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平成23年度決算特別委員会(第3号)  本文 開催日: 2012-10-15
平成23年度決算特別委員会(第3号) 名簿 開催日: 2012-10-15

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  1. 青森県議会 2012-10-15
    平成23年度決算特別委員会(第3号)  本文 開催日: 2012-10-15


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯越前委員長 ただいまから決算特別委員会を開きます。     ────────────────────────       ◎ 質  疑  継  続     ──────────────────────── 2 ◯越前委員長 議案第十二号及び議案第十四号から議案第十六号までを一括議題とし、質疑を継続いたします。  吉田絹恵委員の発言を許可いたします。──吉田委員。 3 ◯吉田委員 おはようございます。公明・健政会の吉田です。何かと未熟ですので、中身は余りないかもしれませんけれども、精いっぱいやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、平成二十三年度主要施策成果説明書について、九十ページ、社会が求める人財を育成するための教育の推進、高校生の就職対策への取り組みについて伺います。  まず最初に、高校生の就職に関する見解を述べさせていただきます。  政局では、いろいろと課題を積み上げたままで、政党の駆け引きをしております。国民不在という訴えは、国会にはまだ届いていないのでしょうか。そんな中、山中教授ノーベル賞、日本人十九人目の栄誉というニュースがあり、国民に希望を与えてくれました。中学、高校、大学生にも希望を与えたと思います。  そして、きょうは私のもと勤務しておりました保育園に百石高校の生徒さんたちが来て、小さい子供たちといろいろな体験をすることになっております。十日の日にも第一弾が来て、年長組の子供たちとサツマイモ掘りをしました。お兄さん、お姉さんと呼ばれながらの体験でしたが、大きなサツマイモが見えた途端、大変喜んで歓声を上げているのを目の当たりにして、実体験がいかに大事であるか、そして、また、ぜひ体験の機会を与えていかなければということを思いました。  今後、私たち団塊世代と交代して社会を支えていく高校生に期待して、次の質問を行います。  高校生就職スキル向上支援プロジェクト事業取り組み状況についてお伺いいたします。  あわせて、高校生就職スキル向上支援プロジェクト事業の実績及び成果についてお伺いいたします。 4 ◯越前委員長 教育長。 5 ◯橋本教育長 初めに、高校生就職スキル向上支援プロジェクト事業取り組み状況についてです。  昨今の厳しい雇用情勢の中、就職を希望する生徒の進路志望を達成するため、県教育委員会では昨年度から本事業に取り組んでおります。  本事業では、各高等学校が生徒の希望や実情等に応じ、就職に有利となる簿記、危険物取扱者、情報関係などの資格取得のための講座や、作文、面接などの就職試験対策講座を実施しております。  さらに、キャリアコンサルタント等による社会人基礎力養成研修会を実施し、多様な人々と仕事をしていくために必要なコミュニケーション能力ビジネスマナーなど、基礎的能力の育成を図っております。  次に、この事業の実績及び成果についてですが、昨年度の実績としましては、資格取得及び就職試験対策講座は四十四校で百十七講座実施され、延べ三千八百六十三名の生徒が受講し、社会人基礎力養成研修会は十三校で実施され、千百八十名の生徒が参加しております。
     事業を実施した学校からは、取得した資格を生かし、希望する企業に就職することができた、会話を苦手としていた生徒がきちんと話ができるようになった、自分の将来像を明確にすることができ、就職に対して積極的に取り組むようになったなどの成果が報告されているところです。 6 ◯越前委員長 吉田委員。 7 ◯吉田委員 高校生の就職対策については、県でも一生懸命取り組まれているようであります。一方で、せっかく就職した高校生が数年で仕事をやめてしまうという事例も最近多くなっていると私は感じております。そこで、県では高校生など若者の早期離職について、どのような認識をしているのかお伺いいたします。 8 ◯越前委員長 教育長。 9 ◯橋本教育長 委員からお話がありましたように、本県の新規高等学校卒業者の就職後三年以内の離職率につきましては、徐々に改善してきているところではありますが、全国と比較して高い状況にあることは認識をしております。  そのため、県教育委員会としては望ましい勤労観、職業観を育成することが必要と考え、各高等学校では三年間の教育活動全体を通しまして、やはり一人一人の社会的、職業的自立に向けたキャリア教育に取り組んでいるところであります。また、就職指導に関するアンケート等を実施しておりますが、そのときに、離職の理由といたしましては大きく上位二つ挙げられておりまして、一つは条件が違う、いわゆるミスマッチの問題、そしてもう一つとしては職場の人間関係がうまくいかないというふうなコミュニケーション能力不足が挙げられているところであります。  そのため、教員に対しましては、特に生徒の進路について、みずから主体的な進路の調査研究をするなどの姿勢の確立に取り組むこと、あるいはコミュニケーション能力を育むためには授業においても言語力を育成するよう改善に努めること、生徒が主体的に活動するような指導の充実を総合的な学習の時間や特別活動等においても図ること、そして、教員のカウンセリングスキルを高めることなどを指導しているところであります。  このようなことを通しまして、子供たちには世の中の実態や厳しさ、働くことの喜びを知るなど、将来を考えさせる取り組みを行っているところであります。 10 ◯越前委員長 吉田委員。 11 ◯吉田委員 離職に対して、県のほうでも教師、現場、さまざまな面で努力されておりますし、それからやられていることは、本当に的を得ていることをやっていただいているなと思います。それで、就職対策も必要でありますが、今後、早期離職の防止も大きな課題であると思いますので、関係する部局は連携して、この若年層の離職対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。この高校生たちは──地元に就職している高校生は、将来の青森県を担っていく大事な人材でありますので、県もしっかりとした対応をお願いいたします。  それでは、続きまして介護を目指す高校生についての質問をいたします。  私の体験からの見解になりますが、少しお話しさせていただきます。  女性の従事者が多いので、介護現場では常に職員を募集している現状ではないかと思います。出産しても働ける職場づくりを目指していても、なかなか理想の環境づくりにはほど遠いのが現状です。そのピンチを救ってくれるのが高卒の人たちで、就職して二年ぐらい経験した若い人たちです。ベテランの人と組んで夜勤をしたりと、大変戦力になっております。今はヘルパー二級を取ってくるので、指導が幾らか楽になりました。しかし、人間力はまだまだ未熟なので、現場に入ってからの指導に時間を要します。初めての職場の意義を、職員全員で若い人を育てていこうと取り組んでおります。  そこでお伺いします。介護の仕事を目指す高校生への就職支援プロジェクト事業取り組み状況についてお伺いいたします。  そして、あわせて介護の仕事を目指す高校生への就職支援プロジェクト事業の実績及び成果についてお伺いいたします。 12 ◯越前委員長 教育長。 13 ◯橋本教育長 初めに、介護の仕事を目指す高校生への就職支援プロジェクト事業取り組み状況についてです。  本事業では、介護の仕事を希望する高校生を対象に、介護・福祉分野への理解を深めるため、高齢者介護社会福祉等に関する講演会を県総合学校教育センターにおいて年二回実施しております。  また、ホームヘルパー二級取得講習会では、県内六地区において、介護に関する基礎知識を学ぶための学科を通信教育の利用により五十八時間、介護技術を身につけるための演習を四十二時間、介護施設を訪問して行う実習を三十時間、一人当たり合計百三十時間の講習を長期休業等を利用して実施しております。  次に、本事業の実績及び成果ですが、昨年度の実績としましては、講演会には五十校百八十六名が参加しました。また、ホームヘルパー二級取得講習会では四十五校三百四十九名が資格を取得しました。  成果としましては、ホームヘルパー二級取得講習会において、資格を取得した今春の卒業生のうち、九十七名が介護・福祉分野へ就職しております。 14 ◯越前委員長 吉田委員。 15 ◯吉田委員 県でさまざまな取り組みを進めている結果、介護関連の資格を持つ高校生がふえていることは非常に喜ばしいことですが、残念ながら、就職にまだ結びついていない方も多いと思っております。これは、高校生が介護の職場をよく理解していないのも要因の一つではないかと考えられます。例えば、資格を取得した生徒を対象にして、夏休みや冬休みの長期休暇の期間を利用して長期の職場体験研修を実施するなどの取り組みを行うなど、介護の職場を知ってもらう取り組みも必要だと思うのであります。そこで、高校生を対象とした介護の職場体験の必要性に対する県の認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。 16 ◯越前委員長 教育長。 17 ◯橋本教育長 高校生が介護関係の仕事に就職する前にさまざまな体験をもう少しさせたほうがいいのではないかというようなことでございました。  先ほど答弁しましたホームヘルパー二級取得講習会においては、その内訳をお話ししますと、介護実習が十六時間、訪問介護同行訪問が八時間、在宅サービス提供現場見学が六時間というふうに、実際に介護の仕事を体験させているところであります。このほか、中学校あたりからインターンシップのような形、あるいは職場見学というようなことで、生徒の希望に応じて、また、施設のほうの御理解もいただきながら、そのようなことを組んでいる学校もたくさんあるところでございます。  しかしながら、実際問題として、高校生にとりましては、やはり単位修得のための学習ということもあり、そうなりますと、職場の施設のほうの御理解というような、受け入れ先の御理解ということもなければならないわけですので、一定の長期間ということにはなかなか課題もあるものと考えております。しかしながら、体験をするということで、大変真剣に介護、福祉の仕事の意義ということも感じ、頑張っていくというふうな生徒もふえているところから、やはりそういうことを各学校でも充実を図るような方向で、また、取り組んでまいりたいと考えております。 18 ◯越前委員長 吉田委員。 19 ◯吉田委員 長期の研修というのは無理だということですけれども、職場のほうとの連携の中で、ボランティアとか、アルバイトとか、そういう形でもいいので、ぜひ現場を理解するために、そういうことが可能になることを願っております。  それで、介護の現場では専門学校の生徒さんは、まだまだ人数が限られておりまして、募集してもなかなか応募がないときもあります。そこで、私どもはすぐそばに百石高校があるので、そこからまず五人ぐらい、ヘルパーを持った方とか、それから興味のあるというか、そういう仕事をしてみたいという高校生の方を採用しております。で、頑張って介護福祉士の資格を取っておられる方もおりますので、これから高校生の有資格者を増加させる取り組みと並行して、介護の職場への就職率の向上についても積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。  それでは、続きまして九十一ページ、私立高校生等就職支援委託事業の取り組みについて伺います。  県では、教育、人づくり青森と題していろいろな取り組みをしております。やはり人育ては、すぐ効果は見えてきませんが、大事なことであります。公立であろうが、私立であろうが、高校生は高校生でありますから、当然、県としては全ての高校生を対象にしていろいろな事業を展開していると思います。  そこでお伺いします。私立高校生等就職支援委託事業の内容と実績についてお伺いいたします。  この事業により、私立高校が雇用して配置した職員が具体的にどのような業務を行っているのかお伺いいたします。 20 ◯越前委員長 総務部長。 21 ◯中村総務部長 私立高校生等就職支援委託事業についてお答えを申し上げます。  最初に、内容と実績ということでございますけれども、就職を希望する私立高校生に対するきめ細やかな就職支援を行うため、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、社会経験や職業経験を有する方を就職指導支援員として配置するものでございます。私立高校に対して就職指導支援員の雇用を委託するというふうな内容になっております。  平成二十三年度の実績といたしましては、十一校に対しまして十二人を配置し、総事業費は二千四百九万一千円となっているところでございます。  次に、具体的にどのような業務をこの支援員が行っているかというところでございます。これは学校によってばらつきがございますけれども、生徒に対する模擬面接の実施でございますとか、あるいは個別面談による指導、授業における仕事の講話といったような例もございますし、主としては就職指導教員、この補助業務となっておりまして、就職情報のデータ処理やデータベース化、あるいは生徒等への就職情報の提供、関係機関・団体との、あるいは企業等との連絡調整、インターンシップ就職講話等の準備、運営といったものが主な内容になっております。 22 ◯越前委員長 吉田委員。 23 ◯吉田委員 いろいろと、今、お聞きしたところでは、国の緊急雇用の予算をもってしているということでありますが、やはりこのような指導員の方がおられると、いろんな情報もありますし、それから対外的なことにも目が行き届くと思いますので、ぜひ、このような指導員の方はなくしてはならないんじゃないかなと思っております。  この事業は、私立高校の生徒に対する就職支援でありますが、公立高校出身でも、私立高校出身でも、いずれも次代の青森県を担う貴重な人材でありますので、分け隔てなく対応する必要があると思います。しかし、県では、公立高校は教育委員会、私立高校は総務部、さらに雇用の担当は商工労働部と、担当部局が複数に分かれており、有機的な連携がなされていないと感じる場面も少なからずあるように感じているところであります。そこで、高校生などの就職支援のためには、関係部局のさらなる連携強化が必要と思われますが、県の認識についてお伺いいたします。副知事、お願いします。 24 ◯越前委員長 青山副知事。 25 ◯青山副知事 吉田委員から大変貴重なお話がございました。私ども、決して縦割りに仕事をしているつもりはありませんけれども、それぞれ、今、いろんな事業で成果も出てきておりますので、引き続き部局横断的に事業を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 26 ◯越前委員長 吉田委員。 27 ◯吉田委員 副知事さんのお言葉もいただきましたので、今後、組織の縦割りによる影響が出ないよう、しっかりと取り組みを進めていただくようお願いいたします。  それでは、八十四ページ、豊かな心と健やかな体の育成、県教育委員会におけるいじめ問題への対応についてお伺いいたします。  いじめの問題は、今までもいろいろと取り上げられ、論議され、対応されてきました。しかし、今回の大津市のいじめ問題を予防、解決する難題に学校と教育委員会は十分対応できるのかという疑念が世間に生じているように思われます。私も子供との関係の仕事をしておりましたので、幾度となく、いじめについて相談を受けました。最終的には大人同士が、例えば父と母、保護者と教師、教師と教師、学校と保護者の信頼関係にかかわってくる──関係がうまく行っている場合はスピーディーに、そして本当に子供さんが傷つかないうちに解決することができるのですが、学校という場は、今は以前に比べると大変開かれてきていると思われますが、まだ閉鎖的なところがあるなと感じております。いじめの本質というのは、心を繰り返し攻撃することであるのではないでしょうか。被害者の心のつらさが一番、救ってあげなければならない点でないかなと思っております。そしてまた、加害者は自分の行為が本当に卑劣であったり、間違っているということに気づかせなければならないので、それを大人が知っているのに知らんふりをしているというのは、かえってその子にとっては人権の侵害であるのではないかなと思います。  で、最終的な対策としては、学校の人間関係がよくなっていけば、子供たちの間もよくなる、それはこの間のNHKのテレビで、そういうクラスづくりをしているという先生のドキュメンタリーが入っておりましたが、本当に最初はその子の、そこのクラスも大変だったようなのですが、お互いを認め合ったり、それから余り競争、競争ということでなくて、教師も一人一人をよく認めてあげる、受け入れてあげる、そういうことを続けていったら、子供たちが本当にいじめるというか、そういうことがなくなったということで、その先生は一週間に一回ぐらい、近所の先生たちと集まって、そのことについていろいろ勉強会をしたりしているということです。いじめに対して、大人が本気で取り組まないと、子供たちはその状態を見ていて、やはり悪い方向に行ってしまいますので、そういういじめに対して、大人は一致団結して毅然として取り組んでいくし、対応していくということがいじめをなくすことではないかなと思っております。  そこで、県内の公立学校におけるいじめの発生状況の推移についてお伺いいたします。  そしてまた、県教育委員会では、いじめ問題解決のためにどのような事業を行っているのかお伺いします。  そして、あわせて二十四時間電話相談事業におけるいじめの相談件数と、その後の対応状況についてお伺いいたします。 28 ◯越前委員長 教育長。 29 ◯橋本教育長 初めに、いじめの発生状況の推移であります。  文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、本県公立学校のいじめの認知件数は、平成十八年度には全ての校種の合計で千百八十九件ありましたが、毎年度減り続け、平成二十三年度には七百六十二件となっております。  しかし、いじめは教師の目の届かないところで起こることが多く、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得るということを十分認識しております。  次に、いじめ問題解決のためにどのような事業を行っているかということですが、県教育委員会では、庁内にいじめ問題対策チームを組織して、いじめ問題解決のための事業に取り組んでおります。具体的には、市町村教育委員会や学校からの要請に応じて助言や支援を行うとともに、いじめ相談電話を設置し、二十四時間体制でスクールカウンセラー等が対応しております。また、相談電話の番号を記載したカードを私立学校を含めた県内の全小中学校の一年生に配布し、周知をしているほか、関係機関と連携しながら、ポスターや生徒から原案を募集して作成しましたテレビコマーシャルでいじめ防止の啓発を行っております。  さらに、生徒指導担当の教員や指導主事を対象とした研修会を開催することで、教員の指導力の向上を図っております。  加えて、今年度からインターネット上のいじめに対応できるよう、いじめのない学校づくり推進事業を立ち上げ、教員や保護者を対象とした情報モラル指導者講習会等を開催するとともに、いじめに関する指導の手引を作成、配布することとしております。  最後に、二十四時間電話相談事業の相談件数と対応についてです。  二十四時間電話相談事業における相談件数は二百七十二件であり、このうち、いじめに関するものは八十九件となっております。  児童生徒、またはその保護者等から相談電話がかかってきた場合、相談員は相談者の立場に立って十分に時間をかけて相談内容を聞き取り、それぞれの状況に応じて問題の早期解決のためのアドバイスを行っております。また、相談者の個人情報に十分配慮しながら、場合によっては関係する学校や教育委員会へ相談内容を伝え、適切に対応してもらうよう依頼するとともに、必要に応じて助言等を行っております。  県教育委員会としては、今後とも市町村教育委員会や関係機関と連携を図りながら、いじめの早期解決に積極的に取り組んでまいります。 30 ◯越前委員長 吉田委員。 31 ◯吉田委員 二十四時間電話相談事業で救われている子供たちも多くいるようなので、この取り組みはしっかりと継続していただきたいと思います。  また、県では電話相談や教育現場などからさまざまな事例が集まってきていると思われます。多様化するいじめへの対応についても、その事例が活用できると思います。というのは、家庭で──学校だけでなくて、家庭で親が子供のそういういじめの発端になるような、そういう言葉を使ったりとか、そういういろんなことがあるので、いじめについては家庭でもそういう、子供がおかしいなというサインを見るためとか、感じるために、発生、把握が必要であると思います。そのためには事例集などの活用が有効であると考えますが、今後の県の取り組み方針についてお伺いいたします。 32 ◯越前委員長 教育長。 33 ◯橋本教育長 相談の案件を事例集として活用したらどうかという御提案であったと思いますが、個々の相談につきましては、相談電話の性格上、やはり相談内容についてはプライバシー保護の観点から、他者に公表しないということで、十分じっくりと相談をいただいているところであります。しかしながら、たくさんの相談事例の中で一般化した事例というふうなことになりますと、やはり一つの対応というようなことも出てくるわけで、先ほど答弁しました来年度発刊し、配布予定のいじめに関する指導の手引に一般的事例のような形で御紹介することにしたいと考えております。 34 ◯越前委員長 吉田委員。 35 ◯吉田委員 それでは、七十八ページ、低炭素社会につなぐ木質バイオマス利用拡大事業の取り組みについてお伺いいたします。  県産材の安定的な流通及び加工を図るために、今、いろいろな取り組みを行っておるようです。木材加工の過程で出てくる製材、端材、チップなど、木質バイオマスの有効利用を考えるべきと思います。  そこで、本県における昨年度の木質ペレットの生産実績と利用状況についてお伺いいたします。  あわせて、木質ペレットの利用拡大に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 36 ◯越前委員長 農林水産部長。 37 ◯渋谷農林水産部長 最初に、木質ペレットの生産実績と利用状況についてお答えいたします。  未利用間伐材や製材時に発生する木くずなどを原料とする木質ペレット製造施設は、五所川原市と中泊町の二カ所に設置されており、両施設の昨年度の生産量は約二千五百七十トンで、生産計画量二千七百七十トンの約九三%の実績となっております。  また、木質ペレットの利用状況については、平成二十四年三月末現在、ペレットボイラーが社会福祉施設を中心に二十一台、ペレットストーブが一般家庭や事業所を中心に四百六十五台導入されており、木質ペレット生産量の約八七%に当たる約二千二百三十トンが県内で消費されております。  次に、今後の取り組みについてであります。  県では、木質ペレットの利用拡大が未利用木材資源の有効活用や地球温暖化防止につながるとの観点から、平成二十一年度に各地域県民局ごとに設置した木質バイオマス普及推進研究会が中心となり、ペレットストーブの展示会やボイラー施設の見学会を開催するなど、木質ペレットの普及に努めるとともに、社会福祉施設等のボイラー施設の導入に対し支援してきたところであり、平成二十一年度から二十三年度までに、新たにボイラーが七基、ストーブが百六十二台導入されております。  また、昨年度からは建築士やボイラー等の設備設計士等を対象に、ペレットボイラーやストーブの導入について提案・支援できる木質バイオマスプランナーを養成しているところであります。  県としては、引き続き木質バイオマス普及推進研究会と連携して木質ペレットの普及を図っていくほか、ペレットボイラーやストーブの導入活動を行う木質バイオマスプランナーとともに、木質ペレットのさらなる利用拡大に取り組むこととしております。 38 ◯越前委員長 吉田委員。 39 ◯吉田委員 この木質ペレットにつきましては、私どもの施設でも利用させていただいております。特に三・一一の地震のときには大変助かりました。寒さもすごかったんですけれども、発電機でそのまま動かすことができたので、うちのそこの場所だけは寒さをしのぐことができて、皆、そこに集まって暖をとりました。今、現段階では石油価格との競合が課題で、今後さらに検討が必要であると思われますが、この価格については、県内の企業、それから個人の方でもいろいろ研究を進めているようで、近い将来に石油より安くなって、これからのエネルギーとしては本当に価値があるのではないかなと思って、期待しております。今後も普及拡大に官民一体となって、より一層の取り組み強化をお願いしたいと思います。  続きまして、七十三ページ、あおもり型わら焼きゼロシステム確立事業の取り組みについてお伺いします。  私の住むおいらせ町の近隣は、御存じのとおり、田園に囲まれた中で生活しております。数年前は、この稲刈りの時期、車が通行できなくなるくらいわら焼きが行われておりました。しかし、ここ数年、わら焼きが見られず、稲刈りが終わると、田んぼに、稲わらが牧草を丸めたようにして、そういう状態でいたり、それから農家の人に聞きましたら、今、稲刈りするときに、もう稲わらを細かく切って田んぼに散らして、その後、すぐトラクターをかけて肥料にしているという話を聞きました。私もこのごろ、あんまり見ないなと思っておりまして、今、決算のことで調べていたときに、稲わらというのがあって、ああ、このことはもうずっと前からやっていて、今なんだなということがあり、今回、質問に取り上げました。  県内におけるわら焼きの十年前と現在の状況についてお伺いいたします。  それから、稲わらの焼却防止と有効活用に向けた本事業の取り組み内容についてお伺いいたします。  それから、稲作農家から畜産農家への稲わら流通を県はどのように進めていくのか、三点あわせてお願いいたします。 40 ◯越前委員長 農林水産部長。 41 ◯渋谷農林水産部長 最初に、わら焼きの状況についてお答えいたします。  本県の稲わら焼却面積は、十年前の平成十三年は約千六百六十ヘクタールで、水稲作付面積の約二・九%でしたが、平成二十二年六月に青森県稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例が制定された後の平成二十三年には約八百六十ヘクタール、水稲作付面積の約一・七%に減少しております。  次に、あおもり型わら焼きゼロシステム確立事業においては、県から業務委託を受けた青森市ほか九市町の稲わら活用対策協議会が、一般市民が自由に稲わらを持ち帰ることができる稲わらふりーでんの設置や、稲わらフリーマーケットの開催、稲わら焼却防止に向けた戸別訪問、稲わらの収集及びすき込み作業の受託などに取り組んだほか、県としても地域の実情に応じた稲わらの有効利用を図るため、稲わらの収集に必要な機械の整備や資材の購入に対して支援を行いました。  また、市町村域を越えた稲わらの広域流通を促進するため、社団法人青い森農林振興公社に稲わら流通コーディネーターを配置して、稲わらの出し手と受け手を結びつける稲わら流通商談会を開催するとともに、七戸町の青森県家畜市場に稲わらを一時保管する場所を設け、稲わら流通の仲介及びマッチング活動を実施したところであります。  この結果、稲わら焼却面積の割合が約一・七%となり、稲わらの取引は平成二十年の六件二百トンから平成二十三年には六十九件、約二千二百トンと大幅に増加したところであります。  最後に、稲作農家から畜産農家への稲わらの流通について、どのように進めていくのかについてであります。  稲わらの流通については、これまで商談会の開催や稲わら流通コーディネーターによるマッチング活動などにより取り組んできた結果、売り手である津軽の稲作農家と買い手である県南の畜産農家との間に流通ルートが確立されるなどの成果が見え始めております。  県では、これらの成果を踏まえ、稲わら流通コーディネーターと連携し、稲わらの出し手と買い手のリストをさらに充実させて、稲作農家と畜産農家の取引拡大を進めるとともに、市町村稲わら活用対策協議会が自力でマッチング活動を展開できるような環境を整えることとしております。  また、七戸町の青森県家畜市場に設置されている稲わらの一時保管場所を他の地域にも設置できないか検討を進めており、貴重な資源である稲わらの流通拡大につなげていきたいと考えております。 42 ◯越前委員長 吉田委員。 43 ◯吉田委員 この事業においても、コーディネーターという役目が大変重要であるなと思います。今後も恒常的に稲わらが供給されるのであれば利用したいという畜産農家は多いと感じておりますので、民間主導取り組みに移行できるよう、そして、コーディネーターという方々は県のほうでサポートしていただければいいなと思います。よろしくお願いします。
     続きまして、六十六ページ、きれいな水が育む「あおもり食産業」推進事業の内容等についてお伺いいたします。  昨日の新聞に、津軽企業団水道水、異臭、全域で収束宣言というタイトルで報道がありました。記録的な猛暑と水不足を背景とする自然災害であるということですが、本当に水の大切さを改めて感じさせた出来事でありました。  それでは、本事業の内容と事業実施により期待される効果についてお伺いいたします。事業の内容について、それと本事業を実施することによりどのような効果が期待されるのかお伺いいたします。 44 ◯越前委員長 農林水産部長。 45 ◯渋谷農林水産部長 本事業は、「きれいな水」をキーワードに、県内各地を流れる河川流域等において、生産から加工、販売に至る関係者が協議会を設立し、植林や清掃活動等の環境保全活動や地域で生産される農林水産物を使用した商品づくりなどの取り組みを支援するものであります。  平成二十三年度は、奥入瀬川流域資源活用協議会などの県内六河川流域の六団体を対象に、先進地等の事例調査などを踏まえたプランの策定並びに同プランに基づいた商品開発に必要な機械、施設の導入や商品パッケージデザイン等の作成などに対して助成を行ったところであります。  次に、どのような効果が期待されるのかについてであります。  本事業において、平成二十三年度は六地区で商品づくりに向けたプランが策定され、陸奥湾流域ではホタテオーナー制度の導入、馬淵川流域では豆料理四十八品のレシピ集の作成、奥入瀬川流域では遡上したサケを加工したサケトバの開発などに取り組んだほか、河川や海岸等の清掃や上流部での植林等の活動も行われております。  このように、本事業の実施により、商品づくりと環境保全活動を計画的かつ一体的に推進することで、商品のイメージアップや地域資源の有効活用による所得向上が期待されるほか、「きれいな水」を育むことの重要性について、流域関係者の意識啓発が図られるものと考えております。 46 ◯越前委員長 吉田委員。 47 ◯吉田委員 それでは、十七ページ、植物工場立地促進事業の取り組みについてお伺いいたします。  植物工場の立地促進に向けたこれまでの取り組み状況についてと県内における植物工場の今後の立地と県内事業者の参入見込みについてお伺いいたします。 48 ◯越前委員長 佐々木副知事。 49 ◯佐々木副知事 二点についてお答え申し上げます。  まず、取り組み状況でございます。  植物工場は農業と工業が連携し、六次産業化への事業展開などにより新たな産業としての発展が期待できますことから、県としては、地方独立行政法人青森県産業技術センターも含め、植物工場の事業化に向けた取り組みを推進してきているところです。  具体的には、産学官金が一体となったあおもり植物工場推進研究会を平成二十二年七月に設立し、八十四の企業を初め、各種団体、研究・教育機関合わせ九十七団体に参加いただき、本県の優位性を生かしたあおもり型植物工場ビジネスモデルや植物工場の部材製造分野への参入手法などの調査研究を行ったほか、東京で開催されております全国規模の施設園芸展示会などで植物工場の立地促進に向けたPR活動を行ってきております。  次に、今後の見込みについてでございます。  平成二十三年度に実施しました調査研究の結果、課題も浮き彫りになってきてございます。まず、本県において植物工場の事業化を促進していくための課題として、寒冷地に対応したエネルギーコストや大消費地から遠距離にある流通コストの低減などが報告されているところです。  このため、今年度から実施しております植物工場関連産業支援事業においては、地中熱等自然エネルギーの活用など、低コスト、高収益化につながる技術を検討する関連産業調査、技術の習得や製造業者と農業者の連携を支援するあおもり植物工場関連産業推進研究会の設置などに取り組んでいるところです。  いずれにしましても、昨年度末にあおもり植物工場推進研究会の会員を中心に聞き取り調査を行った結果、県内十五事業者が植物工場への事業参入を検討していることから、県としましては、今後、国の助成制度等の活用も考慮しながら、研究会活動を通じて事業化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 50 ◯越前委員長 吉田委員。 51 ◯吉田委員 初期投資がかかるなど、さまざま問題があるかもしれませんが、冬の農業とあわせて、これからも取り組みを進めてほしいと思います。  それでは、百四ページ、青森県立美術館企画展等開催事業について伺います。  過去五年間の美術館入館者数の推移及び平成二十三年度入館者数の内容についてお伺いいたします。  そして、平成二十三年度に実施した企画展ごとの事業費及び入館者当初見込みと実入館者数についてお伺いいたします。  そして、平成二十三年度に実施した教育普及事業の内容について、この三点をお伺いいたします。 52 ◯越前委員長 観光国際戦略局長。 53 ◯佐藤観光国際戦略局長 過去五年間の入館者数につきましては、平成十九年度が約二十万三千人、二十年度が約四十一万三千人、二十一年度が約四十万一千人、二十二年度が約四十九万四千人と増加傾向にありましたが、平成二十三年度は東日本大震災等の影響もあり、約三十三万三千人となっております。  二十三年度における入館者数の内訳につきましては、常設展が約十四万九千人、企画展が約十一万人、教育普及事業が約二万二千人、舞台芸術事業関連が約四千人、その他貸し館等が約四万八千人となっております。  続きまして、企画展ごとの事業費及び入館者当初見込みと実入館者数についてでございますが、平成二十三年度は三件の企画展を予定しておりましたが、春に開催を予定しておりました「青木淳×杉戸洋展」については、東日本大震災等の影響によりまして中止を余儀なくされました。しかしながら、「光を描く印象派展 美術館が解いた謎」と「今和次郎 採集講義展」の二件の企画展につきましては、関係者の御尽力の結果、開催にこぎつけることができました。  このうち、「印象派展」につきましては、昨年七月九日から十月十日まで九十二日間開催し、事業費が約二億一千五百万円、入館者は当初見込み十五万人に対し、約十万六千人の実績となっております。また、「今和次郎展」につきましては、十月二十九日から十二月十一日まで四十二日間開催し、事業費が約一千三百万円、入館者は当初の見込み一万二千人に対し、約五千人の実績となっております。  続きまして、教育普及事業の内容についてでございますが、県立美術館では、子供から大人まで、県民の芸術に対する興味と理解をより一層促進し、芸術を愛する人材や美術館を支える人材を育てることを目指し、美術作品と鑑賞者のかけ橋となる教育普及事業を実施しており、平成二十三年度は約二万二千人の参加者がございました。  主な事業内容でございますが、まず、学校団体向けとしてスクールプログラムを実施しており、鑑賞プログラムや出前講座などを行いまして、美術館でのマナーや作品鑑賞の仕方などをわかりやすく指導しております。  幼児向けといたしましては、未就学児の親子を対象に、毎月一回「キッズルームおはなし会」を開催し、美術的感覚を養う創作体験と読み聞かせを行いました。  一般向けには、担当学芸員が展示の見どころや魅力を伝えますレクチャーや絵画教室等の創作支援ワークショップを実施しております。  また、視覚障害者と健常者が隔てなく芸術文化に親しむ機会といたしまして、特別展「タッチ・ザ・アート展」を開催し、縄文土器と現代の彫刻作品に触れることができる展示なども行っております。 54 ◯越前委員長 吉田委員に念のため、申し上げます。持ち時間が少なくなっておりますので、多くの項目について、一度に質問をしないでください。答弁時間を考えて質疑をお願いいたします。  吉田委員。 55 ◯吉田委員 まだ美術館が開館されてから五年ですが、よく運営しておられると思います。今、奈良さんの企画展が行われておりますが、奈良さんが県内で数々の展覧会を行うたび、全国から人が集まって、作品を鑑賞するだけでなく、泊まり込みでボランティアをした方も多数いると聞いております。本当に青森県が生んだすぐれた方で、このような方が何人でも出るようにしていければいいんじゃないかなと思っております。  それで、やはり小さいときから、美術とか、こういうことに関しては、触れる機会を多くして、そして、先ほど答弁にもありましたけれども、障害者の方も一緒にできるような、そういう企画をこれからもどんどんしていただいて、美術館の活用も、運営を考えた展覧会のほかに、教育的視点からの活用も強化していただけたらと思います。そのためにも、学芸員の方には学びの場を与えて、学芸員の方も質を高めていい企画をしていただけたらと思います。今後の運営に期待しております。  次、あと三分ありますので、済みません、七ページのあおもり映像コンテンツ・プロモーション事業の取り組みについて伺います。  この事業は、今回見て、すばらしいなと思ったんですけれども、二年、三年ぐらい前に三橋先生も何か聞いたみたいなんですけれども、あおもり映像コンテンツ・プロモーション事業の目的と成果についてお伺いいたします。  そして、あわせてこれまでに蓄積された映像素材の活用実績についてお伺いいたします。 56 ◯越前委員長 企画政策部長。 57 ◯小山内企画政策部長 二点についてお答えいたします。  まず、この事業の目的と成果についてであります。  本事業は、青森県内の風景や祭り、料理や食材、後世に伝えたい文化などを職員が撮影し、県の著作物として整理、蓄積の上、その映像を素材としてインターネットで公開し、誰でも自由に活用してもらうことで、青森の露出アップ、ひいては青森全体の訴求効果を高め、県内の地域活性、各種産業の振興を図ることを目的として実施しているものです。  平成二十四年十月十日現在、公開している映像素材の数は三千七百五十五本、映像の総再生回数は六十八万回を超え、特に海外からのアクセスが非常に増加しており、視聴者の拡大とともにグローバル化も確認されているところです。  また、本事業の映像を閲覧できるだけでなく、素材として自由に利用できるという点は、青森県独自の取り組みとして高く評価されており、日本デザイン振興協会が主催する二〇一一年度グッドデザイン賞を初め、さまざまな賞を受賞しています。  次に、活用実績等についてです。  本事業の映像素材は、インターネット上に開設したあおもり映像素材ライブラリーから自由にダウンロードすることができますが、自由に利用できるという特性上、どのように利用されているかを把握することはできないものの、平成二十四年十月十日現在、六千九百六十五件の映像素材がダウンロードされております。  なお、一部のものにつきましては、その利用方法が確認されており、具体的には地上波全国ネットを初めとする各種テレビ番組、台湾のテレビ番組、東北観光博のホームページ、ユネスコ食文化世界遺産登録申請用の映像、JR東日本の電子広告などで活用されるなど、多くの方にさまざまな場面で利用されているところです。 58 ◯越前委員長 吉田委員、簡潔にお願いします。 59 ◯吉田委員 県職員の発想で撮影もみずからするというところに大変感動しました。この事業は継続し、さらに観光客誘致につながってくれればと願います。さらに、新しい発展をしながら、新しい撮影をして、進めてほしいと思います。  これで質問を終わらせていただきます。 60 ◯越前委員長 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十九分休憩     ──────────────────────── 午後一時再開 61 ◯山谷副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  諏訪益一委員の発言を許可いたします。──諏訪委員。 62 ◯諏訪委員 日本共産党の諏訪です。  歳入九款二項五目、商工国庫補助金について。  平成二十三年度における電源三法交付金の県事業への充当額は、当初予算では約三十九億円、決算で約三十五億円となっていますが、この差額が生じた理由について。  東日本大震災以降、県内の原子力関連施設は稼働停止、または建設中断されましたが、平成二十三年度電源三法交付金の交付額に影響はなかったのか、それぞれ伺います。 63 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 64 ◯八戸エネルギー総合対策局長 まず、平成二十三年度における電源三法交付金の県事業において、当初予算と決算との差額が生じた理由についてです。  平成二十三年度における電源三法交付金の県事業の決算額は、当初予算額より三億九千万円余の減額となっています。  その主な理由としては、電源立地地域促進対策交付金相当部分を充当している大間町への新船建造事業費補助事業について、事業の進捗のおくれによる二億三千万円の減、それから核燃料サイクル交付金を充当している七つの事業につきまして、入札執行や事業の年度間調整等に伴う事業費の精査による減が約八千万円となっています。これらの減額分は翌年度以降に活用されることとなります。  次に、県内の原子力関連施設の稼働停止、または建設中断により交付金に影響はなかったのかについてです。  電源三法交付金については、原子力関連施設の工事着工、または運転開始を交付の開始とするものが大宗を占めますが、着工を条件に交付開始するものについては、既に着工済み扱いのために、建設中断しても交付額には影響を及ぼすことはなかったところです。  また、運転段階に係る交付金は、交付年度の前々年度の発電電力量等の稼働実績をもとに算定されるため、平成二十三年度においては震災前年度の平成二十一年度の稼働実績を用いることから、稼働停止に伴う影響はなかったものです。 65 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 66 ◯諏訪委員 基本的に影響は受けない仕組みになっている。それは、電源三法交付金制度の性格によるものであります。  そこで、第一の設問に初期対策交付金、促進対策交付金を告げておきましたけれども、これはパスします。電源立地地域対策交付金の原子力発電施設等周辺地域交付金、電力移出県等交付金、長期発展対策交付金、それから核燃料サイクル施設交付金。これらの交付金はどのような場合に交付されるのかお伺いします。 67 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 68 ◯八戸エネルギー総合対策局長 四つの交付金についてのお尋ねでございます。  まず、原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分につきましては、原子力発電施設を対象として、主として電気料金割引の給付金の交付のため、施設が着工となった段階から運転終了まで交付されるものです。  電力移出県等交付金相当部分については、原子力、地熱、水力、火力の県内の発電電力量が消費電力量を一・五倍以上の比率で上回る場合、その電力の移出県等に対して、施設の着工の翌年度から運転終了まで交付されるものです。  次に、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分については、原子力発電施設の立地市町村に対して、施設の運転開始の翌年度から運転終了まで交付されるものです。  次に、核燃料サイクル施設交付金相当部分につきましては、核燃料サイクル施設が立地する都道府県及び市町村に対して、施設の着工から運転開始までの建設段階の交付金と施設の運転開始の翌年度から運転終了までの運転段階の交付金のこの二つに分けて交付されるものです。 69 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 70 ◯諏訪委員 前段の三つの交付金が最後の核燃料サイクル施設交付金に再編をされたと聞きますが、それでよいでしょうか。 71 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 72 ◯八戸エネルギー総合対策局長 委員、今、お話がありましたように、周辺地域交付金相当部分、それから電力移出県等交付金相当部分、長期発展対策交付金部分、これらの核燃料サイクル施設にかかわる部分につきましては、それまでの算定方法を変更いたしまして、核燃料サイクル施設交付金相当部分として統合されまして、一括して、この部分で交付されることになったものでございます。 73 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 74 ◯諏訪委員 前段の三つの交付金、二十三年度の交付額は四十六億円、後段の核燃料サイクル施設交付金が九十一億円。サイクル施設交付金は平成二十三年度から始まっているんですが、どちらも二十三年度中に四十六億円と九十一億円、再編されたのに交付されている。それでよいでしょうか。 75 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 76 ◯八戸エネルギー総合対策局長 委員の御指摘のとおり、二十三年度につきましては周辺地域交付金が二十六億余、それから電力移出県等交付金が十八億、以上足しますと四十四億になります。それから、核燃料サイクル施設交付金が二十三年度九十一億交付されております。 77 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 78 ◯諏訪委員 前段の三つの交付金を再編して核燃料サイクル施設交付金に変わった、移行したんでしょう。それなのに、それぞれ二十三年度、三つの交付金で四十六億円入り、核燃料サイクル施設交付金は九十一億円、同年度で入っていることについて、もう少し解説してくれませんか。 79 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 80 ◯八戸エネルギー総合対策局長 核燃料サイクル施設交付金相当部分というのは、二十二年度まで周辺地域交付金、それから電力移出県等交付金、その中でも見られていた部分でございます。サイクル施設部分だけを抜き出して、統合してできたのが、サイクル施設交付金相当部分でございますので。二十三年度分の周辺地域交付金、あるいは電力移出県等交付金につきましては、あくまでも原子力発電所を対象に交付されたものでございます。 81 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 82 ◯諏訪委員 要するに、施設交付金のほうは平成二十三年度、つまり、前の三つの交付金から除外された分として交付されている。いずれにしても、これまでの三つの交付金との比較からいっても、核燃料サイクル施設交付金が断トツに高い。それで、立地地域特別交付金、それから核燃料サイクル交付金、これはどういう場合に交付されるのか。 83 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 84 ◯八戸エネルギー総合対策局長 まず、原子力発電施設等立地地域特別交付金につきましては、原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化のために交付金を交付することが特に必要と経済産業大臣が認めた場合に、都道府県が作成する地域振興計画に基づいて交付されるものです。  もう一つの核燃料サイクル交付金につきましては、原子力発電所でのMOX燃料の使用、いわゆるプルサーマル、そして核燃料サイクル施設の設置に同意した場合、都道府県に対しまして地域振興計画に基づいて交付されるものです。
    85 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 86 ◯諏訪委員 立地地域特別交付金が特に必要な都道府県、青森県の場合は特にという場合にどういう位置づけがあるんでしょうか。 87 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 88 ◯八戸エネルギー総合対策局長 これまでの実績から申し上げますと、立地地域特別交付金でございますが、過去、平成十二年度から十三年度にかけまして総額五十億円交付されております。これは再処理事業を中心とするサイクル事業の円滑な推進が必要ということで認められたものと理解しております。  それから、平成十八年度から二十一年度にわたりまして総額五十億円、これは青い森鉄道の資産購入費に充てられたものでございますが、この際はMOX燃料加工施設、あるいは中間貯蔵施設、それの円滑な立地が特に認められたものというふうに理解しております。 89 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 90 ◯諏訪委員 ちょっとかみ合わないんです、答弁が。特に必要な都道府県。原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化のために交付する特に必要な交付金。要するに、再処理やっているから、五十億、五十億のこれだけの金額は交付できます。核燃料サイクル交付金は平成十八年の十月六日実施になっていただいているものなんですが、知事の同意はMOX燃料の場合は平成十七年四月十九、中間貯蔵の場合は平成十七年十月十九、大間の場合は十一年七月十六に同意している。その当時から核燃料サイクル交付金が交付されることを知っていたんでしょうか。答えるによかったら答えてください。 91 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 92 ◯八戸エネルギー総合対策局長 委員、今、御指摘ございましたように、核燃料サイクル交付金の交付規則の制定が平成十八年十月でございます。MOX燃料加工施設、それから使用済み燃料中間貯蔵施設、いずれも平成十七年でございますので、サイクル交付金の制度ができるということは、この当時は知る由もなかったと思います。それから、大間原子力発電所も平成十一年に同意しております。かなり以前でございますので、これも交付金を、こういう制度ができるということは当時は知らなかったということだと思います。 93 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 94 ◯諏訪委員 逆に行くと、交付金が、そういう交付金がおりるということは、当時知らなかった。じゃあ、そういう電源立地にかかわる交付金、もうほとんど不透明な状況のまま、これら三つの施設の同意をした、こういうことになりますね。 95 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 96 ◯八戸エネルギー総合対策局長 平成十八年に創設されました核燃料サイクル交付金につきましては、これは特別に設けられたものだと思っております。通常の交付金によってMOX燃料加工施設、あるいは使用済み燃料中間貯蔵施設につきましては、当然、交付金制度の対象になるものという理解でおりました。 97 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 98 ◯諏訪委員 初期対策交付金。工事前から、着工前からおりる、原発の立地可能性、調査開始の翌年度から環境影響評価開始まで、次々とおりる。促進対策は立地を促進するために交付される。長期発展は運転開始の翌年から運転終了まで、出力の大きさで一億円の差がつき、運転から十五年たつと上積みがある。三十年以上でまた上積みがある。前々年度発電電力量に応じた加算がある。サイト内の使用済み燃料の量に応じた上積みがある。プルサーマルを受け入れた場合、その自治体への加算がある。幾重にもこういう形になっている。立地地域特別交付金も、核燃料サイクル交付金も、それぞれ第二再処理工場も、最終処分場も、極めて不透明な中にあっても、その建設や運転を望むものにこの交付金が作用して働いていく。まさに発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、電源三法交付金があるんですが、電源三法交付金は原子力関連施設の立地を促進するためのものだということが言えると思うんですが、県の見解を伺います。 99 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 100 ◯八戸エネルギー総合対策局長 電源三法交付金制度につきましては、電源三法の一つである発電用施設周辺地域整備法におきまして、発電用施設の周辺の地域における公共用施設の整備等を促進することにより、地域住民の福祉の向上をはかり、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とするとしております。  その制度創設の背景といたしましては、電気の消費地と生産地との受益と負担の均衡を図るための措置が必要であったものと認識しております。  この制度を通じて、発電用施設の立地周辺地域におきましては、住民の安全、安心を第一義に、さまざまな地域振興策が講じられてきたものと考えています。 101 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 102 ◯諏訪委員 原子力施設の立地促進──これは広報でも何でも皆、全部、そのように紹介されていますので、それでいわば交付金がおりる。危険施設だとか、迷惑施設だとか言われ続けて、そういう交付金がおりてくる、客観的な構図がそこにあるというぐあいに指摘しておきたいと思います。このほか、むつ財団のさまざまな交付金が存在します。核燃料物質等取扱税というものもあります。全て国民が払う電気料金によって、それが支えられているということだけは指摘して、次に移りたいと思います。  歳出七款三項一目「開発推進費」、原子力広報・安全等対策事業について、平成二十三年度の原子力広報・安全等対策事業の概要について、まず伺います。 103 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 104 ◯八戸エネルギー総合対策局長 県では、県民の安全、安心を守る立場から、年間を通じて原子力に関するさまざまな広聴広報事業を実施しております。具体的には、県民との直接対話等を通して原子力に関する知識を深めるための原子燃料サイクル意見交換会の開催、電気、エネルギーの理解促進を図るための教育支援、各種メディアを活用した情報提供などを行っています。  平成二十三年度の広聴広報事業においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、国及び事業者において講じられた県内原子力施設の緊急安全対策や放射線の基礎的知識などに関する情報の提供に重点的に取り組んだところです。 105 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 106 ◯諏訪委員 平成二十四年二月作成の立地に伴う地域振興というパンフがあります。十九ページ、原子燃料サイクル図が載っているんですが、再処理工場に使用済みMOX燃料とむつ市の中間貯蔵からこの再処理工場へ矢印が向いています。これ、正しいんでしょうか。 107 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 108 ◯八戸エネルギー総合対策局長 申しわけございません、今、手元にパンフレットがございませんが、むつ市の中間貯蔵施設にある使用済み燃料、これは五十年間貯蔵することになりますが、その後は、第二再処理工場のほうに搬出されるということをこれまで申し上げてきたところでございます。 109 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 110 ◯諏訪委員 二十四年二月作成の、ちょっと図面、確認してください。後ろにいて、持っている人、いますか。  今の局長の答弁だと、概要図、概念図みたいなものなんですが、それは間違いだということになるんでしょうか。 111 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 112 ◯八戸エネルギー総合対策局長 今、パンフレットを見ましたが、この中では特定の六ケ所とかむつ市とか書いてなくて、中間貯蔵施設からは再処理工場へというような矢印になっておりますので、これは一般的に中間貯蔵施設での貯蔵終了後は再処理施設のほうに搬出されるという、そういう理解で作成したものと考えております。 113 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 114 ◯諏訪委員 これは誤りだと言えないんですよね。この再処理工場に平成二十四年十月竣工予定と書いてある。これ、なければ、概念図として、概要図として、しょっちゅうこういう図、サイクル図書いてきましたけれども、それ自体も不正確なまま推移してきたんですが、二十四年十月に竣工予定と書いている。これ、六ケ所の再処理工場なの、今の。それなのに、使用済みMOX燃料も、使用済み燃料の中間貯蔵部分の使用済み燃料も平成二十四年十月竣工予定の再処理工場に矢印が行っているわけだから、これ、根本的に間違った概念図なの。そのまま認めていただきたい。 115 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 116 ◯八戸エネルギー総合対策局長 このパンフレットは一般的な概念で作成したとは思われますが、この再処理工場のところに平成二十四年十月竣工予定、まさしく六ケ所の工場と特定されるような文言がございますので、今後、この辺は見直して適正なパンフレットに修正していきたいと思います。 117 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 118 ◯諏訪委員 核燃料サイクルは何をもって完成するかということがさんざん議論になってきたんです。一番大事な問題を、こういう簡単な概念図で何かごまかしてしまうなどというようなことは、今後やめていただきたい。正確にしていただきたいというぐあいに思います。  平成二十三年度主要施策成果説明書について、五十三ページ、原子力施設の安全確保対策の推進、原子力安全対策の検証と施設に係る安全確保対策について。原子力発電所の再稼働に当たり、国の原子力規制委員会が策定する予定の新たな安全基準と青森県原子力安全対策検証委員会の検証結果はどのようにリンクするのか伺います。 119 ◯山谷副委員長 企画政策部長。 120 ◯小山内企画政策部長 青森県原子力安全対策検証委員会は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の重大性に鑑み、国及び事業者が講じた県内原子力施設の緊急安全対策等について検証を行い、報告書を提出したところです。  現在、国では去る九月に発足した原子力規制委員会において、緊急安全対策等、これまでに実施した対策や国会事故調を初めとする各種事故調査報告書・提言を踏まえて、新たな安全基準等の検討が進められているところです。  したがって、県といたしましては、引き続き国の規制委員会の検討状況を注視してまいりたいと考えております。 121 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 122 ◯諏訪委員 県の検証委員会は、国の緊急安全対策を検証したもので、規制委員会の新たな安全基準というやつは、どういう水準のものが出てくるかよくわからないんですが、県の検証委員会は役目を終わったのか、それとも規制委員会の安全基準も検証するのか、つまり、続行するのか、この辺はどう考えているんでしょうか。 123 ◯山谷副委員長 企画政策部長。 124 ◯小山内企画政策部長 県は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して、県民の間に国及び事業者の対応への不安が広がっていたことから、国、事業者が講じた緊急安全対策等について、県独自に検証したところでありますが、このことは事故直後の県民の安全、安心に応える観点から、さらには県として対策の妥当性を判断する上で大きな役割を果たしたものとまずは考えております。  現在、国の規制委員会におきまして新たな安全基準の検討が進められておりますが、この中で福島第一原子力発電所の事故を踏まえて実施された緊急安全対策等は、安全基準づくりの重要な部分になるというふうに考えられますので、県としては、引き続き国の検討状況を注視していきたいというふうに考えているところであります。 125 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 126 ◯諏訪委員 県の検証委員会は、去年の流れで見てみると、六月七日に委員会を設置しました。その翌日、六月八日に知事が経産大臣と会って核燃料サイクル推進を要請しています。六月十六日、議員説明会で、国は事業者がとった緊急安全対策は妥当との評価をやり、六月十八日、海江田経産大臣は原子力発電所の再稼働へ安全宣言を出すという流れがありました。東通原発も去年の夏までには再稼働をしたいと、緊急安全対策、手も尽くしながら、そういう流れではなかったのかということについて、県の見解を伺います。 127 ◯山谷副委員長 企画政策部長。 128 ◯小山内企画政策部長 繰り返しとなりますが、県の原子力安全検証委員会は、事故直後の県民の安全、安心に応える観点から、独自に設置したものです。それは、先ほど申しましたように大きな役割を果たしたと、また、県としての対策の妥当性を判断する上でも大きな役割を果たしたというふうに認識しているところであります。 129 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 130 ◯諏訪委員 答えにくい部分だから、答えられないんだと思うんですが、客観的にはそういう流れであったということだけは言っておきたいと思います。  東北電力株式会社東通原子力発電所における原子炉建屋の水素爆発防止対策の取り組み状況について伺います。 131 ◯山谷副委員長 環境生活部長。 132 ◯林環境生活部長 東北電力株式会社では、東京電力福島第一原発の事故を教訓といたしまして、外部電源対策、津波対策、緊急時の電源確保及び冷却機能の確保等に取り組み、燃料の損傷を未然に防止できるよう対策を講じております。その上で、万一の燃料の損傷に伴う水素の発生を想定し、原子炉建屋ベント装置を平成二十四年六月二十九日に設置しており、原子炉建屋内に水素が滞留することを防止することによって水素爆発防止を図っております。また、原子炉建屋内の水素濃度の傾向を把握するため、水素検知器を平成二十四年七月三十一日に設置しているところであります。 133 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 134 ◯諏訪委員 緊急安全対策で、まず、屋上にドリルを置くという話が当初あったんですが、それがベントになった。これはどうしてこういうことになりましたか。 135 ◯山谷副委員長 環境生活部長。 136 ◯林環境生活部長 若干、経緯から御説明申し上げたいと思います。  国では、福島原子力発電所の事故を踏まえまして、事業者に対しまして、津波による全交流電源等の喪失を想定した緊急安全対策の実施を指示し、平成二十三年五月六日、事業者において緊急安全対策が適切に実施されていることを確認し、炉心損傷等の発生防止に必要な安全性は確保されていると判断したところでございます。その上で、国では平成二十三年六月七日、万一、炉心の重大な損傷等のシビアアクシデントが発生した場合でも迅速に対応する観点からの措置として、水素爆発防止については炉心損傷等により生ずる水素の爆発等による施設の破壊を防止するため、緊急時において炉心損傷等により生じる水素が原子炉建屋等に多量に滞留することを防止するための措置を講ずることを事業者に求めたところでございます。これを受けて、東北電力株式会社では建屋頂部にベントを設置したものと理解してございます。 137 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 138 ◯諏訪委員 当初、屋上にドリルを置くという話も、何かこれでいいんだろうかって、誰もが思ったんですよね。それでも緊急安全対策としてドリルを置くということが平気で推移している。こんなことで水素対策がとれるのかと思ったんですが、それがベントに変わっているというぐあいになっている。もちろん、安全対策というのは相対的なもので、いいものに安全対策をとられていく必要があるんですが、ただ、この問題を考える際に、私は原子力発電所の建設構造そのものが基本的に崩壊したというぐあいになると思うんです。五重の壁で原子力発電所の安全性は確保されると言い続けてきたんですよ。これを備えつけるということは、その構造そのもの、五つの壁で安全性が守られてきたこと自体が崩壊する。原発の建設自体が成立しないということになるんです。これ、認めますか。 139 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 140 ◯八戸エネルギー総合対策局長 諏訪委員御指摘のように、五重の壁、これが破られた結果、福島の事故があったんだというふうに県も理解しております。そういった点につきましては、国会、政府、民間の事故調査委員会等でさまざま指摘されているところでございます。そういった点も踏まえて、さらに安全性向上のために事業者においてとられるべき措置、最善の策をとっていくべきだろうというふうに考えております。その上で、一層、五重の壁、さらに多重防護の観点から強化していく必要があるというふうに考えております。 141 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 142 ◯諏訪委員 五重の壁、何であったのか。それで原発をつくってきた。水素ベントをやるということは、水素が発生すること自体が、もうかなり建屋の中が、炉心の中が深刻な問題として発展していることを意味するんですよ。だから、原発の建設構造そのものが成立しなくなったんだ。何度聞いても同じような答えになると思うので、ここでやめておきます。そういうものなんだということだけは言っておきたいと思います。  七十七ページ、再生可能エネルギーの導入推進についてです。  青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップにおける二〇二〇年の導入試算値を原油換算からキロワット換算に変更した場合、県内の再生可能エネルギーによる発電量について伺いたいと思います。 143 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 144 ◯八戸エネルギー総合対策局長 青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップでは、二〇二〇年における本県のエネルギー消費構造の姿として、再生可能エネルギーは一五・四%を占めると試算しています。  その内訳としては、発電利用と熱利用があるわけですけれども、このうち、発電利用につきまして、太陽光発電が約四万キロワット、風力発電が約六十万キロワット、バイオマス発電が約五十三万キロワット、廃棄物発電が約十六万キロワット、コジェネレーションが約四十四万キロワットとなっております。これら最大出力の合計では約百七十八万キロワットとなります。  これらの年間発電量は、各再生可能エネルギーの設備利用率を一定の条件のもとに試算いたしますと、年間で約四十四億キロワットアワーになります。 145 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 146 ◯諏訪委員 それ相応のものを得るということになりますよね。で、東北電力管内の東北全体の使用電力とピーク供給力というのを東北電力で発信していまして、八月二十九日水曜日十時台、使用電力一千二百三十九万キロワット、ピーク供給力は一千四百六十七万キロワット、予備率一八・四、十二時台、それぞれ一千二百八十万キロワット、一千四百六十七万キロワット、予備率一四・五%。核燃も原発もゼロの状態、停止している状態で、予備率さえ発生している。これ、客観的な事実なんです。原発が動いてなくても、電力は供給され続けてきたんです。その上で、今、局長言ったように、ロードマップ、あと八年後、二〇二〇年までのこの達成をできるだけ前倒しで、そして再生可能エネルギーの長期の目標をもっと思い切って、高いところに持っていくということになれば、再生可能エネルギーの普及でより安全、安心なエネルギーを未来に保障していくことができるというぐあいに考えますが、基本的な点で見解を伺いたいんですが。 147 ◯山谷副委員長 エネルギー総合対策局長。 148 ◯八戸エネルギー総合対策局長 ただいま申し上げましたように、再生可能エネルギー、二〇二〇年の段階ではかなりの発電量になると。それでも試算いたしますと、約三割程度にしかならないんだと思います、消費電力に占める割合ですね。残りをどういう電源でカバーしていくかということになるわけですが、できるだけ、やはりCO2削減を抑えるためには、化石燃料を抑えていくということが必要だと思います。そうなると、どうしても原子力発電に頼らざるを得ない、こういう理解をしています。 149 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 150 ◯諏訪委員 ドイツでは二〇〇〇年に買い取り価格制度を導入し、二〇一一年の発電量が四・一倍ふえ、総発電量の二〇%を占める状況にまでなっています。原発による発電量をはるかに上回るようになりました。雇用も、原発では三万人だったのが、この八年間で十六万人から三十八万人、二・三倍もの雇用が広がったというぐあいに実例が示されております。今こそ、未来に対するエネルギー政策上の誤りを正して、安全、安心なエネルギーを保障していく方向へ大きくかじを取っていくべきだというぐあいに考えています。  次に移ります。  歳出二款七項一目「防災総務費」、震災による直接被害の被害額は最終的にどのようになったか、震災からの復旧・復興事業の一般会計歳出決算状況について、復旧・復興事業の実施による進捗状況について、それぞれ伺っておきます。 151 ◯山谷副委員長 行政改革・危機管理監。 152 ◯小笠原行政改革・危機管理監 被害額についてお答えいたします。  東日本大震災では、太平洋沿岸部を中心に、地震、津波により多くの建物被害や商工業施設被害、港湾・漁港施設被害などの公共施設の被害、漁船、漁具の滅失や農地、生産施設等の農林漁業被害などが発生したところです。  この震災による被害額は、本年九月末現在で約千三百四十四億円であり、主な内訳としては、商工施設関係被害が約五百七十七億円、港湾関係被害が約三百九十八億円、漁船関係被害が約百十四億円となっています。  なお、この被害額については、今後も精査により、若干増減する可能性がございます。 153 ◯山谷副委員長 総務部長。 154 ◯中村総務部長 復旧・復興事業の一般会計歳出決算の状況でございますけれども、総額約七千六百五十三億九千四百万円のうち、東日本大震災からの復旧・復興事業は約八百十二億四百万円となっております。歳出総額に占める割合は一〇・六%となっております。  主なものといたしましては、災害公共事業等の公共事業費が約六十億円、震災に伴い被害を受けた中小企業者等に対する金融円滑化を図るための青森県特別保証融資制度貸付金が約二百三十八億円、被災した中小企業等が復興事業計画に基づき実施する施設等の復旧事業に対して支援いたします中小企業等グループ施設等復旧整備事業費が約六十五億円などとなっております。  続きまして、進捗状況でございます。  県では、震災からの一日も早い復旧・復興を目指しまして、できる限りの対策にスピード感を持って取り組んできたところでございます。  震災から一年半余り経過をいたしまして、これまで被災地におきましては、農地、漁場、企業の生産設備の復旧が進みますとともに、港湾、漁港等のインフラ施設の復旧や災害廃棄物の処理も着実に進められてきてございます。経済・雇用面におきましても、震災直後に大きく落ち込みました観光客の入り込み数がほぼ震災前の水準にまで回復し、有効求人倍率も高水準で推移している状況でございます。  全体としては、おおむね順調に復旧・復興が進捗してきているものと考えておりますけれども、被災者の生活再建に向けた住宅の再建など、復興に向けた諸課題も依然としてございますので、できる限りの対策に引き続き万全を期してまいる所存でございます。 155 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 156 ◯諏訪委員 住宅再建の話が出ました。これは平成二十四年三月九日、最終的な直接被害額がその時点でのものなんだと思いますが、住家の全壊が三百六棟、半壊が七百一棟、これだけの数があるんですよね。恐らく調査は困難を伴っているのかもしれませんけれども、住宅を再建したいという希望者との比較で言えば、この住宅の再建というのはどこまで進んでいるんでしょうか。 157 ◯山谷副委員長 総務部長。 158 ◯中村総務部長 一つの考え方を御提示したいと思いますが、震災に伴いまして住宅が全壊や大規模半壊等の被害を受けました世帯に対しましては、被災者生活再建支援制度による支援金が支給されるところでございます。平成二十四年十月十日現在、その申請件数が五百十三件となっておりまして、現時点ではこれらの世帯が住宅再建の対象というふうに考えられるところでございます。
     一方、現に建設など住宅再建が行われた場合に、その方法に応じて支給されます加算支援金の申請済みの件数、これが三百三十一件となっておりますので、これらの差であるところの百八十二世帯につきましては住宅再建に未着手の状態にあるものと推測されるところでございます。  県のほうでは、今年度から住宅ローンの利子相当額に対する補助、これを県独自に実施しておりますほか、八戸市及びおいらせ町においては、自力での住宅再建が困難な方への支援といたしまして、災害公営住宅の整備を進めているところでございます。  これらの支援が有効に活用されることによって被災者の住宅再建が進みますよう、制度の周知等に努めますとともに、被災市町と連携したきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 159 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 160 ◯諏訪委員 住宅再建については、ぜひ希望者が全員再建していけるように、大震災で被害を受けた方々ですからね、ぜひそうしていただきたいと思います。  県内における原子力損害に係る賠償請求状況、支払い状況、やりとりしてきたんですが、現時点でどこまで来ているんでしょうか。 161 ◯山谷副委員長 総務部長。 162 ◯中村総務部長 関係部局を通じまして情報収集を行いましたところ、牛肉及び子牛の価格下落に係る損害につきましては、農業協同組合等で組織をいたします農畜産物損害賠償請求対策青森県協議会、これがこれまで八回にわたりまして合計約五十六億三千万円の請求をされておりまして、約四十一億五千万円が支払われております。マダラにつきましては、県漁業協同組合連合会が六月から七月までの出荷自粛に伴う減収分の一部として、八月に約二千百万円を請求したところでございます。現在、一部の漁協を除きまして休業補償について合意がなされておりまして、順次請求を行うことにしているというふうに伺っております。  また、観光客の減少に伴う損害につきましては、県旅館ホテル生活衛生同業組合が福島県を除く東北各県の組合と連携をしながら東京電力と協議を重ね、九月には賠償額の算定方法等について基本的に合意をし、現在、請求に向けた準備作業を進めているところでございます。 163 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 164 ◯諏訪委員 引き続き賠償請求にかかわる希望というか、願いに応えるように、ぜひ県としても采配を振るっていただきたいというぐあいに思います。  歳出七款一項三目「中小企業振興費」、震災で被災した中小企業者の復旧の進捗状況。歳出六款六項七目「水産対策費」、震災で甚大な被害があった太平洋沿岸地域における漁船漁業の復旧状況。特に中小企業の直接被害企業は八百六社と言われている。それから、漁船の滅失、破損、これが大体六百二十という数が出ているんですが、それらの数に比較して、どこまで進捗しているのかということについて答えていただければ助かります。 165 ◯山谷副委員長 商工労働部長。 166 ◯馬場商工労働部長 県内商工関係事業者の東日本大震災による被害額は、総額五百七十七億円に上ったところでございます。  県では、未曽有の震災で被災しました県内事業者をしっかり支え、一日でも早い復旧を支援するため、県特別保証融資制度の経営安定化サポート資金に実質無利子の災害復旧枠を設けましたほか、国の制度を活用して中小企業等グループの施設設備の復旧経費を対象とする補助を行ったところでございます。  また、このような復旧・復興に向けた支援策の実施とともに、地震発生から一カ月後の昨年四月に、県内事業者の被害の実態を把握するための独自調査を実施し、その後も七月とことし二月にフォローアップ調査を行いました。ことし二月の調査では、直接被害を受けた調査対象事業者のうち、復旧済みと回答した事業者の割合が八八・七%、復旧作業中等が一一・三%となり、この復旧作業中等の事業者にその後の進捗状況を確認いたしましたところ、一者を除き復旧作業を完了したということでございました。また、この調査と異なりますが、中小企業等グループ補助金の交付対象事業者の工事の進捗状況を見てみましても、全二百二者のうち、九月末現在で百九十二者、九五・六%が完了しているところでございます。  このように、被災中小企業者の復旧はおおむね順調に推移しているものというふうに認識しているところでございます。 167 ◯山谷副委員長 農林水産部長。 168 ◯渋谷農林水産部長 漁船漁業の復旧状況についてお答えいたします。  昨年の東日本大震災により、階上町から東通村までの太平洋沿岸地域六市町村の漁船五百八十八隻が被災し、先ほど委員の質問の中に六百二十隻とありましたけれども、精査した結果、現在、五百八十八隻が被災ということになっております。その被害額は約百十三億五千五百万円に及びました。  このため、県では速やかに漁船漁業を復旧するため、国の補助事業を活用して、未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業を立ち上げ、総事業費約九十七億四千八百万円の三分の二に相当する約六十一億八千九百万円を補助することとしたところであり、漁船につきましては本年九月末現在、新造船が二十七隻のうち五隻、中古船が五十五隻のうち五十一隻取得されております。  このほか自己資金による中古船の取得や比較的被害の軽かった漁船の修理などにより震災直後から復旧が進み、昨年の九月には被災した全ての漁業協同組合において漁業が再開されております。  なお、太平洋沿岸地域での昨年の漁獲量は約十三万九千五百トンと、過去五カ年の平均漁獲量である約十五万七千四百トンの約九割に達していることから、震災後の太平洋沿岸地域における漁船漁業は着実に回復してきているものと考えております。 169 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 170 ◯諏訪委員 六百二十から五百八十八とかって言っていましたか、私、この比較がわからなくなるんですよ。例えば五百八十八という数が出ますよね。そのうち、漁業を、船を取得して再建したいという希望者との比較から言えば、何%まで代船と言ったらいいか、漁船は確保されているかというやつが見えてこない。それ、わかりますか。何割まで来ているということがわかったら教えていただきたい。  それで、水揚げの、ちょっと比較も出たんですが、何といっても、やっぱり販売価格なんですよね。幾ら揚がっても、もう価格がもうどんどん下がってしまうというようなことで、価格の低迷が問題になるわけですよね。しかも、八月水揚げされたマダラが盛岡市の市場で基準値以上のセシウムが検出されるということになると、また途端に下がってしまう。しかも、全部焼却しないとだめだということもあるので、ぜひ油断をせずに測定を続け、安全、安心への取り組みを一層徹底させていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。 171 ◯山谷副委員長 農林水産部長。 172 ◯渋谷農林水産部長 先ほど被災した漁船が五百八十八隻と申しましたけれども、この隻数がそのまま全て復興するというわけではなくて、もう老齢化したことによってやめる、それから一緒に漁船を共同で取り組むということによって減るというようなことになりますので、復旧に要する漁船がどれくらいかという確かな数字がつかめておりません。現在、新造船を予定している二十七隻のうち五隻、それから中古船が五十五隻のうち五十一隻が既に取得されているというような状況にございます。 173 ◯山谷副委員長 諏訪委員。 174 ◯諏訪委員 要するに、漁船の問題は希望者が何人いて、その希望者にどれだけ応えているかという割合をつかむ必要があるんですよ。それが復旧・復興の度合いをはかるものになるんですよ。ぜひ、後でいいので吟味していただきたいというぐあいに思います。  終わります。 175 ◯山谷副委員長 ここで、執行部の入れかえのため、少々お待ちください。  〔執行部職員入れかえ〕  〔越前委員長、委員長席に着く〕 176 ◯越前委員長 それでは、寺田達也委員の発言を許可いたします。──寺田委員。 177 ◯寺田委員 自由民主党の寺田達也であります。大変ふなれでありますけれども、しばらくの間、おつき合いいただきたいと思います。  平成二十三年度青森県歳入歳出決算審査意見書・基金運用状況審査意見書の四ページ、県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分に係る収入未済について。  このことについて、初日の委員会でも田名部委員、関委員、触れられておりましたけれども、平成二十三年度末において、県境不法投棄産業廃棄物の行政代執行費用に係る収入未済額が約三百十億円となっております。これまでに要した行政代執行費用が田名部委員の質問への答弁では三百十億八千万、回収額が四千七百八十万ということでしたけれども、具体的に行政代執行費用を回収するために県ではどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 178 ◯越前委員長 環境生活部長。 179 ◯林環境生活部長 行政代執行費用の回収のための県の取り組みについてでございます。  県におきましては、法秩序を安定的に維持し、不法投棄を未然に防止するため、そしてまた、多額の行政代執行費用の負担を少しでも軽減するため、原因者等に対する厳格な責任追及が必要であると認識しており、行政代執行費用の回収にも全力で取り組んでいるところでございます。  行政代執行費用の回収に当たりましては、これまで原因者の財産について、できるだけ広く、かつ継続的に調査した上で、金銭債権及び不動産を差し押さえ、差し押さえ不動産について公売を実施するなどして、代執行費用の回収を図ってきたところでございます。  また、廃棄物処理法違反が認められた排出事業者等に対して納付命令を行うことにより、代執行費用の回収に努めているところでございます。  県としましては、引き続き原因者、廃棄物処理法違反が認められた排出事業者等からの行政代執行費用の回収に努めてまいります。 180 ◯越前委員長 寺田委員。 181 ◯寺田委員 原因者であります三栄化学工業株式会社などの不動産の差し押さえを行っているということでありますけれども、差し押さえ不動産の概要と公売の実施状況、そして、今後の見込みについてお伺いいたします。 182 ◯越前委員長 環境生活部長。 183 ◯林環境生活部長 差し押さえしております三栄化学工業株式会社の差し押さえ不動産の概要等についてでございます。  県におきましては、平成十六年の四月及び五月に不法投棄原因者でございます三栄化学工業株式会社の本社所在地である八戸市の土地及びその土地にございます建物の差し押さえを行ったところでございます。その差し押さえ不動産の概要でございますが、まず、土地につきましては、宅地で約五百九十七平方メートル、建物につきましては軽量鉄骨づくり二階建て延べ床面積約九十五平方メートルなどとなってございます。  この一カ所の差し押さえ不動産の公売につきましては、平成十七年度からこれまでに十八回にわたりまして実施してきたところでございますが、いずれも入札者がなく、不調に終わっております。  差し押さえ不動産の公売の今後の見込みについてでありますが、差し押さえ不動産についての問い合わせもございますことから、県としては、引き続き近傍の地価の動向等に留意しつつ、最低入札価格となります見積もり価額の見直しを行いますとともに、ダイレクトメールや折り込みチラシを活用した公売の周知を図り、できる限り早期に差し押さえ不動産の売却を行い、収入未済額の圧縮に努めてまいります。 184 ◯越前委員長 寺田委員。 185 ◯寺田委員 排出事業者等の責任追及について──これも初日の質問で四千八百万回収されたというように記憶していますけれども、排出事業者等の責任追及について具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 186 ◯越前委員長 環境生活部長。 187 ◯林環境生活部長 排出事業者等の責任追及についてでございます。  県境不法投棄事案では、排出事業者等が約一万二千社判明しておりまして、これら排出事業者等のうち、廃棄物処理法に基づく報告徴収や立入検査により法違反が認められたものに対して措置命令や納付命令の行政処分を行っているところでございます。  これまでの行政処分の状況でございますが、まず、措置命令については、十八社に対して本県側現場から合計約三百四トンの廃棄物を撤去するよう命じ、全て履行されているところでございます。また、納付命令につきましては、五社に対して約二百九十八万トン(後刻「約二百九十八万円」に訂正)──この約二百九十八万トン(後刻「約二百九十八万円」に訂正)と申しますのは、約七十五トンの廃棄物の撤去に相当するものでございますが──この二百九十八万円を収めるよう命じ、全額が納付されているところでございます。  なお、法違反に係る調査の過程で排出事業者による廃棄物の自主撤去の申し出に基づきまして、これまで二社が合計約百五十六トンの廃棄物を現場から撤去しておりますほか、二十一社から自主的な費用拠出の申し出があり、合計約四億八千百十九万、これは約一万二千トンの廃棄物の撤去に相当するものでございます。こういった納付を受けているところでございます。  県といたしましては、今後とも法違反が認められた排出事業者等に対しまして、廃棄物処理法に基づく代執行費用納付命令を行ってまいります。 188 ◯越前委員長 寺田委員。 189 ◯寺田委員 排出事業者から──済みません、私、ちょっと勘違いしていましたけれども、四億八千万ですね。まず、この差し押さえをされている原因者の不動産、早期の売却に向けて、少しでも多く回収できるように努めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。  平成二十三年度青森県歳入歳出決算書附属書類財産に関する調書、二十三ページであります。母子福祉資金の貸付金に係る債権の管理について、これは初日、齊藤委員も少し触れられておりましたけれども、この貸付金の目的及び内容についてお伺いいたします。 190 ◯越前委員長 健康福祉部長。 191 ◯江浪健康福祉部長 母子福祉資金でございますけれども、これは母子家庭への資金の貸し付けによりまして、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図りまして、あわせて母子家庭の児童の福祉を増進するものでございまして、県では中核市であります青森市を除く県内に在住の母子家庭の母、または児童に対しまして貸し付けを行っているものでございます。  貸付資金は、母子家庭の児童の高校、大学などの就学に係る経費に充当する修学資金及び就学支度資金、母子家庭の母の就職などを目的といたしまして、必要な知識、技能を習得するための技能習得資金及び修業資金のほか、生活資金など十二種類がございます。  資金の貸し付けに当たりましては、原則として連帯保証人を必要といたしまして、県地方福祉事務所の貸付審査会の審査を経て貸し付けが決定されるというものでございます。 192 ◯越前委員長 寺田委員。 193 ◯寺田委員 二十三年度末現在の貸し付け残高は二十九億八千四百八十五万円となっておりますけれども、貸し付け件数についてお伺いいたします。 194 ◯越前委員長 健康福祉部長。 195 ◯江浪健康福祉部長 この母子福祉資金に関しましては、貸し付け後、一定の据え置き期間を経まして、貸付金の種類に応じまして最短で三年、最長で二十年の期限内で償還するということになる制度でございます。  この制度にのっとりまして、平成二十三年度末現在で償還時期に到達していない貸付金の総額、いわゆる貸付残高は二十九億八千四百八十五万円というふうになっているわけでございますが、その貸付件数に関しましては五千八百三十八件というふうになってございます。 196 ◯越前委員長 寺田委員。 197 ◯寺田委員 平成二十三年度末現在の現年度分及び過年度分の収入未済の状況と、それぞれの債権の管理方法についてお尋ねをいたします。 198 ◯越前委員長 健康福祉部長。 199 ◯江浪健康福祉部長 平成二十三年度末現在の現年度分の状況につきましては、調定額二億六千五百八十三万円、収入済額二億三千二百四十六万五千円、収入未済額に関しましては三千三百三十六万五千円で、収納率八七・四%というふうになってございます。  また、過年度分につきましては、調定額二億二千六百十六万二千円、収入済額は二千二百六十八万一千円、収入未済額が二億三百四十八万一千円で、収納率一〇・〇%というふうになってございます。  発生いたしました債権につきましては、母子及び寡婦福祉資金事務取扱要領などに基づきまして、電算システムを活用して管理するとともに、滞納期間に応じました償還指導を行い、収入未済の解消に努めているところでございます。  滞納期間が一年未満のものにつきましては、母子自立支援員や償還協力員を活用いたしました訪問などによる償還指導のほか、連帯保証人の方に対しまして借り主の償還に向けて協力を要請しております。  また、過年度の収入未済のように滞納期間が一年を超えるものにつきましては、各地方福祉事務所で診断会議を開催いたしまして、滞納者への具体的な指導方法を立てて償還指導を行っております。さらに、滞納者からは償還計画書及び債務の承認書を徴しまして、滞納者へ償還の自覚を促すなど、計画的な償還の意識づけというものをしているところでございます。 200 ◯越前委員長 寺田委員。 201 ◯寺田委員 一年が経過されても納入されないものも大分あるようでありますけれども、連帯保証人がいながら、全然納入されない、初日の齊藤委員の質疑の中にもありましたけれども、返済能力がありながら返済しない者もあるやに、そういう話も一部あると、私も聞いたことありますけれども。目的が目的ですので、サラ金の取り立てのようなことは、これ、必要ないのはわかりますけれども、少しでも、少額であっても、年に何回かであっても、やっぱり誠意を見せてもらう、そういう指導を徹底しなければならないんではないかと思うんでありますけれども、連帯保証人に対して、きちんと連絡をとってやられているのか、この辺、もう少しお話をお願いいたします。 202 ◯越前委員長 健康福祉部長。 203 ◯江浪健康福祉部長 連帯保証人に対する働きかけということでございますけれども、本来、連帯保証人は借り主本人と同等の地位にあるということですので、連帯保証人に直ちに返済を求めるということも、制度上は可能ということでございます。しかしながら、母子寡婦福祉資金制度に関しましては、経済的基盤の弱い母子及び寡婦家庭への支援策として実施してきたということから、事務取扱要領におきましては、連帯保証人への債務の履行を求める前に、連帯保証人に対しまして、借り主への償還指導の協力を依頼するとともに、連帯保証人の立場を改めて認識してもらうこととしております。また、納入期限後一年を経過しても納入されない場合には、連帯保証人に対しましても債務の履行を請求することにしているところでございます。連帯保証人への働きかけや請求に関しましては、円滑な償還に結びつくように滞納者の状況を把握しながら、償還指導の中で行っているところでございます。 204 ◯越前委員長 寺田委員。 205 ◯寺田委員 債権回収に向けて頑張っていただきたいと申し上げて、次に入らさせていただきます。  次に、青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計歳出一款一項一目、小規模企業者等設備導入資金貸付金、中小企業高度化資金貸付金に係る債権管理についてお伺いいたします。  この貸付金の目的と内容についてお伺いいたします。 206 ◯越前委員長 商工労働部長。 207 ◯馬場商工労働部長 中小企業高度化資金貸付金は、中小企業者の経営基盤の強化を図るため、中小企業者が協同組合などを設立し、工場団地、卸団地、ショッピングセンター等を建設する事業などに対しまして、資金及びアドバイスの両面から独立行政法人中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって貸し付けを行う支援制度でございます。  貸し付けの対象事業といたしましては、工場、店舗等の郊外への集団移転を支援する集団化事業、工場等の集積している区域で建物の建てかえなど区域全体の整備を支援する集積区域整備事業、共同で利用する施設設備等の整備を支援する共同施設事業などがございます。  本貸付金の特徴といたしましては、協同組合等が行う共同化、協業化等の事業や、第三セクターなどが行います中小企業者を支援する事業など政策性が高いこと、貸付期間は二十年以内で貸付金利は現行年利一・〇五%と長期低利の貸付条件となっていること、また、事業計画の策定において専門的な立場から診断助言が受けられることなどが挙げられるところでございます。 208 ◯越前委員長 寺田委員。 209 ◯寺田委員 この貸付金の二十三年度末現在の貸付件数、そして貸付残高についてお伺いいたします。 210 ◯越前委員長 商工労働部長。 211 ◯馬場商工労働部長 平成二十三年度末現在の貸付件数は百五十件、残高は二百四十四億円余となってございます。 212 ◯越前委員長 寺田委員。 213 ◯寺田委員 二十三年度末において貸付残高が二百四十四億円ということですけれども、この二十三年度末現在の収入未済の状況及び債権の管理についてお伺いいたします。 214 ◯越前委員長 商工労働部長。 215 ◯馬場商工労働部長 平成二十三年度末現在の収入未済は一先で五百九十六万円余となっております。県では、収入未済企業への訪問や電話などによる督促、分割納入などの指導を行いながら回収に努めているところでございます。
     債権管理につきましては、県で定めております小規模企業者等設備導入資金特別会計に係る貸付金の債権管理指針に基づき管理しております。  具体的には、貸付先を正常償還先、事業再生を支援していく先、回収処理を進めていく先の三区分に分類いたしまして、区分ごとに定められた指標によりまして経営状況の把握や経営支援を含めました対応を行ってきているところでございます。  今後とも同指針に基づく適切な債権管理に努めてまいります。 216 ◯越前委員長 寺田委員。 217 ◯寺田委員 それでは、次の質問に入らさせていただきます。  平成二十三年度主要施策成果説明書、十ページのふるさと雇用再生特別事業及び緊急雇用創出対策事業の内容と成果について。この質問も初日、丸井委員のほうから質問がありましたけれども、まず、このふるさと雇用再生特別事業と緊急雇用創出対策事業、この事業の主な内容及び実績についてお伺いいたします。 218 ◯越前委員長 商工労働部長。 219 ◯馬場商工労働部長 まず、ふるさと雇用再生特別対策事業でございますが、地域における継続的な雇用機会を創出するために、平成二十一年度から二十三年度まで実施した事業でございまして、県、市町村合わせまして五百八十六事業により延べ二千六百人を超える雇用を創出いたしました。  緊急雇用創出対策事業は、離職を余儀なくされた方などに対しまして、次の雇用までの短期の就業機会を創出、提供しようとするものでございまして、同じく平成二十一年度から実施して二十三年度までに県、市町村合わせまして千七百十七事業によりまして延べ二万一千七百人を超える雇用を創出したところでございます。 220 ◯越前委員長 寺田委員。 221 ◯寺田委員 ふるさと雇用再生特別事業にあって正規雇用された人数、一時金の支給件数によって百八十名となったという、初日の答弁でありましたけれども、その内訳、例えば性別、年齢構成についてどうなっているのかお伺いいたします。 222 ◯越前委員長 商工労働部長。 223 ◯馬場商工労働部長 正規雇用されて一時金を支給いたしました百八十名につきまして、その内訳でございますが、性別では男性が百十四名、女性が六十六名となってございます。また、年齢構成では三十代が六十三名と最も多くなってございまして、次いで二十代の五十五名、四十代の三十二名の順となってございます。また、参考までに事業所の産業別の分野ということで申し上げますと、物産・食品関連が五十名、次いで農林水産分野が三十四名、観光分野が二十七名、情報関連分野が二十四名、そして環境エネルギー分野が十七名と多岐にわたっているところでございます。 224 ◯越前委員長 寺田委員。 225 ◯寺田委員 ふるさと雇用再生特別事業については、正規雇用以外の雇用形態によって継続雇用の人数について調査中であるという初日の委員会での答弁でしたけれども、緊急雇用創出対策事業については調査をしないのか、まずお伺いいたします。 226 ◯越前委員長 商工労働部長。 227 ◯馬場商工労働部長 ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては調査しているところでございますが、あわせまして、緊急雇用創出対策事業につきましても、やはりそのフォローアップと実際の効果を検証するためには同じような形の調査が必要だということで、ふるさと雇用再生特別対策事業とあわせまして同様の調査をし、その後のフォローアップにつなげていきたいというふうに考えております。 228 ◯越前委員長 寺田委員。 229 ◯寺田委員 緊急雇用創出対策事業の二十四年度の実施状況、そして二十五年度以降の見通しについてお伺いいたします。 230 ◯越前委員長 商工労働部長。 231 ◯馬場商工労働部長 平成二十四年度の実施状況につきましては、県、市町村合わせまして重点分野雇用創出事業及び地域人材育成事業で四十八事業、震災等緊急雇用対応事業で三百九十事業、雇用復興推進事業で七事業実施し、三千二百人を超える雇用創出を図ることとしております。  また、年度内に一人でも多くの雇用機会を創出するため、基金事業の精査に伴う財源を利用して、新たに事業を実施し、また、既に実施している事業の拡充も行うこととしたところでございます。  平成二十五年度以降につきましては、雇用機会の創出に向け、引き続き震災等緊急雇用対応事業及び雇用復興推進事業を実施する予定でございますが、重点分野雇用創出事業及び地域人材育成事業につきましては平成二十四年度末で終了することとされてございますので、国に対し、基金の積み増しや事業の延長等を含めて要望しているところでございます。 232 ◯越前委員長 寺田委員。 233 ◯寺田委員 二十五年度については政権がかわるとどうなるかわからない。  ふるさと雇用再生特別対策事業については、初日も出ていました。これは二十三年度で終わった事業でありますけれども、継続雇用に結びつく事業はどれかといえば、このふるさと雇用再生特別対策事業であると思います。県独自にやる考えはないかとお尋ねすれば、予算の関係とかあると思いますので、政権が変わっても、県独自でこういう雇用を創出する事業をしていただきたいと要望して、次の質問に入らせていただきます。  二十三ページ、風力発電事業の導入推進による産業振興について。  まず、県内の風力発電事業の導入実績と産業振興に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。 234 ◯越前委員長 エネルギー総合対策局長。 235 ◯八戸エネルギー総合対策局長 本県の風力発電の設備容量は、平成二十四年三月末現在、約三十万キロワットであり、四年連続で全国第一位となっていますが、一方で県内に立地している風力発電施設の多くが県外の大手事業者によるものとなっています。  県では、風力発電の集積地である優位性を生かして関連産業の振興を図るため、風車のメンテナンス業務を担う県内事業者の人材育成を支援し、メンテナンス受注体制の強化に努めているところです。  また、県内事業者が風力発電事業を実施する場合に多額の事業資金確保が課題となっていることから、県内事業者向け融資制度の拡充及び利子補給制度の創設により、県内事業者の参入を支援することとしております。  県としては、本年七月から開始された固定価格買い取り制度を初め、今後の再生可能エネルギーの導入拡大の動きを踏まえ、県内事業者による発電事業やメンテナンス等関連業務への参入を支援し、地域の産業振興、雇用創出につなげていきたいと考えています。 236 ◯越前委員長 寺田委員。 237 ◯寺田委員 それでは、風力発電事業の導入拡大に向けて、今後の課題としてどのように考えているのかお伺いいたします。 238 ◯越前委員長 エネルギー総合対策局長。 239 ◯八戸エネルギー総合対策局長 風力発電は自然条件により出力が大きく変動する不安定電源であることから、電力系統側が安全に受け入れできる電力量には、現状では一定の制限があると聞いています。  このため、国では再生可能エネルギーによる電力を広域的に有効活用するための地域間連系線の強化や北海道・東北の一部の地域における系統整備の具体的方策を検討しているところです。  また、固定価格買い取り制度におきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴うコストの増分が賦課金として電気料金に上乗せされるとともに、買い取り価格も毎年度見直しされることから、今後の導入拡大は制度の運用によると考えております。  本県としては、風力を初め、再生可能エネルギーを地域雇用の資源として地域が主体となって活用し、そのメリットが地域に還元される仕組みを構築していくことが重要と考えています。 240 ◯越前委員長 寺田委員。 241 ◯寺田委員 この風力発電について──これ以上、余り要らないという感じも聞こえなくはないんですけれども──まあ、これでやめます。  次に入ります。  医師の確保の取り組みについて。本県における医師の充足状況について、今の現状、県はどのようにまず捉えているのかお伺いいたします。 242 ◯越前委員長 健康福祉部長。 243 ◯江浪健康福祉部長 本県におきましては、厚生労働省が二年ごとに実施をしております医師・歯科医師・薬剤師調査におきまして、人口十万人当たりの医師数で見ますと、平成十八年調査以降増加傾向にあるということでございますが、いまだに全国平均を下回っている状況ということでございます。これを二次保健医療圏別で見ますと、全国平均を上回っているのは津軽圏域だけとなっておりまして、特に西北五圏域では全国平均の半分にも満たない状況ということでございます。  また、青森県国民健康保険団体連合会が地域の医療を支えております自治体病院を対象といたしまして毎年実施をしております勤務医等に関する実態調査におきましても、現員数が毎年着実に増加している一方で、施設運営上必要な医師数、これがさらにそれを上回っているという状況でございます。中でも、産婦人科、小児科、麻酔科などの特定診療科につきましては、産婦人科が必要指数三十八人に対して十四人の不足でありますとか、小児科が四十二人に対して十四人の不足、麻酔科二十六人に対して十六人の不足というようなことも言われております。  これらのことから、本県におきまして医師が充足されていない状況にあるというふうに認識をしておりまして、種々の対策を進めてきているところでございます。 244 ◯越前委員長 寺田委員。 245 ◯寺田委員 全ての都道府県に大学、医学部があります。これは医療の偏在をなくすために厚労省がとってきた政策であるというふうに伺っていました。各都道府県内の医学部を卒業すれば、当該の県内に医師として定着をしていくであろうという見込みでとった政策であると思いますけれども、実際のところ、卒業生は大都市の病院に勤務して医療過疎を招いているのが現状であります。そこで、医師確保に向けて、これまでの県の取り組み状況、そして、その成果についてお伺いいたします。 246 ◯越前委員長 健康福祉部長。 247 ◯江浪健康福祉部長 県では、これまで平成十七年度に策定いたしました良医を育むグランドデザインに基づきまして、医師の確保、定着のための各種施策に取り組んでまいっております。  まず、本県出身の医学部進学者につきましては、中・高校生を対象に医師の魅力を紹介するガイダンスや医療施設見学会の実施など県の取り組みに加えまして、学力を高めるための教育委員会の事業実施など部局を越えた取り組み、さらには弘前大学の大規模な地域枠の設定などによりまして、平成二十年度以降は全体で八十名前後、七十人から八十人台、弘前大学におきましても四十名前後と、平成十六年度に比べまして倍増しているという状況でございます。  さらに卒業後、一定期間、県内の自治体医療機関などで勤務することになります弘前大学医学部生を対象といたしました修学資金の特別枠貸与者に関しましても、地域医療の現場に勤務し始めておりまして、今後も順次、多くの卒業生の活躍が見込まれるということでございます。加えまして、臨床研修医採用者数も平成二十年度以降、六十名台と堅調に推移しているほか、県外から招聘した医師も平成十五年度以降、延べ三十一名を数えるという状況になっております。  また、特に医師不足が顕著な西北五圏域に対しましては、地域医療再生基金を活用いたしました取り組みも進めておりまして、産婦人科などの特定診療科におきます医師不足についても、弘前大学医学部に委託いたしまして、医学生や初期研修医などに、周産期医療分野に進む意欲を持ってもらうための研修を実施しておりますほか、八戸市立市民病院を中心といたします広域的な産科医療ネットワーク構築に対する支援なども行っております。これらの取り組みにつきましても、今後の成果が期待されるところでございます。 248 ◯越前委員長 寺田委員。 249 ◯寺田委員 それなりに成果が少しずつ出ているように思いますけれども、医師を志す高校生のためのメディカル・サポート推進事業について、まず、その目的と内容及び事業実績についてお伺いいたします。 250 ◯越前委員長 教育長。 251 ◯橋本教育長 本事業は、本県の医師不足を解消するため、高校生の医師への志を育てるとともに、医学部医学科に合格するための実力を養成し、教員の教科指導力を向上させることで合格者の増加を図ることを目的に実施いたしました。  内容としましては、県内三地区の拠点校が中心となって、県内全域の高校から参加者を募り、医学科進学希望者に対し、長期休業等を利用して、英語・数学・国語・理科の学力の向上と小論文対策のセミナーを年三回程度実施しました。あわせて、教員にはセミナーの参観とともに講師を交えた意見交換を行うなど、教科指導力の向上を図ってまいりました。  平成二十三年度の事業参加状況ですが、参加二十校、参加生徒延べ千五百四十六名、参加教員延べ七十二名でした。  本事業の実施により、受験者層の拡大と合格者数の増加が図られ、教員の教科指導力向上にもつながっていると考えております。 252 ◯越前委員長 寺田委員。 253 ◯寺田委員 全国的に医師が足りないわけですので、医師がいなければ医師を育てる、医師を志す学生をサポートしていくという考え方で確保していくものであろうと思いますけれども、ことしの春、医学部に合格した県内の高校出身者の人数、近年との比較を含めてお伺いしたいと思います。 254 ◯越前委員長 教育長。 255 ◯橋本教育長 県教育委員会では、平成十七年度より難関大学及び医学部医学科合格のための実力養成を目的とした夢実現チャレンジプラン事業を実施し、さらに平成二十年度からは医学部医学科に特化した医師を志す高校生のためのメディカル・サポート推進事業を実施してまいりました。  これらの事業によって、本県の高校生の医学部医学科合格者数は、平成十八年度以前は四十名前後でしたが、平成十九年度から五年間は毎年七十名以上維持する結果になっており、平成二十三年度は七十三名でございました。 256 ◯越前委員長 寺田委員。 257 ◯寺田委員 医師を育てるのにそれなりの成果が出ているようであります。これからも力を入れて取り組んでいただきたいと申し上げて次に入ります。  四十三ページの西北五圏域における自治体病院機能再編成についてでありますけれども、まず、西北五圏域地域医療再生特別対策事業の具体的な内容及び二十三年度における事業実績についてお伺いいたします。 258 ◯越前委員長 健康福祉部長。 259 ◯江浪健康福祉部長 県では、西北五圏域を対象といたします青森県地域医療再生計画に基づきまして、この西北五圏域の課題を解決するために、つがる西北五広域連合及び関係医療機関が行います新中核病院となりますつがる総合病院の高度・専門医療に必要な医療機器整備、医療従事者の確保、医療ネットワークの構築の取り組みを支援しております。  平成二十三年度の実績でございますが、まず、高度・専門医療に必要な医療機器の整備につきましては、西北中央病院に眼科の常勤医師が配置されましたことに伴いまして、高度な手術に対応できる医療機器を整備いたしまして、診療科の充実、確保が図られました。また、医療従事者の確保につきましては、弘前大学への寄附講座、地域医療学講座の設置によりまして、がん、糖尿病など、地域におきまして重要な疾患に関する研究や医学生に対する地域医療実習の充実などが行われたほか、女性医師などの働く環境整備のための育児等の支援や相談窓口の設置、また、高度・専門医療に対応する認定看護師の育成支援事業が実施されております。また、医療ネットワーク構築につきましては、圏域の医療関係者で構成いたします地域医療連携検討委員会を開催いたしまして、民間医療機関を含みます地域医療連携の具体化に向けた検討、先進地調査、セミナーなどが行われたほか、圏域の三病院におきまして電子カルテなどの医療情報システムを先行導入したところでございます。 260 ◯越前委員長 寺田委員。 261 ◯寺田委員 西北五圏域自治体病院機能再編整備費補助について、その内容及び整備スケジュールについてお伺いいたします。 262 ◯越前委員長 青山副知事。 263 ◯青山副知事 西北五圏域における自治体病院機能再編成は、持続可能な医療体制の構築に向けて、新中核病院となるつがる総合病院への医療機能の高度・専門化を図りながらの集約化、五医療機関の設置主体を広域連合として一体化した病院事業経営を行うなど、抜本的な取り組みであります。県では、その着実な実現を目指し、万全を期すため、再編の中心となるつがる総合病院の整備に対し、財政支援を行っております。  具体的には、施設整備に要する経費のうち、一点目として救急医療の強化、二点目として周産期医療の充実、三点目として医療機能の高度化・専門化、四点目として新たな医療機能の確保など、中核病院機能の充実強化に係る経費に対し、西北五圏域自治体病院機能再編整備費補助として、平成二十三年度から平成二十五年度の間で総額二十五億円を上限に補助することとしており、平成二十三年度は工事の進捗に合わせて二億円を補助したところでございます。これは地元の強い要望を受けて、こういう形で今、進めております。  整備スケジュールについてでありますが、平成二十三年八月に着工し、建物の完成後、医療機器の搬入などの準備期間を経て、平成二十五年度中に開院する予定となっております。なお、事業主体でありますつがる西北五広域連合からは、当初、平成二十五年九月を予定していた建物の完成が、くい打ち工事が難工事であったことなどから、現在のところ、二カ月ほどおくれておりまして、十一月となる可能性があるものの、平成二十五年度中の開院予定には影響がないというふうに聞いております。 264 ◯越前委員長 寺田委員。 265 ◯寺田委員 副知事に聞きましたので、この辺で終わりますけれども。西北五圏域自治体病院の機能再編整備に伴う病院建設等に関しては、県が支援を行っていることについて、高く評価しております。しかし、病院の建物が整備されるだけでは地域医療の問題は解決されない。まず、医師不足ですね、医師の確保。広域連合にできることというのは限られておりますので、県の継続的な支援をまたいただきますように要望をして質問を終わらせていただきます。 266 ◯越前委員長 以上をもって、本日の質疑を終わります。  次に、本委員会の現地調査についてでありますが、現地調査の申し出がないようでありますから、行わないことといたしたいと思います。  明日は、午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。  本日は、これをもって散会いたします。 午後二時五十三分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...