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1. 青森県議会 2012-10-04
   平成24年総務企画委員会　本文 開催日: 2012-10-04

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-03
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯田中委員長 　それでは、ただいまから総務企画委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。北委員、畠山委員にお願いをいたします。 　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案４件及び陳情１件並びに所管事項であります。 　なお、審査の順序は、総務部等関係、企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。 　総務部等関係の議案及び所管事項について審査をいたします。 　審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。 　総務部関係の提出議案について、部長の説明を求めます。──中村総務部長。 2 ◯中村総務部長 　県議会第２７１回定例会に提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。 　まず、議案第１号「平成２４年度青森県一般会計補正予算（第１号）案」について、歳入の主なるものから御説明申し上げます。 　第５款地方交付税については、歳出における一般財源所要額との関連において普通交付税３億３,４８３万８,０００円及び特別交付税１１６億４,１９４万５,０００円を計上いたしております。 　第９款国庫支出金については、被災地観光復興ＰＲ事業費補助に係るものとして２,７１４万４,０００円を計上いたしております。 　第１０款財産収入については、東日本大震災復興基金及び東日本大震災復興推進基金に係る利子収入１,８９８万６,０００円を計上いたしております。 　第１５款県債については、歳出との関連において、公共事業等債、災害復旧事業債等について、それぞれ増減額を調整の上、５０億９,９４５万４,０００円を減額することといたしております。 　次に、歳出の主なるものについて御説明を申し上げます。 　第２款総務費については、防災総務費において、震災の影響により減少している観光客の回復を図るため、八戸市が行う観光復興キャンペーン等を支援するのに要する経費３,３９３万１,０００円を計上いたしております。
   　次に、予算案以外の議案について御説明申し上げます。 　議案第７号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」は、災害対策基本法の改正に伴い、青森県防災会議の自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから任命される委員の定数及び任期を定める等の改正を行うものです。 　議案第８号「青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」は、平成２４年度及び平成２５年度に限り、基金を私立の専修学校の高等課程の生徒の授業料の減免のための事業に要する経費の財源に充てることができることとするものです。 　議案第９号「青森県災害対策本部条例の一部を改正する条例案」は、災害対策基本法の改正に伴う所要の整理を行うものです。 　以上、総務部に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 3 ◯田中委員長 　ただいま説明のありました議案について質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──諏訪委員。 4 ◯諏訪委員 　議案第７号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」、今般の災害対策基本法の改正に伴う条例改正の内容とねらいについてまず伺います。 5 ◯貝守防災消防課長 　去る６月２７日、東日本大震災から得られた教訓を生かし、いつ起こるかわからない大規模、広域な災害に備えるための措置を可能なものから行うため、災害対策基本法の一部を改正する法律が公布、施行されました。 　改正の主な内容ですが、大規模、広域な災害に対する即応力の強化や被災者対応の改善、教訓伝承・防災教育の強化、多様な主体の参画による地域の防災力の向上などとなっております。 　このうち、多様な主体の参画による地域の防災力の向上について、東日本大震災では避難所の運営に当たり女性や高齢者等の視点が必ずしも十分ではなかったとの指摘があったことから、地域防災計画の策定等に当たり、多様な主体の意見を反映できるよう、防災会議委員に、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者が追加されたところです。 　これに伴いまして、条例において、本県防災会議の自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから任命される委員の定数及び任期を定めることとしております。 　これによりまして、具体的には、広く自主防災組織の代表者や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのＮＰＯや女性・高齢者・障害者団体等の代表者等から県防災会議の委員を適切に任命することにより、男女共同参画の推進や高齢者、障害者などの多様な主体の参画を一層促進し、適切な助言、意見を得ながら、避難所の運営を初めとした各種防災対策に地域における生活者の多様な視点を反映させ、地域の防災力の向上に努めていきたいと考えております。 6 ◯諏訪委員 　定数を７名ふやすと見たんですが、具体的にはこれから選定作業が始まると思うんですが、学識経験者と自主防災組織のどういった方を対象にするんでしょうか。例えば、現在活動している自主防災組織の中で、特にすぐれているところの代表なのか。学識経験者という場合にはどういった方が対象となるのか。その辺で何かもう一歩踏み込んだ答弁はあるでしょうか。 7 ◯貝守防災消防課長 　自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから任命される委員の定数を７名としているところでございます。具体的にはこれからその委員の人選の調整作業に着手するわけでございますが、７名といいますのは、具体的にはおおむね、自主防災組織、大学の教授等、それからボランティアなどのＮＰＯ、女性団体、高齢者団体、障害者団体、その他男女共同参画の推進や多様な主体の参画に資する団体、これら７つの分類の中から委員の任命を想定することとしているところでございます。 　具体的に自主防災組織はどういうふうな選び方をするのかということにつきましては、県のほうでは、県全体の自主防災組織を束ねるような組織はございませんので、例えば先進的な取り組みをしている団体とか積極的な活動をしている団体の代表者になろうかと思っております。また、学識経験者につきましても、防災関係の研究をなさっておられます大学の教授などを考えております。 8 ◯諏訪委員 　なぜ７名なのか。７名の根拠はわかりますか。 9 ◯貝守防災消防課長 　国からの通知等によりますと、この想定している自主防災組織を構成する者または学識経験のある者というのは、具体的には、先ほど申し上げたとおり、自主防災組織、大学教授等、ボランティアなどのＮＰＯ、女性団体、高齢者団体、障害者団体、そのほか、男女共同参画の推進や多様な主体の参画に資する団体というようなことで７人ということで考えてございます。 10 ◯諏訪委員 　９月２４日、地域リーダー研修会というのを青森市で開催されて、３４人が参加されました。一方で、津波の想定、マグニチュード９なら浸水地域１３０平方キロメートル、高さの最大２４メートルということを検討会議で公表するとの情報も入っています。さらに、自主防災組織の組織率が全国ワーストツーで、なかなかこの組織が広がっていかないことから、これをどのようにより強力なものにしていくかという問題も出てきています。自主防災会議に積極果敢に問題提起もしていくということ等も重要になってくるかと思うんです。太平洋沿岸は浸水地域１３０平方キロメートルと想定されていますが、この辺の例えば自主防災組織の組織率の向上だとか、重点的に取り組んでいかなければならない問題がある。青森県全体でどうするかということはいろいろあると思うんですが、特に太平洋沿岸地域は重点的に取り組んでいく必要性があると考えるんですが、その辺の考え方はどのようなものでしょうか。 11 ◯貝守防災消防課長 　諏訪委員がおっしゃられましたとおり、本県の自主防災組織率というのは全国ワースト２番目ということになってございますが、昨年発生した東日本大震災以降、沿岸部を中心に自主防災組織を立ち上げるという動きもかなり出てきてございます。県としては、こういうような機会をとらえて、これまで以上に強力に自主防災組織の推進を後押ししていきたいと考えてございます。 　なお、津波の浸水想定のお話もございました。確かに今回想定したのは、発生する頻度はかなり低いんですが、発生したら甚大な被害を及ぼすような津波ということを想定してやったわけでございます。そういう場合は、逃げるということが基本になります。ですので、逃げるとなりますと、一人一人、あるいはまた近所の自主防災組織だとか、そういうものの活動がかなり期待されるところでありますので、それも含めて県全体の防災対策の充実強化を図っていかなければならないと考えてございます。 12 ◯諏訪委員 　太平洋沿岸の、その想定地域内に自主防災組織というものは完備されているんでしょうか。組織率もわかっていたら教えてください。 13 ◯貝守防災消防課長 　浸水想定の地域ごとに、自主防災組織がどれほど存在するかというデータはございません。なお、市町村ごとには組織率とか組織数というものは押さえてございます。ちなみに八戸市であれば組織数が７７組織ほどございまして、組織率とすれば７１.９％でございます。これはことしの４月１日現在ですが、２３年４月１日現在が６５.０％でございましたので、６.９ポイント高まっているという状況になってございます。 14 ◯諏訪委員 　防災訓練、防災上の心がけ、かなり多岐にわたるものがあるんだと思うんです。その想定内容によってもいろいろ訓練や、あるいは対応の仕方にも差異が出てくるということもあるんですが、ただ、まだなおイロハの部分の周知徹底がなされていないのではないだろうか。例えば、その地域住民の避難場所はどこなんだというイロハの部分、その避難場所にはどういうものが備蓄されているかとか、その基本的な事柄は基本的な事柄として、地域住民に周知徹底すべき事柄を抜き出しながら周知徹底を図っていくという方法についてもぜひ今後吟味していただければと要望申し上げておきたいと思います。 　議案第８号「青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」、現行の基金の目的と基金による事業の内容について、私立学校関係部分を伺っておきます。 15 ◯白坂総務学事課長 　高等学校授業料減免事業等臨時特例基金は、国から交付を受ける２つの交付金により設置したものです。私立学校関係部分としては高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金によるものがあり、これは、私立高等学校の生徒の授業料の減免に要する経費の財源に充てることを目的としております。県では、この基金を活用し、私立高等学校が低所得世帯の生徒の授業料の減免を行った場合に、当該減免に要する経費について補助をしているところです。 　このほか、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金によるものがあり、東日本大震災により被災した生徒の授業料などの減免に要する経費の財源に充てることを目的とし、当該経費について補助をしています。 16 ◯諏訪委員 　今回の改正により基金による事業はどのようなものになるのか。 　あわせて、条例の改正案によると、平成２４年度及び２５年度の措置となっていますが、今回の措置を２年度間に限ることとする理由について伺いたいと思います。 17 ◯白坂総務学事課長 　この基金による事業は国の要領に従って行うものですが、今回の改正によって、これまで基金による事業の対象とはなっていなかった私立の専修学校の高等課程の生徒について、国の要領で定める要件に該当する授業料の減免を行った場合には、当該減免に要する経費について、基金による補助事業の対象とすることができることとなります。 　また、国の要領及び説明によりますと、公立の高等学校の授業料の無償化に相当するものとして、国では、法律、政令に基づいて、私立の高等学校及び専修学校の高等課程の生徒に対して、高等学校等就学支援金を一律交付するほか、低所得世帯の生徒に対しては、就学支援金の加算を行うことにより、さらに授業料の軽減を図っています。 　この加算の対象となる低所得世帯かどうかの判断基準に市町村民税の所得割額を用いていたところですが、市町村民税の所得割額について、先般の扶養控除の見直しにより、収入が変動しなくても税額が変わるという影響が生じ、国においては、その判断基準の見直しが必要となったこと。その際、国では、家計に与える影響や私立高等学校などにおける手続などを考慮し、ことしの早い段階で新基準とすべき所得割額を示し、これに基づいて手続が進められていたところ、７月２５日に公布された政令によって定められた基準が当初示された所得割額とは異なることとなったため、既に進められていた手続においては加算の対象となっていた生徒が、実際には加算の対象とはならないという事態が生じたこと。国では、このような事態による混乱を回避し、政令で定められた新基準での実施を円滑に進めるため、当該生徒について、就学支援金の加算相当額を高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金による基金を活用して補助することにより就学支援金の加算と同様の効果を生じさせる措置を行うよう各都道府県に対し要請し、これに要する財源は国において手当てするとしたとのことであり、国では、今回の措置はこの混乱を回避するための特例措置であることから、１年間、つまり平成２４年７月から２５年６月までの分の授業料の減免に限り対象とするとしたとのことです。 　この特例措置は専修学校の高等課程の生徒も対象となるものですが、これまでの授業料の減免の事業、すなわち現行の条例では、私立の高等学校の生徒の授業料の減免のための事業と規定しており、このままでは専修学校の高等課程の生徒が基金による授業料減免事業の対象とならないことから、今回、国の要領の改正に従って、平成２４年７月から翌２５年６月までの分の授業料の減免の特例措置に限って、予算年度でとらえますと平成２４年度及び２５年度の２カ年度に限って、専修高校の高等課程の生徒も基金による授業料減免事業の対象とすることができるようにするための改正を行うものでございます。 18 ◯諏訪委員 　対象者は何人になるんですか。 19 ◯白坂総務学事課長 　今回の特例措置の対象ですが、従前の基金ということで私立の高等学校、それから今回の専修学校と合わせて、高等学校の全日制課程では３９２人、通信制では４２人、専修学校の高等課程では３人、合わせて４３７人となることを見込んでおります。 20 ◯諏訪委員 　文部科学省が平成２４年２月の事務連絡によって、意思決定が終わっていない時点で県に対し基準案の情報提供を行ったことから今回のような措置になったんですが、文部科学省はなぜこういう情報提供を行ったんですか。 21 ◯白坂総務学事課長 　今回は、その所得の基準が変わるということで、生徒の家計に与える影響、すなわち翌年度の授業料がどれくらいになるか、実質負担はどれくらいになるかというふうな家計に与える影響、それから、手続を行います私立学校における事務などを考慮して早目に示したと聞いております。 22 ◯諏訪委員 　要するにそれは間違いを犯したという意味なんですか。その辺の説明をしてください。 23 ◯白坂総務学事課長 　どのように決めるかということについては国における判断でございますので、それが間違いだとか正しいかということについては、私どもとしてはちょっと判断しかねるところでございます。 24 ◯諏訪委員 　今度の場合は新基準で一応そこを手当てすることになって、その新基準に照らして、後で県が支出しなければならないという事態に追い込まれる形になったんですが、それはやはり文部科学省のミスだったんですか。ちょっと釈然としないところがあるんです。早とちりしたんですか。どうなんでしょう。 25 ◯白坂総務学事課長 　ミスかどうかについては、なかなか判断はできないんですが、これは法律、政令で定めることになっておりますので、その政令が定まるまでの間においては正式なものでないという意味においては、どうなんでしょうかという部分はございますが、ミスかどうかについては、ちょっとわかりかねるというところでございます。 26 ◯諏訪委員 　受ける県にも特段問題はないと。ちょっとよくわからないのは、県のほうで平成２４年２月の事務連絡があって、どういう振る舞いになったんですか。その辺の事情も伺いたいんですが。 27 ◯白坂総務学事課長 　就学支援金の制度というのは国の法律及び政令に基づいて行うものです。それから、生徒の家計あるいは高等学校における事務手続ということを考えますと、早い段階で国から示されたものを各高等学校等に示し、準備等を進めていただくというのが基本的なスタンスではあります。ただ、当初、国から示された基準というのは、家庭の扶養親族の数にかかわらず一律の基準ということで示されたものでありまして、それまでの基準といいますのは所得割額ということでございますので、その扶養親族の数に応じて額が変動するというのに比べると、ちょっとその実態からは離れた部分があるのかなということで、各県、それから各私立学校などにおいては、どうなのかということで、それぞれにおいて国に対して、これでいいのかどうかという確認はさまざまな手段で行われていたと聞いてございます。 28 ◯諏訪委員 　いずれにしても、文部科学省の事務連絡上のこと等もあるので、一旦県の支出にはなるんでしょうけれども、きちっと国の手当てができるように見ていただきたいと考えます。 　次に移ります。 　議案第１号です。「平成２４年度青森県一般会計補正予算（第１号）案」について、歳出２款７項１目防災総務費、東日本大震災復興基金積立金及び東日本大震災復興推進基金積立金について、平成２３年度末における両基金の残高の状況、今回の積み増しの内容について伺います。
   29 ◯柏木参事（生活再建・産業復興局次長事務取扱） 　平成２３年度末における基金残高につきましては、まず寄附金を財源として造成した東日本大震災復興基金が５億４,４６３万１,２３７円、もう一つ、国からの特別交付税等を財源として造成いたしました東日本大震災復興推進基金が７６億２３１万８,６４２円となっております。 　今回の積み増しの内容についてですが、東日本大震災復興基金積立金において５６９万４,０００円を計上しておりますが、これは、平成２４年４月１日以降６月３０日までに県に寄せられた寄附金として３９３万３,０００円、今年度中に発生する見込みの運用利息として１３１万７,０００円、平成２３年度決算において生じた不用額分の繰戻しとして４４万４,０００円を内容とするものでございます。 　また、震災復興推進基金積立金におきましては、本年度中に発生する見込みの運用利息として１,７６６万９,０００円を計上しているものです。 30 ◯諏訪委員 　推進基金のほうは７６億円、おおむね１０年とされているようですが、いわゆる復興ビジョンの達成との関係で言えば、この７６億円はどう受けとめたらいいんでしょうか。つまり、それで十分足りると見るべきなのか。これは復旧・復興の経過をたどっていかないとよく見えない部分もあるのかもしれませんが、なお不足の場合はどうするのかとか、その辺はどう見ているんでしょうか。 31 ◯柏木参事（生活再建・産業復興局次長事務取扱） 　復興ビジョンに掲げている取り組みにつきましては、復興基金、復興推進基金もそうですが、一方では国が用意している復旧・復興に関する交付金といった施策をしっかり活用してやっていくということになります。その上で、復興ビジョンの中におきましても、ビジョンの推進のところで、基金を活用しながら、ビジョンの取り組みの進捗状況を見つつ、毎年度の予算編成の中で社会経済情勢の変化に機動的に対応して使っていくという趣旨のことを記載しておりますので、国の予算措置の状況ですとか、復興ビジョンの取り組み状況を見ながら毎年度検討していくということになります。 　その上で、一方では、その過不足というお話がございましたが、やはり国のほうでしっかりと予算措置をしていただくことが大事だということもありますので、例年行っております県の重点施策の提案の中におきまして、復興関係の予算の措置と、地方負担分についての十分な措置というものを来年度の国の予算編成に向けてしっかりと要望、提案しているところでもございます。そういったトータルの中で毎年度しっかり検討していきたいと考えております。 32 ◯諏訪委員 　この積立金は大体条例上５本ぐらいの規定があって活用していくことになるんですが、復旧・復興のお金というのは大きく言えば二本立てになると思うんです。この基金の活用と、それから国が直接インフラ整備を含めて手当てしていくという復旧・復興全体の予算の枠組みの中で、これがどういう割合で存在しているものなんでしょうか。その辺の事情はわかりますか。 33 ◯柏木参事（生活再建・産業復興局次長事務取扱） 　恐れ入ります、本年度予算におけるその全体の割合の数値については今手元にございませんので、後ほど整理して御説明に上がりたいと思います。 34 ◯諏訪委員 　全体の復旧・復興に関する予算の輪郭をつかむ上でも大事なので、よろしくお願いします。 　歳出２款７項１目防災総務費、被災地観光復興ＰＲ事業費補助について、事業の実施によってどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。 35 ◯柏木参事（生活再建・産業復興局次長事務取扱） 　本事業は、八戸市が観光客の回復を図るために行う観光復興キャンペーン等を支援するという事業でございます。具体的には、東北新幹線八戸駅開業１０周年を記念するイベントの実施や首都圏の駅や大型観光イベントを活用した観光ＰＲや物産展の実施、さらにＰＲ用ポスターや海外からの誘客を図るためのＤＶＤ製作、これらに対して補助するものであります。 　これにより八戸市と周辺地域の魅力や復興に向かう元気な姿を情報発信し、県内外からの観光客の増加と関連産業も含めた地域全体の活性化が図られることが期待されるところでございます。 36 ◯諏訪委員 　今回なぜ八戸市だけだったんでしょうか。おいらせ町も三沢市も階上町も被災地なんですが、その辺の関係はどうなっているんでしょうか。 37 ◯柏木参事（生活再建・産業復興局次長事務取扱） 　この事業は、国の復興調整費という予算を活用して、実施する経費の８割を国からの補助ということで行うものでございます。この復興調整費につきまして、国から実施希望の照会がありました際に、被災４市町、それから庁内各部局に実施事業を照会いたしました。照会につきましても１度ではなく、３回４回と国からの希望取りまとめに応じて照会をいたしまして、その結果、具体的な実施の提案が上がってきたのが本事業でございます。八戸市の実施に際して、この国の復興調整費は県に対して交付されるものでございますので、県からの補助事業ということで国に提出して採択になったという経緯の中で具体に上がってきたのが八戸市の事業ということでございます。 38 ◯諏訪委員 　他の被災地でもその情報はみんな入っていたんでしょう。よくのみ込めないです。何か事情があるんでしょうか。 39 ◯柏木参事（生活再建・産業復興局次長事務取扱） 　積極的に活用するということを前提にして、特に復興調整費で補助が８割来まして、今年度につきましては残り２割については復興交付税として措置されますので、ソフト事業が実施の対象であるという限定は一方でありますが、積極的に活用してほしいということで、庁内各部局ですとか、市町のほうにも照会をしてきているということでございます。 40 ◯諏訪委員 　せっかくある補助事業ですから、大いに活用できるようにしたらいいと思うんです。今後の課題として残っているような気もいたします。 　そこで、予算上は３,３９３万円です。これは、これ１回限りの補助事業になるんですか。確認です。 41 ◯柏木参事（生活再建・産業復興局次長事務取扱） 　国の復興調整費は単年度のソフト事業を対象にするというものでございますので、単年度ということになります。 42 ◯諏訪委員 　大いにこの補助事業を有効に今後に生かしていくということが大事だと思うんです。この種のものはどうしても一過性で、そのお金を使っちゃうとどうなるんだろうという心配がその次に来るんです。ですから、やるんだったら、後にも有効につながっていけるようなお金の使い方を考えないとだめだと思うんです。一過性で、結局終わりました、またもとに戻りましたというんだったら困るので、今後に相乗効果を発揮していくという点で、このお金を有効に活用できるような知恵がなお必要だと思いますが、どうなんでしょうか。 43 ◯柏木参事（生活再建・産業復興局次長事務取扱） 　まず、この事業を実施する中におきまして八戸市から聞いておりますのは、しっかりと、イベント等におきましてはアンケート調査をして、それを次の取り組みに反映させていくという内容を中に組み込んでいるということがございます。また他方では、私ども復興局といたしましても、観光国際戦略局のほうとしっかり連携いたしまして、被災地、それから青森県全体の観光の復興にどうつながっていくかというトータルの取り組みの中で今回のこの事業がしっかりと成果を上げられるよう、実施段階もしっかりフォローしていきたいと考えております。 44 ◯諏訪委員 　出されている予算等については基本的に賛意を示しておきたいと思います。ただ、県全体の予算構成上の問題点については意見を持っているということだけは言っておきたいと思います。 45 ◯田中委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。 　これより、議案の採決をいたします。 　議案第１号所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立多数であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、議案第７号から議案第９号、以上３件の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、所管事項について質疑を行います。 　質疑ありませんか。──畠山委員。 46 ◯畠山委員 　県立高等学校では生徒や保護者への緊急連絡に民間のメール配信システムを活用するということですが、私立学校のほうはどうなっているのか、その導入状況について伺います。 47 ◯白坂総務学事課長 　県内の私立高等学校において、生徒や保護者への緊急連絡に当たってメール配信システムを利用している学校は、現時点では１７校中２校であり、いずれも今年度に導入したと聞いております。 　利用している２校での方法については、学校独自のシステムを開発して実施している学校が１校、市販のメールソフトを活用している学校が１校となっております。 48 ◯畠山委員 　きのうの新聞で、津波の浸水予測図も出て、臨場感がまた戻ってきたような感じもします。課長はこの仕組みをいい仕組みだと思いますか。 49 ◯白坂総務学事課長 　文部科学省におきましては、緊急連絡のために複数のツールを用意することが望ましいとされておりまして、現行、システムと言うかどうかはあれなんですけれども、大概は電話連絡網というシステムで行われているということで、そのほかにメール等のシステムを導入するということについては、複数化という意味において重要であると認識をしております。 50 ◯畠山委員 　そうです。大変重要です。何とか財政的支援をこの残りの１５校にできるような工夫とか知恵とかを考える気はないですか。 51 ◯白坂総務学事課長 　私立学校の経営問題になりますので、財政的支援については、研究はしてみたいと思いますが、今回の教育委員会の導入するシステム、それから、既に私立学校２校で導入しているシステム、これらについて、初期の導入経費とか維持管理経費とか、あるいはその運用に携わる人員の体制とか、その辺の状況につきまして勉強をしていきたいと考えてございます。 52 ◯畠山委員 　国のほうで何かやってもらえればというふうに思いますので、研究なり勉強等お願いしたいと思います。 　では次に、先ほども言いましたけれども、去る１０月２日、青森県海岸津波対策検討会において本県太平洋側における最大クラスの津波を想定した津波浸水予測図が公表されましたが、今後、これは防災対策にどのように活用されることになるのか教えてください。 53 ◯貝守防災消防課長 　東日本大震災を踏まえ、国から示された地震・津波対策の基本的な考え方として、発生頻度は極めて低いものの甚大な被害をもたらす最大クラスの津波を想定し、住民避難を軸とした総合的な津波対策を講じることとされました。 　県では、これを受けまして、県土整備部が中心となって本年２月、青森県海岸津波対策検討会を立ち上げて検討を進めてまいったところであり、去る１０月２日、本県太平洋側における最大クラスの津波を想定した津波浸水予測図の公表に至ったところであります。 　この津波浸水予測図の作成によりまして、今後、沿岸市町村における津波避難計画や津波ハザードマップの見直しなど、減災の考え方に基づく住民避難を軸とした津波対策の充実強化に資するとともに、地域住民の防災意識の向上にもつながるものと考えてございます。 　また、県では、県土整備部を中心とした部局横断的な取り組みといたしまして、この津波浸水予測の成果を踏まえて、人命を最優先に、逃げるという視点に立って、地域ごとに最適な避難所、避難経路を検証し、ソフト・ハード対策が相まった市町村ごとの防災公共推進計画を策定することとしております。 　さらに、今後防災消防課としても、被害の想定調査であります地震・津波被害想定調査にも活用し、県内全域の総合的な被害想定を行うとともに県地域防災計画の見直しなどにも反映させていくこととしてございます。
   　引き続き県民の安全・安心を確保するため、市町村、関係機関と情報共有を図りながら県全体の防災対策の充実強化に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 54 ◯畠山委員 　今お話しありましたとおり、逃げるための計画ということで、防災公共推進計画というのをそれぞれの市町村で今後つくっていくための、そのもとになるものがきのう発表されたということでした。八戸市も思いのほか内陸のほうまで色が塗ってあって、改めて驚いたわけですが、特に沿岸、今回は太平洋側だけでしたけれども、日本海側のほうもだんだんに出てくると思います。防災公共推進計画をしっかりつくって、まずは逃げると。釜石の奇跡ということもございました。何はともかく逃げるということも意識づけしながら、そういう計画になっていくということですので、しっかりと今後も注目していきたいと思っております。よろしくお願いします。 55 ◯田中委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩をいたします。 　再開は午後１時といたします。 ○休　憩　　午前１１時４６分 ○再　開　　午後　１時００分 56 ◯田中委員長 　それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。 　企画政策部関係の議案、陳情及び所管事項について審査をいたします。 　審査の順序は、初めに議案について、次に陳情について、その後所管事項について行います。 　企画政策部関係の提出議案について、部長の説明を求めます。──小山内企画政策部長。 57 ◯小山内企画政策部長 　今定例会に提出されました諸議案のうち、企画政策部所管に係るものについてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　議案第１号「平成２４年度青森県一般会計補正予算（第１号）案」についてでありますが、企画政策部関係の補正予算額は、３,１８０万円の増額となっております。 　この財源といたしましては、国庫支出金２１３万８,０００円、繰入金、減額１４万９,０００円、一般財源２,９８１万１,０００円となっております。 　以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。 　交通政策課におきましては、総合交通対策費において、青森・佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して補助を行っている地元市村への支援に要する経費として２,９８１万１,０００円を計上しております。 　統計分析課におきましては、受託統計費において、国からの内示に伴い２１３万８,０００円を計上しております。 　以上、企画政策部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 58 ◯田中委員長 　ただいま説明のありました議案について質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑ありませんか。──諏訪委員。 59 ◯諏訪委員 　議案第１号「平成２４年度青森県一般会計補正予算（第１号）案」、歳出２款２項４目総合交通対策費について、青森・佐井航路維持事業費補助金に上限を設けた考え方について伺います。 60 ◯山谷交通政策課長 　青森・佐井航路維持事業費補助金については、むつ市及び佐井村から、同航路は生活航路の役割に加え防災上の避難航路としての役割も担っていることから、県に支援願いたいとの要請がありました。県は、平成２０年度以降、むつ市と佐井村がシィライン株式会社に補助する２分の１をむつ市と佐井村に対して補助しているところです。 　しかしながら、現在の航路の状況は、利用者が減少して欠損額が大幅に増加しており、新たな利用者の掘り起こしによる収入増と安全面に配慮した一層の経費圧縮に努めることが喫緊の課題となっており、両市村とシィライン株式会社が緊迫感を持ってこれらの課題に取り組んでいくことが必要となっています。 　このため、県では、両市村と今後の県補助のあり方について協議し、県として引き続き欠損補助を行っている両市村を支援していくものの、県から両市村への補助額につきましては、防災上の避難航路としての役割を維持していくという補助金本来の趣旨を踏まえ、同航路の欠損のうち、高速船ポーラスターの造船時の費用の返済分であります減価償却費相当分や金利相当額、船体の法定検査費用など船体を維持していくための固定的な経費の２分の１、これを上限とすることとし、両市村は、シィライン株式会社への指導を強化して、収入増や燃料費などの変動的な経費の圧縮に努め、みずからの負担軽減の取り組み促進につなげることとしたものでございます。 61 ◯諏訪委員 　経営上の主なるものという資料が出ていまして、ここでの補助限度額の表現が、市村の補助額の２分の１相当額または船体維持経費の２分の１相当額のいずれか低い額となっているんですが、もう少しわかるようにしてもらいたいんです。 　というのは、委員会で視察に行った際に、佐井村長から、県のこの見直しの話があるということで補助金が後退する趣旨での発言がされて、各委員に何とか維持していただきたいという趣旨の要請があったものですから。低い額が例えば何百万ぐらい相当になって、それが佐井村にとってもかなり痛いものになるのか、その辺の事情をもう少し解明していただけませんか。 62 ◯山谷交通政策課長 　昨年までの補助のルールでは、シィラインが運航した欠損額、これに対して、その約半分が国からの補助になっています。残り半分について、むつ市と佐井村がシィラインに対して補助しておりました。そのむつ市と佐井村が補助した額の半分を県からむつ市、佐井村に補助をしておりました。これが去年までのルールでございます。それに対して、今回は上限枠を設けまして、それは減価償却費、金利、それから法定検査費用、この２分の１を上限枠としたわけでございます。 　ちなみにことしの分の９月補正予算で２,９８１万１,０００円を計上してございます。これはこの上限額にのっとった金額でございまして、これをちなみに去年までの上限枠を設定しない単純の２分の１という費用で計算いたしますと、約３,６００万円となり、６００万円ほど県の補助金が減少しております。 63 ◯諏訪委員 　６００万円ほど減るということは、実際問題、市や村にとっては痛いでしょう。そのことと、なお県としては市や村に何らかの努力要請ということもあって、その辺の兼ね合いもあるんだと思うんですが、もう少し見解を聞いておきたいと思います。 64 ◯山谷交通政策課長 　実は昨年、この９月補正予算に４,２００万円余の補助金を計上いたしました。この補助の額が年々ふえております。ちなみに、平成２０年度が８５８万６,０００円、２１年度が６９４万２,０００円、２２年度が３,２５８万７,０００円、２３年度が４,２０６万２，０００円と年々ふえておりまして、そのときは議員各位から、この補助金の仕組みとして、歯どめがきかないということについて、もう一度考えたほうがいいのではないかというような御指摘を頂戴したところでございます。 　現在のこの仕組みを考えますと、シィラインにとっては、欠損額が出た場合、その額が多くても少なくても全額国とむつ市及び佐井村がその分を面倒見てくれます。したがって、シィラインとしては全然腹が痛みません。また、そのシィラインに補助しているむつ市及び佐井村についても、補助した分の半分は県が面倒を見てくれます。残り半分についても、実際はこれは交付税の算定に入っていますので、そのうちかなりの部分は交付税で面倒見ていただいています。 　こういった状況にある中で、やはり利用者であり受益者である佐井村及びむつ市において、この航路の欠損を縮小する、そういった努力を促したいという意味で、今回この上限枠という考え方を導入したものでございます。 65 ◯諏訪委員 　それが有効に働けばとてもいいんですが、悪く働いていくと、結局、佐井村、むつ市の持ち出しということにどんどんなっていく。全体としてやはり乗降客をどうするかということがキーになっていると思うんです。その辺については、前もやりとりしているんですが、痛しかゆしというか。ダイヤもちょっと見せていただいたんですが、例えば、朝青森から行っても、観光地、観光資源を散策して歩くなどという時間帯はほとんどなく、９時ころに行って、向こうから１２時に帰ってこないとだめです。ですから、確実に１泊しないとだめだというダイヤ編成になってしまっている。誰も青森から観光客が乗っていく仕組みになっていないという問題を含めて、もう少し思い切った手だて、何か抜本的な手だてというものを考えていかないと、予想としては、何年か後にはかなり深刻な問題になっていくというような気がするんですが、どう考えたらいいでしょうか。 66 ◯山谷交通政策課長 　この航路はもともとは離島航路ということで、生活者のための、生活を維持するための航路、つまり地元の人が利用する地元の人のための航路という位置づけになっておりますが、何分地元の人の利用者というのは少ないがためにこれだけの欠損が生じており、したがって、県及びむつ市、佐井村、そしてシィラインでは、それ以外の利用者を少しでもふやすことでこの欠損額を縮小していきたいと考えております。例えば、そのことについていろいろ検討した結果、例えば、航路の途中で仏ヶ浦にこの船を寄らせたらどうだろうという意見もありました。しかし、それは、国に問い合わせたところ、これは生活航路なので、観光目的での立ち寄りはいかんという話がありました。 　それから、冬の間、どうしても脇野沢から先の航路は海が荒れますので就航率がかなり落ちてきます。したがって、利用者も減ってまいります。例えば、これも冬の間は脇野沢・青森間だけにして、春から秋は佐井まで延ばすということで運航の費用を縮減したいけどどうだろうかと、国に対してお願いしましたが、やっぱりもともとが佐井地区、牛滝とか福浦地区の方々の足を守るための生活航路なので、それはいかんということになりました。 　今やっておりますのは、青森から佐井に着いたときに、そこにバスとリンクさせるようなことをすれば、青森から行った人も、そこからバスに乗ってむつとか恐山とかに行けるようになるんじゃないかということで、こういったダイヤの調整等々、それから、子供たちに乗船体験させる、そしてこの船の航路のあり方を知ってもらう、こういった取り組みを進めております。 67 ◯諏訪委員 　この持っている性格からいって、補助していかないとだめだなという思いはしているわけですが、そして補助金が今後も有効に、いい意味で相乗効果していけるように願うばかりであります。 　この予算については基本的に賛成をいたしますが、県全体の予算の構造に関しては意見を持っているということだけは言っておきたいと思います。 68 ◯田中委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。 　これより、議案の採決をいたします。 　議案第１号所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立多数であります。 　よって、原案は可決をされました。 　次に、陳情受理番号第３号「会見のオープン化に関する陳情書」を審査いたします。 　本陳情について、執行部の説明を願います。──近藤次長。 69 ◯近藤次長（広報広聴課長事務取扱） 　陳情受理番号第３号「会見のオープン化に関する陳情書」についてでございますが、この陳情の趣旨は、現在、県政記者会主催の知事記者会見につきまして、会見の主催を知事個人とし、秩序を乱さない程度の新たな参加規則を作成すること、その上で、会見時間は、質問者がある限り原則時間無制限とし、全ての参加希望者に会見場を開放するために広い会場を使用すること及び知事会見の日程を一般県民にしっかり広報することであります。 　この陳情に対する県の意見を申し上げます。 　県では、広く県民の皆様に県政情報をお伝えするため、青森県政記者会との合意によりまして、記者会が主催して原則月１回開催している知事記者会見に知事が出席し、庁議案件などを報告するとともに、記者からの質問に答えております。その内容につきましては、各社においてテレビや新聞で広く報道されているとともに、県でもホームページで公開をしております。 　この知事記者会見について、県政記者会におきましては、報道の正確性、公平性、客観性の観点から、報道の倫理規定を定め報道内容を審査する機能を有しているところの日本新聞協会及び日本民間放送連盟に加入し、青森県政記者会に加盟している報道機関を対象としているところでございます。また、日本新聞協会及び日本民間放送連盟に加入していない社であっても、県政記者会会員の承認があれば、県政記者会への加盟、また、記者会見への参加も可能とされております。 　今回の陳情の、知事記者会見の主催を知事個人とした上で、新たな参加規則を作成し、全ての参加希望者が参加の上、原則質問時間を無制限にするということへの意見についてでございますが、会見を行う上で重視をしております報道の正確性、公平性、客観性の保持の観点からは、日本新聞協会及び日本民間放送連盟に加盟している報道機関にしているということについては一定の合理性があり、かつ、ほかの者の参加を全く排除しているものではないということ、また、会見会場及びセキュリティーの確保などのために、事務経費の面、あるいは、質問時間が無制限となった場合の公務等への影響などを勘案しますと、現在の開催方法からの変更は難しいものと考えております。 　また、知事記者会見の日程と場所につきましては、ほかの知事の日程とともに事前に週間の予定として県のホームページに掲載しており、どなたでもごらんいただくことができます。 　なお、県としましては、県民参加型の県政を推進するため、毎戸配布紙、新聞、テレビ、インターネットなど広報媒体を通じてきめ細かな県政情報を提供に努めるとともに、未来デザイン県民会議の開催、「県政・わたしの提案」などにより、県民の皆様の御意見を県の施策に反映できるよう努めているところであります。今後とも、県民の知る権利に応えるため、広報広聴の充実に取り組んでまいる所存でございます。 70 ◯田中委員長 　ただいま説明のありました本陳情について御意見等ありませんか。──藤川副委員長。 71 ◯藤川委員 　ただいま、この方の陳情に対しての近藤次長から御説明がございました。我々委員会としても、県としてはそれなりに御努力して、皆さんに知り得るようにしているんだということが理解できます。県民の知る権利が尊重されるというのは当然の話でございますが、ただ、この質問時間を無制限にするとか、どなたでも傍聴できるようにするということには一つ懸念がございます。それは、携帯電話を使って今はいろんな物事ができる時代に入りました。この人のことを知ろう思えば何でも知り得ることができる。次長さんや部長さんの自宅でも間取りでも調べようと思えば調べられる。いいのか悪いのかわかりませんが、そこまで知り得る時代に入ってきております。だから、そういう県の事情もわかりますし、今後この件については陳情者に対して不採択としたい、それがいいのではないかと考えます。よろしくお願いします。
   72 ◯田中委員長 　不採択という意見がありますが、ほかに御意見等はありませんか。──諏訪委員。 73 ◯諏訪委員 　報道を目的とする全てのジャーナリストや市民の知る権利、報道の多様性、自由な取材機会を保障する、逆に言えば、藤川さんが言ったようなことが多様に存在しているということについて、今一つの時代の曲がり角に来ているのではないか。情報のありよう、知る権利のありようの問題だとかということ等があります。実はきょう議会運営委員会があって、議会のオープン化の話もあって、不採択になったんですが、私はオブザーバーですから、採決権ありませんので意見だけ述べたんですが、三重、大阪方面の進んだ議会では、傍聴は委員長や議長の許可制ではないんです。原則自由。それから、録画、録音、これも自由に保障されているというように、一つ一つ変わってきている様子があるので、できればこの陳情者に意見を述べてもらうような機会等もつくりながら、今回の陳情については継続審査をしていただければというのが私の意見です。 74 ◯田中委員長 　ほかに御意見等ございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますので、不採択と継続審査の意見がありますので、起立により採決をいたしたいと思います。 　本件を継続審査することに賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 75 ◯田中委員長 　起立少数であります。 　よって、本件は不採択することに決定をいたしました。 　次に、所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　質疑はありませんか。──諏訪委員。 76 ◯諏訪委員 　屋内スケート場整備構想の策定ですが、９月２１日に行われた第２回屋内スケート場整備構想検討会議の状況を伺いたいと思います。 77 ◯蒔苗企画調整課長 　県では、本年度、日本スケート連盟を初めとする民間の有識者、県、八戸市を構成メンバーとする屋内スケー卜場整備構想検討会議を設置し、施設の規模・機能等、整備の基本的内容について検討をしていただくこととしております。 　先月２１日の第２回の検討会議では、屋内スケート場の規模・機能の検討に当たっての基本的な考え方である、国際大会が支障なく開催でき、多様な利用が可能な施設についてお示しするとともに、御議論いただくに当たっての参考として、県から専門業者への委託調査における検討内容から、現時点での施設のイメージをお示しいたしました。 　その内容につきましては、国際基準の４００メートルリンクや国際大会を支障なく開催するための選手控室等の諸室を設定した上で、観客席数については、近年国内において開催された国際大会の実績を踏まえて、観客席約３,０００人、これは固定席２，０００、立ち見席１，０００の収容と仮定し、これらの概算の建設費として約８９億円プラスマイナス１０％と試算したものでございます。 　これに付加する機能として、中地へのアイスホッケーリンク１面、イベント・コンベンション開催のための消火設備、アリーナ部分の路盤強化、コンサート対応としての屋根の遮音材、その他大型の電光掲示板等の各種設備・備品を付加した場合において、それぞれ所要経費が幾らくらいかということをお示ししたほか、観客席をふやした場合の経費増、これは、固定席を１,０００席仮にふやすとすれば３億から５億円の増になるということについても御説明をしたところでございます。 　これに対しまして委員からは、長時間立ったままでスケート競技を観戦するのは観客の負担が大きいので、立ち見席は全て固定席としてほしい、市民スケーターやスケートファンが多い八戸らしいリンクをつくってほしい、また、海外の例も参考にさまざまな機能を検討して議論を積み重ねてほしい、シーズンオフの期間を含め一体的な施設整備の方向性を検討すべきなどの御意見が出されたところでございます。 78 ◯諏訪委員 　それで、新聞を見ると、この第２回の検討会議で県が提示した施設イメージに対して八戸市などから異論が出ているという報道なんです。今後、この策定をどのように進めていくのでしょうか。 79 ◯蒔苗企画調整課長 　先般の第２回の検討会議では、県のほうから今後の検討に向けての施設のイメージということでお示しをしております。 　施設の規模・機能の検討に当たっては、本年６月に開催いたしました第１回の会議における委員の皆様の御意見、また地元八戸市の意見、財団法人日本スケート連盟及び青森県スケート連盟の御意見などを参考にしながら、長野のエムウェーブ、それから帯広の明治北海道十勝オーバルの設計を行いました設計会社に調査を委託いたしまして、国際基準のリンクや大規模大会が開催可能な選手控室等の諸室などを備えた、御要望が上がっております国際大会が支障なく開催でき、多様な利用が可能な施設、これを基本的な考え方として検討を進めているものでございます。そういう点では、八戸市の御要望内容とも方向性は一にしていると考えております。ただ、八戸市のほうからは、十分検討されているとは言えないとの御趣旨の御意見も当日ございました。 　施設の規模・機能につきましては、現在検討過程にありますので、今後、先般の会議で委員の皆様からいただいた御意見を十分に参考とするとともに、必要に応じましてまた日本スケート連盟を初めとする関係者のほうからも随時確認をしながら、さらに検討を進めていきたいと考えてございます。 　また、屋内スケート場において開催可能なイベント・コンベンション等については、県においては別途コンサルタント会社に調査を委託し、長野のエムウェーブなど国内の類似施設の事例研究等も行いまして、施設の管理運営形態のあり方、また、収入面の検討などとともに、年内に開催を予定しております第３回の検討会議にお示ししていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、整備構想の策定に当たりましては、屋内スケート場の将来の整備に向けたさまざまな課題を整理・検討するということにしておりますので、今後とも、屋内スケート場の適正な規模・機能を含め、検討会議の場で御議論をいただき、年度内には整備構想を取りまとめていきたいと考えております。 80 ◯諏訪委員 　そうすると、心配するほどでもないと。何か極端にぶつかるようなことでもないということで、年度内には策定をして、建設にこぎつけていくということになるわけですね。年度内の検討会議の結論とその後のスケジュールはどういう展開になっていくんでしょうか。 81 ◯蒔苗企画調整課長 　今年度はそういう課題をしっかり整理するということで整備構想のほうを策定しております。通常のハード整備におきましては、この後、基本計画、それから基本設計、実施設計というふうに移ってまいりますので、手順を踏んで取り組んでいきたいと考えております。 82 ◯諏訪委員 　青い森鉄道の雪対策について。青い森鉄道は、去年の冬ですか、三百何十本と運休になって、それだけで１,７００万円の減収にもなってしまったということもあって、雪対策を強化するということにしているようですが、その内容について伺っておきたいと思います。 83 ◯竹澤青い森鉄道対策室長 　雪対策の強化についてでございます。 　青い森鉄道株式会社では、昨年度の雪による運休の増加を受けまして、利用者の方々にとって冬期間の頼れる足として安心して御利用いただけるよう、より一層の冬期の安定輸送を目指しており、具体の対策でございますが、詳細な気象情報等を活用した早期に除雪を開始できる体制の整備、それから、除雪業者の保有する除雪機械の新機種への更新、主要な駅への冬期間の重点的な要員の配置などについて取り組んでいきたいとしております。 84 ◯諏訪委員 　そのための雪対策費用として何か追加的に出てくるということなんでしょうか。つまり前との比較で、どれくらい見込んでいるものなんでしょうか。 85 ◯竹澤青い森鉄道対策室長 　予算的な面につきましては、現在認めていただいております既存の保守管理経費の中の除雪費の中で賄えるものと判断しております。具体に申しますと、例えば除雪機器の更新でございますが、どうしても新しい機械が入りますと、その使用料と申しますか、機械損料は上がるわけなんですが、今までは余りに古い機械だったものですから、フルパワーを出せずに、スピードもゆっくり、ある意味だましだまし使っていたんですけれども、新しい機械になりますとそういう懸念がなくなりますので、普通にといいますか、所要のスピード等でやれるということもあって効率がアップしてまいります。その分の費用減も見込まれますので、これについては十分ペイするのではないのかという点等で、現在の予算の中で間に合うものと考えております。 86 ◯諏訪委員 　現在の予算の中で対応できるというお話なんですが、例えば前年度の冬期に、これから手を打とうとしているものがもっと前倒しでやられていれば、前年度のような条件は克服できたかもしれない。また、これから来る冬期間の雪が去年よりももっと大変な積雪量だということになると、こんなもんでいいのかというような問題点も出てくるかもしれないし、ほとんど比較にならないだけ雪が少なくて済んだということになればというように、自然相手のことですから、そういう点では、気象情報の積極的な活用の問題だとか、より綿密な雪対策の強化ということで気配りしていただきたいと思います。 87 ◯田中委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。 　次に、お諮りをいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については本職に御一任を願います。 　以上をもって総務企画委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　１時３６分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...