
モデルタウンとして整備が進むことで、
むつ小川原開発地区における新たな
プロジェクトの推進、
産業振興につながることを期待しています。
13
◯花田委員
ありがとうございました。双方向の通信の観点から出力を制御できるようにしていき、それを電力の安定化につなげていくという話でありました。この
青森コンソーシアム、１,０００名の方々が青森に来ているということで、そういう意味では、青森にとっても経済の観点から非常にいいものであるなというふうに感じました。このモデルがしっかりとこれからも県のほうで協働して進められるように、すばらしい方向に向かうようにお願いしたいと思います。
また、この
通信出力の安定化というものは、それが
太陽光発電を入れることによる
二酸化炭素の減少ですとか、そういったものにもつながっていくと思いますので、ぜひ環境の観点からも、こういったものを進めていただけるようによろしくお願い申し上げます。
14
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──三橋委員。
15 ◯三橋委員
私からは、今回は
ＩＴＥＲに関することについて、何点かお伺いします。
人の体ですと、例えば、がんについては、未然防止、
外科的手術、重粒子線といったいろんな方法がありますけれども、やはり根本的に解決する、これから先は
ｉＰＳ細胞のような役割が大変重要になってくる。今、日本、そしてまた世界の
エネルギーも、
再生可能エネルギー──風力や太陽光、今言った地中熱、地熱といったものも大変重要になる中で、原子力はこれからどういった形で国際的に活用されていくか。さらに、
ＩＴＥＲ、核融合というものがこれからの世界的な
エネルギーの中で、ぜひ中心となる部分になってもらわなければ困るし、そのためにも今、いろんな形で研究が進められているわけであります。
ＩＴＥＲ計画へ日本も参画して、３５年間という
計画期間で
国際協定を結んでいったわけですけれども、改めて、県がこの核融合の
研究開発を推進する意義についてお伺いしたいと思います。
16
◯天内ＩＴＥＲ支援室長
県が
核融合研究開発を推進することについての御質問でございます。
現在、
エネルギー政策につきましては、さまざまな議論がなされている状況にあるということでございますが、そうした中にあって、将来にわたって安定的で持続的な
エネルギーを確保していくということ、そして同時に、
地球温暖化対策にもきちんと対応していくということ、このことにつきましては、国内はもとより、世界的にも認識を共有するところであろうと思いますし、また同時に、喫緊の課題になっているところでございます。
核融合エネルギーにつきましては、豊富な
燃料資源の量、
供給安定性、
環境負荷が非常に少ないそのすぐれた
環境適合性、そういった観点から、
エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する「人類究極の
エネルギー」というふうに期待されているところでございます。
この
核融合エネルギーの実現に向けて、世界の大国であります７極、人口で言いますと約５割、ＧＤＰで言いますと約８割の世界の方々がともに参加をして、
国際研究プロジェクト「
ＩＴＥＲ計画」が進められています。また、これに並行して、本県六ケ所村においては、「
ブローダーアプローチ活動」というのが展開されています。特に、本県六ケ所村で行われている
ブローダーアプローチ活動については、
ＩＴＥＲ計画の成功に向けて強力な支援を行うことはもちろんでございますが、
発電実証を行うための原型炉の実現を国際的に先導する役割を担っているところでございます。まさに人類の英知をかけた世界が注目する
取り組みでございまして、本県としては、
国際貢献の一翼を担いながら、その
ポテンシャルを最大限に活用していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
県といたしましては、将来の原型炉の
県内誘致を念頭に置きまして、六ケ所村における国際的な
核融合研究開発拠点の形成に向けて、これまでも
外国人研究者等の
受け入れ態勢の整備に取り組んできたところでございますが、今後は、さらに
核融合研究開発技術の先端性、また、そのすそ野の広さ、そういったものを活用して、
地域産業との連携、協力を推進して、本県の
人づくり、
産業づくりにつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
17 ◯三橋委員
実際、本県としても最初のフランス、
カダラッシュに決まった実験炉の段階で、そちらのほうをまず持ってこようと努力をした中で、実際、
カダラッシュのほうで今、実験炉は着々と進められている。要は、幅広い
アプローチのほう、
ＢＡ活動のほうは、その先の原型炉に向けた
取り組みが主なるものということでありますし、また、この六ケ所での幅広い
アプローチ活動が、この実験炉の
進捗状況に合わせて同時並行でどんどん進んでいかなければいけないということであります。
そこで、原型炉を本県六ケ所に持ってくるということを考えれば、この
ＩＴＥＲ計画そのものを国民にわかりやすいようにちゃんと伝えていかなければいけない。どうしても核融合、「核」という言葉がつく以上、まるで今の
原子力発電のように、いざ何か地震が起きたとき、電力がとまったとき等に、それぞれの地域に問題が起きるような誤解を与えるようなことがあってはいけませんので、この核融合というものは、まだいろんな問題点が数多くありますが、そこがしっかりと──本当に何か起きたとしても、ごく限られた部分に閉じ込めることができるわけでありますし、そのあたりをもう少し国民に伝えていくのも、この幅広い
アプローチ、
ブローダーアプローチを続けながら、国としてやっていかなければいけないことだと思っていますし、その前段階として、やはり青森県の県民としてもしっかり理解していかなければいけないところだと思っています。
そこで、実際の
ＩＴＥＲ計画、３５年間の期間中、これは
国際協定でありますから、当然、日本も９.１％という一定割合の負担をしているわけでありますし、これが途中で、日本は今、予算がないからやめたとか、そういうふうなことはできないわけです。
国際協定ですから、しっかりとこの予算は確保していかなければいけない。
ただ、最近の報道等を見ますと、
ＩＴＥＲ計画そのものではない、幅広い
アプローチのほう、こちらのほうは１０年間という計画で、総経費９２０億円の半額に関しては欧州が支出するという形にはなっていますけれども、この
ＢＡ活動の日本の予算が
復興予算から出されている、と。そしてまた、来年度の予算においても、この活動については
復興予算を使って
予算計上をしているという報道があって、これは全然目的と違うんじゃないのというような形で報道されています。これからの日本の復興の中で、当然、
エネルギーも復興の一つの柱となりますが、多分、一般的な国民が考える場合には、どうしても風力とか太陽光とか地熱といった
再生可能エネルギーのほうに重きを置いて、中心的に
復興予算を使うものだというふうにとらえるわけですが、ある意味、違うとはいえ、核融合にも「核」という言葉がつく。そこの部分で、果たしてこれが
復興予算に資するのかどうかという──全てをわかったわけではなくて、言葉とか概念的なもので考えたときに、ちょっと違うんじゃないかという。要は、
核融合そのものが、まるで必要がない、そういうような議論になってしまってはいけないという懸念があるわけですけれども、この
復興予算に
ＢＡ活動の
関係予算が計上されているという報道に対しての事実関係のところ、この辺は、県のほうで把握している部分で構いませんので、お答えいただきたいと思います。
18
◯八戸エネルギー総合対策局長
国によりますと、幅広い
アプローチ活動は、被災地である本県及び茨城県において、核融合に関する
国際的研究拠点を形成するものであり、
被災地域の
経済活動再生に貢献するとして
復興特別会計に計上されているとのことでございます。
県としましては、幅広い
アプローチ活動は、本県の
創造的復興にも貢献するというふうには認識していますが、
国際的協力事業である
ＩＴＥＲ計画、幅広い
アプローチ活動につきましては、今後とも必要な予算が確保され、着実に進められていくということが何よりも重要であるというふうに考えています。
19 ◯三橋委員
この
ブローダーアプローチは当然必要であり、これはしっかり推進していかないと。前の委員会でも答弁があったとおり、
カダラッシュの実験炉の
進捗状況も、大分進んできていると。この
ＢＡ活動のほうもしっかりと進めていかなければいけないんですが、だから、例えば、来年のことだけ考えれば、何とか予算をつければいいというふうな考え方もあるんでしょうけれども、やはりこれは息の長い活動でありますし、実際の
運転開始予定は２０２０年、さらには、核融合の反応が２０２７年、これが若干おくれることが今の段階で既に予想されているわけです。そういった、本当に息の長い、３５年間という計画の中での、
ＢＡ活動は１０年間でありますけれども、復興からその先まで見据えた活動でなければいけないということを考えたとき、
ＩＴＥＲ計画だけではなく、
ＢＡ活動も、やはりこれは
一般会計で要求していただいて、その必要性をしっかり認識していただいて、要求している額をしっかりと満額確保すると。国民に対してこれからの未来の
エネルギーとしての
ＩＴＥＲ計画をしっかりと認識させる。だから、知恵を出していろんな考え方でこういうふうにも使えるという予算と、やはり言葉をねじ曲げて、ちょっと曲解して、その予算をここに組み込むというのでは、
国民的理解というのが違うと思うんですね。一つのやり玉として挙げられているという意味も、
国民的感情からすると──私たちも率直に言って、そう思うんですよ。
ですから、ここの部分に関して──
ＢＡ活動そのものに関しては一切否定する部分はないし、しっかりと推進していただかなければいけない。これが、例えば来年度はそういう形で
予算要求しています。仮に認められましたと。その次の年、その次の年と
復興予算を使えるわけではなく、
復興予算も基本的に限られていますし、当然、本県も茨城県も被災地でありますから、これも一つの方向性なんでしょうけれども、やはり
復興予算の使い方というのは、もっともっと現実に、目に見える形で使っていかなければいけないというふうに考えていますので、ぜひこの
概算要求、来年度以降に関してしっかりとした、県としても、
国民理解を得るために確実な
一般会計での
予算要求を──ただ、これは国で決めることでありますから、県がどの予算を使ってくれとか、そういうことに口を挟むわけにはいかないと思います。これは県議会として、県民の意見として、そういった考え方があるということをぜひ伝えていただければと思っています。
その中で、やはりしっかりとした
ブローダーアプローチの活動に関しては、知事も
文部科学大臣に対してもしっかりと
要望活動も行っています。ぜひそういった活動は進めながら、そして、ある程度の段階で、本当に目に見える形で、
ＢＡ活動でこういったことが行われて、そして、めどがどうついてきたかということを広く県民にしっかりと知らしめながら、この核融合、
ＩＴＥＲというものをぜひ前向きに進めていただきたいという思いを持っていますので、その点をよろしくお願いいたします。
20
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──
長尾委員。
21 ◯
長尾委員
ちょっと関連して。
先ほど
青森コンソーシアムということに関しての県の
取り組みについて
花田委員からありました。ちょっと私、まだ理解していないのであれなんですが、例えば、私どもが今回、研修でスペインに行ったとき、全国の風力発電の発電容量を１カ所のコントロールセンターでコントロールしながら電気の供給とかをやっているわけで、足りない、不安定な部分は原子力も２０％ぐらい使っていますし、
再生可能エネルギー、あるいは、火力等も使っていますが、今回の
太陽光発電の
青森コンソーシアムというのは、
太陽光発電そのものの容量をどういうふうにコントロールするのか。私は余り理解していないので、もう一度、濱舘課長、お願いします。
22
◯濱舘エネルギー開発振興課長
今回の実証につきましては、東北電力全体の中でコントロールをするとか、そういう部分ではありませんで、今、六ケ所村で実証を行おうとしている部分につきましては、何らかの事情があって、ただ、家庭の
太陽光発電システムから必要以上の電力が系統に流れてきた場合に、系統が不安定化して停電の恐れもある。それを防ぐために、何らかの事態を信号にしてＰＶに命令をする、
太陽光発電に命令をする。
太陽光発電は、そのときに自分の発電を抑えるという部分を通信でもってやろうという実証でございます。まだ全体の制御のところまでは動いていないということでございます。
23 ◯
長尾委員
ひょっとしたら、そっちのほうへこれは向かっていくのかなというふうにふと思いましたので、ちょっとお伺いしたわけです。いずれにしても、これから風力にしても太陽光にしても、不安定な
エネルギーを安定的に供給する、あるいは、安定的に供給していくためには、制御、コントロールするコントロールセンターみたいなものがこれからは多分必要になってくるだろうと思います。日本の場合は、スペインみたいに国土が丸いわけではなくて縦に長いわけですから、１カ所でコントロールできなくて、東日本と西日本に分ける形になるのがベストなのかと考えていますが、そういう意味からいくと、今回のコンソーシアムの
実証試験、そっちのほうにもつながる可能性があるのかなと。これは大きくなった場合です。そういう意味で、非常に評価ができるのかなと思っておりましたのでお伺いいたしました。ありがとうございます。
もう一点、
ＩＴＥＲについて、
ブローダーアプローチを誘致してきた中には、青森県に対する１つの効果として、海外から１００人以上の研究者が来て、その家族も来る。そして、その家族のための学校も開設して、六ケ所村そのものが国際化していくんじゃないかという話もあったわけですが、今の段階で聞くところによると、なかなか学校のほうはうまくいかないというか、家族、子供さんたちがあそこで暮らして学校へ通うには、どうも適さないんじゃないかという話も聞いたりしたものですから、現状、その辺のところはどうなっているのかお伺いします。
24
◯天内ＩＴＥＲ支援室長
国際学校についてのお尋ねでございます。国際学校につきましては、学齢児童、日本でいいますと小学校から中学校に相当する、６歳児から１５歳児の学齢のために国際学校を今まで運営してきたところでございます。ことしの概数でございますが、
ブローダーアプローチの中での一つでございます、ＩＦＭＩＦ／ＥＶＥＤＡという国際材料照射施設の研究、工学設計活動の事業、そういう活動で来られた研究員の入れかえがちょうどございまして、たまたまそういう学齢児童であった子供さんをお持ちになる研究者の方が２世帯お帰りになってしまったということがございまして、それまで４名の児童がおったのですが、現在のところ、学齢児童がいなくなったということになって、残念ながら、国際学校については休止してございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、ちょうど研究者の入れかえの時期でございまして、今後、来年にかけまして、４名程度の研究者が新たにやって来るという情報を得ていますので、そういった方々の子弟がぜひ学齢児童であっていただきたいということで、今、国を通してお願いしている状況でございます。
また、国際学校につきましても、やはり学齢児童を含めて、もう少し広い考え方ができないかということも検討してまいりたいと思っています。具体的には、例えば、学齢にはまだ達していないですけれども、幼稚園児ぐらいの年齢の方、あるいは、六ケ所に来て生まれたお子さんもおられるんですけれども、そういった子弟が四、五年、既に六ケ所村におられまして、そういった方々が近い将来、小学校に入学するということになりますので、そういった方も含めて何とか国際学校の運営の方法として、もう少し幅の広いやり方はないものかなというふうに今、あわせて検討している状況でございます。
25 ◯
長尾委員
国際化の中にあって、しかも、六ケ所村を世界各国に開かれた地域にしていくという考え方に立ちますと、学校のあり方というのは非常に重要でありますし、研究者が家族と安心して暮らせるようなバックアップ体制というのは非常に大事だと思うんで、今、天内室長が言われたように、学校に入る前の段階からも、そういうふうな柔軟な考え方に立ってもいいのかなと私も考えます。そして、多分、今、学校休止状態だと先生方も休まれていると思うんで、そういう先生方に対しても、安定した職場であれるようなあり方にしていかないと、なかなかいい先生の定着といいますか、そういうものも厳しいものがあるのかなというふうに思いますので、県としてできる範囲での支援と、国に対する働きかけというのが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
前も申し上げましたが、
ＩＴＥＲに関しては、県はもちろんそうなんですが、日本の国に実験炉という形でありましたが、
カダラッシュへ行ったというようなことで、ただ、これからの実験炉の後の原型炉の
県内誘致を図りたいということでありますが、これはかなり遠大な計画になってくると思うんです。ですから、先ほど三橋委員が言われましたように、例えば、この
ＩＴＥＲ関連の予算を
復興予算でやるんじゃなくして──県に申し上げてもなんですが──国にあってはきちんとした、これから核分裂と違った核融合という、地上の太陽と言われますが、そういう形での新しい
エネルギーを未来に向けて国でやっていくんだという──これは
エネルギー基本計画もまだ決まっていないのでなかなか言いづらいところもあるんですが、そういう姿勢を国に出してもらわないことには、県としてもやりようがないと思うんで、そういうところは改めて申し述べていく必要があるんじゃないか。
あともう一点、私がずっと気になっているのは、今、国際的にやっているのはトカマク方式。日本では、１つの
ＩＴＥＲでヘリカル方式という複雑なのをやっていますよね。これ、２つ一緒になる──構造的に違うんですが、１つに絞ったほうがいいんじゃないかなと私自身では考えるんですが、天内室長、そこはいかがですか。
26
◯天内ＩＴＥＲ支援室長
今、
長尾委員から御指摘がございましたように、現在、世界的に
ＩＴＥＲ計画はトカマク方式という形で進められてございます。ただ、今、
ＩＴＥＲ計画の機構の機構長をなさっております本島機構長でございますが、この方はもともと、もう一つの方式であるヘリカル方式というものを京都大学で開発されて、そして、その後、岐阜県に出て核融合科学研究所でＬＨＤという──ラージ・ヘリカル・デバイスの頭を取ってＬＨＤと申すのですが──その研究をなさった方でございます。
原型炉、またその次の商業炉につきましては、最終的にどういう方式になるのかまだ決まってございません。ただ、トカマク方式、それから、ヘリカル方式ともに、磁場閉じ込め方式といいまして、プラズマを地上に作って、それを強力な磁場で閉じ込めるという方式で、基本的には、トカマク方式もヘリカル方式も同じような型式でございますので──もちろん、トカマクは基本的にロシアで開発、設計され、ヘリカルは日本で生まれたということがございます。若干の違いがございますが、同じように、プラズマを磁場で閉じ込めて、そこから強力な中性子が出て、それを使って発電に結びつけていくということでございますので、
ＩＴＥＲ計画が最終的にどういった研究成果というか、実証結果を出すかによるんですが、最終的に原型炉を形成する段階になりましたら、どちらの方式をとるかは今後、国が判断をされていくのかなと。あるいは、世界的に見た場合は各国において、その方式というのを考えていくのかなと思ってございます。ですから、日本においては、まだ正式にどの方式というのは決まっておらないということでございます。
27
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
エネルギー総合対策局関係の審査を終わります。
午さんのため暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
○休 憩 午前１１時３９分
○再 開 午後０時５９分
28
◯岡元委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
商工労働部、
観光国際戦略局関係の審査を行います。
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
伊吹委員。
29
◯伊吹委員
それでは私のほうから、県内中小企業の金融円滑化について伺いたいと思います。
中小企業の金融円滑化法が明年の３月で期限切れを迎えることとなりますが、県内中小企業の資金繰りに対して、今後どのように対応していくのか、まずお伺いしたいと思います。
30 ◯井上商工政策課長
県内における企業の倒産状況や、青森県信用保証協会の代位弁済につきましては、現在のところ、小康状態にあるものの、中小企業金融円滑化法の終期を今年度末に控え、今後の県内中小企業の資金繰りは、先行きに不透明感が増しているものと認識しています。
このため、県では、国に対して同法の一定期間の延長、または、失効した場合の支援策を要望したほか、今月６日に開催しました県内金融機関の融資部門の長等を構成メンバーとする「制度金融運営協議会」において、新規融資や既存借り入れに係る条件変更への積極的な対応を要請したところでございます。
これに対し、県内金融機関からは、「同法が終期を迎えても手のひら返しをするつもりはない」、「これまでと同様の立場で取り組む。法律が終わったから条件変更に応じないということは一切ない」、「期限後も今までどおり対応する」といった発言があるなど、同法終了後も変わらず県内企業を支援していくとの方針が示されたところでございます。
しかしながら、国内景気に下振れが見られ、さらに、県内経済情勢の先行きもこのところ不透明感が増してきていることから、県としましては、関係機関との連携を密にして、県内の金融情勢に関する情報、特に、中小企業を取り巻く金融環境、こういうふうな情報収集に努めて、県内中小企業の資金繰りに支障が生じることがないよう、適時適切に対応していく、そのように考えています。
31
◯伊吹委員
ただいま答弁の中にもありましたが、いよいよこれから年末に向けて、年末の資金需要期を迎えることとなります。１年のうちでも特に資金調達に経営者が苦慮する時期となりますけれども、こうした年末の資金需要期に向けた金融対策について、県ではどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
32 ◯井上商工政策課長
委員御指摘のとおり、これから県内の中小企業は運転資金を中心にして資金需要期を迎えるわけでございます。このため、県では商工団体等と連携して、年末に向けて中小企業の資金需要や経営に関する相談をワンストップでまとめて受けられる「年末移動経営金融相談所」を既に１１月７日から県内７カ所で開催しています。
少し具体的に御説明申し上げますと、関係機関、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、産業復興相談センター、中小企業診断業界、商工会議所・商工会及び県の金融担当職員、この職員たちが会場となる商工会議所・商工会に一堂に集まり、資金を初めとする地域中小企業の各種相談に対応するというふうなものでございますが、むつ市、１１月７日、弘前市、１１月１３日、及び八戸市、１１月１９日、これらは開催済みですが、年末に向けた仕入れ資金や既存の借り入れに対する条件変更などの相談が寄せられています。本日も十和田商工会議所で１０時から実施してございまして、県の担当職員も行っているところでございます。
県としましては、「年末移動経営金融相談所」を通じて、関係機関との連携のもとに、年末の資金需要に適切に対応していきたいと考えています。
33
◯伊吹委員
ただいま御紹介いただいた年末の移動金融相談窓口、これはきょう十和田でということですけれども、本日以降、ほかにまたあるようでしたら御紹介いただけますでしょうか。
34 ◯井上商工政策課長
本日、十和田商工会議所で実施してございますが、あす２２日は青森商工会議所、時間は１０時から４時まででございます。来週２７日は三沢商工会、それから、２８日は黒石商工会議所で実施する予定でございます。
35
◯伊吹委員
先ほどの答弁の中にありましたけれども、国のほうでも先般、いよいよもって景気が下振れに入ってきたということを公表しておりました。加えて、繰り返しになりますが、これから年末を迎える。そういう意味で、また、さらには、解散総選挙ということで、今後政権運営がどのようになるのか、非常に──金融政策についても、今、さまざまな発言がなされているところでして、今後の日本の経済、あるいは、金融政策全般、万般にわたってまだ不透明感がある状況かと思います。こうしたこととはかかわりなく、経営者の皆様方というのは非常に厳しい現実と直面することになりますので、年度末を超えて４月以降、新年度以降も、こうした今回の金融円滑化法の期限切れ以降であったとしても、しっかりした支援を継続していただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。
続いて、今般のホタテ貝の高水温被害による影響が報じられているわけでございますけれども、こうした影響を受けることとなるホタテ加工業者等を初めとする──流通とかホタテにかかわる関連業者全般でございますけれども──県内中小企業に対する金融対策について、県の考え方、対応について伺いたいと思います。
36 ◯井上商工政策課長
陸奥湾産のホタテ貝については、平成２２年に一度、高水温被害ということで非常な被害を受けました。そのときは、県でも県内の中小企業に対して金融施策を実施したところでございますが、今年度もホタテ貝の高水温被害につきましては、ホタテを直接取り扱う加工業者、それから、卸小売業者、これはもとより、これらの事業者と取引関係にある中小企業にも影響が及ぶことが懸念されるところでございます。
県では、特別保証融資制度の「経営安定化サポート資金」において、通常の利用枠とは別枠で利用可能な「災害枠」を適用して、加工業者等のホタテ関連業者については、融資限度額１億円、融資利率１％の条件、それから、ホタテ
関連事業者等と一定の取引を行っている事業者についても、融資限度額３,０００万円、融資利率１.５％の条件でホタテ貝高水温被害の影響を受ける県内中小企業に対する支援措置を実施してございます。
これは、先ほど申しました２２年に実施した金融対策でございますが、被害が長期化するというふうな可能性がございましたので、２３年度以降も継続して実施してございました。したがって、今年度発生した被害についても、これを適用可能にするという形の支援措置でございます。
県としましては、今後、改めて関係機関にこの「経営安定化サポート資金」の災害枠の周知を図るなど、情報共有を密にしながら、高水温の被害を受けている中小企業の資金ニーズに対して、適切に対応してまいりたいと考えています。
37
◯伊吹委員
よろしくお願いしたいと思います。先般、各漁港をずっと歩いて話を聞いてきました。そうしたところ、やはり加工業者の仕入れに影響するんですね。加工業者の経営が厳しくなる、仕入れができなくなると、養殖事業者にも影響が出てくるといったようなこともあって、ただいま答弁いただきましたけれども、県を初めとするそうした支援体制を講じていただけることは、養殖事業者としても大変ありがたいことだと。加工業者、あるいは、流通を初めとするそうした業者への支援というのは、結果的には、養殖事業者にとっても大変ありがたいことだといったような感謝の話も出ておりましたので、ぜひしっかりと支援していただくようにお願いしたい。
あわせて、ここは直接の所管ではないんですけれども、まさに養殖事業者については、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金が利率０.４％で貸し付け可能であるという情報もお聞きいたしました。こうした情報についても、事業者のほうにしっかりと提供されるように、これは水産振興課、水産局のほうになると思いますけれども、連携をしていただいて、ホタテ産業そのものの経営維持安定のために商工政策課としても御努力をいただくようにお願いしておきたいというふうに思います。
続いて、１０月１３、１４日の両日、東京都中野区の中野区役所庁舎並びに中野サンプラザ周辺、広場前周辺等を会場として開催されました東北復興大祭典なかのについてお伺いしたいと思います。
これについては、花田議員初め県会議員が何名か参加されて、私も調査のために参加させていただきました。まず初めに、この東北復興大祭典なかのの開催状況についてお伺いします。
38 ◯石川観光交流推進課長
ただいまお話のとおり、東北復興大祭典なかのは、１０月１３日の土曜日、そして、１４日の日曜日の２日間、中野区中野駅北口周辺広場などを会場として開催されたものでございます。主催者であります中野区の発表によりますと、当初の見込みを大きく上回る、約１５万人の来場者があったと聞いています。
このうち、「青森人の祭典」には、本県の農林水産物や工芸品を販売する物産ブースが３８店舗、そして、青森グルメ店ブースが８店舗出店したほか、ミスりんごなどによるリンゴの無料配布や郷土芸能の披露が行われたところでございます。
また、県では、青森県観光連盟と共同で観光ＰＲブースを設けて、会場内において観光パネルの展示や観光パンフレット等の配布、そして、観光ＰＲキャラクターでございます「いくべぇ」などによる観光ＰＲを実施したところでございます。
今回、東京青森県人会と中野区が連携して実施したこの祭典においては、本県の物産や食・観光の魅力が来場者に大いにＰＲされ、効果的な
情報発信につながったものというふうに考えています。
39
◯伊吹委員
私も初めて東京青森県人会主催のイベントに参加させていただいたんですが、これまで県主催のこうした観光誘客、あるいは、県の
情報発信のためのイベントというのは多々あったかと思いますけれども、いわゆる県人会が主体となって、しかも、今回は中野区が共同開催をされるということで、全面的に協力体制が構築され、そうした１５万人に及ぶ方々が来場される場で、青森県の観光誘客を初めとする
情報発信がなされるということは、極めて有益なイベントだったのではないかなというふうに思います。
とりわけ、中野区の区長、また、議会の議長等々のお話を伺っていても、ぜひこれは中野区としても定着させていきたい。東京青森県人会の清藤会長としても、ぜひ毎年これは開催していきたいというお話をされておりました。特に今回は、青森ねぶたが中野区のほうに寄贈されるという場面もありまして、その寄贈の立会人として久本雅美さんもゲスト出演されておりました。青森県の
情報発信、特に観光誘客に向けて、来年度以降もぜひ東北復興大祭典なかの、名称は変わるかと思いますけれども、これを本県観光ＰＲの絶好の機会と考え、誘客につなげていってもらいたいと思いますが、県の考えについて伺いたいと思います。
40 ◯石川観光交流推進課長
東北復興大祭典なかのは、来年度も１０月ころの開催を予定していると伺っています。県といたしましても、引き続き、東京青森県人会と連携して、物産、観光等のＰＲを行っていきたいと考えています。また、観光ＰＲの実施に当たっては、今回の結果を踏まえて、よりＰＲ効果を高めるため、秋・冬の誘客につながるような展示内容であるとか、来場された方々に本県の観光の魅力を伝えるために会場内を回遊していただくような仕組みについても考えてまいります。
県としましては、東京青森県人会や中野区と連携し、来年度も東北復興大祭典なかのの場を活用して、積極的な誘客促進に取り組んでまいります。
41
◯伊吹委員
要望して終わりたいと思いますけれども、先ほど私、花田議員のことを申し上げたんですが、何をかいわんやで、岡元委員長みずから、実は視察に行かれておりました。（「調査だ、調査」と呼ぶ者あり）調査ですね。それで、来年はねぶたを運行すると。今回はただ展示をして、そこでハネトの方が演奏したりはねたりしていましたけれども、警察の許可も得られたということで、来年度以降は、中野駅周辺を運行するということが実はその場で発表されておりました。したがいまして、その
取り組みについては、ぜひ東京青森県人会だけではなくて、ぜひ県も主体的に実行委員会形式か何かでかかわっていただいて、これが自立して運営できるようになるまで、ぜひ御支援をお願いしたいなということを要望しておきたいと思います。
あわせて、実は今回、青森のねぶたがどちらかというと中心的な役割を果たしたんですが、葛西市長を初めとする県内の首長の皆様方もこぞって参加されて、その来賓の挨拶だけでも１時間を要するということがありました。（「それはないでしょ。それはまいねな」と呼ぶ声あり）したがって、県内の、まさに県全体の観光誘客に向けた
情報発信の場としてのあり方についても、よく検討していかれたほうがいいのではないかなと思います。私は青森市民ですので、もちろん青森市のねぶたをどんどん宣伝してもらいたいわけですが、ねぶたは青森だけではなく、弘前にも五所川原にも、また、各地域にも、また、八戸にも三社祭りがあったり、それぞれのものもありますので、そうした県全体を俯瞰したあり方について、
取り組みをお願いして終わりたいと思います。以上です。
42
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──三橋委員。
43 ◯三橋委員
私のほうからは、１１月２日に設立されたあおもりバイオマス
エネルギービジネス研究会の──似たような名前の
取り組みとかいろいろあるような気もしているんですけれども──設立の趣旨と今後の
取り組み予定について伺います。
44 ◯田中
地域産業課長
三橋委員には先日の研究会への御出席、ありがとうございました。御質問にお答えいたします。
県では、本県の豊富なバイオマス資源を活用した産業創出のため、これまで燃料としての利用が期待されるバイオエタノールの事業化の検討や、リンゴ剪定枝やもみ殻などの未利用バイオマス資源を活用した商品開発や収集方法の研究のほか、近畿大学で
研究開発され、化石燃料である石炭コークスの代替燃料として注目されるバイオコークスの事業化
可能性調査等を行ってまいりました。
一方、県内では、地域のバイオマスを燃料としたバイオマス発電の事業化への検討が始まるなど、昨年の東日本大震災以降、資源の有効活用や
エネルギーの安定確保の観点から、バイオマス資源を活用した
再生可能エネルギーへの関心が高まりを見せています。
このため、県内のバイオマスを活用したバイオマス
エネルギー関連のビジネスモデルを研究し、
エネルギー資源としての活用や供給など関連産業を含めた産業創出を図ることを目的に本研究会を設立したところでございます。１１月２日に１回目のセミナー形式の研究会を開催して、バイオコークス製造及びバイオマス発電の事業化についての見識を深めていただいたところです。
現在のところ、会員数はバイオマス資源の供給や利用についてのビジネスを検討している企業、あるいは、団体の皆さん５８団体のほか、個人会員も含めて７１名となっています。
この研究会は、設置期間を平成２６年３月までとしており、セミナー形式の研究会を今年度内にあと２回、来年度３回開催することを予定しておりまして、バイオマス
エネルギービジネスに関する最新情報や事例を紹介することにより、県内企業による事業化の促進及びバイオマスの供給側と利用側のネットワークづくりを行ってまいりたいと思っています。
45 ◯三橋委員
やはり事業化の促進というところに重きを置かないと、勉強ばかりしていても前に進まないということでは何の役にも立たないわけですから。実際、県内のそのときの未利用バイオマスの数字として１５万トンという数字も出されています。大体、幾らという換算がすごく難しいのが未利用バイオマスの部分なんですけれども、その一つの試算として出されている、トン当たり４万円という数字を使えば、ビジネス規模は６０億円、たったそれだけかという話になるんですけれども、そこから膨らませていくいろんな産業から考えると、かなり大きなものに膨らんでいくと思います。特に、このバイオマスなんですけれども、やはりＣＯ２の削減という点も一緒に考慮して、２５％削減という話──訴えた本人自身が今回、政界引退というような形になったわけで──これは国際的に発表したわけですよ。だから、やはりこれは当然のことながらやっていかなければいけません。
このバイオマスの
エネルギーをやっていく中では、民間にすべて未利用資源を集めて、さらには
自分たちで設備をつくって、
自分たちで売り先を見つけてということでは、大変ハードルが高いわけであります。今まで国や県のいろんな支援の中で、例えば、ペレット、あと、もみ殻をそのまま燃料としてつくったような事業では、つくる能力や、その地域から集めるノウハウができたものが結構あるんですね。しかし、ペレットにしても、もみ殻の燃料にしても、実際、石油の価格とかほかの代替
エネルギーとの価格の差で、現状では割高になってしまっていると。これをどうやって利用に結びつけていくかということがすごく大事で、ＣＯ２の分のカウントとかをしっかりしていけば、これはある程度、同等に持っていくことはできるはずです。ですから、条例とか法律とかで、民間で、例えば、福祉施設を建てた場合とか公共の施設を建てた場合には、ペレットボイラーですとか、そういった熱源を利用したものを導入するといったように担保していけば、バイオマス
エネルギーの利活用というのは進むと思うんです。研究の部分には金を出すけど、そこから先できたものに関しては、みんなで頑張ってくれというだけではやはり進まないんですよ。
そこで、１点お聞きしますけれども、もみ殻等のバイオマス資源を利用し、商品化されたものをどのように利用促進を図っていくのか伺います。
46 ◯田中
地域産業課長
現在、間伐材やもみ殻、リンゴ搾りかすなど、本県の豊富なバイオマス資源を原料としたバイオ燃料の実用化が進んできており、御指摘のように、県内企業においても、もみ殻を利用し商品化されたものなどもありますけれども、バイオ燃料として開発された商品の利用を拡大、促進するためには、手ごろな販売価格や商品のＰＲなどに対応した企業努力に加えて、バイオマス資源の有効活用や
エネルギーの地産地消の観点からの官民一体となった
取り組みが重要と考えます。
このため、研究会活動を通じて、地域の公共施設等における利用の促進、あるいは、支援機関における販路開拓等の支援を行っていくこととしています。
47 ◯三橋委員
そのような
取り組みが、ことし１年間通してずっとお話しさせていただいている、中小企業振興基本条例の年次報告でいくと、今回取り上げるのは６番目の項目、基本方針６番目の「中小企業の受注の能力の向上及び受注の機会の増大を図ること」、これにもすごく結びついていくというふうに考えています。この受注能力の向上や受注機会の増大というのは、先月お話ししたような新製品の開発、事業分野への進出といったところや、来月お話ししようと思っている販路の開拓の推進といった基本方針、この辺に重複する部分があるんですけれども、６番目の「受注の能力の向上及び受注の機会の増大」に関しては、基本的にこの項目では「商談会やセミナー開催等、企業同士の交流会の提供や下請取引のあっせん等」というようなことを中心に取り組んでいるわけであります。そして、農林水産部の食品
産業振興チームとか、そういったところの所管分野もいろいろ絡んできます。その中で、今言ったようなバイオマスの利活用等、これも一つ、方向性としては、中小企業が取り組んだ一つのものをいかに販路開拓していくか、そして、受注機会の増大を図っていくかということにつながっていくわけでありますけれども、バイオマス関係だけではなくて、中小企業が開発した新商品の販路の開拓、それから、受注取引の拡大に向けた
取り組みというのが、これは中小企業政策として大変重要だと思うんですけれども、その点についての具体的な支援内容はどのようになっているのか伺います。
48 ◯田中
地域産業課長
御指摘の、新商品の販路開拓や取引拡大のためには、消費者や取引企業のニーズを踏まえた上で、新商品等の積極的なＰＲを行うことが重要と考えています。
このため、県では、２１あおもり産業総合支援センターを通じて、開発の前段階からの支援などを実施しています。以前、先ほどお話がございました新商品開発、あるいは、新事業進出の支援策としても御説明した、あおもり元気企業チャレンジ助成事業ですけれども、この事業、実は、消費者ニーズ調査、あるいは、市場調査、また、展示会や商談会への出展などの販路開拓等に必要な経費も対象としています。２３年度の採択事業の７割以上が、事業目的に販路開拓というものを挙げておりました。このほか、当センターにおいては、県内企業と首都圏などの県外企業とのマッチングの機会を設置するなどの取引推進事業を実施しているところでございます。
さらに、県内企業が開発した新商品の販路開拓のための事業として、「レッツＢｕｙあおもり新商品事業」を実施しています。この事業では、認定された商品について、庁内各部局及び各地域県民局等に随意契約で直接購入することを働きかけするとともに、県のパブリシティやホームページによる紹介、同様の事業を実施している都道府県のネットワークを通じての紹介など、さまざまな機会を通じ、新商品のＰＲや購入の働きかけを行っています。
県としては、引き続き、関係機関と連携しながら、県内中小企業が開発した新商品の販路開拓や受発注取引の拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。
49 ◯三橋委員
販路開拓の推進になると、来月もう一回お話ししようとしている話になるんですけど、この基本条例の中で、１項目から８項目まで基本方針を分けたのは、当然、それぞれの１から８まで意味があってのことでありますし、ただ、１から８までが全く結びついていないというわけではなくて、県が行っている事業、そしてまた、中小企業の考え、そういったものをしっかりと考え合わせた上で、この８つの柱を建てたわけであります。その中での６番目のところ、県としては当然取り組んでいるとは思うんですけれども、ただ、実際の中小企業者にしてみれば、もう一段進んだ支援があればいいなということがあると思います。例えば、もみ殻のバイオマスを利用したそういった
エネルギーであれば、やはりどこで使ってもらえるかというところの担保がある程度あればいいんだと思います。ただ、そこまで踏み込むと、また商売との絡みにもなります。だから、県全体として、方向性として、例えば、バイオマスに関しては、これからも研究を進めていくといった場合、やはりセミナーをやって満足するのではなく、商品をつくり上げるところで満足するのでもなく、売って、そこでも満足しないで、実際の受益を受けた県民が喜んで初めて中小企業の政策としてのビジネスが一つの輪となるわけでありますから、ぜひそういったことをしっかりと入れて、このあおもりバイオマス
エネルギービジネス研究会のほうでも、これから数回のセミナーをやる中で、それから先へ、一歩先、二歩先まで見据えた活動をしていただき、そしてまた、中小企業政策としても、この６番目の「受注の能力の向上及び受注の機会の増大を図ること」という概念をしっかりと課全体、部全体として取り組んでいただきたいと思います。
もう一点、先日、Ｂ－１グランプリ、副委員長もたしか直接訪れたというふうにお聞きしておりますけれども、いろんな県議の方、何人かで実際、Ｂ－１グランプリの様子を見に行ったようであります。そこで、遂に念願のグランプリ、ゴールドグランプリを獲得した八戸せんべい汁でありますけれども、ゴールドグランプリ受賞以来、棚からせんべい汁のセットが消えるとか、観光客を中心に八戸でもいろんな形でせんべい汁を食べる人たちが随分といたようでありますけれども、県内ではゴールドグランプリ受賞は初めてでありますから、この快挙を県としてどのように受けとめているのかまずお伺いします。
50 ◯石川観光交流推進課長
Ｂ－１グランプリは、平成１８年に八戸で開催したのが始まりです。中でも、八戸せんべい汁を出展した八戸せんべい汁研究会は、出展のたびごとに上位にランクされるなど高い評価を受けてまいりました。
このたび、「第７回Ｂ級ご当地グルメの祭典！Ｂ－１グルメグランプリｉｎ北九州」において、八戸せんべい汁研究所がゴールドグランプリを受賞したことは、もちろん味のよさに加えて、地元の熱心な
取り組みが評価されたもので、Ｂ－１グランプリ発祥の地としても非常に喜ばしいことでございます。
県といたしましては、この食の魅力を契機として、本県観光への関心がさらに高まってくるものというふうに期待しています。
51 ◯三橋委員
１回目八戸でやったときにゴールドグランプリを取らなかった、自分のところで取らなかったというのは、実はすごく重要なことだと思うんです。いきなり地元が優勝してしまえば、結局開催地がいつも一番になって、誘致合戦だけに集中してしまって、Ｂ－１グランプリのＢ級グルメそのものはどうでもいい、どこで開催するかによってゴールドが決まっているんだというふうになってしまう恐れもあったわけですね。ところが、本当に正直にやったときにそうならなかったという、ただ、７回目までかかって、そこでさらに取ったというのは、やはりせんべい汁そのものの魅力があったと。そしてまた、それに取り組む方々の熱意があったということなんだと思います。特に、ことしは熱いときに冷ましてくれる「フーフーボーイズ」というのが最終的にはゴールドの決め手になったのかなというぐらい、今ある一つのものに対して、何かを組み合わせていくということ、コラボレーションしていくということがこれからはすごく大事だなと。
先日、『ひつまぶしとスマホは、同じ原理でできている』という本を読んだんですけれども、スマホというのは、要は、一つの携帯電話に音楽プレーヤーやパソコンの機能が組み合わさっているわけです。もともとあった３つのものを組み合わせている。ひつまぶしも、ウナギの丼に薬味を入れるときと、だし汁を入れてお茶漬け、もともとあるものを組み合わせてつくっていることで相乗効果が生まれている。
ですから、ゴールドグランプリを取った八戸せんべい汁だけを、棚の一角を広く取って売り出すんじゃなくて──じゃあ、どういった方法があるかなと。例えば、八戸ラーメンにチャーシューのかわりにせんべいを入れるとか、いろんな
取り組みをこれからやってほしいと思うんです。この１年間は、せんべい汁そのものを前に出して売り出すことで、これは十分いけると思うんです。それを２年、３年、４年と繰り返していくには、せっかく知名度がこれだけ上がったわけですから、それをさらに一段、二段、いろんなものと組み合わせて、例えば、食を楽しむだけでもこちらの青森に足を運んでみようというぐらいの気持ちに──果たして、せんべい汁だけを食べに八戸まで来ようというモチベーションが上がるのか。仙台ぐらいまでか、それとも福島までか。意外と近場の人になってしまうと思います。そういったものを集めたＢ－１グランプリは、北九州でやったとしても、そこまで足を運ぶだけの魅力がある。その金メダルを取ったせんべい汁を、ことし１年は盛り上げたとして、それから先にもさらに盛り上げてほしいという思いがあります。
これは食べ物一つの話じゃなくて、県の観光振興そのものに関して、やはり一つのものを極めていくことで、それがさらに結びつき、相乗効果というものを生み出すわけでありますから、そこで県がどのように考えるか。生み出すところからいくのか、組み合わせるところにいくのか、発掘するところにいくのか。やはり私たちは県の観光の部分でぜひ見つけ出して、その地域の人をしっかりと育て上げていくということが非常に大事だと思いますので、その人たちがやはりちゃんとした人を見出して育てれば、いろんなものを組み合わせてどんどん前に進むことになると思います。
もう一点質問したいのは、八戸せんべい汁の受賞、今、いろいろ申し述べさせていただきましたけれども、県は観光振興にどのようにつなげていくのか、この点についてもお伺いします。
52 ◯石川観光交流推進課長
八戸エリアにおいては、今回の八戸せんべい汁の受賞に加えて、来年の５月には、北は種差海岸から南は宮城県の松島までの一帯が三陸復興
国立公園として再編成される予定でありますことや、また、来年４月には、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説として、北三陸を舞台とする「あまちゃん」──海の海女さんでございますが──こちらが舞台の連続テレビ小説が始まることから、種差海岸への観光につきましても、全国的に注目が集まるものというふうに期待しておるところでございます。
県では、大都市圏からの観光客の誘致を強化するため、旅行商品造成の時期に合わせて、首都圏であるとか名古屋、大阪及び福岡の旅行エージェントへのセールス活動を行っているところでございますが、今月、この受賞を契機に旅行エージェントを訪問した際には、来年上期の、いわゆる４月から９月になりますが、この商品の造成に向けて、今回のゴールドグランプリを受賞いたしました八戸せんべい汁や、三陸復興
国立公園に再編成が予定されている種差海岸などの八戸エリア、さらには、下北半島や十和田奥入瀬などの周辺地域を組み合わせた商品造成を働きかけてきたところでございます。
県といたしましては、今回の受賞を誘客促進の大きなチャンスと捉えて、魅力ある観光資源などを組み合わせることなどにより、効果的な誘客促進活動を展開し、さらなる観光振興につなげていきたいというふうに考えています。
また、観光資源の発掘、あるいは、人材育成についても、引き続き持続してまいりたいと考えております。
53
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──
花田委員。
54
◯花田委員
日経平均株価は、９,２００円台になるなど、ここ最近上がっています。その背景として、やはり自民党の安倍総裁がインフレターゲットを設定して、資金を市中に供給し、それによる円安による製造業の回復が見込まれてのことであると私も感じているところであります。交流や交易といったものがこの国においていかに大事かということを非常に感じるところであります。本県においても、さまざまな海外の地域に対し、友好協定の締結や交流をしているかと思いますが、その辺の状況についてお伺いさせていただきます。
55 ◯小山国際経済課長
県では、国際化に対応した人材の育成、それから、海外との経済交流を通じた地域経済の活性化を図るため、１つ目としては、ブラジル・サンタカタリーナ州、２つ目としてロシア・ハバロフスク地方、３つ目として、アメリカ・メーン州、４つ目としてイタリア・リグーリア州の４つの地域と友好協定を締結し、各地域の特性などに応じた交流を進めています。
主な交流の状況について申し上げますと、アメリカ・メーン州とは、気候、風土、産業などが本県と類似していること、それから、明治時代の貨物船チェスボロー号遭難救助で歴史的なゆかりもあるということで、平成６年５月に友好協定を締結して以来、毎年度、相互に事務レベル協議団を派遣しながら、互いの文化、物産などを紹介するフェアの開催、それから、高校生の相互派遣などの交流を行ってきました。
特に、昨年度からは、経済交流の推進を柱として、１つ目としては
再生可能エネルギー、２つ目としては水産業、３つ目としては県産品の３分野にテーマを絞り、昨年９月には、県内企業、大学関係者及び県からなる訪問団をメーン州に派遣して、現地関係者との
意見交換、それから、県産品試食会等のフェアの開催などを実施してきており、今後もこれらの分野を中心とした交流を発展させていくこととしています。
また、本県と地理的に近いロシア・ハバロフスク地方とは、平成４年８月に友好協定を締結し、これまで農業、医療、青少年、文化、スポーツ等の各分野で交流を実施してまいりましたけれども、近年では、経済の分野──ビジネスでございますけれども──経済の分野においても交流を行ってまいりました。
特に、交流の節目となる協定締結２０周年を迎えたことし８月には、本県のアスパムなどを会場として、ハバロフスク地方舞踊歌団による演舞とか、民芸品の展示等によるハバロフスクフェアの開催や政府幹部による記念講演会の開催など、記念事業を実施しましたところ、フェアには計１,０００人を超える県民の方がお集まりいただくなど、多くの県民の方に両地域の交流を理解していただいたところでございます。
今後もこれまでの交流の積み重ねを大事にしながら、海外地域との友好交流を深め、友好親善と相互理解をさらに深めてまいりたいと考えています。
56
◯花田委員
ありがとうございました。先般、商工委員会のほうで九州のほうに県外視察に行ってまいりました。そのときに吉野ヶ里遺跡を見てきまして、佐藤次長も非常に興味を示されたところですけれども、この日本国には、有史以来、昔から交易・交流というのを盛んにしてきた歴史があります。魏志の中の倭人伝という項目の中にも、卑弥呼がそういう貿易をしたということも書かれていますし、その後、遣隋使や遣唐使、あるいは、江戸時代の大航海時代に入りましても、慶長使節団、１６１３年に仙台藩が当時最大の帝国であったスペインと通商目的で貿易をした歴史があったり、あるいは、明治に入ってから文明開化のもと岩倉使節団が派遣され、日本の繁栄の礎になったという歴史もございます。そういった意味で、本当に人の交流というものは大事だと思いますので、これからもぜひ県のほうでさまざまな地域に対して、予算の範囲もあると思いますが、そういったものをさらに獲得していただけるよう頑張っていただきたいと思います。
また、先ほど経済の交流という話もありましたけれども、人だけではなくて、物、そういったものも大事でございます。歴史を振り返ってみますと、石器から青銅器に移って、さらに鉄器がフェニキア人らによって発見されてそれが普及していった、そういった歴史もありますので、青森県においては、リンゴを初めとした農産品、ほかにもナガイモやニンニク、さまざまあります。そういったものをＦＴＡ、さまざまな交易の方法があると思いますけれども、そういったものを本県においても、積極果敢にやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
57
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──
中村委員。
58
◯中村委員
私からは、奥入瀬渓流の交通渋滞について、若干質問します。
この１０月には、渓流で大きな渋滞とか事故はなかったと聞いています。これは１０月に実施した県の交通規制が効いているのかなと思っていました。私も何回も行きますけれども、この渋滞はすごいんですね。まず、観光振興に相当影響がある。事故が多発する。それから、周囲の環境にも悪影響を及ぼす、こう思っていました。そこで、１０月に実施した交通規制がどういう内容か、まずお聞きします。
59 ◯高坂観光企画課長
奥入瀬渓流地区は、ゴールデンウィークや紅葉シーズンを中心に交通渋滞が発生して、排気ガスによる自然環境への負荷でありますとか、騒音などで散策の障害になるなど、観光面でも弊害がございます。現在、奥入瀬渓流を迂回するバイパスの建設が進められていますが、一部区間が未整備となっておりますため、渓流区間の混雑は解消されていない状況にあります。
マイカーの交通規制については、現状の道路網の中で試験的に交通規制を行い、将来バイパスが全線供用となった際の運用に備えて、官民の関係機関で組織する奥入瀬渓流利用適正化協議会が主体となり、平成１５年度から実施しているものでございます。
本年度は１０月２７日と２８日の２日間、午前９時から午後４時まで、奥入瀬渓流の惣辺交差点と子ノ口交差点の間について、大型車やタクシーなどを除く一般車両の通行どめを実施いたしました。また、通行どめに伴い、観光客の利便性を確保するために、焼山地区と休屋地区に駐車場を確保し、両区間を結ぶシャトルバスを運行して、観光客の皆様方にはゆっくりと歩いて奥入瀬渓流の魅力を堪能していただきました。
60
◯中村委員
この交通規制、本県の観光振興にどう影響しますか。
61 ◯高坂観光企画課長
観光振興に対する効果でございますが、このマイカー交通規制に合わせて、地元の民間団体が中心となり、「奥入瀬渓流エコロードフェスタ」を実施してございます。普段とは違う静かな奥入瀬渓流をより一層楽しんでいただくために、地元の高校生によるボランティアガイドウォークですとか巨木探検ツアー、それから、奥入瀬渓流三里半ウォーク、電気バスの試乗会など多彩なイベントが行われています。
マイカー規制の実施期間において、十和田湖、奥入瀬渓流を訪れる観光客の数は、天候による増減はあるものの年々ふえており、その
取り組みは定着してきていると考えています。
地域一体となったこのような
取り組みにより、奥入瀬渓流の魅力の再発見や観光人材の育成、それから、自然をテーマにした着地型観光の推進が図られ、十和田湖、奥入瀬渓流の観光振興にも今後寄与していくものと考えています。
62
◯中村委員
今、課長の答弁にもありましたけれども、青ブナ山バイパスの早期整備、このことを強く国のほうに要求してください。
終わります。
63
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──夏堀副委員長。
64 ◯夏堀委員
ちょっと関連で申し上げます。
先ほど三橋委員のほうから、せんべい汁のお話が出て、それに関連して復興
国立公園の話が出ていました。先般、私、質問しようかと思ったら所管外ということで、余り質問できないのかなと思ってございましたけれども、その復興
国立公園、今、そういう話になっているわけでございまして、せっかく青森県にそういう
国立公園、十和田も含めてあるわけでございますし、これから三陸が
国立公園になって整備されていくわけでございますし、そういう観光資源というのはこれからもっともっと豊富になっていく要素が非常に多いわけでございます。そういう意味で、イベント、特にいわゆる
国立公園整備のためのイベント等々、八戸市を含めて、その地域の皆さん方も待ち焦がれていたいろんなコンテンツがいっぱいそろうわけでございますから、それに対して、県としてやはり積極的に──先ほど来答弁ですと、取り組んでいくということでございましたけれども、やはり
取り組みを当然していくのはあれですけれども、具体的な形で、何か形あるものを積極的にやっていくということを、今から知らしめていかなければ、でき上がってからではもう遅いんだということになりかねないわけでございます。そういう意味で、経済効果も大変大きいと思いますし、特に、先ほどありました、Ｂ－１グランプリ、せんべい汁。私も行ってきましたけれども、そういう状況の中で、コンテンツがたくさんそろえてありますから、そういう食文化のコンテンツをもっと取りそろえておく。また、復興のための公園が整備されるように、このことを県としても積極的に大きく取り上げてやっていただきたい。例えば、極端な話、復興
国立公園の地区の中で県民駅伝をやるとか、そういうイベントを含めて、いろんなことを計画していかなければならない、そういう時期だと思ってございますので、ぜひとも
取り組みを強固にしていただきたいと思ってございますが、その辺のところ、御所感をお願いします。
65 ◯佐藤観光国際戦略局長
復興
国立公園の件につきましては、先般、八戸市さんも──初めてなんですけれども──４月から部長さん以下お見えになりまして、いろいろ打ち合わせをさせていただいております。八戸市のほうでもいろんな事業を考えてございますし、国もビジターセンターの開設でありますとか、そういったことも予定に入っていると聞き及んでおります。県といたしましては、これから函館までの新幹線の開通ということもございますけれども、それに向けて、広域でどういうふうに回遊していったらいいか、食の魅力をどういうふうに組み合わせていったらいいか、皆様方の御意見をお伺いしながら、しっかりと進めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
66
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでありますから、これをもって
商工労働部・
観光国際戦略局関係の審査を終わります。
以上をもって
商工労働観光エネルギー委員会を終わります。
○閉 会 午後 １時５１分
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