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1. 青森県議会 2012-10-22
   平成24年新幹線・鉄道問題対策特別委員会　本文 開催日: 2012-10-22

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１０時００分 ◯成田委員長 　ただいまから、新幹線・鉄道問題対策特別委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。 　山谷委員、工藤義春　委員にお願いします。 　次に、傍聴については、これを許可することとします。 　それでは、執行部から報告をお願いします。 　報告に当たっては、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を行ってください。──青山副知事。 2 ◯青山副知事 　本日は、北海道新幹線について工事の進捗状況、青函共用区間の運行形態に関する国の検討状況、及び東北新幹線全線開業後に係る取組について報告します。報告に当たりましては、それぞれ担当から報告させます。よろしくお願いします。 3 ◯小山内企画政策部長 　それでは、企画政策部から整備新幹線について御報告いたします。 　まず、おてもとの資料１をご覧ください。 　北海道新幹線新青森・（仮称）新函館間の工事進捗状況について、御報告します。 　新青森・新函館間につきましては、平成２７年度末の完成を目指しており、平成２３年度末現在の事業費ベースの進捗率は、北海道を含めた総事業費約４，６７０億円に対して、２，２２７億円、全体で４７．７％となっております。そのうち、青森県分は約９４２億６,０００万円となっております。 　新設区間（新青森～外ヶ浜町大平）の土木工事は本年９月末現在で、発注率１００％、完成率７１．７％の進捗となっており、工事が相当進んでいる状況にあります。明日、２３日には津軽蓬田トンネルの貫通式が執り行われることとなっており、これによって、新青森・新函館間のトンネルが全て貫通することになります。
   　開業設備工事については、レールを敷設する軌道工事が全体で４０．４％の発注率となっております。用地の取得状況につきましては、７９．２％の取得率となっております。 　以上、新幹線の工事進捗に係る御報告を終了します。 　なお、参考として、北海道新幹線のルート平面図を添付してございます。 　次に、資料２に沿って、北海道新幹線の青函共用走行区間の走行速度に関する最近の国の検討状況についてご説明いたします。 　資料２の１ページをご覧ください。国では、県議会と県による強い要望を受け、青函共用走行区間の速度向上について早期に見通しをつけるため、去る７月９日に、整備新幹線小委員会の下部組織として「青函共用走行区間技術検討ワーキンググループ」を設置しました。 　同ワーキングは、整備新幹線小委員会の委員長でもある東京大学大学院の家田教授が座長となり、技術系の専門家７名で構成されています。ワーキングはこれまでに３回開催されていることから、資料に沿って、第１回から第３回までの開催状況について御説明いたします。 　まず、第１回のワーキングは７月１２日に開催されました。当日の会議資料を、資料３として参考までに添付してございます。当日は初回のワーキングであったことから、青函共用走行に関するこれまでの検討経緯の説明がなされるとともに、国土交通省からは、高速新幹線と在来線のすれ違いを回避する方法として、ひとつ、高速新幹線と在来線の運行時間帯を区分する方法、ひとつ、すれ違い時に高速新幹線が減速する方法、ひとつ、貨物専用新幹線、いわゆるトレイン・オン・トレインを導入する方法、ひとつ、第２の青函トンネルを建設する方法、ひとつ、上下線の間に隔壁を設置する方法、の５案についても概要の説明がありました。 　その上で、今後の検討については、特段の技術開発を要しない短期的方策と、その他の中長期的方策に分けて検討を進め、短期的方策については２、３か月程度において、中長期的方策は年度末を目途に方向性を出すという進め方が提示されたところです。 　第２回ワーキングは、９月２０日に開催されました。当日の会議資料を、資料４として参考までに添付しております。 　第２回では、国土交通省から、第１回で示した高速新幹線と在来線のすれ違いを回避する各方策について、具体的な内容や課題等の検討内容が示されました。それぞれについて資料２に沿って概要を説明します。なお、詳細は資料４－２に記載しておりますので後ほど御参照ください。 　２ページでございます。まず、高速新幹線と在来線の運行時間帯を区分する方法についてですが、高速新幹線の運行時間帯を確保すると、その時間帯には貨物列車が走行できなくなるため、貨物列車がどの程度柔軟にダイヤ調整できるかが課題となるとのことです。また、高速新幹線と貨物列車の運行時間帯を区分する場合には、貨物列車の走行後に線路上に落下物がないかといった安全確認をすることが必要となることから、こうした確認手法についても検討が必要とされたところでございます。 　次に、すれ違い時に新幹線が減速する方法についてですが、すれ違い時に新幹線が減速するためには、向かってくる反対側の列車の走行速度を予め検出し、すれ違い位置を計算して、その場所に新幹線が到達するまでには新幹線を時速１４０キロメートルまでに減速する必要があります。しかし、現在の新幹線には、このような対向してくる列車の速度を検知できるシステムがないため、新たなシステム開発が課題とされたところです。 　次に、貨物専用新幹線を導入する方法、いわゆるトレイン・オン・トレインについてです。トレイン・オン・トレインは、新幹線と同じ構造の車両の中に、貨物列車を台車ごと引き込み、前後に専用の機関車を連結して走行するもので、現在、ＪＲ北海道とＪＲ貨物が共同で基礎技術の開発を進めています。 　トレイン・オン・トレインについては、ＪＲ北海道によれば今年度で基礎技術の開発段階が終了することから、その後、実車走行試験に入れば７年程度で実用化される予定であるとしております。しかしながら国からは、車両費の製作費を含め、開発経費抜きでも約１，８００億円の整備費が必要とされているほか、ＪＲ貨物では約３，０００億円という整備費の試算を示すなど、いずれにしても多額の整備費が課題とされております。 　加えて、国では、貨物コンテナを台車ごと積み込んだ新幹線用貨車は、空の場合と満載した場合で重量に６０トンもの差が生じるほか、車両の重心もこれまでの新幹線には無い位置となることから、実際に走行した場合の車両の動きなどについて十分な検証が必要としたところです。 　その他の案として、上下線に隔壁を設置する案、第２の青函トンネルを建設する案、貨物列車専用船で輸送する案も示されましたが、いずれも多額の整備費や長期間の工事が必要であることなどから、現時点ではこれ以上検討を深めることは現実的ではないとの説明がなされ、現時点では、運行時間帯の区分、すれ違い時の減速、トレイン・オン・トレインという３案に絞って検討を深めたいとの報告がなされたところです。 　また、第２回ワーキングにはＪＲ北海道とＪＲ貨物が出席し、青函共用走行区間における新幹線の高速走行に関し、意見を述べました。 　ＪＲ北海道からは、貨物列車は新幹線に比べ脱線事故等が多いことから、貨物列車の事故を未然に防止できる対策を講じ、現在の貨物列車の安全レベルを高速走行する新幹線と同じレベルまで確保することが必要であるとしました。そして、そのためには新幹線と同じ構造の車両に貨物コンテナを収容して走行させるトレイン・オン・トレインが最善であるとの意見が述べられました。 　ＪＲ貨物からは、貨物列車が北海道と本州等との物流を支えており、特に馬鈴薯や玉ねぎなど、北海道の主要農産物では高い輸送シェアを持っていることなどが示されました。その上で、現在の貨物ダイヤは、こうした農産物の輸送だけではなく、生活物資等の輸送にも大きな役割を持っていることから、ダイヤ調整は厳しいとの意見が述べられました。 　こうしたＪＲ各社の意見に対しては、複数の委員から「青函トンネルは新幹線を通すという本来の機能発揮に向けて、ＪＲ側が最大限どういった対応をしていくことができるかを考えるべきである」という強い意見が出され、席上でＪＲ貨物からは「ダイヤ調整について引き続き検討していく」との発言もあったところです。 　第３回ワーキングは去る１０月１１日に開催されました。当日の会議資料を、資料５として参考までに添付しております。 　３ページとなります。第３回では、第２回でＪＲ各社から意見を聴取したのに続き、北海道と青森県からの意見聴取が行われました。なお、北海道の資料は５－２、本県の資料は５－３として参考までに添付しております。 　北海道からは、できるだけ早い時期に、全ての新幹線列車の高速走行が可能となるよう、抜本的な解決に向けた検討を求めるとともに、短期的方策としての運行時間帯の区分については、貨物列車が北海道と本州との物流に果たす役割に配慮し、貨物輸送への影響を最小限とするよう要望がありました。 　本県からは、全国新幹線鉄道整備法に基づき決定済みの整備計画において、北海道新幹線の最高設計速度は時速２６０キロメートルとされていること、国から示された工事実施計画（その１）添付の運行予定図表には、新青森・新函館間の到達時間が速達型で約４０分とされており、これは１４８キロメートル営業区間を時速２００キロメートル以上の速度で走行することに相当することなどから、北海道新幹線は全線を時速２００キロメートル以上で走行するとの前提で、本県は北海道新幹線の整備に同意し、建設費を負担してきたものであり、費用対効果や利便性の観点からも、国は早期に新幹線の高速走行を実現すべきであること、また、短期的方策においては、国は、安全性に配慮し、柔軟なダイヤ設定により高速走行が実現するようＪＲに働きかけるべきであることなどについて意見を述べるとともに、北海道新幹線の高速走行で新青森と新函館が４０分で結ばれた場合には、通学、通院や通勤など新たな交流拡大の可能性が広がることなど、その効果についても説明したところです。 　本県の説明に対し、各委員からは、北海道新幹線が高速走行することにより、地域の活性化や発展につながることが理解できた、青森県が高速走行を求めている理由や、開業後に向けた様々な取組を行っていることが理解できてよかった、といった発言がありました。 　その他に、国土交通省とＪＲ貨物から貨物列車で発生した最近の脱線事故の事例についての補足説明があり、脱線事故のうち青函共用走行区間で発生した事故は１件のみであり、その対策も実施済みで、その後は同種の事故は発生していないこと、青函共用走行区間は、新幹線並みの高い規格で整備されていることなど、リスク対策が進められているとの説明があったところです。 　以上、これまでのワーキンググループにおける検討状況について、その概要を説明させていただきました。青函共用走行区間における新幹線の高速走行に関しては、ワーキンググループにおいて、国土交通省から過去の検討状況を確認するとともに、運行主体であるＪＲ北海道とＪＲ貨物及び地元自治体である北海道と青森県からは高速走行に関する意見の聴取を行ってきました。 　また、同ワーキングでは、短期的方策について３ヶ月程度を目途に方向性を示すとしていることから、関係者からの意見なども踏まえ、今後、具体的な方策のとりまとめに向けて検討が進められるものと聞いております。 　併せて、建設費の増嵩について、鉄道・運輸機構では前回４月の本委員会で説明した内容から、更なる圧縮に向けて様々な検討を行っているとのことでありました。 　こうした状況から、県としては、北海道新幹線新青森・新函館間における青函共用走行問題などの解決に向け、国等による重要な動きが出てきている状況にあると受け止めているところです。 　以上で企画政策部からの報告を終了します。 4 ◯佐藤国際戦略局長 　私からは、東北新幹線全線開業後の取組について、御報告いたします。 　資料６の１ページをご覧ください。 　まずは、観光入込客数の推移でございますが、県が毎月実施しておりますサンプル調査によりますと、開業２年目となる平成２４年の主要観光施設の入込者数は、１月から２月は前年の新幹線開業効果の反動で対前年比８０～８１％となっておりましたが、３月から６月までは、東日本大震災の反動により１３１～１６７％と増加し、１月から８月までの累計といたしましては対前年比１１２％となっております。また、開業前の平成２２年との比較でございますが、１月から８月までの累計で１０２％となっております。 　一方、主要宿泊施設の入込者数でございますが、対前年比で１月が８４％、２月が９９％となっておりましたが、３月から６月までは１１４～１４８％と大幅な増加となり、１月から８月までの累計で１０８％となっております。２２年との比較でございますが、１月から８月までの累計で１０５％でした。 　以上から、開業２年目となる今年８月までの観光入込客数は、観光施設が開業前の２２年を２％、宿泊施設が５％いずれも上回ってございまして、まだ十分ではございませんが東北新幹線全線開業の効果が現れた結果となってございます。 　次に、２ページをご覧ください。 　平成２４年度上半期に実施した主な取組についてご報告申し上げます。 　上半期は、東日本大震災からの復興と東北新幹線全線開業効果の獲得を目指して諸施策に取り組んでおります。 　まず、大都市圏からの誘客対策についてでございますが、６月に大阪、７月に東京で観光セミナーを開催し、知事トップセールスを実施しましたほか、東京、名古屋、大阪、福岡の旅行エージェントを訪問し、旅行商品の造成を促進するためのセールス活動を行ってございます。 　観光客の入込が落ち込んでいる十和田湖の対策といたしましては、旅行者の主流となっている個人客に対応した魅力づくりのため、ヒメマスなどの地元産品を活用した料理・土産品の開発や大都市圏へのＰＲなどに地域が一体となって取り組んでおります。 　新青森駅から奥津軽方面への誘客対策でございますが、９月と１０月に三厩駅まで延伸運行いたしました「リゾートあすなろ竜飛号」において、ＪＲ東日本と連携し、駅や車内において沿線の町村等によるおもてなしを実施したところでございます。 　続きまして、３ページをご覧ください。 　今後の主な取組についてご報告申し上げます。 　旅行エージェントへのセールスを引き続き強力に実施し、来年度上期及び夏季の旅行商品の造成を促進してまいります。 　十和田湖への対策でございますが、新たに掘り起こした十和田湖の魅力を商品化し、旅行雑誌に特集記事を掲載するとともに、冬の中核イベントである十和田湖冬物語の開催に対する支援等を引き続き行ってまいります。 　北海道新幹線新函館開業を見据えた対策といたしましては、北海道と連携し、旅行エージェントに対する青函モデルコースの提案等を実施してまいります。 　本県の食を使った新しい旅の提案といたしましては、著名な料理人であります熊谷喜八氏に協力いただきまして、青森の魅力を堪能する「熊谷喜八氏と行く青森極上の旅」を実施いたします。 　ＪＲ東日本と連携した誘客の対策といたしましては、東北新幹線八戸開業の１０周年キャンペーンといたしまして、１１月から１２月にかけて仙台、八戸、大宮の各駅で記念イベントを開催いたしますとともに、１２月から来年の３月まで青函エリアがＪＲ東日本の重点販売地域に指定されておりますことから、これと連動した冬季キャンペーンを実施することといたしております。 　以上、ご報告とさせていただきます。 5 ◯成田委員長 　ただいま、執行部から北海道新幹線（新青森・新函館（仮称）間）についての報告がありました。 　これまで行ってきた要望活動により国においても、ようやく専門的な組織を設置し、青函共用走行区間における新幹線の高速走行問題について検討が動きだしたものと受け止めています。 　そして、ただいまの執行部からの説明を踏まえると、私としては、国が進めている新幹線の高速走行に関して、非常に重要な局面であると受け止めています。 　国のワーキングが具体的な方策の提示に向けて検討を深めるということであれば、このタイミングをとらえて政府・与党、国土交通省等に対し、今一度、強い姿勢で高速走行実現についての具体的な対処方策と実施時期の早期提示、及び増嵩に対する本県負担の最大限の軽減等について要望することが必要と考えているところです。 　委員の皆様から、要望について忌憚のない御意見をいただき、御了解いただければ、要望活動は１０月２９日に実施したいと考えておりますので、皆さんからのご意見はありませんか。──滝沢委員。 6 ◯滝沢委員 　先程説明をいただきました。委員長のお話もございましたが、非常に重要な局面を迎えていると受け止めました。７月９日にワーキンググループが設置された。そして、３回の協議が行われたというお話でございます。その中で気になったのが、運行時間帯を区分する方法とかそういう話が１０月に出てきたということでございます。ここはしっかりと国に対し、また、機構に対して確認する必要があると思いますし、あくまでも私どもは、今までの定例会でもそうでございましたが、１４０キロメートルというのは容認できないわけであります。今まで過去の経緯はありましたけれど、高速走行という前提のもとで今日まで負担をしてきたわけでございますので、そのことも含めて強い姿勢で臨んでいただきたいし、要望活動をしていただきたい。そしてまた、本県の負担分の軽減も含めて、併せてこの２点、強く国に対して要請していただきたい。以上です。 7 ◯成田委員長 　ほかにありませんか。──諏訪委員。 8 ◯諏訪委員 　トレイン・オン・トレインの金額が１，８００億円とか、３，０００億円と示されたほか、この間、特別委員会で工場に行った際、ＪＲ北海道では、１，０００億円で大丈夫だと言っているんですが、なぜ、こうも開きがあるのか、今の時点で何かわかっていることがありますか。 9 ◯小山内企画政策部長 　われわれとしても一時、１，１００億円であるとか、１，８００億円であるとか、はたまた３，０００億円であるとか、いろんな場面で別な数字が出てきておりますが、どれが真実かつまびらかになっておりません。本当にどれくらいかかるかは不明でございます。 10 ◯諏訪委員 　不明だということがわかりました。 11 ◯成田委員長 　ほかにありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますので、委員の皆様にお諮りします。 　本日の意見を踏まえ、北海道新幹線新青森・新函館間の高速走行実現についての具体的な対処方策と実施時期の早期提示及び増嵩に対する本県負担の最大限の軽減等について、１０月２９日に政府・与党及び国土交通省等に対し、要望活動を実施することに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　ご異議なしと認め、要望活動を実施することを決定いたしました。 　なお、要望先、要望内容等につきましては、本職に御一任いただきます。 　また、今後も、節目節目で委員会活動を実施していきたいと考えていますので、今後の調査及び要望等の活動につきましても、本職に一任いただくことでよろしいでしょうか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議がないようですので、必要に応じ、調査及び要望活動等を実施することといたします。 　ほかに御意見はありませんか。──青山副知事 12 ◯青山副知事 　本日は、１０月２９日の要望活動実施についてご決定いただき誠にありがとうございます。 　北海道新幹線につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、課題解決に向けた国等の検討の動きが、今、非常に重要な時期にきていると感じております。 　青函共用走行問題についてでありますが、去る５月に本特別委員会の皆様とともに要望を行ったことを受け、国がワーキンググループを設置いたしました。前回の要望の成果があったものと執行部は考えております。 　そのワーキングでは、これまで関係者からの意見聴取を重ねてきたところであり、今後は、新幹線の高速走行実現に向けた方策の具体的な検討に移るものと見込まれます。
   　このため、県としましては、この時期をとらえ、改めて新幹線の高速走行実現に向けて、各委員の御協力をいただき政府・与党にしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。 　また、増嵩の問題についても、現在、鉄道・運輸機構が更に圧縮に向けた検討を行っているとのことであり、また、国においても予算の検討を行っている時期であることから、貸付料等を活用した地方負担の更なる軽減についても、併せて強く働きかけていきたいと考えております。 　以上、申し上げましたように共用区間の走行問題及び貸付料の活用等による増嵩負担の軽減、この２点について県議会とともに、しっかりと国に対して要望していきたいと考えておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。 13 ◯成田委員長 　私も昨年１２月に新青森・新函館間の青函共用走行区間の速度が１４０キロメートルと示されて以来、危機感を持って、鉄道・運輸機構、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道本社に執行部と要望をしてまいりました。２７年の新函館開業まで時間的にも余裕がないと思っています。 　また、青函トンネルは、開業して２６年となりますが、２００キロメートルで走らない新幹線用のトンネルは何であったのかと非常に大きな疑問を持っています。 　北海道との物流、観光などの問題について、当委員会を開催しながら議論してまいりたと思っておりますので、今後とも皆さんに御協力をお願いしたいと思います。 　それでは、これをもって新幹線・鉄道問題対策特別委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　１０時３１分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...