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  1. 青森県議会 2012-11-21
    平成24年建設委員会 本文 開催日: 2012-11-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    最初ヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯熊谷委員長  ただいまから建設委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。工藤委員寺田委員にお願いをいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑所管外にわたらないように簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──越前委員。 2 ◯越前委員  おはようございます。  きょうは、来る途中、吹雪に遭いましたが、市内に入りましたら、このように晴れておりまして、安心して、今、常任委員会に臨んでいるところであります。  さて、去る11月12日、熊谷委員長を初め、我々、建設委員会並び成田土整備部長ともども上北横断道路、八戸・久慈自動車道津軽自動車道整備促進及び地域高規格道路下北半島縦貫道路の国の積極的関与による整備並びに震災復興予算はもとより、通常の道路整備予算確保など、主要幹線道路ネットワーク整備促進などについて、民主党本部並びに国土交通省に対して強く要望をしてきたところでございます。また、翌日の11月13日には、念願でありました、下北半島縦貫道路有戸北バイパスの開通を迎えられましたことは、関係者一同並びに私どもにおいても、大変、感激をしているところでございます。もちろん、成田部長を初め、関係者皆さん、また、地域の代表である県議の皆様、私も出席をさせていただきました。県を初め、関係者方々のこれまでの多大なる御尽力、御努力に対して、心から敬意を表する次第であります。  そこで、地域高規格道路下北半島縦貫道路整備促進についての質問でございます。  まず、第1点は、吹越バイパスについてですが、先日、吹越バイパス現地調査に行ってまいりましたが、既に着工されておりまして、着実に進められている状況を見てまいりました。そこで、国道279号吹越バイパス早期完成に向けた今後の取り組みについて、まず、最初にお伺いをいたします。 3 ◯佐々木道路課長  国道279号下北半島縦貫道路整備につきましては、有戸北バイパスが今月の13日に開通したことにより、計画実延長約67キロメートルに対して約3割、19.5キロメートルが供用されたこととなっています。
     吹越バイパスにつきましては、有戸北バイパス六ヶ所インターチェンジから国道279号の吹越地区に直接連絡することができることから、有戸北バイパスを初めとする既供用区間整備効果を促進させるためにも、重点的な整備が必要と考えています。  このため、本年度から本格的な改良工事着手しており、今後の国の予算状況等にもよりますが、平成28年度供用を目標に、早期完成に向けた整備に取り組んでまいりたいと考えています。 4 ◯越前委員  有戸北バイパスについては、ただいま答弁あったように、19.5キロメートル完成され、本当にありがたいことでございます。地域住民念願一つ、またかなえられたということですが、まだまだこの先が残っております。そういう中において、吹越バイパスに今、着工されていることは、先ほど申しましたが、大変感謝にたえないところであります。しかしながら、この吹越バイパスも6キロメートル区間着工されても、まだ、これから完成に向けては、多々、日数等もかかるわけであります。県が主体となって、今まで以上に意を用いて、取り組んでいただきたい、この件については強く要望しておきたいと思います。  そこで、第2点ですが、国道279号のむつ南バイパスの具体的な整備状況についてでございます。これまでも何度も当委員会質問してまいりましたし、一般質問等でも質問してまいりました。私も地元ですから、期間ごとに、どのぐらいの進捗状況であるかについては、現場に行って、進捗状況を把握しながら、状況を見て、このように質問しながら、そしてまた、今まで以上に県や関係者の御尽力いただきながら、促進を図っていただきたいという願いを込めて質問させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。  そこで、国道279号のむつ南バイパスの具体的な整備状況についてお伺いをいたします。 5 ◯佐々木道路課長  むつ南バイパス、約9.2キロメートルにつきましては、平成15年度に新規着手し、これまで用地取得を重点的に進めてまいりました。この結果、10月現在で約9割の用地取得が完了していますが、残る1割の用地取得が難航している状況にございます。  このため、地権者皆様任意交渉を進めることとあわせ、事業認定に向けた調整も行っているところです。  これまで用地確保された工区については工事を進めてまいりましたが、今後の用地取得状況によっては、工事を進めていけないなど、事業の円滑な執行に支障を来すおそれもあることから、一日も早い用地取得に向け、地権者及び地元関係者皆様の御協力をお願いしたいと考えております。 6 ◯越前委員  既に田名部川には橋梁と橋脚、橋台が整備されておりますし、答弁にあったように、この9.2キロメートルの区間においては、工事も着々と進められているところです。しかしながら、現場を見てみますと、飛び飛びの着工をしておりまして、着工されていない区間と言いましょうか、9割方は用地が進んでいるということですが、1割方が進んでおらず、工事が進んでいないということです。したがって、この区間では、もう既に平成15年から着手されているということですから、既に10年がたつわけですね。住民から見ると、見えない部分での工事ですので、着工されたと言いながら、本当に工事が行われているのかという質問をよく受けます。今は私、委員としての質問でありますが、一歩外へ出ると受ける立場ですから、今は見えない部分での工事を着々と進めていますよと、外に行くと正確にお伝えをさせていただいているわけです。やはり100%用地買収が決まれば、もう道路工事は決まりと言われており、まさに用地ほど重要なことはないわけですが、残った1割が果たしてどういう問題があるのか、10年たって、まだ1割残っている。本来ならば、むつ南バイパス9.2キロメートルは、もう既に完成してなければならないと私は考えますし、皆さんもそう考えています。しかしながら、1割の用地が買収できないがゆえに、まだ10年たっても、この区間工事が進んでいるとはいえども完成されていない状況であります。そこにどのような問題、課題点があるか、この点について、再度伺います。 7 ◯佐々木道路課長  私も正確に交渉の内容は承知はしていませんが、価格の問題でしょうか、さまざまな交渉事ですので、その都度、いろいろな交渉がなされ、どうしても合意に至っていないという、何度も何度も交渉は続けてきておりますけれども、いまだ合意を得られていないということで、県としては、繰り返しになりますが、事業を進めるに当たっては、事業認定に向けた調整も進めていかざるを得ないということで、現在進めている状況でございます。 8 ◯越前委員  今、答弁いただいて、わかるような、わからないような気がするんですが、言わんとするところはわかります。言わない部分もあるのも十分承知してございます。問題なのは、どこの地域でもそうですが、地域地域で、土地評価額というものが決まっているわけですね。したがって、今、課長からの答弁では言えない部分はそこだろうと思うんですが、評価額が決まっている中でも、やはり自分の一山幾らで売れる山、売る立場からすれば、1坪幾らの交渉ということになるわけです。因果関係が出てまいりますので、用地交渉が非常に難しいのは、そういう理由があるんだろうと常々私は理解しています。しかし、そういう問題があっても、地域地域土地評価額がきちんと決まっているわけですから、例えば1割の方がどうしても値段を上げなければ了解できないという理由があるとすれば、そこだけ上げたとすれば、9割の了解した方々は、これでは話にならんということにもなりかねない。これはどこの地域でも同じだと思うんですね。やはり基本的には土地評価額に基づいた用地交渉用地買収というものを行っていかなければならないと思うわけですが、それが第1点、やっぱりそのような考えになる。それから、県のほうで正当な土地評価額用地買収に取り組もうと努力したにもかかわらず、どうしても用地が買収できないという状況もあるかもわかりません。そういう状況になった場合は、第2段の対策としてはどのように考えていくのか、その第1点、第2点について、考え方をお示しいただきたいと思います。 9 ◯佐々木道路課長  用地交渉用地が決まらないということになりますと、委員がおっしゃったとおり、県としては、いわゆる土地評価に基づいた正当な価格での交渉繰り返し繰り返しやることになりますが、それでも、どうしても交渉成立しないとなりますと、やはり別な法的な手段といいますか、事業認定という手段がございますので、それを淡々と進めていくというのがまず第一義であると考えまして、今、その事業認定に向けた調整東北地方整備局等々としている状況でございます。 10 ◯越前委員  やはり道路工事用地確保がまず大前提で、これが決まれば、全て着工できるということで手続が進められているわけですが、今、申しましたように、この地域だけではございません。どの地域であっても、道路、港湾、河川、県土整備部に関する用地では、全てそういう共通の課題があるわけですが、やはり土地評価額に基づいた正当な交渉の中で御理解と御協力いただくのは、正しいやり方であるし、県もそのようにやっていただいていることは、十分理解しているわけですが、ここで申し上げているのは、そういう中であっても、用地交渉に応じていただけない方々がいる中では、工事が進まない現状にあって、やはり地域住民の御期待に応えていくためには、道路着工して、早く完成させていただくのが私たちの願いですので、やはり用地を早く取得できるように取り組んでいかなければならないのではないかと考えるわけです。  今、正当にやって、どうしても用地交渉に応じてもらえないということになると、やはり土地収用法を適用した取り組みの中で、手順を踏んで用地取得に取り組んでいかざるを得ないのではないか、そういうことも想定していかなければならないと私なりに考えていますが、その点についてはどのように考えておられるかお伺いします。 11 ◯佐々木道路課長  やはり委員がおっしゃるとおり、私どもも、せっかく譲っていただいた土地皆様関係、そして事業そのもの地域の発展につながるということも含めまして、一部の地権者方々のために、それができないということでは、やはり非常に問題でございますので、土地収用法に向けた手続を進めるべく、事業認定調整を今やっているということでございます。 12 ◯越前委員  用地取得は大変困難な問題ですので、おいそれとは行かないことも十分承知しています。県の立場としては、公平で公正な基本にのっとった用地交渉の上、用地取得ができますように、一層の御尽力、御努力をしていただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。  それでは、次に入ります。国道279号むつ市から横浜町間の未着手区間についての質問ですが、この区間は約20キロメートルの区間で、まさに未着手区間でございます。本来ならば、用地測量設計まで進んで、予算がつけば着工というところまで行っていただきたいなと、そういうめどを早くつけていければありがたいなと常々念願をしているわけですが、これからの下北半島縦貫道は、何と申しましても、下北半島基幹道路として、また、昨年の震災が起きてからは、防災観点から避難道路としても重要な課題一つでもありますし、医療、福祉の分野においても、また、教育の分野においても、道路網整備は欠かせない重要な課題であります。また、生活路線としても重要な道路ですので、やはり今現在の279号だけでは、いざ震災等が発生した場合に、避難道路としては非常に乏しい状況にありますので、下北半島縦貫道路早期完成は、やはり下北半島、また、上北地域においても、青森県の県政課題としても、重要な課題一つであるという認識のもとでいろいろ取り組んでいただいていますし、我々も地域の市町村と連携を取りながら取り組んできているところですが、むつ市から横浜町の20キロメートル区間は未着手区間ということで、やはり今後の取り組みが非常に期待をされているところですので、このむつ市から横浜区間の未着手区間においての今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 13 ◯佐々木道路課長  むつ市から横浜町間の未着手区間については、地域懇談会などを開催しまして、地域の声や実情を反映し、昨年の11月に全線バイパスという計画案を策定したところでございます。  下北半島縦貫道路早期全線完成実現させるためには、県としても、この道路道路ネットワーク上、重要な課題としており、その実現を図るためには国の積極的な関与による整備が必要であると考えています。  このことから、去る11月12日には、本委員会において未着手区間早期事業化に向けて、国に要望活動をしていただいたところでもございます。今後も県議会一体となりまして、粘り強く、より一層強く国に対して働きかけていきたいと考えてございます。 14 ◯越前委員  今の答弁につきましては、理解をしているところでございます。そういう中にあって、やはり下北半島縦貫道路は、60キロメートル区間、まさに国道4号と下北半島を結ぶ主要幹線道路になるわけですので、先ほども申し上げましたが、昨年の3月11日の大震災、あのときの課題というのは、道路がいかに整備をされているかが課題で、車で逃げようとした方々が、事故や交差点で渋滞をすることによって車で逃げられなくなった、車を投げ捨てて山に逃げた方が皆助かった、そういうことからすれば、道路網をふだんから整備しておくことは、いざ震災が発生した場合の避難的役割という観点から見ても、大変重要でありますし、この下北半島縦貫道については、防災観点から、避難道路位置づけということで、これは県政課題として、既に庁議で決定されている事項でありますから、着々と完成に向けて進めていっていただきたいと思うわけですが、この未着手区間については、本来ならば、もう用地測量設計環境影響調査等にもかなり時間かかる、何年もかかるわけですよね。史跡とか、鳥類とか、さまざまなものが出てくると、また調査期間が延びるわけですね。決定されないうちは用地交渉に当たれない手順になっているわけですから、まずは着手をすると。そのためには、調査設計測量までは、まず進めていただきたいと考えておりますので、来年度に向け、積極果敢に取り組んでいただきたいと強く御要望申し上げておきたいと思います。  そこで、第4点になります。国道279号の国直轄管理区間への編入については、今まで当委員会において、国などに対しても強く要望してきたところです。私も、この委員会において質問等をさせていただきましたし、県議会議員になって丸15年、機会あるごとに一般質問等でも取り上げながら、県における積極的な取り組みをお願いしてまいりました。そしてまた、県とともに、国に対し、政府に対し、強く御要望を申し上げてきたところであります。今年度においても、11月12日には、県土整備部長初め、我々、熊谷委員長ともども建設委員会民主党本部並びに国土交通省に対して、強く強く要望を申し上げてきたところであります。  そこで、国道279号の国直轄管理区間への編入に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、また、その状況についてお伺いしたいと思います。 15 ◯佐々木道路課長  国道279号は、原子力関連施設が多数立地します下北半島地域を通過し、国道4号と一体となって本州を縦断する大動脈として重要な役割を担うとともに、地域資源を最大限に活用し、地域自立的発展を図る上でも重要な路線となっています。  このことから、県では本路線国直轄管理指定区間への編入について、これまでも何度も要望してきておりますし、また、東日本大震災を踏まえ、委員も御指摘のとおり、防災観点、あるいは原子力災害時の避難・救援のための重要な路線として、青森復興プランにも位置づけております。また、繰り返しになりますが、去る11月12日には、本委員会において国に要望活動をしていただいたところでございます。  県としては、今後とも国道279号の重要性を訴え、国直轄管理指定区間への編入について、県議会一体となりまして要請してまいりたいと考えています。 16 ◯越前委員  国道279号の国直轄管理区間への編入、これはまさに下北総合開発期成同盟会においても、もう何十年にわたって県に対する重点要望事項の中での重点課題ということで、毎年要望してきている課題でございます。当然、県の立場としても、それを率直に受けとめながら、地元期待に応えるべく、知事を先頭に、また、県土整備部においては、部長を先頭に一丸となった取り組みをしていただいていることは十分承知をしていますが、毎年陳情してきたにもかかわらず、まだ国直轄管理区間への編入実現していないという現状、今、課長から答弁がございましたが、まさに下北半島原子力半島青森県は原子力県ですよ。原子力県として、原子力半島として、そういう地域であればこそ、皆様方の御理解と御協力を得るためにどれだけ長年苦労してきたかということは、お互い理解しているはずであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  私も原子力船むつの時代から市会議員でございましたので、市会議員5期20年やらせていただいて、かかわってまいりました。その当時から政府と何度も交渉してまいりました。後で触れますが、国道338号大湊バイパスはまさにそのとおりです。それがまだできていないという現状。この管理区間においても、まさに本来は原子力立地地域として、国策として青森県が受け入れて、県民の理解を得るために、どれだけ県が御苦労されて、そして我々もみんながその地域で県民に対して理解を求めて、協力していただいてきているかという現状に立ったときに、この国道279号の国直轄管理区間への編入というのは、国がみずから理解し、もう既にそれが実現をされていなければならない、そして着工していなければならない、完成をされていなければならない、そういう状況の経過があると思う。そういう中にあっても、まだ、直轄編入ができていないということは、まことに残念至極でありまして、国策を受け入れている青森県に対する理解をもっとさせていかなければいけないし、その重要性を認識させるとともに、一日も早い国直轄管理区間への編入実現を目指していくことによって、国の責任において防災観点からの避難道路としての位置づけで、早期着工早期完成を目指すことが県政の重要な課題であると常々認識して取り組んでまいりましたし、地域皆さんには、県全体が取り組んでいますよと申し上げてまいりました。しかしながら、今現在、まだ編入をされていないという現実があります。  先般、11月12日、成田土整備部長ともども、我々、委員会でも、民主党本部並びに国土交通省に強く強く陳情してまいりましたが、まだその時点では関連区間編入をやりますという明快な答えはいただけませんでした。まことに残念であります。これは県政課題で、一丸となって、やはり持っていかなければならないと考えますが、成田部長の御所見と、これから管理区間編入に向けて取り組んでいく決意などを伺えれば幸いであります。 17 ◯成田県土整備部長  意図することは、越前委員と全く同感でございまして、これまでも本当に要望してきました。やっぱりこれは継続していかなければならないということがありますので、これからもやっていきたい、この気持ちはずっと伝えていきたいと考えております。  いろいろ地方に権限移譲ということ、ちょっと逆風ではございますけれども、やはりこれに関しては、ずっと取り下げないままやってきましたので、これからもそのままやっていきたいと思っております。 18 ◯越前委員  ただいま成田部長から大変力強いお言葉をいただきましたが、この問題は県政重要課題一つでありますから、党派を超えて県政が一丸となって、この道路のみならず、県政の抱える主要幹線道路については、早期着工早期完成に向けた取り組みをしていくことが私どもに課せられた重要な課題であると。重要な課題は、お互いに立場を超えて共有しながら取り組んでいくことが非常に重要であろうと考えておりますので、どうかひとつ、今後とも心を新たに、また決意を新たにして、しっかりと早期国直轄管理区間への編入に向けた取り組みをしていきたいと考えておりますので、成田部長を初め、県土整備部におかれましても、横断的な取り組みができるように、庁議の中でも強く発言をしていただきながら、県政課題として政府に対しても積極的に今まで以上に取り組みをしていただきたいと強く強く要望を申し上げておきたいと思います。  それでは、次に入りますが、いよいよ冬の時期を迎えてました。今冬期の除排雪についての質問でございます。  本年2月1日午後から2月2日早朝にかけまして、全県的な暴風雪により国道及び県道などにおいて大渋滞が発生しました。特に私が住む下北半島では、国道279号、国道338号及び県道が全面ストップしたところであり、国道279号野辺地町有戸、そしてむつ市大曲区間におきましては、新聞、テレビ等でも全国版になったほど、19時間半、全面通行どめ、400台の車が立ち往生する事態が発生したことは御案内のとおりであります。まさに原子力災害時の避難に大きな課題を残す、この暴風雪の大被害の状況でありました。  私は、この下北半島原子力半島と言われるだけに、原子力施設が立地されている地域でありますから、この暴風雪による通行どめ等が発生する前から、防災観点からの避難道路としての位置づけ、そして、避難はどうあるべきかということに関して、強く強く訴えてきたところでございます。県におきましては、昨年度、震災後に避難のあり方プロジェクトチームをつくられて、種々、具体的な検討をされてまいりました。その検討の内容は、復興プランの中にも位置づけられ、昨年の10月、復興プランができ上がったところであります。しかしながら、この避難のあり方プロジェクトチームの検討内容を見ましたし、また、復興プランの中身もチェックしましたが、あくまでも項目的なこれからの方針は定められましたが、それに基づく具体的な取り組みはこれからであります。政府においても、震災後の防災指針が、ようやく先般、決定されたところであって、もうあれから1年が過ぎて、被災地の方々も大変困難を来している状況については、機会あるごとに新聞、テレビ等で放映されているところでございまして、やはり冬期における除排雪、特にことし2月1日の暴風雪による大渋滞は、昨年の3月11日の大震災と同様に想定外の暴風雪の大被害が発生したわけであります。私は昨年3月11日以前と以降で原子力に対する考え方、ことし2月1日の暴風雪による大被害が起きた時点からの道路に対する考え方、捉え方が180度変わりました。その対策も、対応の仕方も変えていかなければならない、まさに想定外を想定して、対策を講じていかなければ、想定外の事故が発生した場合に、やはり対応はできないものだという教訓を示されたと私なりに理解しているところです。  そこで、この2月1日の暴風雪による大被害が起きたことを踏まえまして、今、冬期を迎えるわけですが、雪は少ないのではないかという情報もございますが、いやいや、ことしもまた豪雪になるんではないかといった情報もいただいているところでございます。私の心配するところは、2月1日と同じような暴風雪が発生した場合、また同じような大被害が発生するのではないか。そうなりますと、車を利用する方、地域住民の方、全ての方々が被害を受けることになります。2月1日のあの大渋滞、暴風雪で、不幸中の幸いであった事柄は、救急患者が発生しなかったこと、それから火災が発生しなかったこと、この2点です。もしも起きていたら、あの渋滞の中で、果たして人の命は救われたでしょうか。私は多くの方々が命を失うことにつながったのではないかと、そのように感ずる一人であります。そういうことからしても、人命尊重、やはり冬期においては除排雪、道路の除排雪は徹底してやってもらわなければ困るし、徹底してやっていくことが、この北国の重要な県政課題であると考えます。  そこで質問いたしますが、国道、県道における今冬期の除排雪について、第1点は、青森県内における県民局ごとの車道の除排雪についてはどのような計画のもとに今冬期は除排雪を行っていくのかについて、まずお伺いをいたします。 19 ◯佐々木道路課長  県におきましては、11月1日から来年の3月31日まで除雪実施期間としています。除雪出動基準については、降雪量が10センチ以上の場合、または降雪量が5センチ程度であっても、降雪の状況、気象通報などにより雪が降り続くと予想される場合、あるいは地吹雪等により交通に支障を及ぼすと判断される場合には出動するという基準を持っております。  今冬の県管理の国県道の除雪延長、除雪計画ですが、除雪延長につきましては県全体で2,986キロメートル、除雪機械につきましてはロータリー車、グレーター、凍結防止剤散布車等、全部で380台となっています。  各県民局ごとの延長及び車道除雪機械台数についてですが、東青地域は約400キロメートル、84台としています。中南地域は延長約462キロメートル、63台、三八地域は延長約483キロメートル、39台、西北地域は延長約627キロメートル、91台、上北地域は延長約665キロメートル、64台、下北地域は延長約360キロメートル、39台としています。 20 ◯越前委員  県内における、各県民局ごとの車道除排雪計画、ただいま答弁いただきました。大変長い距離、この管内を除雪をするわけですので、大変御苦労も多いかと思います。しかしながら、住民の安全、安心を守るためには、まずは第一義として車道の除雪が最も重要であると考えます。車道の除雪についても、やはり上手にといいますか、車道幅員をきちんとかく業者、かけない業者、そのことによって、せっかくある幅員が有効的に使えない箇所もございます。よく苦情が来るのは、きちんとかいてもらえないために、次は歩道の質問に入りますが、歩道を使えないという状況が出てくるわけです。その場合は、車道を歩かなければいけません。車道がきちんとかかれていると、縁を歩くことができますが、車道の除雪のあり方によっては、車道を歩くことで非常に危険が生ずる、そういう状況が毎年生じています。やはり北国であるがゆえに、除排雪というものはいかに重要であるか。人命尊重、安全なくして、道路網整備、除排雪計画は成り立たない。やはり適時適切に除排雪を行っていくことが大変重要だと思います。もちろん、予算のかかる問題ですから、毎日毎日とはいかないと思いますが、今、答弁にあったように降雪10センチ以上、降雪5センチ以上、また、交通に支障がある場合は除雪車を発動させるということですが、今、申しましたように、オペレーターの技術等の問題で、きちんと除雪ができない地域もございます。その点について、やはり県土整備部において、県民局を通しながら、各県民局ごとに各業者に対するオペレーターの除排雪の指導をきちんとやっていくべきだ。こういうことについて、どの程度やられているのか。きちんとやっているとは聞いておりますが、オペレーターそのものの技術が低下している、また、技術を持った方がもう既に退職されているということで、技術が高くない方々が除排雪に携わることによって、今のような問題が発生している地域もございます。除排雪については、やはり全県的な問題でありますので、各県民局ごとに除排雪に携わる業者に対して、特にその中でオペレーターに対しては、やはりきちんと除排雪ができるように指導を徹底していくべきだ、また、事業者においては、オペレーターの技術を高める研修等をきちんと行わせるべきだと考えますが、その点についてはどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。 21 ◯佐々木道路課長  除雪につきましては、結局、経験というところが非常に重要視されます。我々が管理する幹線道路と生活道路である市町村道等の除雪の仕方はおのずと違うわけで、そのため幹線道路の除雪が非常に経験も必要だということで、県といたしましては、発注に当たり、これまで県道、国道、あるいは市町村道でもいいんですが、経験のある証明のもとにJV等構成員を参加申し込み型で募っていまして、その書類を審査した上で、しかるべき業者、あるいはJVに発注しているということで、ある程度は経験が積まれているものだと考えています。また、除雪のオペレーター等の講習につきましては、毎年、冬期に入る前に県と除雪業者、建設機械の関係の協会と一緒になりまして、講習会を開催し、県からも職員を講師として派遣することによって、地域での講義を通して除雪のレベルを上げるという取り組みをしています。 22 ◯越前委員  除排雪については、大変重要な課題一つであります。全てが重要ですので、どれが1番、2番ということではありませんが、全て重要な課題一つでありまして、まさに今冬期を迎え、2月1日の暴風雪大被害が発生したことを踏まえれば、今冬期においても、当然、そういうことがあり得るのだという前提に立って、除排雪対策については意を用いて、取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。  そこで、関連しますが、第2点であります。県内における県民局ごとの歩道の除排雪も大変重要な課題であります。車道を除雪しますと、どうしても歩道に乗り上げてしまいます。国道4号、7号ですと、道路幅が広く歩道も広いので、歩道も確保されますが、下北半島になりますと、車道そのものが6メートルない国道もございます。歩道も、昔の歩道でありますので、今の規格でいったら、規格外の歩道でございます。したがいまして、車道を除雪いたしますと、当然のごとく、歩道に全部積んでいきますので、降ってきた雪、それからうちのほうは大湊中から特に急勾配の地域ですから、上で住んでいる方々の雪が全部、歩道に落ちてきます。そうしますと、当然、歩道は使えなくなる、これ、当然のことです。目で見えると思います。そこで、やはり大事なのは、この歩道が、まさに国道、県道の沿線には幼稚園、保育園、そして小学校、中学校、高校が建ち並んでいるところが数多くございますよ。そういう中にあって、幼稚園から小学校、中学校、高校の児童生徒の皆さんも、やはり通学路として歩かざるを得ない道路もいっぱいあるわけです。やはり通学路であるがゆえに、また、一般の住民においては、当然、歩道は利用しなければならないわけで、車道は危険で歩けないので、歩道の除雪がどれだけ重要であるかということは、やはり北国に住んでみなければわからない。そして、下北に来てみると、よその地域は恵まれていると、私は常に思っているんです。うちのほうは、昔の道路が、県道が国道になっていますので、やはりバイパスの整備促進が重要なんですよ。したがって、歩道の除雪についても、各県民局ごとの歩道の除排雪計画について、今年度はどのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いをいたします。 23 ◯佐々木道路課長  歩道除雪につきましては、委員御指摘のとおり通学路、あるいは中心市街地周辺の歩行者の多い箇所を中心に実施してございます。県管理国県道の歩道除雪延長につきましては、県全体で390キロメートル、歩道除雪機械台数につきましては、搭乗式、あるいはハンドガイド式を全部で144台そろえてございます。各県民局ごとの延長及び歩道除雪機械の台数につきましては、東青地域が85キロメートルで25台、中南地域が65キロメートルで26台、三八地域が34キロメートルで19台、西北地域が90キロメートルで30台、上北地域が59キロメートルで20台、下北地域は57キロメートルで24台を配備してございます。 24 ◯越前委員  歩道の除排雪、通学路としても大変重要でありますし、児童生徒の安全な歩行を確保するためには、やはり歩道の除雪が冬期間においては最も重要です。私の子供はもう成人に達しておりますが、孫たちがみんな学校へ通っていますので、学校に行くまでの道路というのは、ことしのように暴風雪になると、ほとんど国道、県道の除雪はやれる部分は限られてきます。やられない部分のほうが多いんです。そうしますと、地域の力をかりてやらなければいけない。私自身もスコップをもって、ずっと150メートル、毎日かいています。おかげで、体を痛くして、マッサージをやりながら、ようやくよくなってきました。私もやはり議員という立場でみずから努力するものは努力する、お願いするものはお願いしていく、もちろん、市町村、県、これは同等にお願いをしていく、その前提は、我々ができるものは我々でやろうということで、地域方々もやはり協力しながら、自分の子供を安全に学校に通学させたいということから、みんな協力をしてくださいます。しかしながら、ことしのような暴風雪になりますと、1日、2日はできますけれども、連続してやるということは、もう人間の力では無理です。特に通学路等、また、人通りの多い地域においては、重点的な歩道の除排雪に対して、やはり徹底した取り組みをしていただきたいと強く要望しておきます。  もう一つは、歩道の除雪機についてですが、県の保有台数は、県全体でいうと、どのぐらいありますでしょうか。  第2点は、県民局ごとには、その台数はどれぐらい配置されておりますのでしょうか、この2点についてお伺いします。 25 ◯佐々木道路課長  歩道の除雪機につきましては、県全体で144台を配置してございます。  各県民局の今冬の台数につきましては、東青が25台、中南が26台、三八が19台、それから西北が30台、上北が20台、それから下北地域は24台を配置してございます。 26 ◯越前委員  この貸し出し方法については、どのような形で貸し出しをされていますか。 27 ◯佐々木道路課長  県では、搭乗式で歩道を除雪する機械と、ハンドガイド式でやるものがございまして、ハンドガイドにつきましては、地域皆様にその機械を要望によりまして、市町村を通して配備してございます。基本的には地域皆様のお力をかりて歩道の除雪、通学路の除雪等をお願いしてやっていただいているというのがまず延長の半分以上をそういう形でやってございます。あとは、野合ですとか、どうしても人通りといいますか、やれないようなところといいますか、もともとの市街地でありますとか、ちょっと地域の住民のお力ではちょっと無理なようなところにつきましては、ハンドガイドではなくて、搭乗式の機械を使って除雪をしていくということですけれども、基本は県のスタンスといたしましては、歩道除雪につきましては地域皆様のお力添えをかりることを大前提で、今、計画をしている状況でございます。
    28 ◯越前委員  地域の力をかりることについては、それは理解できますが、除雪機を貸し出しした場合に、それを活用する方は、やはり技術を持ってないと活用できませんね。それから、町内会でも、地域の今まで経験のある方は、その除雪機を活用できるわけです。しかしながら、そういう方がどのぐらいいるかということになりますと、活用できる人は限られてまいります。もう一つは、活用できた場合の条件として、歩道に除雪機を使った場合に、この雪をどこに捨てるか。住宅地であれば、捨てる場所がありません。したがって、どうしても歩道の雪をトラックに積んで排雪して運び出すというふうな体系をとらなければならないわけですから、貸し出しまではよろしいんですが、また、地域の協力できる方には協力してもらうところまでは理解できますが、雪を捨てる場合にトラックが必要になってまいります。そのトラックでの運搬についても考慮して、取り組んでいただくように、これは強く要望しておきたい、これは検討課題として検討しながら取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。  時間の関係で進めてまいります。  次は、第3点、国道279号における今後の異常豪雪時交通障害の対応について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 29 ◯佐々木道路課長  本県におきましては、今年2月1日の暴風雪によります国道279号の通行どめを踏まえまして、各地域県民局──具体的には下北と上北ですけれども──と庁内関係課、県警察本部、関係市町村と通行どめに関する連絡会議を開催いたしまして、課題や対応策について検討してきました。  この検討過程の中で、暴風雪時において適切な対応を可能とするためには、第一義的には早期の気象情報の収集が不可欠であるという共通認識がされましたことから、気象コンサルタントに委託をしまして、過去の気象状況と交通障害の関連性について検証し、むつ市大曲から野辺地町木明間の延長約45キロメートルにおきます気象状況による交通障害予測システムを開発してきたところです。また、暴風雪等による交通障害を予測される場合の関係機関との情報連絡体制でありますとか、職員及び除雪業者による早期のパトロール体制の構築、関係市町村との除雪連携強化についても検討を進めてきております。  去る11月16日には、このシステムを活用いたしまして、国道279号の関係者によります情報伝達訓練を実施したところでございます。12月中旬には、この交通障害予測システムを本格的に運用する予定としてございまして、その後、その運用と検証を踏まえて、このシステム、あるいは情報伝達の仕方、除雪体制の改善にさらに努めていきたいと考えてございます。 30 ◯越前委員  早期の気象状況による交通システムの取り組み、情報伝達訓練を行ったということですね。この異常降雪時における交通障害の対応は大変重要でございます。さっき申しましたが、想定外を想定した形の中で、今冬期も取り組んでいただきたいということについて、次の点も関連いたしますので、次の質問に入ってまいります。  第4点は、国道338号における今後の異常豪雪時交通障害については、どのような対応をなされるのかお伺いいたします。 31 ◯佐々木道路課長  国道338号における今後の異常豪雪時の交通障害対応についてですが、この路線につきましては、地理的な条件ですとか路線状況を踏まえまして、国道279号の交通障害予測システムによる気象予測を参考とすることとし、早期のパトロール活動でありますとか降雪状況によって除雪回数をふやすなどによりまして冬期交通確保に努めてまいりたいと考えてございます。 32 ◯越前委員  国道279号並びに国道338号におきまして交通障害が予測される場合、迂回路の確保が最も重要であると考えますが、今後の県の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 33 ◯佐々木道路課長  国道279号及び国道338号の迂回路となる、具体的には市町村道、あるいは農道につきましては、防雪施設等の雪対策が必ずしも十分ではないということでございまして、異常気象時における交通確保がなかなか困難であると考えています。このことから、県と市町村が協力し、協定等を結びまして、幹線道路である国道279号、国道338号の除雪を優先して、国道の交通が確保された後に、引き続き市町村道の確保のための除雪に努めてまいりたいと考えています。 34 ◯越前委員  やはり、今回の2月1日の暴風雪においては、国道、県道が、基幹道路が全面ストップということでありまして、その沿線を走る農免道路、または農道等がある箇所においては、活用した取り組みができているとすれば、迂回路として使用ができ、また、交通渋滞も、ある面では緩和をされたのではないかと思います。ただ、それに関しても、所管外ではありますが、それぞれの管轄の中で、これは県土整備部でやろうとすれば無理な話でありますが、横断的な取り組みを県全体で検討しながらやっていくということであれば、できるわけでありますから、迂回路の確保というものは、やはり今、一本道路であるがゆえに、大変、私は重要な課題であると思います。この取り組みをいかにするかということが、今冬期においても、2月1日のような暴風雪に遭われた際には、対策につながっていくんではないかと考えますので、これもひとつ、今冬期における課題として、しっかりと取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。  そこで、第6点目でありますが、国道279号及び国道338号において交通障害が予測される場合の広報は最も重要だと思います。広報のあり方、どのように取り組んでいくのか、この点について伺います。 35 ◯佐々木道路課長  国道279号及び国道338号において気象による交通障害が予測される場合、その情報については、市町村や県警等の関係機関との共有を図るとともに、一般ドライバーのため、沿道コンビニへの提供ですとか、青森みち情報──県でインターネットで配信してございますが──この青森みち情報への掲載等を行うこととしています。今後は、市町村防災無線の活用ですとか報道機関への提供等の手法についても検討してまいりたいと考えています。 36 ◯越前委員  大変具体的な答弁をいただきまして、ありがとうございました。  やはり、ことし2月1日の暴風雪による交通大渋滞は、やはり広報、まさに状況がどうなっているかわからないで、みんなそれぞれ帰宅時間ですから、その仕事から帰る方がそれぞれ上下運転しながら帰る途中で、渋滞に巻き込まれたということが全部拡大されていって、ああいう大渋滞を引き起こしたということであります。私も電話をいただいて、国道338号、川内方面に渋滞が発生した、見に来てくれということで、カメラを持って、防寒具を着ていきましたが、城ケ沢部落で渋滞に巻き込まれてしまいました。そのことによって、渋滞の状況も自分で肌で感じることができましたし、地域整備部と連絡しながら、こういう状況ですよ、こういう状況だから、除雪車を出してください。しかしながら、除雪車が来たけれども、渋滞しているがゆえに、除雪がもう先に行けない。行けないという状況の中で、ここで迂回路があったら、どんなに助かったかわからないなという状況も目の当たりに経験をさせていただきました。  そういうことで、先ほど言ったように迂回路というものの重要性、それから歩道の除雪の重要性については十分御理解いただいていると思いますが、さらにさらに今までの取り組み状況を具体化しながら、今冬期に同じようなことが発生した場合においても、支障のない対応ができるように取り組んでいただきたいということを強く御要望を申し上げたいと思います。  何か道路課長に一方的に質問してまいりまして、冬期を迎えておりますので、そういう形になってしまいました。恐縮しております。  最後に気分を変えて、最後の質問に入ります。  下北地域におけるモニタリングポスト設置についての質問であります。御案内のとおり、私の住む下北半島は、県内で原子力施設が立地されている唯一の地域であります。原子力施設周辺の住民等の健康と安全を守るためには、施設周辺において放射線の状況を監視することも重要な課題であることは十分御理解をいただいていると思いますし、私も自覚をいたしてございます。今年度、新たに下北地域においてモニタリングポストの設置に取り組むということで、県土整備部事業計画の中にきちんと明記されていますが、そこで下北地域におけるモニタリングポストの工事箇所と完成予定についてお伺いをいたします。 37 ◯原田建築住宅課長  モニタリングポストにつきましては、原子力施設周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全を図るため、空間放射線量率を連続測定するものでございます。このたびのモニタリングポスト新築工事につきましては、事業主体でございます環境生活部原子力安全対策課より依頼を受け、下北地域県民局が発注をしております。局舎及びその周りのフェンスの建設工事を進めているところでございます。  工事箇所につきましては、むつ市桜木町大湊中学校敷地内の体育館の裏側、それと東通村大字尻労、尻労漁村センター敷地内の駐車場東側、同じく東通村大字野牛、しおさいの館敷地内の本館東隣の以上3カ所でございます。  現在、各工事とも基礎工事の施工中で、進捗率は約30%となっています。完成につきましては、3カ所とも平成25年2月末を予定しているところでございます。 38 ◯越前委員  モニタリングポストにかかわる、原子力関係は環境生活部の管轄でありますから、所管が違うということは十分承知してございます。建物の建築については県土整備部事業計画に載っておりますので、今、質問させていただいた次第であります。ただいまの答弁理解をいたしました。建てた後には、当施設等もきちんとまた整備されていくものだと、そしてまた、監視体制が強化されていくものだと考えてございます。ひとつ、その点については、着々と工事計画に基づいて、工事完成を目指して、取り組んでいただきたいということを強く申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。  以上です。ありがとうございました。 39 ◯熊谷委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉 会  午後 0時08分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...