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  1. 青森県議会 2012-11-21
    平成24年農林水産委員会 本文 開催日: 2012-11-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時2分 ◯横浜委員長  ただいまから農林水産委員会を始めます。  慣例によりまして、会議の記録署名委員を指名いたします。成田委員安藤委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  初めに、執行部より報告事項がございます。──渋谷農林水産部長。 2 ◯渋谷農林水産部長  それでは、報告事項5件について御説明いたします。  最初に、「県民環境林経営検討委員会報告書の概要についてであります。  1、検討の経緯でございます。  県では、平成25年4月から管理・経営する県民環境林経営方向県民負担軽減等について意見・提言をいただくため、外部有識者からなる県民環境林経営検討委員会を9月7日に設置し、今後の経営管理のあるべき方向などについて幅広い観点から御検討いただき、去る11月19日、当委員会から県に対し報告書が提出されました。  その主な内容は、次のとおりでございます。  2、提言の主な内容。  1、県民環境林経営方針であります。これにつきましては、既に決定している3つの方針ごとに具体的に検討していただきました。  1つ目のすべての県民が等しく恩恵を受ける森林の公益的機能の発揮につきましては、1)といたしまして、契約期間については、現状の45年~60年を80~90年まで延長いたしまして、長期にわたって公益的機能の増進を図る長伐施業の導入、特に杉で成長の遅い林とか、それからアカマツ林については、需要、採算性の観点からも長伐期施業を導入すべきという内容になっております。  2)は、分収方式に関しては、これまでは収益分収方式によりすべての立木を一斉に売り払い、その収益を分収する方式に限定されておりましたが、この提言の中におきましては、契約者持ち分を立木で残し、県の持ち分だけを売り払う立木分収方式や、契約者が県の持ち分を買い取りし、すべての立木を残す立木買取方式など、新たな分収方式の設定により、環境負荷の少ない皆伐によらない施業の推進について提言がなされております。  2つ目収益性に配慮した経営による財産の造成につきましては、1)といたしましては、利用間伐の推進と間伐収益の還元、2)J-VER制度や青い森の町内会ネーミングライツ等の新たな仕組みの導入による森林整備資金の確保、3)県民環境林管理方法につきましては、5年程度の一定期間一括で委託する公募型プロポーザル方式の導入となっております。  3つ目の県民の理解と参画による適切な管理と整備の推進につきましては、森林環境教育を実践するためのフィールドや森づくり活動受け入れ体制整備観光関係とのタイアップ等、多面的な活用を図るとされております。
     2、県移管に当たっての県民負担軽減策。  (1)の第三セクター等改革推進債の活用につきましては、43億円の活用効果が試算されていることから、県民負担軽減のためにこの制度を最大限に活用し、また、損失補償契約に伴い発生いたします遅延損害金についても、県は日本政策金融公庫と交渉の上、削減に努めるべきである。  (2)分収割合見直しにつきましては、丁寧に説明の上、理解を求め、100%の同意を得て県民負担軽減効果を最大とするよう努めるべきである。  次に、3番目といたしまして、県民環境林収支予測についても提言をいただいております。県民環境林の整備に当たっては、高性能林業機械を活用し低コスト化に努め、路網整備は費用対効果を勘案の上、当面は現状の平均約690メートルの集材距離を400メートル程度まで短縮するように取り組み分収割合見直しは100%の同意を得るよう努めるべきである。これを実行し、木材価格が現状のままで推移するとした場合、真ん中の表にありますとおり、純収益は39.2億円となり、さきの公社資産評価時の純収益12.2億円に比べますと27億円の増収効果を生むことになります。また、仮に木材価格が10%上昇した場合の純収益は62.9億円、20%の場合は87.4億円、50%の場合は161.2億円となり、公社資産評価時の純収益に比べるとそれぞれ50.7億円、75.2億円、149億円の効果が得られると予測されております。  これにつきましては、4ページと5ページをごらんいただきたいと思います。こちらのほうに、県民環境林における純収益の推移予測ということで、4ページには単年度の姿をあらわしております。例えば真ん中の赤線がありますけれども、これは木材価格が10%上昇した場合で、これによりますと、単年度で見れば平成30年度から黒字化になるという予測がされております。  続きまして、5ページでは累計の姿をあらわしておりまして、これにつきましても、例えば真ん中の赤線の木材価格が10%上昇した場合は、累計で見た場合も平成35年度から黒字化になりまして、最終的には純収益として62.9億円になるという試算がされているところでございます。  2ページにお戻りいただきたいと思います。4番、終わりにということで、県民環境林の経営に当たりまして、県は委員会からの提言に沿って取り組むとともに、次の4つの点に留意し、適切な経営に努めるべきであるとされております。  (1)といたしましては、県民目線でわかりやすく丁寧に機会を捉え、説明やPRを行うべきである。  (2)といたしまして、木材価格の上昇に向けて、市町村業界団体、さらには消費者と一体となった取り組みを進めるべきである。  (3)おおむね5年程度のサイクルで収支試算を再検証し、計画の見直しを適宜行うとともに、県民の意見や理解を得ながら進めていくべきである。  (4)国に対する要請といたしましては、地方だけで簡単に処理し切れないような多額の負担を伴うというようなことを考慮し、国等に対してさまざまな働きかけを行うよう努めるべきであるとなっております。  これに対しましては、3ページの3、今後の県の対応でございますけれども、県では、経営検討委員会からこのたび提出されました内容を最大限に尊重いたしまして、今後の経営に生かしていきたいと考えております。  なお、今後の主なスケジュールといたしましては、これまでも御説明しておりますとおり、24年11月、明日からの定例会におきまして、県貸付金債権放棄の議決をいただくべく上程いたします。来年の1月22日に青森地裁による債権者集会の開催がございます。25年2月の定例会におきまして、予算や損失補償に係る議決をいただきたく、議案を上程することとしております。25年4月に県への移管、貸付金の弁済、損失補償等がなされまして、25年4月以降に第三セクター等改革推進債起債手続を進めてまいるというスケジュールになっております。  以下の定例報告事項につきましては、要点のみ御説明いたします。  まず県産農林水産物における放射性物質調査状況についてでございます。  1、放射性物質モニタリング調査のうち、(1)の県が主体の調査につきましては、11月15日現在で100品目、768件を実施した結果、これまでにマダラ29件など5品目34件から放射性セシウムが検出されておりますが、このうちマダラ1件が基準値を超える116ベクレルでありましたが、それ以外は基準値を大きく下回っている状況にございます。  (2)国が主体の調査につきましては、11月19日現在で47品目、437件を実施した結果、16品目、148件から放射性セシウムが検出されております。この148件のうち、マダラが98件を占めておりまして、最高値が70ベクレルとやや高目でありましたが、それ以外の品目では基準値を大幅に下回っている状況にあります。  (3)マダラ出荷制限解除後の検査についてであります。10月31日に出荷制限が解除となった本県太平洋海域マダラにつきましては、水産庁の調査事業を活用して検査するほか、入札前検査を県のモニタリング調査で対応しており、50ベクレルを超過した場合には即座に入札の一時停止を要請すると同時に、青森県薬剤師会衛生検査センター精密検査を実施し、基準値以内であることを確認した上で入札を開始することにしております。11月19日現在で14件を実施した結果、11件から放射性セシウムが検出され、そのうち1件については50ベクレルを超過したことから精密検査を実施いたしましたが、結果としてすべて基準値を下回っております。  (4)サバの入札前放射性物質検査でございます。11月15日現在で25件を実施し、すべてから放射性物質は検出されておりません。  2、牛肉の放射性物質調査につきましては、11月15日までに屠畜された1万4,210件を調査し、そのうち1件から基準値を大きく下回る27ベクレル放射性セシウムが検出されたところでございます。  3、上記調査以外の農林水産物関連の調査につきましては、(4)でございます、健康福祉部保健衛生課が10月16日から17日に7市町村から採取したクリ7件を検査した結果、すべてから放射性セシウムは検出されませんでした。  (5)同じく保健衛生課が10月1日から11月19日に県内33市町村で採取した野生キノコ30品目58件を検査した結果、8品目11件から放射性セシウムが検出され、うちシイタケ1件十和田市です、ホウキタケ1件階上町、サクラシメジ1件青森市の計3件から基準値を超える放射性セシウムが検出されました。このことから、基準値を超過した3市町域の野生キノコ類について、原子力災害対策本部長から県に対して出荷制限を要請するよう指示があり、同日付で関係市町等に要請したところでございます。  次に、農作物の生育と農作業進捗状況についてであります。ことしの最終版でございます。  1、生育期間気象経過。青森市における4月~11月前半までの気象経過でございます。  (1)平均気温は、4月~11月前半の累計で平年を1度上回った。  (2)日照時間は、累計で平年の110%であった。  (3)降水量は、累計で平年の101%でありました。  2ページをお願いいたします。2、農産物の生育や農作業進捗状況と今後の対策。  水稲。(1)の作柄の状況。1)10月15日現在の作況指数は、県全体で106の良となっております。  2)10月31日現在の1等米比率は、ほぼ平年並みの83.8%となっております。  畑作・野菜。(1)の生育と農作業の状況。1)ナガイモは、茎葉の枯れ上がりがおくれたため、前年より10日遅い11月19日ころから本格的に収穫が始まっております。  2)大豆は、断続的な降雨の影響により津軽地方で刈り取りがおくれており、11月19日現在で約55%の収穫となっております。  次、リンゴでございます。(1)の生育と農作業の状況。2)「ふじ」の果実肥大は平年をやや上回り、果実品質も糖度が平年より高く仕上がっております。  (2)今後の対策の2)雪害防止対策野ネズミ対策を徹底するよう指導してまいります。  飼料作物についての生育の状況は、牧草は、年間の合計収量は平年比94%となっております。サイレージ用トウモロコシの収穫期は平年より6日早く、乾物収量は平年比104%となっております。  次に、県産農産物の販売動向についてでございます。1、野菜につきまして、(1)ナガイモの価格は、本県産の入荷量が少な目であることから、過去5カ年平均に比べると121%と高値安定となっている。  (2)ニンニクの価格は、本県産及び市場全体の入荷量は多くなっているが、引き合いがあることから前年比で103%、過去5カ年平均比で82%となっている。  (3)ゴボウの価格は、本県産及び市場全体の入荷量は多くなっているが、需要が回復していることから、過去5カ年平均比で109%となっています。  (5)ネギの価格は、本県産及び市場全体の入荷量が少な目であることから、過去5カ年平均比で100%となっている。  2、リンゴです。リンゴの価格は、「早生ふじ」など中生種の入荷量が多かったことや、ミカンなど競合果実類の入荷も多かったことから、過去5カ年平均に比べると90%となっております。  2ページをお願いいたします。3の子牛。黒毛和種の子牛価格は過去5カ年平均に比べて99%となっております。  最後に、最近の漁模様についてでございます。  1、10月の主要魚種の動向。(1)サバ類は、太平洋で低調に推移した。(2)ブリは、日本海で平年並み、太平洋で好調に推移した。(3)スルメイカは、日本海で好調、津軽海峡太平洋で低調に推移した。(4)サケは、日本海津軽海峡及び太平洋で低調に推移した。  2、沿岸水温については、11月6日から10日までの半旬平均水温は15~18度で、日本海ではなはだ高目、津軽海峡陸奥湾及び太平洋でやや高目となっております。  3、その他。(1)最近の主要漁獲物の状況。11月上旬の主要漁獲物は、日本海津軽海峡ではスルメイカ、サケ、太平洋ではブリ、スルメイカ、サケとなっている。  (2)陸奥湾ホタテガイ養殖。11月5日~13日にかけて陸奥湾内23漁業協同組合及び支所を対象に養殖ホタテガイ実態調査を実施した結果、速報値によるへい死率は、稚貝──24年産貝ですけれども──については西湾で0.9~99.8%、東湾で0~71.3%、新貝については西湾で0~87.3%、東湾で0~46.8%となり、西湾で高い傾向にありました。なお、詳細な調査結果につきましては、陸奥湾養殖業者1,117名からの保有数量等の聞き取り調査も加えまして、12月中旬までに整理の上公表する予定でございます。  以上でございます。 3 ◯横浜委員長  ただいまの部長報告及び特定付託案件につきまして質疑を行います。  質疑は所管以外にわたらないようにお願いいたします。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──安藤委員。 4 ◯安藤委員  最初に、部長報告の中で質問させていただきます。  「県民環境林経営検討委員会報告書の概要についての1ページの四角枠の2、県移管に当たっての県民負担軽減策のところで、損失補償契約に伴い発生する遅延損害金について、県は日本政策金融公庫との交渉の上、削減に努めるべきであるという方針ですが、この遅延損害金がどのくらい発生するものなのかということと、もう一つ、次のページの県民環境林収支予測というところで、木材価格が現状のままと、それから10%上昇、20%上昇と推定の予測値が出されていますが、県の予想として、もちろん木材価格が上がることは、そうあってほしいと願うわけですけれども、木材価格というのはどんどん減少傾向にあるわけで、今後ここには現状より下がるという見込みの数値は全くないんですが、そういうことは予想しなくてよいのか、また、木材価格の上昇が、例えば10%、20%、50%上昇ということが想定できるものなのかということについて伺いたいと思います。 5 ◯樋口農商工連携推進監  お答えいたします。  まず1点目でございますが、遅延損害金がどのぐらい発生するのかということでございます。まず遅延損害金というものがどういうものか御説明させていただきますけれども、この遅延損害金といいますのは、県と日本政策金融公庫が締結しております損失補償契約において定められているものでございまして、県がその損失補償契約に基づいて公社が支払えない分を支払うものでございます。その際に、この補償金の利息がかかる期間でございますが、公社が民事再生手続を申し立てしてから公庫の損失が確定するまでの間、この分の利息ということになるわけでございます。これは契約では10カ月間になっておりますので、今回委員会から提言いただいた部分は、この10カ月間をもっと短くするようにという御提言をいただいたところでございます。  なお、これにつきましては、これまでも日本政策金融公庫といろいろ協議をしてまいりまして、今のところでございますが、8カ月に、2カ月ぐらいは短縮できる見込みで現在進めているところでございます。  なお、この遅延損害金が発生する金額でございますけれども、現在公社が公庫から借り入れしている金額が130億円でございます。この130億円を、第三セクター等改革推進債を使用しないで、このままの状態で平成66年度までに返すことになった場合には、利息としまして約47億円かかるわけでございます。これを、今回三セク債を活用して県が補償するということであれば、この利息が約4億円で済むということでございまして、軽減額としましては、約43億円が見込まれている状況でございます。  それから、御質問の2つ目木材価格の予想でございます。ただいま部長から報告した資料の中では、木材価格は現状からということでございますけれども、報告書の本体では、木材価格マイナス10%減という部分についても予測しております。それから、上昇が見込めるのかということでございますけれども、まず木材価格の20%上昇という部分でいきますと、価格としましては、杉で換算いたしますと、1立方約1万500円程度が見込まれておりますが、これは平成16、17年度ぐらいの単価ということでございます。それから、50%とした場合、これは単価的に1万3,100円程度でございますが、これも平成13、14年当時、まず10年ほど前の価格でございますので、いずれにいたしましても、全く見込みのない価格ではないと、今後の状況を見きわめていきたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯安藤委員  この遅延損害金については、8カ月に短縮できる見込みということなので、こういうことが可能であるということは一応確認をさせていただきました。  そして、木材価格については、これまでもいろいろ議論はされてきましたが、県の独自の努力で木材価格は上昇させていけるものなのか、その辺についてどういう認識なのか伺いたいと思います。 7 ◯樋口農商工連携推進監  ただいまの御質問でございますけれども、報告資料の2ページをお開き願います。4の終わりにの(2)でございますが、御指摘のとおり委員会におきましても、県の取り組みだけで木材価格を上昇させるというのは非常に無理ではないかという議論がございました。そのために検討委員会からは、国際的な木材動向を注視しなさいということでございます。それから、木材需要の掘り起こしを図ると、これは県産材の需要拡大、これまでもいろいろと県といたしまして施策を講じてきたわけでございますけれども、さらに、その県産材の需要を掘り起こすことで、県のみならず市町村業界団体消費者と一体となった取り組みを進めるべきであるとの御提言をいただいておりますので、今後県といたしましても、県民一丸となって県産材の需要拡大、また、国に対しても所要の要望をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯安藤委員  今の点については、一応その方向であることはわかりました。  それから、報告事項の最近の漁模様等のホタテについてですが、後段質問もあるようですので細かいことは置いておきまして、へい死率が西湾で高い傾向にあったことは事実であって、0.9~99.8%の稚貝のへい死率ということは、やはり大きな、深刻な実態だったと受けとめなくてはいけないと思います。それで、マスコミの報道などによれば、青森市はかなり積極的に支援策を打ち出しているのですが、県として独自に、こういう財政的な面も含めて独自の支援を考えていないのか伺いたいと思います。 9 ◯山内水産振興課長  お答えいたします。県では、現在関係漁業協同組合等と来年春の親貝となる平成23年度産貝の保有数量等の聞き取り調査を、先ほど御報告のとおり実施しておりまして、それらの結果をもとに、陸奥湾漁業振興会等ホタテ貝安定生産に向けた対策を検討することとしております。  なお、実態調査速報値によりますと、先ほど西湾で高いというものの、平内町漁協及び東湾では比較的低いことから、平成22年の異常高水温時のように全湾的な親貝の不足には至らないと考えております。以上のことから、県では稚貝の融通とか、いろいろな親貝対策等について、今後、これから取りまとめる実態調査の結果を踏まえまして、検討していきたいと考えております。  なお、これまでのところ、青森市や青森市漁業協同組合、また、後潟漁業協同組合等からは、親貝等の購入などへの支援に係る要望などは出ておりません。  以上です。 10 ◯安藤委員  ぜひ関係漁協組合などとの情報交換を十分しながら、要望などについて今後もしあった折には、ぜひその声を十分受けとめて対応していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。  それでは、用意しておいた質問をさせていただきます。  最初の質問、家族経営協定についてです。  1995年に農林水産省の局長通達家族経営協定普及推進による農業の経営の近代化について」が出されまして、家族経営協定を結ぶ運動が本格的に始まったとされています。ちょうどこのころ、私も、この家族経営協定を積極的に進めようという方々からのお話を伺っていましたので、これがどう推移していくのかを大変興味深く関心を持って見てきた制度です。特に農業従事の6割を担う女性たちがこれまで長い間全くお金を持てないということがあって、農家の女性たちが自由に物も買えないような状況にあったことを伺ってきました。そういう中で、この家族経営協定がきちんと行われれば、女性も、また、その他の家族の方も、仕事に見合う報酬や給料が支払われ、自分の自由になるお金が持てるということは、農家で働く人たちの民主的な環境をつくるための第一歩と思ってきました。  そこで、最初の質問ですが、この家族経営協定の内容について伺いたいと思います。 11 ◯鈴木農林水産政策課長  委員からお話がありましたとおり、農家経営の状況を見ますと、皆さん家族が協力して取り組んでいる例が非常に多いわけでございまして、その中での家族経営協定ということは、やはり農業を魅力ある職業としてさらにまた経営を発展させていくため、家族が共通の目標をもちまして、経営の方針や家族一人一人の役割、あるいは就業条件、就業環境について、家族全員で話し合いながら取りまとめるものでございます。  協定に盛り込まれます具体的な内容につきましては、例えばおのおのの経営にマッチした計画や目的に基づいた労働時間や休日・給料等の労働条件、さらには日常生活における家事の役割分担など、家族の話し合いにより決めるものでございます。  以上です。 12 ◯安藤委員  この家族経営協定を結ぶことによるメリットはどのようなものでしょうか。 13 ◯鈴木農林水産政策課長
     考えられるメリットといたしまして、やはり経営体としての目標が明確になりますことで、その家族の経営の発展ということがまず考えられるかと思います。  また、委員からもお話がありましたとおり、その就業あるいは労働条件がはっきりすることで、女性の方ですとか、後継者の方の責任感、あるいはやる気の醸成ということが大きいのではないかと考えてございます。具体的には農業者年金の加入に当たりまして、女性も農業者年金に加入することになれば、一定の国庫補助が受けられる制度がございます。  県といたしましても、その個別経営に新たにチャレンジする女性等に対しまして、一定の補助事業の準備手当てなどをしているところでございます。  以上でございます。 14 ◯安藤委員  締結状況と、県の普及に向けた支援について伺います。 15 ◯鈴木農林水産政策課長  締結状況と県の支援についてお答えいたします。本県の家族経営協定の締結数でございますが、平成23年度末、956戸となってございます。5年前の平成18年度末現在では、632戸になってございまして、5年前に比べて1.5倍の増加になっております。また、今年度中に1,000戸を目標としているところでございます。  家族経営協定の締結が、男女共同参画による農業経営の充実・発展に資する有効な方策の一つと県では認識してございまして、県民局の普及指導員あるいは市町村が連携いたしまして、セミナーの開催による啓蒙活動を実施いたしますとともに、締結希望者には、協定書の作成など、具体的な作成支援をしているところでございます。  また、先ほども触れましたけれども、その家族経営協定に基づきまして、例えば若手女性が本格的に起業に六次産業化なりで取り組む場合は、その加工機器の整備などにかかる経費の2分の1を補助する「農山漁村の元気な女性活動促進事業」も、県では実施しているところでございます。  以上です。 16 ◯安藤委員  青森県の締結状況は、今年度中に1,000戸を目標ということですけれども、全国の締結農家の割合と比較するとどうなのかということについていかがでしょうか。 17 ◯鈴木農林水産政策課長  東北で比較させていただきたいと思いますけれども、青森県の場合は、岩手県の約1,500戸、福島県の約1,000戸に続いて3番目でございまして、東北の中では、いい線をいっているのではないかと考えておりますので、引き続き伸ばしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 18 ◯安藤委員  それともう一つ、県内の中で、この取り組みが進んでいると思われるところはどこでしょうか。 19 ◯鈴木農林水産政策課長  県内の市町村の動向でございますけれども、郡でいいますと上北地区、あるいは西北地域の市町村で協定数が多いということになってございます。この理由としてさまざまな要因が考えられるわけでございますけれども、例えば月給制の導入がしやすい、あるいは部門の分担がしやすい野菜経営などの複合経営が盛んな地域で取り組みが多いのではないかと考えてございます。 20 ◯安藤委員  ぜひ締結数が、各地域でそれぞれ農家の中身も違うので、その難しさがあるのかもしれませんが、女性の方たちも行っている労働がきちんと形になって評価されるような仕組みで、この家族経営協定が広がっていくように、ぜひ今後も力を入れていただきたいと思います。  次の質問は、県内の産直施設についてです。いただいた資料によれば、県内には道の駅が27カ所、産地直売施設が154カ所、合計181カ所ということです。農家の方たちにとっては、自分たちが育てた農水産物を消費者に直接販売できるし、収入アップにもつながるわけですし、また、消費者にとっては、新鮮な野菜や水産物、あるいは手づくりの加工品などを購入できることで、とてもにぎわっている、産直の販売をされるところが非常に多くなっていると思います。  そこで、質問ですけれども、産直施設の販売額等の現状について伺いたいと思います。 21 ◯津島総合販売戦略課長  産直施設は、生産者の顔が見える新鮮で安全・安心な農林水産物を手ごろな価格で購入できることで、多くの消費者の支持を受け、地産地消を推進する上で重要な役割を担っています。  県では、平成11年度から県内産直施設を対象とした調査を行っているところですけれども、施設数、販売額とも増加傾向で推移しており、直近の23年度の産直施設数は181カ所、販売額合計で約113億円、1施設当たりの販売額は約6,200万円となっています。  産直施設の運営上の問題としては、商品補充が十分にできない、出荷者の高齢化が著しい、集客力が弱いといった項目が上位に挙げられています。また、今後新たに取り組みたい活動につきましては、加工部門の導入・拡大、給食への食材提供、集客イベント等の開催、宅配サービスの実施、他の産直施設との協力、新たな出荷者の開拓などが挙げられています。  以上です。 22 ◯安藤委員  農家の方たちにとっても大変メリットが多いけれども、産直施設に携わっている方たちの高齢化もあって、商品補充ができないような状況にあるところも見られるわけですけれども、こういう問題点を打開するために、県として産直施設の活性化に向けてどのような取り組みをなされているのか伺いたいと思います。 23 ◯津島総合販売戦略課長  産直施設の活性化に向けて、県ではこれまで直売所の基本的な衛生管理を学ぶ衛生管理者養成セミナーの開催、2つ目として、商品アイテムをふやして魅力的な売り場をつくるための産直施設間の商品交流、3つ目として、産直施設同士や異業種との連携による新商品の開発などの取り組みを支援してきました。  今年度からは特に県外の産直施設との交流による品ぞろえの充実や加工品のレベルアップなどの商品力の強化、2つ目として、産直施設の経営、営業等についてのマネジメントスキルを備えたコーディネーターの育成などにも取り組んでおり、産直施設の集客力と収益力の強化に努めているところです。 24 ◯安藤委員  今言われたようなことが進んでいけば、より活性化していくとは思うのですけれども、若手に引き継いでいくことについての難しさもあるのかと思うのですが、こういう点について各地で何か取り組まれているようなことがもしあれば、また、県が考えているようなことがあれば伺いたいと思います。 25 ◯津島総合販売戦略課長  高齢でなかなか出荷できないという人と話をしましたけれども、基本的には産直自体が活性化してにぎわって、お客様もいいし、生産者もいい状況ができれば、おのずとその担い手というか、参加したい人はふえてくると思うんです。そのために産直自体の活性化ということでいろいろなことをやっていました。  今の御質問での若手に引き継ぐということについて言いますと、まず十和田の産直ですけれども、産直は品切れという問題があります。人気があるとすぐ物がなくなってしまうと、なかなかその補充が難しいと。その十和田の産直では、携帯電話で1日4回、現在の在庫状態を携帯で教え、少なくなっている人はすぐにその補充に来ることにして販売ロスをなくし、お客様に喜んでいただけるような体制をつくっています。そういった新しいシステムを入れていくことで若手の農業者の方も取り入れることができるのではないかと。また、基本はその産直自体が活性化することが、いろいろ取り組もうという人がふえてくることではないかと思っていました。 26 ◯安藤委員  私が住む弘前の周辺にも、結構にぎやかな、そこで買い物をするために出かけるような方々も当然いるような実践例もたくさん見られますので、こうしたところをより発展させていただいて、農家の方たちの収益アップに、より効果が上がるようにぜひ力を尽くしていただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。総務省による鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視の調査結果が出されたようですが、この結果において、青森県について広域的な対策の取り組みが不十分とありますが、これに対する県の見解について伺いたいと思います。 27 ◯一戸農林水産部次長  お答えをさせていただきます。  今回の総務省の調査結果において、本県で広域的な連携が不十分とされた、このことにつきましては、県としても必要性を認識しながら、従来から対策の強化を目指していた取り組みでございます。残念ながら下北地域以外の地域でなされていないことで指摘があったものと感じています。一般的に、群れで移動するニホンザル、繁殖力の高いアライグマ、こういうものに対しては、やはり広域的な被害防止対策が非常に有効でありますので、県ではこれまでも成果を上げている下北地域の取り組みをモデルに近隣の市町村が連携して取り組むよう、県内の他の地域に対しても働きかけを行ってきております。去る11月9日にも、全県を対象とした野生鳥獣対策研修会を開催しまして、広域的な連携が図られるよう県としても指導を強化している状況にございます。  特に、近年、ニホンザルの生息頭数が増加傾向にあります津軽半島地域、白神地域につきましては、関係市町村間の連携を重点的な課題と捉えておりまして、例えば必要に応じて、津軽半島であれば北津軽郡と東津軽郡、要は郡域を越える、白神地域であれば秋田県と県域を越えた広域的な連携も視野に入れながら、関係市町村に対して、早期にこのような取り組みを実施するよう粘り強くこれからも指導していきたいと考えております。  以上です。 28 ◯安藤委員  今回の調査結果を見ますと、広域的な被害防止対策が不十分という指摘とあわせて、下北半島の一群以外は特定計画が作成されておらず、特に岩木川上流域については平成14年以降県による生息調査が全く実施されていないため、生息状況のデータに基づく被害防止対策ができず、個別の有害捕獲や追い払いなどが結果として群れの分化、小群化を招き、被害地域を拡大する結果となっている調査結果になっていますが、もしこの指摘が事実であれば、調査を十分なされていないということは対策を講じる上でも問題であると思うのですが、この辺についてどのような認識を持たれているのか。 29 ◯相馬食の安全・安心推進課長  この特定計画の部分ですが、これは農林水産部所管ではなく、環境生活部の所管となっておりますので、当部においてはお答えできないと考えております。 30 ◯安藤委員  こちらの部では答えられないということですけれども、やはり綿密な連携も必要だと思いますし、農作物への被害を食いとめるためにもサルやアライグマの動向はきちんと調査されるべきだと思うので、こちらの部からも、きちんとした調査がなされるように連携して声を上げていただきたいと思います。その調査に基づいた対策が講じられるように、しっかりと行っていただきたいと思います。  せっかくつくったものがサルに持っていかれるという状況は大変つらいというお話もよく聞きます。また、アライグマについても、施しようがないと言われるくらいの被害が出ているところもあるようですので、調査と、そして対策をしっかりと行うようにお願いしたいと思います。 31 ◯横浜委員長  午さんのため暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午前11時53分 ○再 開  午後1時4分 32 ◯小桧山委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  なお、午後は、田澤団体経営改善課長が公務都合により欠席となっております。  それでは、質疑を続行いたします。──安藤委員。 33 ◯安藤委員  稲わら有効利用の促進と焼却防止について伺います。  稲刈りが終わった後、ことしはどうだろうと、いつも大変気にしながらそのときを迎えています。残念ながらことしも、私は弘前から青森まで自動車で移動しているのですが、浪岡に行くあたりまでのところで、ことしもかなり燃やしているところが多く見受けられました。皆さんや、それから市町村の方たちも努力をされていることは重々知っているのですが、こういう状況がまだあることをとても残念だと思っています。  そこで最初の質問ですが、平成24年産稲わらの焼却状況について伺います。 34 ◯相馬食の安全・安心推進課長  24年産稲わらの焼却状況ですが、県内における平成24年産稲わらの焼却面積は、11月15日現在521ヘクタールとなっておりまして、前年の同時期と比べて223ヘクタールの減、水稲作付面積に対する焼却面積の割合は1.1%で、0.4ポイント減少しています。  地域別に見ますと、東青地域が13ヘクタールの焼却で、水稲作付面積の0.3%、中南地域が195ヘクタールで2.2%、西北地域が313ヘクタールで1.7%となっており、いずれの地域も昨年よりは減少しております。 35 ◯安藤委員  全体で1.1%ということなので、それぞれの関係機関の努力の結果であるとは思います。ただ、まだ残っている部分があるということでは、これをゼロに近いところまで、あるいはゼロになるまで頑張っていただきたいと思うわけですが、御承知のように、青森県稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例を制定しておりまして、その中に県の責務、農業者の責務、それから、市町村関係団体等への支援ということで条項が盛り込まれておりますが、この県条例に基づいた県の取り組みについて伺いたいと思います。 36 ◯相馬食の安全・安心推進課長  青森県稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例では、県の責務として稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関して啓発と必要な施策を実施することを規定しています。これに基づきまして、県では、稲わらの有効利用の促進に関する取り組みとして、公益社団法人あおもり農林業支援センターに稲わら流通コーディネーターを配置し、稲わら流通商談会の開催運営と商談リストの作成、そして稲わら販路の掘り起こし、そして青森県家畜市場を一時保管場所とした稲わらの広域流通体制の構築などに取り組んでいます。  また、稲刈りの時期に合わせまして、テレビ、ラジオ等のマスメディアを通じ、わら焼防止や有効利用を呼びかけているほか、県単の補助事業、あるいは国の緊急雇用創出事業等を活用しまして、市町村や関係団体の取り組みを支援しているところでございます。
    37 ◯安藤委員  あわせて市町村段階で行われている取り組みの内容について伺います。 38 ◯相馬食の安全・安心推進課長  市町村段階での取り組みですけれども、今年度は弘前市や五所川原市など9市町村の稲わら活用推進協議会が、国の緊急雇用創出事業を活用した県の委託事業「わら焼シャットアウト大作戦サポート事業」を実施しておりまして、稲わらの収集やすき込み、市民が自由に持ち帰ることができる「稲わらふりーでん」の設置、そして「稲わらフリーマーケット」の開催などを行って、稲わらの有効利用に取り組んでおります。  また、弘前市やつがる市など5市町村では、地域の実情に応じた稲わらの有効利用を支援する県補助事業「地域提案型稲わら有効利用システム確立事業」などを活用いたしまして、ロールベーラーの導入や、すき込みに使う資材の購入、あるいは稲わらを高品質で長期的に販売するための稲わら保管施設の整備などを進めています。  これらに加えまして、稲わら収集ボランティア活動を行うNPO法人への支援や、農業者に対する稲わらの収集やすき込みに要する経費の一部助成など、独自の取り組みを行っている市町村もございます。  以上です。 39 ◯安藤委員  県の取り組みも、それから市町村取り組みも、かなりきめ細かなところまで踏み込んできていると思います。高齢化されている方たちが、収集作業というか、その稲わらの活用を実際に行うことができないという、そういう高齢化などの問題でできないということもあるのかと思うのですが、収集だとか、すき込みだとか、こういう作業について、実際にその農家の方たちができない場合に、どこまで踏み込んで支援されるものなのか伺います。 40 ◯相馬食の安全・安心推進課長  委員がおっしゃったように、なかなかできない方々に対して、わら焼シャットアウト大作戦サポート事業などによって、その協議会が支援していく形をとっております。 41 ◯安藤委員  そこまで協議会のほうで手を差し伸べていても、まだ焼却の方法をとってしまう状況は、どういうことから起きていると思われるのでしょうか。 42 ◯相馬食の安全・安心推進課長  先ほど委員がおっしゃったように、やはり高齢化、それから例えばリンゴ農家ですと作業が重なるとか、いろいろな状況がございます。やはり県及び市町村、それから関係団体も連携して、そういう方々に、こういうことを例えば協議会でもやっている、こういうことがあるということをこれまで以上に呼びかけていかなければならないと考えております。 43 ◯安藤委員  また来年に向けて、焼却はやめようという意識を広げてもらえるように、ぜひ県と市町村が協力して事業を進めていただければと思います。県でつくった条例が最後のところまで生かされるように取り組みを強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後の質問です。養鶏場に係る家畜排せつ物の処理について質問させていただきます。津軽広域水道企業団の水道水異臭味問題が発生しました。これと養鶏場がどういうかかわりがあるかということになるのですが、異臭発生の主な原因とされているのが、6月以降の高温や小雨、そして、ダム湖上流部で藍藻類が発生しやすい環境が継続したことが言われています。また、9月中旬以降の急激な気温低下などとされているわけですが、こういうこととあわせて、津軽広域水道企業団がダムを管理している国土交通省へ要望しているように、浅瀬石川ダムの原水についての管理などもしっかりするようにという声を上げているように聞いています。特に必要なのはプランクトンを多く発生させることのないような環境が必要だと、原水そのものを、窒素だとかリンの流入を抑えることが必要だとお聞きしています。この津軽広域水道企業団が水を受けている浅瀬石川ダムの上流に養鶏場もあると伺っておりますので、この問題に注目をさせていただきました。  そこで、養鶏場における排せつ物の処理はどのように行われているのか伺いたいと思います。 44 ◯石郷畜産課長  安藤委員にお答えします。  家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律により、一定規模以上の家畜を使用する畜産農家や事業者を対象といたしまして、家畜排せつ物を管理する施設につきましては、汚水の流出や地下浸透を防ぐために床をコンクリートなどの不浸透性材料でつくりまして、さらに、雨が当たらないように屋根をかけまして、コンクリートの側壁などを設けることとされてございます。  本県の農家養鶏などの比較的規模の小さい経営体では、ほとんどの場合、コンクリート製の床及び側壁に屋根をかけました堆肥舎に排せつ物を集めまして、ホイールローダー並びにトラクター等で切り返しを行うなど堆肥化処理をしているほか、規模の大きい企業養鶏などでは、専用の攪拌機によりまして継続的に切り返しを行う強制発酵処理施設などを整備しまして、堆肥化処理をしているところでございます。  また、これらの処理を経てつくられました堆肥につきましては、袋詰め、またはばら売り等により県内外の耕種農家に供給されているところでございます。  以上でございます。 45 ◯安藤委員  浅瀬石川ダム上流の養鶏場は何カ所あり、そして規模はどのくらいなのか伺います。 46 ◯石郷畜産課長  浅瀬石川ダムの上流には現在2戸の養鶏農家がございまして、一つは20万羽規模のもの、一つが6,800、約7,000羽規模のものがございます。 47 ◯安藤委員  先ほど法律のことを紹介されましたけれども、この家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律では、鶏の場合は何羽以上が対象になっていますでしょうか。 48 ◯石郷畜産課長  この法律に基づきました対象規模でございますが、鶏であれば2,000羽以上がその対象となってございます。 49 ◯安藤委員  そうしますと、先ほど答弁にあったように、上流域にある養鶏場は20万羽と6,800羽ですので、適切な処理の対応をしなくてはいけないと思うのですが、こういう観点から、この2つの施設は、法律で求められているような処理がされているのでしょうか。 50 ◯石郷畜産課長  お答え申し上げます。  20万羽規模の採卵鶏の経営体につきましては、現在恒久的な堆肥化処理施設を設置しまして、堆肥の処理並びに製造処理をしてございますけれども、もう一方の6,800羽の養鶏につきましては、現在堆肥舎がございません。そのために、県としましては、そこから出る汚水等が外部に排出されることのないように、鶏舎の周りに排水溝を設けたり、あとは土を盛って外部に流出しないようにしている取り組みのほか、5月上旬から11月にかけまして毎週、その水質の定期検査をして、例えば硝酸態窒素等、またpH等を測定してございますけれども、その数値につきましては、いずれも基準値内でございます。 51 ◯安藤委員  6,800羽のほうについては、堆肥施設がなくて、汚水が外部に出ないような処理をされているということですが、そういう処理形態で法律上はクリアできるのですか、認められるのでしょうか。 52 ◯石郷畜産課長  お答え申し上げます。  現状の家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づけば堆肥化施設が必要でございますので、この形態については遵守されている状況にはないということでございます。 53 ◯安藤委員  今回の異臭問題では、別にここだけがその要因ではないでしょうし、ほかにも違う施設などもあると聞いています。けれども、今お話にあったように、堆肥化施設がつくられていないこと、法律が遵守されていない事態であることは、やはり問題だと思います。ダムがあるからでもない、直接そのことでなくても、やはり法律を遵守すべきであって、きちんと法律に基づく処理がなされるように今後指導すべきだと思うのですが、この点についてどのようなお考えでしょうか。 54 ◯石郷畜産課長  これまでも県では、この施設につきまして、この施設の改善、堆肥化の処理施設をつくるように指導を重ねてきたところでございますけれども、今後より一層強化して堆肥化施設を設置するよう指導していきたいと考えてございます。 55 ◯安藤委員  七、八年くらい前の話になりますが、実際に現場を見に行ったことがありまして、そのときは屋根もないところに山になって積まれている状況を見たことがあります。そういう状況ではないのかもしれませんけれども、やはり今回のようなダムの原水のプランクトンが非常に発生しやすい環境も発生しましたので、やはり厳重に、問題だと思われるところは管理を徹底指導していただきたいと思います。  それで、2つ目の質問ですが、県全体における処理などについての県としての指導をどのようになされているのか伺いたいと思います。 56 ◯石郷畜産課長  お答えいたします。  県では、養鶏場を含む全畜種の法対象農家における家畜排せつ物の処理対応を確認するため、毎年、家畜排せつ物法施行状況調査を実施しまして、対応が不十分な農家に対して指導を行うとともに、必要に応じて周辺環境に影響を及ぼすことがないよう定期巡回等を行っているところでございます。  また、この調査にかかわらず、畜産に起因する苦情が発生した場合につきましては、関係機関との連携の上、直ちに現地調査を行いまして、当事者に対する原因の改善を指導しているところでございます。 57 ◯安藤委員  ぜひきめ細かな調査と、そして法律に基づく対応がなされるように厳しく指導していただきたいと思います。これを強く要望させていただきます。 58 ◯石郷畜産課長  先ほどの委員が七、八年前に現地の調査の結果、野積みになっていたという状況でございますけれども、それは規模の大きいほうの養鶏場のことだと思われます。現在は、恒久的な堆肥化施設をつくって、堆肥を堆肥化処理し、野積みの状態は改善されているところでございます。 59 ◯小桧山委員長  ほかに質疑はありませんか。──菊池委員。 60 ◯菊池委員  私からは水産関係について質問させていただきたいと思います。  初めに、先ほどの報告事項でもございましたけれども、陸奥湾におけるホタテ貝の産業の振興についてであります。  11月16日付の東奥日報の紙面において、陸奥湾ホタテ、特にむつ市、へい死最大17.9%という記事が報じられておりました。一般的な見方としては、2割弱という数値でありますけれども、非常に大きな被害であると受けとめてしまうのですが、実際にその点についてどのような認識であるかを伺いたいと思います。 61 ◯山内水産振興課長  お答えいたします。  新聞報道によりますむつ市漁業協同組合の稚貝へい死率の最大値17.9%は、今回実施されました秋季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査速報値によるもので、陸奥湾全体の調査対象の23漁業協同組合及び支所のうち、低いほうの値となってございます。  なお、むつ市漁業協同組合では、漁協内部で必要な稚貝を確保できる見通しであるとのことでございます。  以上です。 62 ◯菊池委員  先ほどもあったのですが、報告の中で、西湾で0.9~99.8%という数値が示されておりました。この数値の示し方がひっかかるわけでありまして、これは各地点を調査した結果、恐らくAポイントでは0.9%だったのだけれども、別なポイントでは99.8%ということを示していると思うのです。しかしながら、我々一般の者からすると、おしなべて全体の比率に対してどの程度かということがいまいちよくわからないため、全体像として受けとめられない部分があるかと思いますので、その点についてぜひ、わかりやすい示し方をしていただきたいということを指摘させていただきます。  そこで、県では、むつ漁業振興会、先ほどお話がありましたけれども、稚貝の融通を手がけていると伺っておりますが、この融通の状況について伺いたいと思います。 63 ◯山内水産振興課長  お答えいたします。
     むつ湾漁業振興会によりますと、へい死率が比較的低い平内町漁業協同組合及び東湾の各漁業協同組合の漁業者は、みずからの稚貝の必要数量を確保した上で、へい死率が高い西湾の漁業者に既に融通を開始しているとのことでございます。  県では、今後もむつ湾漁業振興会とともに、関係漁業協同組合から情報収集を行いながら、稚貝の融通について、相互扶助の精神を発揮するよう漁業者に働きかけていきます。 64 ◯菊池委員  一昨年非常に大きな被害があったこのホタテでございまして、融通をしているということで、ぜひとも一昨年の被害の教訓を生かしたような施策をこれからもとっていただきたいと思います。  続いての質問に移りたいと思います。これも水産関係ですけれども、11月13日、こちらも読売新聞でございました、下北の過剰ウニ移植震災被害、八戸、階上という記事がありました。東日本大震災の津波被害によって減少した八戸、階上のウニ資源回復を目指した下北からのウニ輸送試験について、その概要を伺いたいと思います。 65 ◯山内水産振興課長  お答えいたします。  今月12日のウニ輸送試験は、東日本大震災により減少した八戸市や階上町のウニ資源の早期回復を図るため、身入りの悪いウニを下北地域から輸送して移植放流するに当たっての輸送条件を把握するために行ったものでございます。  具体的には、1つ目が、活魚水槽に海水とウニを収容、2つ目が、容器に海水を含ませたむしろを敷き、ウニを1段だけ収容、3つ目が、容器に海水を含ませたむしろを敷き、ウニを2~3段重ねて収容の3通りの方法により合計約250キログラムを、泊漁業協同組合から平内町の地方独立行政法人産業技術センター水産総合研究所まで、約3時間半をかけて輸送したものでございます。  今後、研究所で1カ月間の飼育を行い、ウニへの影響、運搬作業の効率性やコストの比較検討を行い、結果を取りまとめることとしております。 66 ◯菊池委員  今回に関しては、泊漁協と平内までの間の輸送ということでございました。今後に関しては、この成果をどのように活用していくのか伺いたいと思います。 67 ◯山内水産振興課長  お答えいたします。  本年度の試験で得られた効率的な輸送条件をもとに、来年度は大量のウニを使った実証試験を行い、実用化に向けての問題点を検証することとしています。2カ年の試験で得られたウニ輸送技術を関係漁業協同組合に普及し、下北地域からのウニ移植放流等に効果的に取り込むことにより、東日本大震災で減少した八戸市や階上町地先のウニ資源の回復を図っていきます。 68 ◯菊池委員  横浜副委員長はたびたび、下北半島、特に風間浦地区のいそ焼けについて指摘をされておられました。本当に深刻な状況であることを私もつぶさに見させていただいているわけです。その一因として、ウニによる海藻の侵食があるということですが、これを解消し、さらにウニ資源がないところに運んで被害をどんどん減らしていく事業であろうかと思います。  ぜひともこの成果を生かしていただいて、いそ焼けの解消の一端に結びつけていただきますようにお願いさせていただきまして終わりたいと思います。 69 ◯小桧山委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもって農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後1時33分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...