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平成23年度決算特別委員会(第4号)  本文 開催日: 2012-10-16
平成23年度決算特別委員会(第4号) 名簿 開催日: 2012-10-16

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  1. 青森県議会 2012-10-16
    平成23年度決算特別委員会(第4号)  本文 開催日: 2012-10-16


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯越前委員長 ただいまから決算特別委員会を開きます。     ────────────────────────       ◎ 質  疑  継  続     ──────────────────────── 2 ◯越前委員長 議案第十二号及び議案第十四号から議案第十六号までを一括議題とし、質疑を継続いたします。  相馬しょういち委員の発言を許可いたします。──相馬委員。 3 ◯相馬委員 それでは、通告してありますので、順次質問してまいります。  初めに、平成二十三年度主要施策成果説明書について、十五ページ、あおもりの新たな水田農業モデル実証事業取り組みについてでありますが、平成二十三年度の本事業による米粉用米取り組み内容と、その成果についてお伺いします。 4 ◯越前委員長 農林水産部長。 5 ◯渋谷農林水産部長 米粉用米については、国が食料自給率の向上に寄与する作物として積極的に推進しており、県としても、稲作の作業機械栽培技術をそのまま活用できること、麦、そばなどの転作作物の生産に適さない湿田でも取り組めることなど農家にとってのメリットがあることから、所得確保につながる有効な転作作物として、その取り組み拡大を進めております。  このため、県では昨年度、米粉用米の生産から流通、販売に取り組む生産者組織に対して、先進事例調査やフレコンバックの購入、乾燥調製等の経費を補助したほか、消費者及び農業者を対象に米粉の消費拡大に向けたフォーラムの開催や米粉料理試食等を実施いたしました。これにより、平成二十年度までゼロであった県内での作付が平成二十三年度には百十ヘクタールとなっているところでございます。 6 ◯越前委員長 相馬委員。 7 ◯相馬委員 米の消費量の拡大というのは非常に大事なことでありますから、最近はパンを食う人が大分多いそうです。そんなことで、米の消費量を何としてもふやしていかなきゃならない、農業県でありますから。そこで、二十三年度で大分やったようでありますが、二十四年度になったら、もう去年買ってくれたところ、昨年度買ってくれたところは、今度は買わないということになったそうなんです。行政が一年限りで、あとやらないと。やらないと言うよりも、やれないわけでしょう、相手がもう買わないと言うんですから。そのことについて、これからやめるんではなくて、あるいは休むんではなくて、もっと開拓をしていく努力が必要だと思うんですが、その点はどうですか。地元では──私の地元ではないです。違うところですけれども──地元では、ひどいなと。一年やって、何でやめるんだというようなことを言っているそうです。もちろん農協も補助金を出しているんですよ。県も出していますがね。そういうようなことで、継続するということは非常に大事なことだというように思うんです。そのことにつきまして、先にお尋ねをしておきます。 8 ◯越前委員長 農林水産部長。 9 ◯渋谷農林水産部長 委員のお話にありましたとおり、米粉用米につきましては、継続して拡大していくということが大切だと感じておりますけれども、今般の事例につきましては、農協が製粉会社のほうにやる価格面でちょっと単価的に折り合わないというようなことから、農協のほうでは、米粉用米よりも農家収入の面で有利になります備蓄米とか、加工用米のほうに取り組みを進めるというようなことにしたと聞いております。 10 ◯越前委員長 相馬委員。 11 ◯相馬委員 農家の収入がふえることは大いに結構でございます。農協も補助金を出したということで、そのことが引っかかって一年限りで終わったのか、その点はどうなんですか。 12 ◯越前委員長 農林水産部長。 13 ◯渋谷農林水産部長 ただいまの事例につきましては、一年限りということではなくて、二十二年度から実施いたしまして、二十二年度、二十三年度、二カ年にわたって実施したと。それが二十四年産の価格の面で先ほど説明したような事情があって、米粉用米よりは別なほうに取り組んだほうが農家の手取りが多いというようなことで、農協のほうで選択したと聞いております。 14 ◯越前委員長 相馬委員
    15 ◯相馬委員 地元ではそう理解してないです。今まで米粉用米をやっていたところが今度やめたと。向こうからやめたという理由、農協がやめたんではなくて。どっちが本当なのか、もう一度部長、正確に答えてください。 16 ◯越前委員長 農林水産部長。 17 ◯渋谷農林水産部長 取引という形からいきますと、私どもが聞いている範囲内では、製粉会社は引き続きというようなことでしたけれども、単価面では安い価格ということがありましたので、農協としてこれ以上、米粉用米よりはというようなことで、違うほうの備蓄米加工用米に仕向けたというふうな事情があると聞いております。 18 ◯越前委員長 相馬委員。 19 ◯相馬委員 結局、農協も補助金を出してということだったから、農協が多少それにこだわりがあってということですが、県のほうでせっかくこういうのをやっているわけですから、助成したらどうなんですか。  そこで次に、これから米粉用の米をどうやってふやしていくのか、拡大していくのかということについて、補助金との関係もありますから、あわせてひとつ答弁してください。 20 ◯越前委員長 農林水産部長。 21 ◯渋谷農林水産部長 県として、米粉用米生産拡大につきましては、食品事業者とのマッチングや消費者利用促進等出口対策が重要であると考えております。このため、県では今年度、学校給食会を含む県内食品加工業者意向調査等を実施するほか、消費者への米粉の利用方法等を広く知ってもらうための料理教室の開催、農協女性組織消費者団体と連携し、市町村産業まつり消費者のイベントにおける米粉商品の紹介やレシピを活用したPR活動等を支援する「新規需要米の生産・流通支援事業」を実施し、米粉用米生産拡大につながるよう取り組んでいるところでございます。 22 ◯越前委員長 相馬委員。 23 ◯相馬委員 時間の関係もありますので次に進ませていただきますが、八十六ページの教員の資質向上についてであります。近年の学校教職員懲戒処分はどういう状況にあるのかお答えいただきます。 24 ◯越前委員長 教育長。 25 ◯橋本教育長 教育委員会における学校職員懲戒処分の件数は、市町村教育委員会服務監督を行う県費負担教職員を含め平成二十二年度は四十三件で、その内訳は、懲戒免職七件、停職二件、減給七件、戒告二十七件となっております。また、平成二十三年度は三十九件で、その内訳は、懲戒免職一件、停職一件、減給二件、戒告三十五件となっております。本年度については、九月末現在、十三件で、その内訳は懲戒免職三件、減給二件、戒告八件となっております。 26 ◯越前委員長 相馬委員。 27 ◯相馬委員 教育委員会の関係も随分、新聞をにぎわすことが多いわけでして──実はある地域で校長が飲酒運転の関係で捕まったといいますか、捕まったんだな。ところが、これに対する処分について、地元の人たちは、校長だから降職でいいのかと。平であれば、すぐ懲戒免職だなんていうようなことで大分──特に女の方からそういう声が出ている。こういうことでありまして、私の地域ではないわけですが、私にぜひ議会できちんと言ってくれということを言われましたので、この点についてはどうなのか、ひとつお答えください。 28 ◯越前委員長 教育長。 29 ◯橋本教育長 通常、教職員による酒気帯び運転があった場合は、行政処分刑事処分の内容を確認して懲戒処分を行うことから、処分を決定するまでに数週間の時間を要することとなります。本事案の場合、不祥事が発生した後、つがる市教育委員会では、校長を自宅謹慎させております。懲戒処分が決定するまでの間、校長不在のままにしておいた場合は、学校経営が停滞し、児童や保護者、地域への影響が大きいことから、当該校教育活動をできる限り早期に平常の状態に戻すことが肝要であるというふうに判断し、処分を行うまでの措置として、九月十日付で教諭に降任させた上で、後任の校長を採用したものであります。  なお、本県では教職員による酒気帯び運転、または酒酔い運転等による交通違反・事故に係る懲戒処分は原則として懲戒免職としており、降任だけで済ませることはありませんので、今後、事実関係を確認した上で、分限懲戒処分審査会で審査をし、相当の処分を行うこととしております。 30 ◯越前委員長 相馬委員。 31 ◯相馬委員 私は今、答弁を聞きましたので、わかりました。私に話をした方にも、その旨は伝えておきたいと思います。  過去に、処分したら人事委員会に異議の申し立てをして、処分が撤回になった例がありますが、最近はそういうことはないですか。 32 ◯越前委員長 教育長。 33 ◯橋本教育長 本県においてはそういうことのないように、きちんと事実確認をして審査をして処分をするということでございまして、ありません。 34 ◯越前委員長 相馬委員。 35 ◯相馬委員 わかりました。ああいうことがあって、人事委員会で処分を、これはもうだめですよと、こういう処分はだめですよということをされたもんですから、その処分等について教育委員会がまさか萎縮していることはないでしょうね。 36 ◯越前委員長 教育長。 37 ◯橋本教育長 そういうことは全くありません。 38 ◯越前委員長 相馬委員。 39 ◯相馬委員 ないということであれば結構でございます。  それから、教職員不祥事を防ぐこと、防いで県民の信頼を得るために、資質の向上を図るということが必要であるということになりますが、県教委では今後どのように具体的に取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 40 ◯越前委員長 教育長。 41 ◯橋本教育長 県教育委員会では、初任者研修の赴任時研修及び宿泊研修、五年経験者研修及び十年経験者研修の際に、公務員としての基本的な心構えや非違行為防止のためにとるべき対策など、服務規律についての研修を行っており、講師等臨時的任用職員に対しても服務規律についての研修を行っております。また、各学校に対して県教育委員会の作成した「教職員非違行為防止のための研修用資料」等を活用し、青森県青少年健全育成条例違反を含む非違行為の根絶のための校内研修等を実施するよう指導しております。  しかしながら、依然として不祥事が後を絶たないということは、まことに遺憾であります。そのため、本年七月には、各校長会等に対して服務規律確保の対策を要請したほか、九月には、本職から全教職員約一万四千人に対して緊急メッセージを配付するとともに、懲戒処分の約七割が交通違反によるものであることを踏まえ、学校単位交通法規の遵守に係る誓約書を作成するなどの再発防止策を講じたところであります。  県教育委員会では、各市町村教育委員会関係機関等と連携しながら、今後もさまざまな機会を活用して、教職員の使命感や倫理観を醸成してまいります。 42 ◯越前委員長 相馬委員。 43 ◯相馬委員 幾ら注意しても、どんな手を打っても依然としてこういうようなことが出てくる。非常に残念であります。答弁も、いつも同じような答弁なんですが、その答弁の効果が具体的に今まであらわれていない面があります。特に酒については、飲む前はいいんでしょうけれども、飲んでしまったらだめなルールなんでしょう。先生が大分多いようです。ですから、これについてどうするかということをこれからひとつ検討していただきたいと要望して終わります。  次に、百四ページ、青森県美術展覧会開催に対する支援等についてでありますが、青森県美術展覧会、いわゆる県展の開催状況と、これに対する県の支援について伺います。 44 ◯越前委員長 環境生活部長。 45 ◯林環境生活部長 御質問いただきました青森県美術展覧会通称県展は、県民に創作活動の発表と鑑賞の機会を提供し、本県の文化振興を図ることを目的として、一般社団法人青森文化振興会議が主催する県内最大総合美術展でございます。昭和三十五年から青森市を主会場に開催され、ことしで五十三回目となりました。  今年度は、青森市民美術展示館において、彫刻・工芸・書道・写真が九月二十日から四日間の日程で、また青森県立美術館におきまして油彩・水彩・日本画水墨画・版画・デザイン・パステル画・切り絵、こういった分野が九月二十七日から四日間の日程で展示され、合わせて三百七作品が展示され、延べ二千百七十五人の来場者がございました。  県では、青森県美術展覧会が本県の文化振興に資するとの理由から、今年度も総事業費の約二分の一に当たります二百万円を補助しているところでございます。 46 ◯越前委員長 相馬委員。 47 ◯相馬委員 今、答弁があったように、二カ所で、しかも日にちも違うんですよね。できたら一カ所で展示することが県民にとっては非常に大事なことだろうと思うんですよ。その点についてはいかがですか。 48 ◯越前委員長 環境生活部長。 49 ◯林環境生活部長 この青森県美術展覧会の開催の状況を若干申し上げますと、平成十七年度までは、青森市民美術展示館で開催してございました。そして、県立美術館開館後の平成十八年度から平成二十一年度までは、県立美術館コミュニティギャラリーで前期と後期に分けて開催をしてございました。  そして、平成二十二年度からは、県立美術館市民美術展示館の二つの会場で同一の時期に開催しているところでございます。この二つの会場に分けた理由について、主催者でございます青森県文化振興会議では、これまでは絵画とその他の作品を分けて前期と後期で開催していたものを遠方からの来場者の利便性を考慮し、一日で全ての作品を鑑賞できるように青森市内の二つの会場を確保し、同時期に展示するなどの改善策を講じているとのことでございました。なお、今年度は同一日程で二つの会場を確保できなかったことから、分かれての開催となったものと聞いてございます。また、こうした開催方法とするに当たっては、多くの県民からの出品を可能にするため、開催時期を九月下旬から十月上旬の間での開催に固定しておりますこと、また、展示した作品がより映えるよう展示作品数に適した空間を選定していること、さらには作品の展示や搬入、搬出及び管理のしやすさ等について総合的に検討した結果、現在の同一時期に二つの会場での開催となったと聞いているところでございます。  なお、委員からお話がございましたように、県立美術館で全ての作品を展示してほしいという声があることにつきましては、県から主催者にお伝えしたいと考えてございます。 50 ◯越前委員長 相馬委員。 51 ◯相馬委員 今、答弁にあった内容から行けば、二カ所に分散するよりは、一カ所のほうが、見る人も一カ所で見られるし、そういうことは大事だと思いますが、県立美術館で全作品を一堂に展示するということについて可能かどうか、美術館を所管するほう、美術館担当のほうから答弁を願います。 52 ◯越前委員長 観光国際戦略局長。 53 ◯佐藤観光国際戦略局長 青森県美術展覧会において、絵画のみならず、写真、書道、彫刻及び工芸等全ての作品を県立美術館で展示する場合は、現在使われておりますコミュニティギャラリーのほか企画展示室のスペースを使用する必要があると認識しております。  企画展示室につきましては、約二年前から企画・準備作業がスタートする美術館主催の企画展の開催計画と一般の方々からの貸し館の申し込みを含めスケジュール等の調整、協議を十分行った上で利用を決めております。青森県美術展覧会につきましても、主催者側の意向を踏まえ協議、調整を行い対応してまいりたいと思っております。 54 ◯越前委員長 相馬委員。 55 ◯相馬委員 美術館の企画展ということになりますと、いろいろな作品を借りなきゃならないこともあるし、その作品がまたいろいろな美術館を回るということもありますから、二年というのはよくわかります。  文化振興会議の展覧会に作品を出している方々から、私のところにいろいろ来るわけです。話を聞くと、なるほどよくわかるわけです。美術館としては、二年前から企画展の計画が出てくるから、そのときに──その前でしょうな──話があればと、こういうことですな。はい、わかりました。そう伝えておきます。  歳出二款二項八目「新幹線建設対策費」、東北新幹線の利便性向上について、県はこれまで東北新幹線に相当多額の負担をしていると思いますが、幾ら負担したのかお答えいただきたいと思います。 56 ◯越前委員長 企画政策部長。 57 ◯小山内企画政策部長 平成十四年十二月に開業した東北新幹線盛岡・八戸間では、総事業費四千五百六十五億円に対し、本県は平成三年度から平成十六年度までで約三百三十二億円を負担しております。八戸・新青森間につきましては、現在も環境対策工事等が継続中ですが、総事業費四千五百九十五億円に対し、平成九年度から事業費の精算が終了している平成二十二年度までで約千四百九十四億円を負担しており、合計で約千八百二十六億円負担しております。 58 ◯越前委員長 相馬委員。 59 ◯相馬委員 財政が苦しい青森県にとってはかなりの負担ということになりますが、これだけの負担をしているにもかかわらず、盛岡・新青森間に自由席がないんです。新幹線に乗ってみると空席はあります。しかし、自由席がない。これ、よそへ行くと──私も九州の新幹線には何回も乗りました。一番自由席が多いものでは六両編成で三両が自由席というのもありましたし、どこでも自由席があるんですが──なぜ自由席がないのか。これは県民から相当いろいろ言われております。なぜないのか。なぜつくらないのか。これだけの負担をしていながら、県は何も言わなかったのではないかと思わざるを得ないわけですけれども、それについての答弁をお願いしたい。 60 ◯越前委員長 企画政策部長。 61 ◯小山内企画政策部長 県はこれまでも東北新幹線へのアクセスの向上などを県議会、青森県鉄道整備促進期成会などと合同でJRに要望してきているところですが、個別の新幹線の指定席等の設定に関しては、限られた運行本数の中で利用する区間ごとに速達型のはやて号、はやぶさ号と、自由席が設定されている各駅停車型のやまびこ号とに乗客を適切に振り分けるという利用状況を踏まえたJRの列車運行上の判断によりなされているものと聞いております。また、新青森・東京間の東北新幹線はやて号、はやぶさ号は、全車指定席となっておりますが、区間によっては座席指定を受けずに乗車することが可能としており、青森県発着の場合、盛岡・新青森間の各駅相互間で普通車のあいている席を利用することができるようにしているとのことであります。 62 ◯越前委員長 相馬委員。 63 ◯相馬委員 いや、そのことを切符売るところでは言いません。あいていたら、そこへ座っていいよと、こんなこと言いません。ですから、はっきり自由席というものを設けて──車両は一両あればいいんです。何も何両もやる必要はない。何で青森県はこんなにいじめられているんだと県民はそう言っています。よそへ行けば自由席がある。JRから見れば、全部指定席にしたほうがそれは稼ぎがいいですよ。指定席代で幾らという金額を払わなきゃならないわけですからね。しかし、県民にしてみれば、これだけの地元負担をしているのに、何でよそでは自由席があるのに、こっちのほうにはないのか。こういうことなんです。この間も私、鈍行に乗って、新青森から乗った女の人二人に言われました。どうしてこうなんだって。「わかった。じゃ、私、次の議会ですぐ言いますから。」と、こういうことを言っておったわけですけれども、これはぜひ実現するように頑張ってください。今、答弁求めたってしようがないから、頑張ってください。これだけ莫大な金、約二千億も払っているわけですから、そのぐらいは言って、これは青森県から要望して、何とか新幹線を通してくれとやってきたことはわかるよ。しかし、ここまで来たんですから、やはりきちんと言って。県民はみんな不思議に思っているんです。やっぱり青森県というのは非常に粗末にされている。そういうのを思っていますから、このイメージはよろしくないです。言ってください。これは強く、もう一回、強く。今は弱いな。もう一回、強くだ。強く要望して、この件について終わります。  次は、新青森駅の在来線ホームの待合室の問題であります。これはものすごく狭い。今この時期であれば、天気もいいし、ホームに立っていても大したことはないんですが、雪が降って吹いてきているときには大変だと。なぜ、ウサギかネズミを入れるような、あんなちっちゃな待合室を設けて、そして、吹雪にさらされてホームに立っていなきゃならない、なぜこんなことになっているんだと。雪のないところはいい、ふぶかないんだから。そういうようなことですので、このことについて、県は今までどういうことをしてきたのか、JRに要望してきたのか。県民の──さっき言った女の人だけじゃないです。いろんな人が私に言ってます。ですから、これについて今までどのように取り組んできたのか。これではだめですから、何とか青森県民のためにひとつ頑張っていただかなきゃならないと思いますが、答弁願います。 64 ◯越前委員長 企画政策部長。 65 ◯小山内企画政策部長 新青森駅在来線ホームの待合室は一面二線の島式ホームの青森方と弘前方に一カ所ずつ設置されていますが、JR東日本では、暑さ寒さを防ぐことができる待合室が必要との利用者からの要望を受けて、二階在来線連絡通路のスペースを活用し、利用者が在来線のホームにおりずに雨風をしのげるよう昨年十一月に待合室を新たに設置したところでございます。また、ホーム上におきましては、昨年度までに津軽新城側への防風板の設置、融雪装置の電源増強などにより待合環境の改善を図ったとのことであります。  JR東日本では、このほかに在来線二階コンコースへの在来線発車時刻表の設置や乗りかえ案内表示の増設等により駅利用者の利便性向上を図っており、今後も利用者の声を踏まえながら改善を行っていくとのことであります。  県としては、新青森駅を初めとした県内新幹線各駅の利便性向上は、新幹線の開業効果を継続的に獲得していくために重要であると考えており、このような課題につきましては、市町村、交通事業者──JR東日本も入っておりますが、そうした関係団体等で構成する東北新幹線全線開業活用推進協議会等を通じ関係者間で情報を共有し、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 66 ◯越前委員長 相馬委員。 67 ◯相馬委員 県民は二階にある待合室なんかわかりませんよ。わかるような場所に、あのホームに、そんなに幅をとらなくていいんですから、あそこでつくるべきだと思います。二階のことはわかりません。私、二階のことを言ってませんよ。私も新幹線でたまに行きますが、そこの二階にある場所はわかりません。あるんであれば、もっと活用できるように、わかるようにしなきゃだめです。JRの自己満足です。そんなことじゃだめですからね。  できれば、一階のあのホームにもう少し大きい待合室をつくっていただきたい。こういう要望が非常に強いです。私よりも県民の要望が強いですから、そのことを十分認識して、これからJRにも言ってください。遠慮しないで、約二千億払っているんですから。これは要望して終わります。  次に、歳出七款一項七目「工業振興費」、青森県産業立地促進費補助金及びオーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議について。まず、株式会社ANOVAでは、青森県産業立地促進費補助金が約二百万円交付されているにもかかわらず、第一期目の決算において経常利益がわずか四百万円しか計上できていない状況であります。今後の経営の見通しに大変不安を感ずるものでありますが、県の見解をお尋ねします。 68 ◯越前委員長 商工労働部長。 69 ◯馬場商工労働部長 株式会社ANOVAは第一期目の決算におきまして、黒字は確保いたしましたものの、今後は、グローバル化した競争によります製品需要の減少や価格の下落など、同社を取り巻く経営環境は厳しさを増すことが予想されるところでございます。このため、同社では営業体制を強化しながら、海外メーカーも含めた新規顧客開拓に努めますとともに、今後さらに受注の増加が期待されます静電容量型タッチパネルの生産技術の強化や製造原価の低減を図るなど、経営環境の変化に適応しながら、第二期以降においてさらなる利益を確保していくこととしていると聞いております。  県といたしましても、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携して、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議等を通じて、同社の経営の安定化が図られるよう適切に対応してまいります。 70 ◯越前委員長 相馬委員。 71 ◯相馬委員 経常利益が四百万、企業の利益は一体幾らなんですか。 72 ◯越前委員長 商工労働部長。 73 ◯馬場商工労働部長 同社におきましては、営業売上高及び経常利益につきましては、企業の状況を示す指標として関係者等にもお答えしているところでございますが、競合他社や取引先との関係から、その内訳等とか、営業利益ですとか、そういうものについては社外秘を望むというふうに言われておりますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。 74 ◯越前委員長 相馬委員。 75 ◯相馬委員 本当は経営の内容ということになりますと、純利益が幾らあるかということが明らかでなければだめなんですよ。個人情報保護法に触れるんですか。オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議は、県、21財団を除く、いわゆる外部のメンバーがわずか二名で、同社の経営状況を点検するには十分でないと考えますけれども、県はどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。 76 ◯越前委員長 商工労働部長。 77 ◯馬場商工労働部長 オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議は、大手電機メーカーの液晶技術管理部長や業界団体の電子デバイス部長等を歴任され、同業界に知見を有する液晶関連の専門家と、経験豊富な税理士のほか、貸工場制度の実施主体でございます21あおもり産業総合支援センターの役員及び県の関係課長の五名で構成いたしまして、同社が安定して経営されるよう助言を行ってきているところでございます。  具体的には、同社が中長期的視点に立った経営戦略を策定して、経営計画に係る管理システムを導入し、同会議におきまして体系的にモニタリング等を行っていくほか、各委員の持つネットワークを活用した最新情報の提供や事業環境の変化に対応した生産体制等についてアドバイスを行っております。  県といたしましては、このほかに、業界に精通いたしました県の企業誘致顧問やアドバイザーの協力を得まして、業界動向に係る情報収集やアドバイスを行うなど、同社の経営安定のための取り組みを実施していくこととしております。 78 ◯越前委員長 相馬委員。 79 ◯相馬委員 人数だけはそろっているようでありますが、果たしてどれだけ内容のある会議になっているのか、甚だ心もとないところがあります。しかもこの会議で具体的にこうやればいい、こうしなきゃだめだというようなことをANOVAが聞くという義務はあるのか、ないのか。ないんじゃないですか。お答え願います。 80 ◯越前委員長 商工労働部長。 81 ◯馬場商工労働部長 点検会議は、基本的にアドバイス等を行う、あるいは助言を行うということでございますので、ANOVAの経営に関するあくまでもアドバイスでございますので、具体的な経営判断につきましては、同社が行うということになってきております。 82 ◯越前委員長 相馬委員。 83 ◯相馬委員 この業界は非常に競争が激しい業界でありまして、大手といえども、いつどうなるかわからないというような業界でございます。したがって、よほどこの会議のほうも、点検会議のほうもしっかりしてもらわないとだめだと思いますし、事によっては、相当会社のほうに厳しく言っていかなきゃならないことだと思います。そういうことで、これからも十分検討会議で、言うことを聞くか、聞かないかは向こうの勝手ですけれども、できるだけ聞かせるように努力していただきたい。要望して終わります。  歳出十款六項四目「郷土館費」、県立郷土館の展示について。初めに、これまで県立郷土館で開催された美術作品主体の展示会開催の件数についてお尋ねいたします。 84 ◯越前委員長 教育長。 85 ◯橋本教育長 県立郷土館では、本県の考古、歴史、民俗、自然など各分野の常設展示を行うほか、企画展、特別展などのさまざまな展示会を開催しており、美術作品を主体とする展示会も毎年度開催しております。同館で平成十九年度から平成二十三年度までの過去五年間に開催された美術作品主体の展示会は十二件であります。 86 ◯越前委員長 相馬委員。 87 ◯相馬委員 郷土館で開催された美術品主体の展覧会のうち、本県に縁のある作家に関する展覧会の開催状況はどうなっているのか。 88 ◯越前委員長 教育長。 89 ◯橋本教育長 県立郷土館でこれまで開催された美術作品を主体とした企画展、特別展は、そのほとんどが本件にゆかりのある作家に関するものであります。最近では、平成二十三年度に水墨画の妙技をきわめた本県出身の日本画家、野澤如洋の七十点余りに及ぶ寄贈作品を一挙に公開した野澤如洋展や、本県の洋画、版画、美術教育の礎を築いた今純三が描いた当時の人々の暮らしぶりや風景を考現学とのかかわりに焦点を当ててわかりやすく展示紹介した今純三と考現学展を開催いたしました。このほか、多色木版画で知られる花田陽悟展、幕末から明治にかけての本県での足跡をたどった「蓑虫山人と青森 放浪の画家が描いた明治の青森」などの展示会を毎年のように開催し、県民の皆様にごらんいただいております。 90 ◯越前委員長 相馬委員。 91 ◯相馬委員 そこで、もうちょっと古いところも展示していただきたいわけです。県民の目に触れることがなかなかない。それは建部綾足──寒葉斎と言ったほうがわかりやすいのかもしれません。涼袋だとか、名前は幾つもありますから。この方については、実は五所川原の布嘉が随分集めたんです。作品をいっぱい集めたんですが、五所川原の大火で焼けちゃったんです。そのために、画家としての評価がなかなかできない。二年ぐらい前に亡くなった美術評論家の方が、画家として評価したいんだが、作品がちょっとないというようなことを言われまして、非常に残念なわけですし、ものすごい活躍をした人なんです。弘前を出てからは弘前に帰ってきておりませんが。ですから、これも──では全くないかというと、そうでもない。弘前の今の市役所のところに公会堂がありましたが、昭和十一年にそこで秩父宮様を招待して展覧会をやった経緯があるわけですけれども、このときはたくさん作品が出ておりまして、布嘉の佐々木嘉太郎さん、それから、弘前では高谷英城さんの作品も少し出ておったと。その年というのは私が生まれるちょっと前なものですから、わからないわけですけれども。
     それから、この方は画家としてだけではなくて、非常に広範囲にいろいろな活動をした人なんです。布嘉が大火に遭って焼けてはいますが、まだ多少残っております。先般も京都の思文閣というところから絵が出まして、値段を見てびっくりしましたが、あれは八百万。まだこんな作品があったのかと思うようなことがありまして、電話したら、持っていって見せてもいいと。見せてもいいと言っても、そんな金額、私は出せないから、買うんじゃないよと。それでも私に見せるというなら、どうぞ持ってきてくださいと言いましたけれども、まだ作品はあるはずです。いいものは恐らく火災で消失してしまったんでしょうけれども。  それから、五代目の殿様、信壽公が抱えた小川破笠という破笠細工で有名な方がいます。出身はこっちではないわけですが、五代目の殿様が抱えて、そしてやってきた方で、松尾芭蕉のうちに出入りしておった方なんです。俳句だけなのかなと思っていましたら、十年ぐらい姿を消したわけです。幾ら調査してもわかりません。その間に何をしていたのかわかりませんが、出てきたときにはものすごい細工、漆を使った細工ものにすばらしい作品があるわけです。これは弘前の博物館にも多少ありますし、東京国立博物館、出光の美術館あるいはサントリーの美術館にもあります。これなんかもぜひ一度、郷土館で展覧会をやっていただきたい。働きかけをすれば、公的なところには協力を求めることができますし、個人でも持っている方がいるはずです。私も一点ぐらいは持っていますから協力できるんですが、ぜひひとつやっていただきたい。  これはすごく人気があって、にせものがすごいんです。余り人気あるものだから、値段もいいし。この小川破笠についての権威者が三井美術館にいます。もともとこの方は細川家の永青文庫におったわけですが、三井美術館からスカウトされまして、三井美術館のほうにおって、相当この方は研究しておりまして、小川破笠については一番の権威者だと、こういうように言われております。私は会ったことはないんですけども。永青文庫には行って、そこの常務理事と話をしまして、「小林祐子さんは今、いないですか。」と言ったら、いや、三井美術館のほうへ行きました、と。そうしたら、「そんなに有名なんですか。それじゃ、祐子ちゃん、祐子ちゃんと言えないな。」と、「それはそうですよ。有名なんですから。」と。やっぱり外国にも調査に行って──五代目の殿様が殿様を引退したときに描いたもの、つくったもの、「独楽徒然集」というのがあるんですが、これはケンブリッジ大学の図書館にもあると言われているわけです。ですから、ぜひね。今までは弘前の博物館にあるのだけしか見ていない。そうではなくて、声かければ恐らく持っている方がいるだろうと、こういうことなんです。  蓑虫山人展をやっていますね。そのときにちょっと三上強二さんが書いていましたけれども。結局、小川破笠の作品を求めてきたのではないか、こういう話が出ておりまして、何か借金──余り豊かな人でないようです、蓑虫山人は。ですから、借金のカタに小川破笠の作品を置いていったと。これはあるらしいそうだから。そういうようなことですから、きっと県内にはあるはずでありますから、いろいろ情報をとりながら、こういう人の作品展もぜひ、いろいろなのを一緒にやらざるを得ないと思います。そんなに点数がたくさん出てくるというわけじゃないでしょうから。  それから、江戸時代に藩主が抱えた狩野派の画家がたくさんいるんです。弘前だと四代目からになりますけれども、狩野派の画家──この間も新井常償という人の作品が屏風で出ましたけれども──かなり画家が来まして、その影響を受けて、というようなことが多いんです。そういうようなことですので、ぜひね。  それから、藩主そのものも絵を描いております。平和なときですから、三才から字を書いたり、絵を描いたりしているんです。戦ないから。ですから、非常に絵がうまいです。書もうまいけど、絵もうまいです。秋田の佐竹藩の佐竹曙山という方は、殿様であり、画家なんです。有名な画家です。殿様の描いたものもありますから、少し情報を収集して、ぜひ集めて県民に見せていくという努力をしていただきたいということ。これは要望しておきたいと思います。  個人で持っているものについての情報の収集は随分今までもやっておられます。一度、私のうちへ来た方がおりますけれども、大したことない欄間だの、屏風もみんな写真に撮っていきました。大したことないんですよ。大したことないんで、あれは使い物にはならないと思いますが。ぜひこういう人たちのものを──なかなか見る機会がない、相当古い時代の人たちですから、ぜひひとつやっていただきたい。こういうことは要望しておきたいと思います。一度、郷土館のほうにもちょっとお邪魔したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後は、歳出十款七項二目「体育振興費」、総合型地域スポーツクラブについてでありますけれども、これについてはこの間の質疑でも言いましたが、結局、学校では部活がなくなっちゃった。教育長は私に、少子化の時代だからとか言っていますが、たくさん生徒がいるところもみんななくなったんですよ。一律に部活をなくしちゃった。これは文部省からの指示があったのか、県の教育委員会が独自に指示したのかわかりません。ですから、それは、私が地元で学校のほうと話をしたときには、少子化ですから、確かに生徒数は少なくなっているところはありますが、そうではなくて、先生が忙しくて、とても放課後、子供のための部活なんてやっていられないんだと。地域のほうによろしくお願いしますという話なんです。  ところが、地域のほうによろしくと言われたって、子供たちの放課後、誰が対応しますか。高齢者はいますけれども、それ以外はみんな今、働いていますから、子供たちに対応できないわけです。今、クラブをつくってと言っておりまして、クラブも大分前からやっているけれども、大した数になっていない。下手するとできたクラブ、また崩壊します。なかなかね。  弘前の場合は地域体協という──小学校学区単位で、今、二つの小学校が入っている地域もありますが──地域体協はありますけれども。この地域体協でも、地域活動を一生懸命やっている体育協会と、市民総合体育大会で優勝するために一生懸命やっている体育協会があるんです。先般、アップルマラソンのときに、その地域の方が私のところへ、アップルマラソンに出るために来ておったんです。話を聞いたら、「運動会をやっても、私の町会は、行ったのは私だけです。」「そうでしょう。あなたのほうの体協は市民総体で勝つことだけを考えている。」、これは地域体協の本来の目的じゃないんです。スポーツを通して地域の住民のきずなを強めていくということと、理屈ではそういう活動をして、地域住民の健康の向上を図る、これが大きな目的なんでありますが、なかなかそうも行っていないところもあります。これは総合型地域スポーツクラブでしょう。地域での活動というのが果たしてできるのかどうかですね。今までできたクラブでどういう活動をしているのか、その点をお答え願います。 92 ◯越前委員長 教育長。 93 ◯橋本教育長 総合型スポーツクラブについては、委員からお話がありましたように、さまざまな目的、一つとは決められない、その地域の方々のさまざまな考え方によって行われているところであります。そういう中でも、指導者として、常駐スタッフがいて指導をしている、例えば弘前市で例をとりますと、リベロ津軽スポーツクラブとか、スポネット弘前というようなところもあれば、学生スタッフを指導者として、子供の学校が終わってからのスポーツクラブで指導しているスポネット弘前等、さまざまな取り組みがあるところでございまして、総合型スポーツクラブということで一くくりにはできないということです。 94 ◯越前委員長 相馬委員。 95 ◯相馬委員 今、話に出てきたクラブは総合型じゃないですね。一つの種目でやっている動きですから、総合型ではない。地域体協は総合型ですけれども、それだけ人がそろっているかどうかという問題があります。結局、これは小学生が中心なんだろうと思うんです。中学校は独自にやりますから。小学校の生徒を相手にということでしょう。そうすると、これはなかなか容易でないこと。確かに青森県が一番小学生なんかの体力が落ちている。全国でも最下位のほうだということは、前にも私は聞いております。  したがって、スポーツに親しんでいかなければ、そういう体力の向上というのはなかなかできないことだろうと思うんですが、これはなかなか──恐らく部活がないということが最大の欠陥です。部活をやらなくなったのはいろいろあるんだろうけれども、学校では、先生が忙しくてやれないんだと言っているわけです。しかし、一斉にそれをやめたところを見ると、教育委員会の指示によるものだろうなというように思いますが、これだとなかなか子供──放課後、普通のつき合いができるのは老人だけです。老人はスポーツについての指導はできません。ですから、これはもう一度よく考えて、どうしたらいいのか。特定の種目だけじゃだめですよ、これは──総合型じゃないわけだし。やはりそういうことをもっとよく考えながらやっていかなきゃだめだと。  高齢者、年行った人のスポーツはいっぱいやっています。私もいっぱいかかわっています。これはもう本当に熱心です。高齢者だって、体力が衰えれば施設に行かなきゃならないというような問題もありますので、できるだけそういうことのないように、みんな福祉の施設へ行くと行政の支出も多くなりますから、そうではなくて、健康で老後を迎えていくというためにはいろいろなスポーツをやって。  今、問題になっているのが結局、これは小学生だと思うんです。ですから、もう一度、よく点検をして、今のやり方でいいのか、地域で総合型のを今つくっているんでしょうけれども、実際どういうように活動しているのか。その点も把握していく必要があると思いますが、その点について、教育長の答弁を求めます。 96 ◯越前委員長 教育長。 97 ◯橋本教育長 県教育委員会では、青森県スポーツ振興計画に地域スポーツの推進を重点項目に位置づけ、重点的に推進する取り組みとして、総合型地域スポーツクラブの育成に取り組んでいるところです。クラブは、地域住民が主体的に運営を行い、地域の実情に応じてさまざまな種目が実施されており、今後さらなるクラブ育成の推進のためには、運営の核となる人材育成が重要と考えております。  レクリエーション、あるいは健康保持というような目的で各地域の小さい子供たちもさまざまな活動ができるように努力してまいります。 98 ◯越前委員長 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十九分休憩     ──────────────────────── 午後一時再開 99 ◯越前委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  工藤慎康委員の発言を許可いたします。──工藤委員。 100 ◯工藤(慎)委員 自由民主党の工藤慎康です。平成二十三年度決算特別委員会の質疑の大取りを務めさせていただきます。主な事業やその成果については、この三日間で各委員から多岐にわたり質疑が行われましたので、私はちょっと視点を変えて質問していきたいと思っております。  まず初めに、平成二十三年度主要施策成果説明書についてです。この報告書は青森県基本計画未来への挑戦に掲げる四つの分野、一つ目として、産業・雇用分野、目標が「仕事づくりと所得の向上」、二つ目として、安全・安心、健康分野、この目標は「命と暮らしを守る」、三つ目として、環境分野、目標は「低炭素・循環型社会の形成」、四つ目として、教育、人づくり分野、目標は「生活創造社会の礎」。この四つを柱とし、平成二十三年度における施策の実施状況と成果、事業実績などを掲載している決算書類でありますが、本年六月に公表されました「アウトルックレポート二〇一二」でも触れられている人口減少について着目し、人口減少の抑制による県内需要の拡大をテーマとして、この四つの柱のうち三つ、一つ目、二つ目、四つ目について順次、質問してまいりたいと思っております。  まず第一に、産業・雇用分野についてです。人口減少の要因に社会動態のマイナスが挙げられます。つまり、産業の振興や雇用の創出等を通じ県外への転出者を少なくしていかなければならないと考えます。以前にも指摘させていただいておりますが、若年層、すなわち学生や労働力人口の県外流出が多くなっており、さらには東日本大震災による地域経済の低迷、県内産業の停滞、企業倒産、失業など課題が山積みしている状況となっております。  そこで、一ページ、地域資源を最大限活用した産業基盤の強化と県外、海外との取引拡大について、これまでの取り組み状況及び分野目標である「仕事づくりと所得の向上」に寄与した成果の総合的な評価について、また、今後の取り組み方針についてお伺いします。 101 ◯越前委員長 商工労働部長。 102 ◯馬場商工労働部長 県では極めて厳しい本県の雇用情勢にかんがみ、雇用基金を活用いたしまして緊急的な雇用機会の創出に努めた結果、平成二十一年度から二十三年度までの三年間の延べ雇用創出数は市町村と合わせまして二万四千人を超えたところでございます。また、雇用効果と地域経済の波及効果が大きい企業誘致にも戦略的に取り組み、最近五年間で約二千六百人の雇用を創出しております。これらの即効的な取り組みを進める一方で、県内中小企業が行います付加価値の高い新商品や新サービスの開発を事業計画づくりから伴走支援に努めており、地域資源を活用した事業計画の国の認定件数が東北で最多の十九件となるなど、県内中小企業の経営力の強化と県民所得の向上を図ってきたところでございます。このような取り組みによりまして、有効求人倍率が二十年ぶりに〇・六倍台まで回復するなど、仕事づくりと所得の向上に一定の成果を上げていると評価されるものと考えております。  今後はこれまで以上に創意工夫しながら、ライフ関連や農商工連携分野の新商品開発の促進などにより、県内中小企業の一層の経営革新を図りますとともに、企業誘致などによります雇用の場の確保にも積極的に取り組んでまいります。 103 ◯越前委員長 工藤委員。 104 ◯工藤(慎)委員 一定の成果を上げているという評価。その上げているというものについての評価はわかるんですが、目標に対して、平成二十四年に策定されました基本計画の分野別目標に対してどの程度、例えばその当時に比べて進捗がどのぐらいになったかという評価というのがもしありましたら。なければ──ない、わかりました。  では、次に、本県の基幹産業である農林水産業についてお伺いします。  猛暑によるホタテ貝の斃死、リンゴや水稲、野菜などの雹害、雪害など、毎年のようにさまざまな困難に直面しております。近年では、単に生産するだけではなく、ブランド化、付加価値の向上、販売力の強化などにも力を入れております。さらには、東日本大震災による風評被害防止対策など、御苦労の多かった一年でもあったと思います。  そこで、十一ページ、攻めの農林水産業を軸とした、あおもり「食」産業の充実強化について、これまでの取り組み状況及び分野別目標である「仕事づくりと所得の向上」に寄与した成果の総合的評価について、また、今後の取り組み方針についてお伺いいたします。 105 ◯越前委員長 農林水産部長。 106 ◯渋谷農林水産部長 県ではこれまで県産品のブランド化やトップセールスなど、販売を重視した取り組みを進めるとともに、生産体制の強化や農商工連携による商品づくり、さらには青森県食文化のPRなど、各分野で攻めの農林水産業を展開してきたところであります。この結果、大手量販店との取引額や産地直売施設の販売金額が大幅に増加していること、収益性の高い桃の産地化が図られていること、高付加価値化を目指した農産物の加工を行う経営体が順調にふえていることなどの成果があらわれております。  また、県内外でのキャンペーン等を通じ、誘客に結びつく本県の郷土料理や御当地グルメの認知度も着実に向上しており、あおもり「食」産業の充実強化につながっているものと認識しております。県としては、引き続き生産から流通、販売までを結びつけ、収益性のアップを図るとともに、特に業務用や外食産業向けに需要が増大している中間加工品の分野での取り組みを強化するなど、攻めの農林水産業を積極的に展開し、仕事づくりと所得の向上を図ってまいります。 107 ◯越前委員長 工藤委員。 108 ◯工藤(慎)委員 「仕事づくりと所得の向上」については以上であります。  第二は、安全・安心、健康分野のほうへ行きたいと思います。さきに話をしました人口減少のもう一つの要因が自然動態であります。これは毎年度の出生数と死亡数の差で決定しておりますが、私は過去の一般質問において少子化対策を取り上げ、知事からは、子供たちは青森県の宝、子育て支援は未来への投資であるとの御答弁をいただいております。  そこで、一点目として、四十四ページ、子どもを産み育てやすい環境づくりについて、これまでの取り組み状況及び分野目標である「命と暮らしを守る」に寄与した成果の総合的評価について及び今後の取り組み方針についてお伺いします。  あわせて二点目、四十九ページ、誰もが安んじて暮らせる環境づくりについて、これまでの取り組み状況及び分野目標である「命と暮らしを守る」に寄与した成果の総合的評価について及び今後の取り組み方針についてお伺いします。 109 ◯越前委員長 健康福祉部長。 110 ◯江浪健康福祉部長 まず、子供を産み育てやすい環境づくりについてでございますけれども、県では、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、社会で支え合う安心子育ての推進、さまざまな環境にある子供や家庭に対する支援の充実、親と子の健康の増進の三つの分野を施策推進の大きな柱と位置づけまして、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組んできたところでございます。特に市町村の保育サービスや相談体制の充実に向けた支援を行いました結果、平成二十一年度から平成二十三年度の三年間で、放課後児童クラブの設置数は二百十五施設から二百五十五施設と四十施設の増加、延長保育や休日保育など保育サービスを行う保育所は三百八十一カ所から四百五十一カ所と七十カ所増加するなどの成果があらわれております。  また、乳幼児、妊産婦の健康づくりのため、全市町村で十四回の無料妊婦健康診査が受けられる体制が整備されております。さらに平成二十三年度からは、出会いを希望される独身男女の出会いの機会づくりを支援するため、あおもり出会いサポート事業も実施しているところでございます。今後はこれまでの成果をより一層確かなものとするために、多様な保育サービスの充実や子育て家庭支援体制の整備、家庭環境に恵まれない子供やひとり親家庭などさまざまな環境にある子供や家庭に対する支援、乳幼児、妊産婦の健康づくりなどに引き続き取り組むこととしております。  次に、誰もが安んじて暮らせる環境づくりについてでございます。県では住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らしたいという県民の願いに応えるために、安心・自立した生活の支援、高齢者、障害者の生きがいづくりと社会参加の促進の二つの分野を施策推進の大きな柱と位置づけまして、誰もが住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らすことができる環境づくりに取り組んできたところでございます。  中でも高齢化の進展に伴いまして、今後ますます増加すると見込まれます認知症施策につきましては、平成二十一年度から平成二十三年度の三年間で、人材育成の分野では、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族の応援者となる認知症サポーターが約一万七千九百人、約三・八倍にふえるなど、着実に育成の成果があらわれてきているところでございます。  また、保健医療・介護機関などと連携いたしまして、認知症に関します鑑別診断や急性期医療、専門医療相談などを実施いたします認知症疾患医療センターにつきましても、青森、津軽、八戸の三圏域に一カ所ずつ設置いたしまして、地域におけます認知症疾患の保健医療水準の向上を図りました。今後はこれまでの成果をより一層確かなものとするために、高齢者や障害者の生きがいと健康づくりや社会参加の促進、介護や支援が必要となったときに必要なサービスを受けることなどができる環境づくりなどに引き続き取り組むこととしております。 111 ◯越前委員長 工藤委員。 112 ◯工藤(慎)委員 続いて、昨年三月に発生した東日本大震災により、私たちは自然の恐ろしさ、日ごろからの備えの大切さを痛感いたしました。県民が安心して生活していくためには、充実した社会資本、災害発生時にも十分機能する防災対策、危機管理対策が必要不可欠であると考えます。  したがって、県民が安心して暮らせる生活環境をつくっていくためには、防犯、交通安全のほか、安心した生活など、身近で誰もが直面し得るさまざまな問題へのきめ細やかな対応も重要と考えております。  そこで、五十六ページ、災害や危険に強い地域づくりについて、これまでの取り組み状況及び分野目標である「命と暮らしを守る」に寄与した成果の総合的評価について、また、今後の取り組み方針についてお伺いします。  あわせて五十九ページ、安心して快適に暮らせる生活環境づくりについて、これまでの取り組み状況及び分野目標である「命と暮らしを守る」に寄与した成果の総合的評価について、また、今後の取り組み方針についてお伺いいたします。 113 ◯越前委員長 県土整備部長。 114 ◯成田県土整備部長 県では、これまで災害から命や財産を守るために、災害を未然に防止し、災害が生じたとしてもその被害を最小化するための取り組みとして、山地の保全、道路、河川、海岸、砂防、ため池等の整備や木造住宅の耐震化を進めるとともに、安全、安心な交通環境の確保を図るために、アセットマネジメントによる計画的な橋梁補修などを実施してきました。  平成二十三年度の主な成果としましては、七十八カ所の落石危険箇所ののり面対策や、六十一カ所の土砂災害防止対策などを実施したところであり、公共事業関係費が厳しい状況の中でも、選択と集中に努め、着実に進捗が図られたと考えております。また、これまでの取り組みに加えまして、人命を守ることを最優先に、逃げるという発想を重視した防災公共の推進に取り組み、大雨災害時における課題把握のための基礎調査を実施したところです。  今年度は、津波浸水予測も含め、これまでの調査をもとに県と市町村が連携して防災公共推進計画の策定を進め、最適な避難場所、避難所や引き続き避難路確保のためのインフラ整備に取り組んでまいります。今後とも災害に強い安全、安心な県土づくりを着実に進めてまいります。 115 ◯越前委員長 行政改革・危機管理監。 116 ◯小笠原行政改革・危機管理監 災害や危機に強い地域づくりのためには、県民一人一人がみずから防災意識を高め、地域の防災力を向上させるとともに、危機管理機能の充実を図る必要があります。このため、県では防災啓発研修会を通じた啓発活動や、自主防災組織の育成強化、防災ボランティアコーディネーターなどの人材育成に取り組むほか、総合防災訓練や図上訓練を実施し、さまざまな災害への対応力の向上に努めてきたところです。  こうした取り組みと東日本大震災後の県民の防災意識の高まりなどにより、沿岸部を中心に、自主防災組織設立の動きが活発になってきております。また、大震災の教訓も踏まえ、さまざまな民間団体等との災害時応援協定の締結や消防や自衛隊などの防災関係機関との連携体制の整備も着実に進んでいると認識しています。県としては、今後も県民の命と暮らしを守り抜くという強い覚悟のもと市町村や防災関係機関、民間団体等と幅広く連携しながら、防災対策の充実強化を進めていきます。 117 ◯越前委員長 環境生活部長。 118 ◯林環境生活部長 環境生活部の所管分についてお答えいたします。環境生活部では、県民が安心して生活できるよう、犯罪、交通事故、消費者被害を未然に防止するための取り組みを進めてきたところであります。平成二十三年度におきましては、一つとして、防犯に係る地域安全マップの作成や、交通安全活動の進め方、消費者トラブル未然防止法を学ぶ総合研修の実施、二つとして、交通安全意識の向上を図るためのラジオCM、新聞広告及びポスターなどを媒体とした広報啓発、三つ目として、県消費者センターにおける苦情処理相談の実施や消費者教育のための各種講座の開催などに取り組んだところでございます。  安心して暮らせる環境づくりのこうした取り組みもあり、刑法犯の認知、交通事故発生及び消費生活相談の件数は減少傾向にございます。これまでの成果を踏まえ、今後は町内会や防犯、交通安全、消費生活等の地域の自主活動団体が連携した安全、安心なまちづくり活動の推進、反射材の普及等交通事故防止に係る効果的なキャンペーン、誰もがより身近なところで安心して消費生活相談を受けられるよう市町村の相談窓口の充実強化、こういった部分に取り組んでいきたいと考えてございます。 119 ◯越前委員長 警察本部長。 120 ◯山本警察本部長 警察本部の関係についてお答えいたします。まず、警察本部の関係では、地域防犯対策の推進といたしまして、空き巣犯罪の入り口となる自転車盗の抑止を図るため、自転車の施錠の意識啓発に係る広報活動を実施したほか、犯罪被害に遭いやすい子供と女性の安全を守るため、地域安全マップの作成研修会や安全講習会を開催いたしました。また、少年の規範意識の向上を図るため、子供会指導者に対する育成者プログラムの配付や少年非行防止に係る各分野のリーダーを対象とした研修会を開催したほか、犯罪を犯してはならないという規範意識の向上、犯罪を許さないという機運の高揚等を図るため、高校生、大学生及び一般県民のそれぞれを対象とした被害者遺族等による講演会を開催いたしました。また、暴力団排除をさらに推進するため、青森県暴力団排除条例の広報啓発に係る講習会を各地で開催いたしました。  これらの取り組みの成果といたしましては、県内の平成二十三年の刑法犯認知件数は八千三百四十三件と前年から千六百件の減少を見ております。また、平成二十三年の刑法犯少年の検挙補導人員は九百五十人と前年から百九十六人減少しております。また、被害者遺族等による講演会の参加者からは、「被害者の痛み、苦しみを実感した。」、「犯罪は許せないと感じた。」といった感想が多く寄せられ、規範意識の向上にも寄与していると考えております。また、暴力団排除条例講習会の実施後、事業者団体みずからが同条例に関する勉強会を開催し、事業者内における浸透を図っているほか、暴力団による会合の予約があるが条例に抵触しないかといった相談が複数寄せられるなど、暴力団排除の意識が高まっている状況がうかがわれます。  以上の成果を踏まえまして、今後も県民の安全な暮らしに必要な情報の効果的な提供や自主防犯意識の向上を図るための広報啓発活動などに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、交通安全対策の推進といたしましては、交通事故による死亡被害が最も多い高齢者の交通事故を防止するため、高齢者の目線に立った交通安全教育を担う交通安全シルバー先生の委嘱やボランティア団体と連携して高齢者世帯訪問による交通安全指導、反射材の張りつけ活動を実施したほか、県民の交通マナー向上のため、大学生や若い世代の社会人を対象とした次世代交通安全リーダーの委嘱や交通安全フォーラムを開催いたしました。  これら取り組みの成果としまして、平成二十三年の交通事故死者数は前年の六十六人から五十四人に十二人減少し、高齢者の死者数も四十五人から二十四人とほぼ半減という成果が上がっております。以上の成果を踏まえ、今後も高齢者の交通安全対策を中心としながら、若い世代の交通安全活動への参画をさらに促す取り組みなどを推進してまいりたいと考えております。 121 ◯越前委員長 工藤委員。 122 ◯工藤(慎)委員 三つ目の柱としての教育、人づくり分野についてお伺いします。若者や子供を持つ若い世代が青森県に住み続け、あるいは県外から本県に移住することにより、人口減少の抑制が図られると考えております。  近年の学力テストで秋田県が優秀な成績をおさめたという話を聞いたことがあります。その子供たちが成長し、高校生になったとき、また、大学生になったとき、そのときのテストでは思ったほどの成績とはならなかったそうであります。聞くところによると、当時の優秀な子供たちが高校受験の際、もしくは大学進学のときに首都圏や都市部の学校へ進んだ結果、そのようになったという話もあるそうでございます。このことからもわかるように、青森県で学びたい、青森県で子供を学ばせたいと思えるような教育環境の充実が必要不可欠であると考えます。  そこで八十一ページ、あおもりの未来をつくる人財の育成について、これまでの取り組み状況及び分野目標である「生活創造社会の礎」づくりに寄与した成果の総合評価について、また、今後の取り組み方針についてお伺いいたします。 123 ◯越前委員長 教育長。 124 ◯橋本教育長 県教育委員会では、「新しい時代を主体的に切り拓く人づくり」を目指し、本県の未来を担う子供たちが社会の中で自立した人間として成長できるよう、さまざまな教育施策を進めてまいりました。具体的には、小中学校の少人数学級編制や公立学校の耐震化を初めとした教育環境の整備、特別支援教育の充実、小・中・高等学校の連携の推進、学校、家庭、地域の連携の仕組みづくりなどに取り組んで来たほか、生涯学習や文化、スポーツの振興にも努めてまいりました。  これらの取り組みにより、例えば全国学力・学習状況調査において毎年、全国平均を上回るなど、本県の児童生徒に確かな学力の向上が見られ、また、近年における医学部医学科への合格者数の増加等により社会が求める人財が育まれるなど、本県が目指す「生活創造社会の礎」となる人財の育成について、一定の成果があらわれてきていると考えております。  県教育委員会としましては、今後も、子供たちが郷土に愛着と誇りを持ち、志を抱き、青森の未来を切り開く人財として成長できるよう教育施策の充実に努めてまいります。 125 ◯越前委員長 工藤委員。 126 ◯工藤(慎)委員 環境づくり、大変だと思うんです。ある町で高校が校舎化され、閉校しました。家から歩いて、もしくは自転車で通える学校がなくなったんです。電車で通おうとするんだけれども、冬はよくとまる。そのとき、行きたい高校が選択できなかった。そういう話も聞いております。通学の確保、通学の距離が延びることによって、家庭の負担は非常に大きいものがあるんです。  それから、インフラのことについて、この間の委員会でもちょっと発言させていただいたんですけれども、歩道がない道路を自転車で行かなきゃならないとか、そういったのもあるんです。今後のいろいろな取り組みをするに当たって、通学の安全、そういったものにも配慮していただければありがたいかなと思います。  それでは、次へ行きます。最後の項目に行きます。歳出二款二項二目「企画調査費」、青森県基本計画未来への挑戦の推進についてであります。今回の私の質問は、全て平成二十三年度の主要施策成果説明書の中項目において、各種事業の取り組み状況と基本計画にある分野目標に対する総合的な評価を伺いました。ただいまの御答弁を聞いておりますと、残念ながら、評価と言われるようなもの──成果は説明いただきましたが、評価として聞けたと思っておりません。  そこで、質問でございます。青森県基本計画未来への挑戦の推進のため、どのように取り組んできたのかお伺いします。 127 ◯越前委員長 企画政策部長。 128 ◯小山内企画政策部長 県では、未来創造型マネジメントシステムに基づき青森県基本計画未来への挑戦に掲げる取り組みを重点化し、計画の着実な推進を図ったところです。具体的には、まず県の各部局等が政策レベルの自己点検を行い、その結果をアウトルックレポートとして作成いたします。次に、外部委員で構成する県総合計画審議会が県の自己点検結果等を検証し、翌年度、県が重点的に取り組むべき政策を知事に提言いたします。県は自己点検結果と県総合計画審議会からの政策提言等を踏まえ、知事をトップとする作戦会議において翌年度の戦略キーワードを決定し、各部局等に政策の基本方針を指示し、各部局等は取り組みの選択と集中を図りつつ、平成二十四年度未来への挑戦推進事業を企画立案しております。  また、これまでの取り組みの成果や平成二十四年度の主な事業をわかりやすく取りまとめました基本計画のプロモーション編及び青森県の現状を客観的データ等で解説する「よくわかる青森県」を作成し、関係機関に配布したほか、県内二つの大学において、学生が未来の青森県づくりに関する調査研究を行う「学生発未来への挑戦」を実施するなど、県民への情報発信、情報共有に努めているところです。 129 ◯越前委員長 工藤委員。 130 ◯工藤(慎)委員 戦略キーワードを決定して、その成果を見て、いろいろな点検の結果を踏まえた上で次のキーワードを決めるということですね。たしかキーワードは、今、私が冒頭に言いました四つの目標がキーワードであったと思うんですが、この後、たしかあれは五年後にまず見直しをかけて新たな計画を策定するというお話だったと思うんですが、今、ちょうど二十三年度は折り返し、中間地点であります。その中間地点の段階でどのような評価をしているのかとお伺いしたんですが、答えが出てきません。出てきていません。成果は聞きました。だけれども──それぞれの事業の成果はわかるんです。ただ、当委員会の冒頭、初日に丸井委員が質問されました。図られた、向上した、促進している──それは成果だと思うんです。私はそれが評価であるとは思いません。目標に対する見直しをする、PDCAサイクルをやるというのが基本計画の巻末のほうにありました。先ほど御説明がありました、「点検結果を踏まえた上で」というのは、どのようにして点検されるんですか。それをちょっとお伺いします。 131 ◯越前委員長 企画政策部長。 132 ◯小山内企画政策部長 先ほど御答弁いたしましたように、マネジメントシステム。一つ、サイクルで申しますと、ある年に戦略キーワードを決めて、翌年度の戦略キーワードを決めて、それに基づいて限られた財源を選択と集中させる。それをその次の年に実施したといたします。実施した事業の成果をそのさらに翌年度に各部局等がさまざまな指標等に基づきまして、例えば伸びはいいけれども、まだ全国に比べると伸び率が低いとか、そういった分析をいたしまして、であれば、さらにまた伸びを高めるような施策を進める必要があるというような点検をいたしまして、それらを取りまとめたのがアウトルックレポートになります。それを先ほど申しましたように、みずからの──厳しくやられていると私は信じておりますが──自己点検と、さらにそれを外部の先生方が客観的な視点から、それはちょっと甘いんじゃないかとか、まあいいんじゃないかとか、そういった評価をして、総体的に作戦会議という場においてそれをそしゃくして、それであれば次の年の戦略キーワードはこういうようにしようというふうに決めていくわけです。  ちなみに、平成二十四年度の戦略キーワードを申し述べますと四つございますが、そのうち二つは五年間の固定でございます。「雇用の創出拡大及び青森型セーフティネット」、これは毎年毎年、五年間変わらずに、同じ戦略キーワードとして設定されます。そのほかに戦略キーワードの一つとして、「暮らしと産業の復興・創生」、これは、復興というのは前年の震災を踏まえたものであります。また、「発信青森力」、これは新幹線の開通とか、そういったものを踏まえて、そういったキーワードに沿って限られた財源を集中して、よりピンポイントの成果を上げようというような工夫をしているということでございます。これが自己点検でございます。 133 ◯越前委員長 工藤委員。 134 ◯工藤(慎)委員 自己点検をして見直しをかけている、毎年度ということですね。わかりました。  私は、過去においても、人口減少についてさまざまな場面において質問してまいりました。一口に人口減少への対策と言っても、さまざまな課題があり、難しい問題であると考えております。人間の三大欲求と言われている衣食住は皆さん御存じのことと思いますが、私はこれが基本的な需要を生んでいると考えております。需要が減少すれば、供給、すなわち生産を必要としなくなります。  少し極端な例となるかもしれませんが、食料自給率についてちょっと触れてみたいと思います。現在、本県は全国でも有数の食料自給県となっております。しかし、実際に県内を歩いてみますと、徐々にではありますが、休耕田や耕作放棄地があちこちにふえてきているように思われてなりません。このような状況において、約一二〇%という食料自給率は、見方を変えれば需要に対して供給過多の状態にあると言えるのではないかと思います。知事は、これまで他県や外国に対し販売の努力をしてこられ、その成果を得られることに関しては敬意を表します。視点を変えると、食料自給率、数字が変わっていない。これは分子、分母ですね。人口が減っているのに自給率が同じということは、先ほど申し上げましたように、耕作地が減っているということなんです。  もう一つ、青森県の人口推移を見ますと、昭和六十年の百五十二万人をピークに年々減少し、推計でいきますと平成四十七年、二〇三五年の予測によりますと百五万人だそうです。このことからも、今御説明いただいたさまざまな施策を実行して、ある程度の成果は得られていると思うんです。ただ、根本的な数字を言わせていただきますと、事業所企業統計調査によりますと、昭和六十一年をピークに年々減少して、平成二十一年度には約一割減になっているんです、数は。さらには、本県の新設住宅着工戸数の推移は、平成八年がピークでありますけれども、平成二十二年にはその当時の約二五%、四分の一になっています。これらのことにより、人口減少による需要の落ち込みが供給する側の落ち込みとリンクしていると考えております。
     そこで、人口減少に歯どめをかけ、県内における各種需要を拡大していく必要があると考えますが、県は今後どのような人口減少の抑制に取り組んでいくのかお伺いいたします。 135 ◯越前委員長 青山副知事。 136 ◯青山副知事 本県では平成十一年以降、出生数から死亡数を差し引いた自然動態、それから、転入者数から転出者数を差し引いた社会動態がいずれもマイナスとなっており、これら両方の影響により、人口減少幅が大きくなっています。このうち進学や就職を控えた十八歳から二十四歳の若年層の転出超過幅が大きく、このことが将来、子供を産み育てる世代の減少、ひいては出生数の減少に伴う自然動態のマイナス幅の拡大にもつながることから、人口減少の抑制のためには、工藤委員からさまざまな御指摘がございましたが、これら若年層の県内への定着を進めることが最重要というふうに認識しております。  このため、県では引き続き、本県ならではの地域資源を最大限に活用したなりわいづくりを進めるとともに、あらゆる分野でイノベーションを促進し、食料やエネルギーなど本県の強みを生かした新たな産業の創出、育成等により若年者の雇用先を確保し、新規高卒者の県内就職率の向上や大学等への進学を契機に県外へ流出した人財の県内への還流を図ってまいりたいと考えております。  また、出生率の向上に向けて、子供を産み育てるために最適な環境づくりを促進するとともに、次世代を担う子供たちが本県の豊かな自然や文化に愛着と誇りを持ち、生涯にわたって青森で暮らしたいと思えるような魅力あふれるふるさとの創造に向けて、今後とも全庁を挙げて一生懸命取り組んでまいります。 137 ◯越前委員長 工藤委員。 138 ◯工藤(慎)委員 青山副知事、そして、各部長さんから御答弁いただいたように、現在の厳しい経済・財政状況の中で、県は非常によく頑張っていらっしゃると思います。そして、その効果もあらわれているとは認識しています。また、このことに対しては心から敬意を表したいと思います。  ただ、先ほど答弁の中にもありました指標の設定について、ちょっと一つ申し上げたいことがあるんです。施策の成果や今後進むべき方向性を検証する上で重要なものが指標であります。例えば先ほどの食料自給率、または基本計画に掲げられている一人当たりの県民所得、あるいは主要施策成果説明書で指標とされている航空機の搭乗率など、どれも重要な指標ではありますが、ここで見落としてはならないことがあるんです。先ほども申し上げました指標には分子と分母の関係があります。分子が改善されなくても、分母が小さくなれば、率は向上するんです。先ほど言いましたように、食料自給率について、人口がさらに減少し、県内消費が小さくなることにより、自給率は勝手に上がっていくんです。向上していくんです。一人当たりの県民所得も、県民所得全体を県人口で割ったものですから、仮に県民所得が小さくなっても、それを上回るペースで人口が減少すれば、数字は上がってくるんです。  先ほど言いました飛行機の搭乗率もそうです。今年度の指標で見ますと、搭乗率がぐんと上がっているんですね。三〇%ぐらいであったものが七〇%台まで上がっている。これは減便や機材の小型化により分母が小さくなって、そういう数字になっているんです。ですから、このように見た目だけのデータではわからない、裏に隠れた本質的な問題というものがあるんです。それら全ての根源が、私は人口減少ではないかと思っております。  今後、県におかれましては、次期基本計画の策定に着手されることと思います。次の二点についてお願いしたいと思います。まず、PDCAサイクルを展開する上で、C、チェックのところでありますけれども、非常に重要であると考えます。現在の基本計画には、政策、施策ごとの目標値は設定されておりませんので、次期基本計画においては、人口減少を前提としない本質的な指標及び目標値の設定を検討していただきたいと思います。  二点目として、そして、この根源的な問題である人口減少に対しては、これを早急に食いとめる方法、県内需要をふやすための抜本的な取り組みをぜひ検討していただきたいと思います。ただ、この二点を踏まえて、今後行われる基本計画の見直しを進めるに当たり、両副知事にそれぞれ担当があると思うんですが、どのように取り組まれるのか、思いをお伝え願えれば助かります。 139 ◯越前委員長 佐々木副知事。 140 ◯佐々木副知事 まず、我々のふだんやっている仕事につきまして、一つの目標を持って、また、その成果なり評価をした上で次の段階へ進むと。非常に大事なことでございます。過去におきまして、事務事業評価といったものもやってつないできたことはあるわけでございますが、あれはどちらかといいますと、個々の事業のA・B・C・Dの評価に終始して、結果的にその分野のトータルの成果がどうだったかと。どちらかといいますと、木を見て森を見ない結果もありました関係で、今現在は、そういった個々の事務事業評価ということではなくて、ある程度大くくりの指標なりをつくって、PDCAサイクルに資しているわけでございます。ただいま御提言ありました、さらに分野別での大きな形での指標、代表的な指標ということでさまざままた切り落とされる側面があるので、一つに決めるというのはなかなか厳しい、大変な作業だとは思いますが、なるべく大きな視点で県政の仕事を評価しながら、いろいろ仕事に結びつけていきたいと考えております。 141 ◯越前委員長 青山副知事。 142 ◯青山副知事 先ほどもちょっとまとめてお話しさせていただきましたけれども、青森県、強みはたくさんございます。特に我々は一次産業を基幹産業に据えつけて、攻めの農林水産業ということで、これは最終的に何を目標としているかといいますと、当然、一次産業に従事する人、それから、六次産業化も目指していますし、一番は、担い手をどうやって育成していって、青森県をこのまま将来的に持続的にどう発展させていくかということにつながっているものと、常日ごろ、仕事をしながら、そういう意識でやらせていただいております。  いい例もたくさんございます。十三漁協というところがあって、そこには長男が権限を持って後継者としていたんですけれども、非常に資源管理がうまくいって、次男、三男がUターンして帰ってきて、そこで地元の人と結婚するとか、都会で見つけてきたお嫁さんを連れてきてとか、二人とか、三人とか子供がいて、自家用車も持っていて、非常に充実した生活を送っているという県内でもいい例がありますので、一次産業にかかわらず、ものづくり産業とか、さまざま今やらせていただいていますので、とにかく青森県人が笑顔でふるさと青森県で安心して生活できる、そういう施策に努めていきたいと思いますので、委員各位の御協力もまたよろしくお願いしたいと思います。 143 ◯越前委員長 以上をもって、議案第十二号及び議案第十四号から議案第十六号までに対する質疑を終了いたします。  この後、引き続き議案の採決を行いますが、少々お待ちください。     ────────────────────────       ◎ 付 託 議 案 採 決     ──────────────────────── 144 ◯越前委員長 これより議案の採決をいたします。  議案第十二号「青森県工業用水道事業未処分利益剰余金の処分の件」に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 145 ◯越前委員長 起立多数であります。よって、可決されました。  議案第十四号「決算の認定を求めるの件」について、認定することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 146 ◯越前委員長 起立多数であります。よって、認定することに決定いたしました。  議案第十五号「青森県工業用水道事業会計の決算の認定を求めるの件」について、認定することに賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 147 ◯越前委員長 起立多数であります。よって、認定することに決定いたしました。  議案第十六号「青森県病院事業会計の決算の認定を求めるの件」について、認定することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 148 ◯越前委員長 起立総員であります。よって、認定することに決定いたしました。  以上をもって決算特別委員会の審査を終わります。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  最後に、一言御挨拶を申し上げます。  今回の決算審査に当たりましては、委員並びに関係者各位の御協力により滞りなくその審査を終了することができました。厚く御礼を申し上げます。  これをもって決算特別委員会を閉会いたします。 午後一時五十一分閉会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...