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  1. 青森県議会 2012-10-04
    平成24年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2012-10-04


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯岡元委員長  ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。三橋委員、川村委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案2件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、商工労働部観光国際戦略局関係エネルギー総合対策局関係の順に行いますので、御了承願います。  商工労働部観光国際戦略局関係の議案及び所管事項について審査いたします。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  それでは、提出議案について執行部から説明を求めます。──馬場商工労働部長。 2 ◯馬場商工労働部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、商工労働部及び労働委員会所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第1号「平成24年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」についてでありますが、商工労働部労働委員会関係補正予算額は、2億3,019万3,000円の増額となっております。  この財源内訳といたしましては、使用料及び手数料減額1,678万2,000円、国庫支出金、増額1,345万9,000円、財産収入増額335万1,000円、繰入金増額8,674万9,000円、諸収入増額1億6,666万6,000円、一般財源、減額2,325万円となっております。  以下、歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。  商工政策課におきましては、鉱害防止対策費において、旧尾太鉱山木戸ヶ沢廃水処理施設における未処理廃水流出事故再発防止のための沈殿槽設置に要する経費として1,800万円を計上しております。  産業立地推進課におきましては、産業立地推進費において、県内事業者再生可能エネルギーによる発電事業への参入を促進するための青森県工場整備促進資金貸付制度の拡充に要する経費について、1億6,666万6,000円を計上しております。  新産業創造課におきましては、新産業創出支援費において、青森ライフイノベーション戦略を推進するため、可搬式医療機器搭載機能小型車両ヘルスプロモーションカーとして活用し、実証調査等の実施及び関連産業の創出に向けた検証の実証に要する経費として1億円を計上しております。  議案第5号「平成24年度青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号)案」につきましては、平成23年度の決算額の確定に伴い、繰越金が生じたことから貸付金の財源を精査するとともに、中小企業高度化資金において、基金事業の運用益に係る未使用額の返還に伴う独立行政法人中小企業基盤整備機構への償還金利子として58万3,000円を計上しております。
     以上、商工労働部及び労働委員会所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 3 ◯佐藤観光国際戦略局長  今定例会に提出されました諸議案のうち、観光国際戦略局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第1号「平成24年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」についてでありますが、観光国際戦略局関係補正予算額は、636万3,000円の増額となっております。  この財源内訳といたしましては、使用料及び手数料、減額22万3,000円、財産収入、増額410万円、繰入金、増額640万9,000円、一般財源、減額392万3,000円となっております。  以下、歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。  国際経済課におきましては、東アジアを対象に県産品の輸出促進及び誘客促進を図るため、台湾における観光・物産フェアの開催等に要する経費として450万円余を計上しております。  まるごとあおもり情報発信チームにおきましては、北東北3県の地域県民局が連携して、十和田・八幡平エリアへの誘客を図るための旅行商品の造成を支援することに要する経費として100万円を計上しております。  このほか、本年4月に行われました組織改正により、予算の組みかえを行っております。  以上、観光国際戦略局所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 4 ◯岡元委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──花田委員。 5 ◯花田委員  議案第1号「平成24年度青森県一般会計補正案(第1号)案」についてであります。歳出7款1項3目「中小企業振興費」、歳出7款1項13目「産業立地推進費」、再生可能エネルギー発電事業参入促進関連経費取り組みについてをお伺いいたします。  今般、拡充する融資制度が有効に活用されるよう、県としてどのように取り組んでいくのかをお伺いします。 6 ◯井上商工政策課長  県では、今般拡充する融資制度利子補給制度を活用しまして、より多くの県内事業者再生可能エネルギーによる発電事業に参入できるよう、制度利用の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  具体的には、まず、融資を実行する各金融機関に制度を御理解いただくことが重要であることから、県内各金融機関に対する制度説明会を開催いたします。  また、県内金融機関融資部門の長等を構成メンバーとします制度金融運営協議会や、各機関の実務者で構成するリレバン推進ワーキンググループなど、あらゆる機会を捉えまして制度の周知及び制度の円滑な運用への特段の配慮を要請してまいります。  そのほか、県内事業者への制度の周知対策としまして、県のホームページへの掲載のほか、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター商工会議所商工会等商工団体及び各市町村の商工担当課など、事業者の相談窓口への周知を実施いたします。  県としては、これらの取り組みにより、関係機関と連携を密にしながら、県内事業者による再生可能エネルギー発電事業への参入を促進していきます。 7 ◯花田委員  ありがとうございました。制度の説明会をこれからしていくということで、ぜひそちらの周知の徹底も含めてやっていただきたいと思います。きのうの質疑の中でもさまざま取り上げている方々がありましたけれども、その制度の一つとして、青森県特別保証融資制度貸付金というものがあります。この趣旨が、中小企業再生可能エネルギーによるということで、中小企業のために融資するという内容になっておりますけれども、これを考えるに当たりまして、貸し付ける、審査するのが銀行ですので、そういった銀行がやはり実績ですとかそういったものを考慮する際、大手のほうに割合多く実績とかある、そして、大きい企業に対して融資する傾向が、もしかしたらあるかもしれないので、そういった意味で、県内にもさまざまな再生可能エネルギーの団体がありますけれども、そういった地域の本当に大事な産業を支えている団体に対して、しっかりとこれが融資なされていくように要望させていただきたいと思います。  また、銀行の取り組みといたしましては、例えば、つい最近も、秋田県のほうでも北斗銀行の会長さんが一緒にやっている風力の発電、秋田に会社をつくって立てていくということですけれども、ほかの県では、福井県でもそうですし、秋田県でもそうですし、やはりそういったものをどんどん銀行が力を入れてやっている状況が見受けられますので、ぜひ7月の固定価格買取制度もできましたし、これを機会に、青森にある銀行さんがきちんと中小企業に融資していただけるように、そちらのほうも県の側からお願いといいますか、そういう形を伝えていただければ助かります。よろしくお願いいたします。 8 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 9 ◯川村委員  議案第1号「平成24年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」について。  最初に、歳出7款1項9目「保安行政費」、旧尾太鉱山木戸ヶ沢廃水処理施設揚水等機能強化事業費の内容についてお伺いいたします。議案の質疑でも議論のあったところですけれども、改めて具体的な整備内容についてお伺いいたします。 10 ◯井上商工政策課長  去る4月15日に旧尾太鉱山木戸ヶ沢廃水処理施設で発生しました未処理廃水流出事故でございますが、廃水に大量の砂が混入したため、原水槽に設置されている廃水を処理施設までくみ上げる揚水ポンプに砂が入り込み、機能停止したことが原因です。このため、原水ピットと原水槽の間に砂を沈降、沈殿させる沈殿層を設置しまして、揚水ポンプに砂が入り込まないようにするものでございます。また、あわせまして、原水ピットと原水槽の間にある導水管の保守点検等が適切にできるよう、導水管の布設台を整備することとしております。  これらの対策工事でございますが、来年春の融雪に備えるとともに、雪による施工障害を避けるため、ことし12月末までに完了させたいと考えております。 11 ◯川村委員  新たに沈殿槽を設けるということについては、理解いたしました。  もう一つ、地下の水位を観測するためのシステムを改良するという工事もあるようなんですが、その点について、内容をお伺いいたします。 12 ◯井上商工政策課長  改良工事についてお答えいたします。  水位観測システムでございますが、堆積場堤体地下水位を観測しまして、地下水位堤体内部にどの程度しみ込んでいるのかということを把握することによりまして、堤体の安全度を確認するために、堤体法面に水位計、これを6カ所設置してございます。  現在の水位計でございますが、3カ月分のデータを水位計本体に蓄積して、3カ月に一度、設置場所に委託している業者の職員が赴きまして、蓄積したデータを回収・分析するシステムとなっております。また、これは多量の降雪時というのは回収自体が困難であるといった状態になるわけでございまして、地下水位の変動をリアルタイムで把握することができないといった状態になってございます。  今回の工事でございますが、地下水位設置場所まで行かなくても、木戸ヶ沢処理施設の管理棟で常時観測できるようにするものでございます。これによりまして、堤体の安全度を確認するとともに、堆積場堤体底設暗渠内にある浸透孔から廃水とともに砂が流出する予兆をとらえる目安となる、廃水流出量予測手段となる地下水位リアルタイムで把握できるようになります。その改良工事をことし12月末の完成を目指して実施していきます。 13 ◯川村委員  堤体内の地下水をリアルタイムに観測できるようにするという、例えば、春先、雪解け水が大量に浸透するというふうになると、当然、水位が上昇するということで、ある程度危険水位とか、そういう予測があると思うんですが、極端に水位が上昇した場合、どういう対応をされるのか。リアルタイムでわかるわけですから、その対応の仕方についてお聞かせいただきたいと思います。 14 ◯井上商工政策課長  その対応でございますが、現在の監視体制でございますが、これは地下水位リアルタイムで把握できないということで、豪雪時と地震があった場合に、具体的に申しますと、豪雪というのは時間雨量が50ミリメートル以上、地震というのは震度4以上を指しますけれども、これがあった場合に緊急時点検としまして、職員が堤体とか底設暗渠の見回りを行っている、このような体制をとっております。  今回の水位システム改良工事でございますが、そのような豪雨とか地震時の緊急点検に加えまして、処理施設内の観測により地下水位の異常が確認された場合にも、堤体及び底設暗渠内浸透孔緊急点検をまず実施いたします。それとともに、廃水に伴う砂流出の可能性の検討を行いまして、沈殿槽内堆積砂撤去対応の準備、それから、監視人員の増加、このような迅速かつ適切な対応を確保していくというふうにしてございます。 15 ◯川村委員  6月に委員会で現場の調査を実施させてもらったんですが、思ったより大変な急傾斜地でございまして、そこに至るまでの道路も大変な道路だということで、特に、冬場の積雪が大変多いということもお聞きして、監視体制、特に冬場が大変なのではないかというふうに考えるんですが、しかし、今回のような事故を防ぐためには、やはり日常の監視体制、あるいは、今、水位計のお話がありましたけれども、そういった監視体制をさらに強化していただくという必要があると思うんですが、冬場等も含めた監視体制の強化ということについて、どういうふうにお考えかお聞かせください。 16 ◯井上商工政策課長  現在の監視体制、その項目によりまして月に1回とか週に1回とか、そういうふうな定期点検のほかに、先ほど申し上げました、緊急時の点検、豪雨、それから、地震、こういうふうなときにも行ってございます。今回、先ほどの繰り返しになりますけれども、水位観測システム改良工事で、今度は常時、その水位が把握できるようになります。したがって、何か異常があって水位が高くなって危険だなというふうに判断される場合は、そのような対応、定期的な対応のほかにさまざまな監視体制、それから、人員の増加、監視人員の増加を含めまして体制を確保していきたいと考えております。 17 ◯川村委員  もう一つ、心に残っていることがありまして、今回の事故の発端となったのは、堆積場の底にあります底設暗渠につながる集水管、専門用語では盲溝と言うんだそうですけれども、これが破損したために土砂が底設暗渠を通じて流入したということで、集水管のトラブルが事故のもともとの原因になったのではないかと私は見ているんですが、この集水管というのは、堆積場の施設内に無数にあるんだと思うんです。したがって、集水管の損傷というのは、恐らく今後もあり得るというふうに想定をされるんですが、これらの集水管の点検、あるいは、修理というのは可能なものか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 18 ◯井上商工政策課長  盲溝集水管の修理でございますが、そのためには、まず、損傷箇所、どこに損傷箇所があるのかというのを確認しなければなりません。そのためには、極めて大量の堆積物、これを撤去する必要があります。かなり現実的には大変な作業ということになります。また、浸透孔から砂を流出させないために、盲溝内を底設暗渠内部からコンクリートを注入して閉塞してしまうといったようなことをやった場合、底設内の浸透孔の水位上昇を招きまして、堤体自体が不安定になるといったような恐れが出てまいります。  このために、堤体内浸透水水位状況を確認しながら砂流出の予兆をあらかじめ捉えまして、先ほど申し上げました体制を確保するとともに、流出する廃水に仮に砂が混入しても、原水槽の揚水ポンプが機能停止しないよう、そのような沈殿層の設置をする、このような工事を今回計画しておりますが、これが有効な方策だと考えております。 19 ◯川村委員  仮に集水管が壊れて土砂が流入したという場合でも、今回の工事によって原水がダム等に流入することがないということで確認させていただきます。  それで、ことし4月、未処理廃水流出事故が発生した折、県は土砂が流入した原因を究明し、さらに、抜本的対策を検討するためにも、処理施設全体の点検を今後進めるとしておりました。今回、沈殿槽の設置、あるいは、水位の観測システムの改良、こういったことで、恐らくこれが抜本的な対策になるのかなと思うんですが、これですべての対策を県が講じたことになるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 20 ◯井上商工政策課長  今回の流出事故でございますが、御存じのとおり、浸透孔から砂が流出したといったようなことでございます。このような状態で廃水の流出を防ぐためには、まず砂を流出させないといったことが考えられます。次の段階として、仮に砂が流出したとしても大丈夫だといったような対策、この2段階で考える必要があると思います。砂を流出させないための対応でございますが、これは1つは、先ほど申し上げました、水位計を設置してあらかじめ予兆をとらえるということがまず1つ考えられます。そのほかに、盲溝の修理というのは大変難しいんですが、出てくる浸透孔自体を何とかできないのかといったような考え方もあります。ただ、これについては、もともとその浸透孔の奥がどうなっているかとか、盲溝がどうなっているのか、非常に難しい問題がございます。しかしながら、今、独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構にお願いしまして、与えられた条件の中で何か方法はないのかといったことで、調査を引き続きお願いしてございます。  最後に、今度は出たときの、仮に阻止できない、砂が流出したという場合につきましては、先ほど申し上げました沈殿槽を設置するといったようなものでございます。このように、二重の対策を今進めているところでございまして、一部まだ検討中、何かよりいい方法はないのかということで、今やっている2つでかなり大丈夫だと思いますが、念のためにほかの方法はないのかといったこともまだ調査中でございます。 21 ◯川村委員  最後に要望を申し上げておきたいと思います。4月、事故が発生してから、この問題、何度か委員会で議論がなされました。6月ですか、現場調査、委員長の計らいで現場の調査もさせていただきましたし、他の関連した施設についても、目屋ダム工事事務所のほうから丁寧な御説明をいただいて、理解ができたわけです。この点については、委員長にお礼を申し上げておきたいと思います。  先ほどもお話がありましたように、これから本格的に工事が展開される。来年の雪解け前に、できるだけ早い時期に工事を完了していく必要があるんではないかと、冬場の時期は非常に積雪も多い時期でありますので、できるだけ工事を前倒しして、早い竣工を期待したいと思います。  次に、歳出7款1項3目「中小企業振興費」、歳出7款1項13目「産業立地推進費」、再生可能エネルギー発電事業参入促進関連経費の内容等について。  制度の内容については、これまでの一般質問、議案の質疑、あるいは、先ほどの花田委員の質疑等でほぼ了解、理解できました。1点だけ伺います。今回の融資制度拡充について、私は当然来年度以降も継続して実施していくことが必要だというふうに考えますけれども、県の認識についてお伺いいたします。 22 ◯井上商工政策課長  来年度以降の考え方についてお答えします。  県では、本年7月から開始されました再生可能エネルギー固定価格買取制度地域振興の好機と捉えまして、より多くの県内事業者再生可能エネルギーによる発電事業に参入できるよう、融資制度の拡充を今回図るものでございます。  今回拡充する融資制度につきましては、あわせて創設される利子補給制度の実施時期である平成27年度末まで一体となって実施していく必要があるものと考えております。  以上です。 23 ◯川村委員  わかりました。ぜひそういうことで取り組みをしていただきたいと思います。  次は、歳出7款1項10目「新産業創造費」、多機能小型車両を活用した地域支え合い体制構築実証事業費取り組みについてお伺いいたします。  これも議論があったんですが、事業の概要について、まずお伺いいたします。 24 ◯相川新産業創造課
     事業の内容についてお答えをいたします。  こちらは、可搬式の医療機器等を搭載いたしました多機能型小型車両でございますヘルスプロモーションカーを活用いたしまして、地域の見守りであるとか訪問診療、訪問看護等を行うことによりまして、新たな保健医療、今後のサービスシステムの有効性の実証等を行うものとしてございます。 25 ◯川村委員  今回の報道の記事、あるいは、ネット等を見ますと、これに活用される小型の車両、これはさまざまな医療機器、健康福祉分野の機器等を搭載するには、ちょっと小さいのではないかというふうに考えられるんですが、今回導入される車両はどのような車両なのか。当然、車種も入ってくるし、どういう車両なのかということをお伺いします。 26 ◯相川新産業創造課長  本事業では、先ほど申し上げましたけれども、訪問診療であるとか介護予防活動、安心見守りなど、いろいろ各地にこちら側から出向いていくという事業を考えてございます。そのため、山間部などの路面の悪い場所であるとか細い道、急勾配の場所へも入っていけるように、四輪駆動の軽のワゴン車を想定してございます。大体、長さとしては3.4メートル程度、幅としては1.4メートルを想定してございまして、機器類はポータブルの可搬式のものを想定してございますので、ある程度それをコンテナといいますか、きれいに入れていくことで運んでいくことができると考えてございます。 27 ◯川村委員  この事業で提携をしているのがGEヘルスケアジャパンという会社のようですから、私は外車でも入るのかなと想定をしていたんですけれども、メーカーはどこでしょう。 28 ◯相川新産業創造課長  現時点では、スズキの「エブリイ」というワゴン車を想定してございます。 29 ◯川村委員  東日本大震災で非常に小型の車両が役に立ったという例もあるようですから、内容としては理解をいたします。  そこで、この車両にはどのような機器が搭載されて、どのような目的、用途に使用されるのかお答えをいただきたいと思います。 30 ◯相川新産業創造課長  今回、ヘルスプロモーションカーに搭載を想定しております機器でございますが、ポータブルのエックス線装置、超音波診断装置、心電計、超音波骨密度測定装置などを想定してございます。  これらの機器の用途でございますけれども、各種の診断、検査等に用いられますが、例えば、ポータブルのエックス線装置ですと、体の内部の映像を撮影することができますので、これまで病院でのみ診断可能でありました褥瘡、いわゆる床ずれの各家庭での診断というものが可能になりますので、今までは、帰ってまた来てもらったりとかしていたんですが、そういったことが不要になってくる。  あとは、超音波診断装置であれば、こうやって当てて中を見ることができますので、悪性腫瘍の進行ぐあいであるとか、水がたまっていないかとか、そういったことの検査、診断等に用いられることが考えられます。  なお、今回の実証につきましては、東通村、深浦町、南部町の3地域で実施することとしてございまして、実際に搭載する機器につきましては、各地域地域でのニーズなり使い方、あるいは、どんな疾患を持った方が多いのかとか、そういったことに応じて検討していって確定することとしてございます。 31 ◯川村委員  搭載される機器については理解したんですが、患者さんなり急患なり、場合によっては、車両で搬送しなければならないという場合も出てくると思うんです。そういった対応は可能なんでしょうか。 32 ◯相川新産業創造課長  緊急時には患者を搬送するということを想定してございまして、実際には折り畳み式のストレッチャーを搭載することとしております。担架に足がついたようなものを折り畳んで入れておきまして、実際に運んでいくことになりましたら、助手席を畳んで、そのストレッチャーを外側に置くということによって患者さんを搬送していくということが可能となりますので、そういったことを想定してございます。 33 ◯川村委員  はい、わかりました。  あと、今回の事業というのは実証プロジェクトという位置づけのようなんですが、事業の取り組み結果を今後どのように活用していくのか、その取り組み方についてお伺いいたします。 34 ◯相川新産業創造課長  本事業では、ヘルスプロモーションカーを活用いたしました訪問診療や介護予防活動、安心見守りなどを実施いたしますほか、県内企業の技術を生かした医療関連機器開発を行いまして、本車両に搭載することとしてございます。  今後、県内企業の技術を生かしたこれら機器を搭載するこの車両が、実証を踏まえまして普及することで、本県医療関連機器産業の成長拡大、あるいは、雇用創出に寄与するものと考えてございます。  さらに、この実証の中で培われましたノウハウ、これを活用いたしました保健・医療・福祉の向上に資する、現場での運用のためのソフトウェアなどの開発も期待されますことから、搭載機器以外での新たなビジネス展開の可能性も高まるものと考えてございます。実際、機器の開発を担っているGEヘルスケアジャパンさんは世界的な大企業でございまして、当然、その販路は世界的なところがございます。今回、これがうまくいったということであれば、日本国内にとどまらずに、世界的に展開していこうということも期待できるかというふうに考えてございます。  県といたしましては、全国初となりますヘルスプロモーションカーを活用いたしました本実証事業に取り組むことにより、青森ライフイノベーション戦略を着実に推進していきたいと考えてございます。 35 ◯川村委員  何か環境厚生の委員会にいるような感じがしておりますが、事業の内容が健康福祉部との関連が出てくると思うんです。確かに、こちらの分野では新しい仕事、開発をしていくとかそういった分野というのは多分に出てくると思うんですが、健康福祉部との連携というのは欠かせないと思うんですけれども、その点について、どのように進めていかれるのかお答えをいただきたいと思います。 36 ◯相川新産業創造課長  健康福祉分野との連携というところが欠かせないものと認識をしてございます。これまで本事業を進めるに当たりまして、現場の医師、看護師さん等を交えた会議をかなり開催してございますけれども、そちらのほうには、毎回、健康福祉部の職員の方に同席していただくなど、これまでも連携をとらさせていただいて実施しているところでございますので、今後も健康福祉部との連携をより密にしながら、事業のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 37 ◯川村委員  もう一つ。ここでいろんな実証をして、それを今後、どういうふうに生かしていくかということでいろんな検討がなされると思うんですが、私はできれば非常に効果的だということになると、各町村といいますか、他の地域にも導入ということになっていくのか、その点について、当面ここだけという考え方で進めるのか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 38 ◯相川新産業創造課長  今回、3地域で実証するということとしてございまして、所要の予算を計上してございますので、今は予算の中でほかの地域ということは想定はされないところでございます。今回、モデル的に3つの地域をやるということで、商工政策的な観点からすると、それがいいものだということが示されていくのであれば、それをより日本国内も含めて、国外も含めて展開していくということで、県内のそういったものづくり企業、ソフトウェア企業といったところに影響を与えるというふうに考えてございますので、県内のほかの地域が健康福祉政策的な観点からどうするのかというところにつきましては、所管外になりますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 39 ◯川村委員  所管外のことが出てきますので、ここでやめておきます。  最後の質問になりますが、観光国際局の関係で、歳出7款1項11目「国際交流推進費」、貿易振興費についてお伺いいたします。  台湾における北海道・東北観光物産フェアの概要について、まずお伺いいたします。 40 ◯小山国際経済課長  台湾における北海道・東北観光物産フェアは、本県の知事が会長を務め、8道県の知事と経済界のトップでつくる北海道・東北未来戦略会議の主催によりまして、今月27日と28日の2日間、台北市の台北世界貿易センタービルと隣の台北101ビルの両会場で、北海道と東北6県に新潟県を加えた8道県が参加して開催されます。  このフェアの目的は、東日本大震災からこれまで、義援金などさまざまな形で御支援をいただきました台湾の方々に感謝の気持ちを伝え、震災からの復興に邁進している北海道と東北各県の姿を見ていただくことで、台湾への各地域の特産品の輸出促進、それから、台湾からの誘客促進につなげるというものでございます。8道県が連携して、海外で観光・物産フェアを開催するのは今回が初めてとなります。  フェアの主な内容としましては、初日に台北101ビルを会場に行われるオープニングイベントで、台日議連の会長を務める台湾の国会議員を招待するほか、台湾観光局から観光親善大使に任命されている歌手の小林幸子さんをゲストに招き、本県知事や各道県代表とのトークイベントを行う予定としております。  また、台北世界貿易センタービルでは、2日間にわたって各道県の名産品の販売や伝統工芸品の紹介を行うほか、各道県自慢の郷土料理の無料試食や郷土芸能の披露、それから、パネルによる各道県の観光の魅力や復興状況のPRを行うこととしております。  なお、本県では台湾で非常に知名度の高い青森リンゴに絡めまして、リンゴジュースなどリンゴ加工品を中心に販売するほか、郷土料理のせんべい汁の無料試食、伝統工芸の津軽打刃物と津軽塗の紹介などを行うことによりまして、これらを通じまして本県の魅力を積極的に発信していきたいと考えております。 41 ◯川村委員  予算の割には大変盛りだくさんだなというふうに確信をいたしております。  そこで、尖閣諸島をめぐる問題ということが連日報道されておりますけれども、非常に中国等で反日感情が高まっていると。特に、中国においては日本企業がバッシング、あるいは、予定された日中の交流行事がほとんどキャンセルされているという最悪の状況になっております。そこで、台湾とは友好関係にあると思うんですが、台湾は大丈夫なのか、フェアの開催に問題はないのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 42 ◯小山国際経済課長  一時期、新聞やテレビなどで尖閣問題に関連した台湾でのデモなどのニュースが報じられましたが、北海道・東北未来戦略会議の事務局である、東北経済連合会の職員が先週も現地に入って状況を確認したところ、現状では、台北市内ではこれまでどおり落ち着いておりまして、フェアの開催に特段の支障は出ていないということであります。もともと世界屈指の親日国でありまして、東日本大震災では多くの励ましの言葉とか、世界一の、200億円を超える多大な義援金をいただいた台湾ということで、予定どおり開催できるものと考えております。 43 ◯川村委員  わかりました。特に台湾の場合は、青森リンゴの最大の輸出国でもございます。東日本大震災、あるいは、福島の原発事故が背景にあって、非常に輸出自体が厳しくなっているということで、ぜひこういう機会を捉えて、台湾との、特にリンゴを中心とした輸出の拡大というものに足掛かりをつけていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  以上です。 44 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号中所管分、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  議案第5号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──中村委員。 45 ◯中村委員  1点だけお聞きします。きのうの本会議でも若干の質疑がありましたが、今、県が進めている青森ライフイノベーション戦略についてお伺いします。  医療、健康福祉といったライフ分野の産業振興を図るこの戦略は、新聞等でも報道されているように、今、各地域で大きな関心が寄せられています。そこで、質問いたします。  1つは、昨年11月に策定されたこの青森ライフイノベーション戦略の概要と目的。1つ、この戦略の現在の進捗状況と今後の進め方について。1つ、この戦略と国の政策との関連性について。1つ、今後、この施策を進めていくに当たっての県の取り組み姿勢について。  以上です。よろしくお願いします。 46 ◯相川新産業創造課
     今、御質問の4点につきましてお答えいたします。  まず初めに、青森ライフイノベーション戦略の概要と目的についてでございます。医療、健康福祉といいましたライフ分野は、平成22年に示されました国の新成長戦略の中で、我が国の強みを生かした大きな成長が期待される産業分野とされ、雇用創出や健康寿命アップに貢献するなど、社会的な意義も高い産業でございます。  県では、この産業分野での政策展開を一層強化し、同分野を次世代における本県経済の成長を牽引する重要な柱として育成していくために、具体的な産業振興の方向性を示す基本指針といたしまして、昨年、青森ライフイノベーション戦略を策定いたしました。  本戦略では、重点戦略といたしまして、「医工連携」「サービス」「プロダクト」の3つの大テーマを掲げ、重点的に推奨していくこととしてございます。  まず、医工連携分野では、医療現場とものづくり現場の徹底した連携の推進、サービス分野では、健康寿命アップなど課題解決支援型の新医療生活産業の創出、プロダクト分野では、女性視点を重視いたしました全国に通用するスーパーヒット商品の開発などに取り組むこととしてございます。  県といたしましては、本戦略によりまして、ライフ分野の産業クラスターの基盤づくりを進め、ライフ分野の産業振興を図るとともに、県民のQOL向上にも資するよう取り組んでまいりたいと考えてございます。  続きまして、この戦略の現在の進捗状況と今後の進め方についてでございます。  本戦略を推進する3つの重点戦略プロジェクトのうち、医工連携分野につきましては、すぐれた要素技術を有する県内企業と大手医療機器メーカーとの提携によります医療機器分野への参入を目指し、本年2月にGEヘルスケアジャパンなど県内ライフ系企業によりますビジネスマッチング会を開催いたしましたほか、テルモ社とも同様のマッチング会を開催したところでございます。  また、本年度取り組むこととしてございます多機能小型車両を活用した、地域支え合い体制構築実証事業では、県内企業の技術を生かした機器を搭載し、実証を行うこととしてございまして、本定例会に所要の予算額を計上し、御審議いただいているところでございます。  「サービス」分野につきましては、本年7月に課題解決支援型の新医療生活産業の創出を目指しまして、弘前大学や地元IT企業などが連携して取り組んでおります、新しい健康生活産業創出事業、こちらが経済産業省の事業に採択されたところでございまして、雇用創出効果の高いサービス分野での新たな取り組みが開始されたところでございます。  「プロダクト」分野につきましては、産学官連携によりまして取り組んでまいりましたプロテオグリカンの研究開発が進展してございまして、8月末現在で県内企業から50品目以上の化粧品、健康食品などが販売されてございまして、約12億円の製造出荷額があるなど具体的な成果があらわれてきてございます。  今後、本戦略を着実に進めていくために、「医工連携」「サービス」「プロダクト」、この3つの分野の動向や課題を整理いたしまして、より具体的な戦略プロジェクトを示すサブクラスター戦略プログラムを今年度策定することとしてございます。  本県といたしましては、具体的な実行プランとなります、このサブクラスター戦略プログラムを推進いたしまして、青森の強みを生かしたライフ分野の産業創出に向けて積極的に取り組んでまいります。  続きまして、この戦略と国の政策との関連性についてでございます。  ライフ分野産業は、国の新成長戦略で成長牽引産業と位置づけられますとともに、新成長戦略をフォローアップし、新たな成長を目指すことを目的といたしまして、本年7月に閣議決定されました日本再生戦略におきましても、我が国成長の柱として位置づけられまして、2020年までに50兆円規模の需要創造を見込み、政策財源を優先的に配分することとしております重要な産業分野でございます。  県では、ライフ分野産業を次世代における本県の経済成長を牽引する重要な柱と位置づけまして、本県の持つ地域特性を加味しながら、本戦略を策定したものでございまして、産業振興に当たっての基本的な考え方は、これらの国の政策と一致しておりまして、関連性は深いものと考えてございます。  今後も国の政策や取り組み状況を見据えながら、青森県の特性やニーズに合わせた施策展開をしていきたいと考えてございます。  4点目の御質問でございます、今後の施策を進めていくに当たっての県の取り組み姿勢についてお答えいたします。  医療・健康福祉及びライフ分野産業は、今後の大きな成長が見込まれ、期待される一方、全国の各都道府県におきましても、さまざまな取り組みがなされる競争の激しい分野でもありますことから、本戦略の実施に当たりましては、常に市場の動向など外部環境の変化を把握いたしながら、情報収集しながら進行、管理することが欠かせないものと考えてございます。  このため、本戦略の推進に向けた進捗状況のチェックや、推進施策など最新の動向ですとか専門的な知見によりますアドバイスを得るために、あおもりライフイノベーション戦略アドバイザリーボードを設けまして、この9月に第1回の委員会を開催いたしまして、本戦略の課題について貴重な御意見・御提言をいただいたところでございます。  県といたしましては、今後もアドバイザリーボードを運営しながら、実効性のある青森ライフイノベーション戦略を積極的に推進していきます。 47 ◯中村委員  ありがとうございました。この青森ライフイノベーション戦略は、県内企業の技術を応用しながら、医療・健康福祉の課題を解決することで産業振興を図っていくという、我々の暮らし方にも直結する施策であります。ぜひ県としてもこれからも全力で取り組んでいただきたい、このことを強く要望します。  終わります。 48 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。 49 ◯伊吹委員  私のほうからは、日中、日韓の外交問題に端を発した本県経済に及ぼす影響と今後の対応について伺うものでございます。  ここ最近、特に領土問題に端を発する外交問題が、今大変な問題として突きつけられています。戦後、我が国がこうした事態に直面するということは、恐らくなかったのではないか。領土問題に端を発するこうした事案というのは、しかも、2カ国、中国並びに韓国という両国の問題に今直面をしているところでございます。本県経済に及ぼす影響というのは、はかり知れないものが今後出てくるのではないかというふうな懸念があるわけでございます。  そこで、この商工労働委員会関係の所管分について伺うものでございますが、まず、観光分野についてですが、中国、韓国からの誘客対策、誘客状況について、今回の問題による影響について伺うものでございます。 50 ◯石川観光交流推進課長  海外からの観光客誘致は、外貨を獲得し、地域経済の発展につながるために重要であると考えておりますが、昨今の東日本大震災による影響であるとか、あるいは、円高の傾向に加えまして、今回の中国、韓国との関係から、取り巻く環境というのは大変厳しいものであると考えております。  まず、誘客についての影響でございますが、日本政府観光局や現地の旅行エージェントによりますと、中国については、尖閣問題により訪日観光旅行のキャンセルが多数見られ、新規申し込みも非常に少ない状況とのことでございます。このため、10月の中国の大型連休であります国慶節の期間中も訪日旅行者数が少ない状態が続いている状況でございます。  一方、韓国につきましては、竹島問題により一部キャンセルや新規の申し込みが減少するなどの影響が出ましたものの、徐々に回復しつつあるということでございます。  この結果、青森-ソウル線の搭乗率は、9月が52.5%にとどまったものの、10月以降は回復の兆しが見られております。  今後の対応でございますが、中国につきましては、今後も厳しい状況が続くと見込まれますことから、当面、国や関係機関等との連携を密にしながら情報収集に努め、事態の推移を注視してまいりたいと考えております。  また、韓国につきましては、弘前市等をロケ地とする韓国ドラマが大変好調であるというふうにも聞いておりますので、このドラマを活用しながら、現地でのPR活動や韓国旅行エージェントやマスコミの本県への招致などの誘客対策を強力に取り組んでまいりたいと考えております。 51 ◯伊吹委員  ただいま答弁の中でありました、今、外交上のさまざまなこうした懸案事項が両国の課題となり、そして、地方である本県の経済にも少なからず影響を及ぼしているという状況下にあって、これは本来は国の外交問題に端を発しているわけでございますけれども、ただいま答弁でもあったとおり、本県としてできる分野、特に文化交流、こうしたことをしっかりとやっていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。  あわせて、今度は輸出関連について伺うものでございます。これについても、リンゴを初めとする本県の輸出産業に対して、どのような影響が出ているのかお伺いしたいと思います。 52 ◯小山国際経済課長  初めに、県内企業のビジネス支援関係の影響としましては、今月18日から19日に、中国大連市で開催が予定されていました2012大連中日貿易投資展示商談会につきまして、県がブースを借り上げて県内企業の出展支援を行う予定でありましたが、先般、大連市に併設しています、青森県大連ビジネスサポートセンターを通じまして、主催者から、この展示商談会の開催が延期となった旨の連絡がありました。このほかの県が支援して出展する予定の海外見本市等につきましては、現時点では、延期などの具体的な影響は生じていません。  また、県では、福島原発の事故を受けて、国からの依頼に基づきまして、県内で生産加工されて輸出される食品等につきまして、これまで産地証明書の発行を行っていますが、中国、韓国向けにつきましては、当該証明書の発行状況を見る限り、現時点では、これまでどおりの取引が行われているものと推測しております。実際、10月3日、昨日でございますけれども、県内企業が中国向けに輸出するしょうゆなどの調味料の産地証明書を発行したところでございます。  次に、県産農林水産物の輸出についてですが、本県の主要輸出品目であるリンゴに関しまして、中国では原発事故以降、輸入規制が強化されまして、放射性物質の検査証明書を求められておりますけれども、その様式について、いまだ政府間協議が整っていないことから、海外向けの主力であるリンゴが事実上、中国には輸出できない状況が続いております。中国は経済発展の状況とか市場規模の面からも、台湾に次ぐ青森リンゴの市場となるものと期待されることから、県では早期に解決するよう、国に対しまして要請しているところでございます。今後、輸出再開まで時間を要することも想定されることから、県としましては、県と輸出関係団体とで組織します青森県農林水産物輸出促進協議会と連携しながら、近年、経済成長が著しいベトナムとかインドネシアなど、新たな輸出先の開拓にも努めていくこととしております。  以上でございます。 53 ◯伊吹委員  ただいまリンゴについて、検査証明書の件で、国に対しての申し入れをしているということですけれども、国からの回答なり今後の見通しなり、何かお答えできればお聞かせいただきたいと思います。 54 ◯小山国際経済課長  国からはまだ、現在、中国政府と協議中ということで、その後の進展状況とかそこら辺の状況は、情報が入っておりません。 55 ◯伊吹委員  非常に残念というか由々しき事態だと思います。強い態度で、政府に対しても再度またしっかり求めていただく必要もあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 56 ◯小山国際経済課長  機会を見つけて、また国、特に農林水産省でございますけれども、申し入れをしたい、要請をしたいと考えております。 57 ◯伊吹委員  私、この問題というのは、そう簡単になかなか解決の糸口が見出せないといいますか、むしろ、事の発端といいますか経緯を考えると、現政権のもとではこの問題の解決は図られないのではないか。むしろ、長期化に対して対応を備えなければいけないのではないかというふうにさえ感じるところでございます。  先ほど、リンゴ以外のしょうゆの検査証明書が発行されたとか、まだ特段の影響というのはないというお話ではありましたけれども、これが長期化した場合の影響に対しての対策をとる必要があるのではないか。特段、企業活動に対してどのような影響が考えられ、また、長期化した場合、どのような対策を講じる考えでいるのかについて伺いたいと思います。 58 ◯岡元委員長  小山国際経済課長、井上商工政策課長も挙げましたが、この件は、井上商工政策課長、お願いします。 59 ◯井上商工政策課長  企業活動についてお答えいたします。  2001年の貿易統計によりますと、中国は我が国の貿易相手国としまして、輸出、輸入とも第1位、韓国は輸出で第3位、輸入で第6位でございまして、日本の貿易額に占める両国のシェアの合計、これは輸出で27.7%、輸入で26.2%と重要な貿易相手国となっております。  また、製造業、小売業、サービス業、情報通信業など多くの日本企業が両国に進出しておりまして、特に、中国は世界の工場と言われるように、日本にとっても重要な製造拠点となっておりまして、日本の企業は大きく依存しているところでございます。県内企業につきましては、中国や韓国と直接貿易を行っている企業や、両国に進出している企業、これは多くないものの、下請企業が多い本県中小企業にとりましては、日本製品の不買運動とか工場の操業停止、税関の検査強化などにより取引先企業が経営に影響を受けまして、業績悪化に伴いまして、本県中小企業への発注が減少することが懸念されるところです。  そこで、県内中小企業の経営相談の相談窓口である21あおもり産業総合支援センターや商工会、商工会議所に確認したところですが、現時点ではそのような相談はまだないというところでございます。しかしながら、県としましては、引き続き商工団体、それから、21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、予約のキャンセルなどの影響を受ける観光、貿易関連事業者を含む県内中小企業者の影響について情報収集に努めたいと考えてございます。  その中で、経営に影響がある企業につきましては、県特別保証融資制度の経営安定化サポート資金など、各種支援策の活用促進に努めるほか、11月7日から県内7カ所で、政府系金融機関とか信用保証協会、それから、中小企業診断協会、産業復興相談センター及び商工会議所・商工会がチームを編成して開催します年末移動経営金融相談所、これも活用しながら本県経済・雇用の大宗を担う県内中小企業の経営の安定に支障が生ずることがないように対応していきたいと考えております。 60 ◯伊吹委員  相談体制をしっかりとっていただくということですね。まず、情報の把握に努め、該当するようなことが出てきた場合には相談体制をしっかりとっていただくということをひとつよろしくお願いしたいと思います。  最後に所感を述べて終わりますけれども、先ほどちょっと申し上げたとおり、実は今回、特に中国については、胡錦濤国家首席と野田総理との、立ち話ではあったようですけれども、その会見でのやり取りがひとつ契機になっていると。その2日後に、我が国が国有化ということを宣言したことが、いわば中国にとっては多大な、胡錦濤国家首席の顔をつぶしたというような受けとめ方をされているという報道もあるようで、ここは、今の政権下のもとで、野田総理が解決に努力しても、なかなか難しいのではないかというのが私の率直な思いです。実は、公明党としても、既に政府に対して公明党が日中国交正常化以来、ずっと果たしてきたそれなりのチャンネルというのがございますので、政府に対して協力の申し出をしているんですけれども、残念ながら、そうしたチャンネルを使うという動きも、どうも今のところはなさそうな気配でもあります。  そういう意味から言うと、少し長期化してしまうかなと。しかも、3党党首会談の開催も今のところ、まだ見えない。あらゆる面で政治が、私たちの生活、外交問題から端を発し、そして、私たちの生活、経済にまで多大な影響を今、及ぼし始めているということを国はしっかりと認識をすべきだというふうに思いますし、そのためにも県としても、県のあらゆる経済分野、産業分野の実情をしっかりと把握していただき、その状況によっては、国に対し強い姿勢でその現場の声を届け、対策を求めていく必要があるのではないかと考えますが、この点についてだけお伺いして終わりたいと思います。部長、いかがでしょうか。 61 ◯馬場商工労働部長  県内の中小企業は、中国、韓国と直接の取引がある企業と、それから、ナショナルブランドの企業を通じて、やはり今、マーケットとしては非常に中国も大きいという状況がございますので、そういう意味からしますと、グローバルな形の影響というのがじわじわと、すぐには来なくても、タイムラグを伴いながら必ずあらわれてくるということがございますので、今回の政治的なさまざまな問題と、日本国としてのビジネスにどう影響するかということは、地方であってもグローバルな視点の中で、地域産業がどうかかわるかということは、常にしっかり見据えていきたいと考えてございます。  また、個別の企業の対応につきましては、先ほど商工政策課長から申し上げましたが、そういう相談窓口も、あるいは、随時いろいろなお話をお聞きしながら、その辺のところは私どももしっかりと情報を把握して、私どもが訴える、例えば、金融対策を初めとしたさまざまな支援策については、機動的、弾力的に展開してまいりたいというふうに考えてございます。 62 ◯伊吹委員  委員長、要望。 63 ◯伊吹委員  これから年末を控えます。資金需要期にも当たります。また、本県の企業の中、メーカーとして中国で工場を稼働しているところもございます。そうしたところの実態も速やかに把握をしていただきながら、適切な対応を求めたいと思います。  以上で終わります。 64 ◯佐藤観光国際戦略局長  特に、観光方面についてお話しいたしますと、国に対して機会を見て声を上げていきたいなと思っております。また、それとは別に、民間の交流ということも非常に重要でございますので、青森ということを認知していただく、こういう活動は、国と国との関係がどういうふうになりましても、私たちは一生懸命取り組んでいく、そういう姿勢でまいりたいと思います。 65 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──三橋委員。
    66 ◯三橋委員  それでは、私のほうからは1点だけ。今回は中小企業振興基本条例に基づく年次報告の中で、6番の中小企業の受注能力の向上及び受注の機会の増大を図ることという項目について取り上げるところでありましたけれども、今定例会で、平成23年度版の年次報告が新たに提出されました。この年次報告に込められた、ことしの年次報告でこの部分を訴えたいという、そういう思いを部長のほうからお願いしたいんですが。 67 ◯馬場商工労働部長  それでは、平成23年度の年次報告の、特に訴えたいという部分で、質疑での繰り返しの部分もあるかもしれませんが、お答えさせていただきます。  平成23年度の中小企業振興の大きな課題の一つは、東日本大震災からの早期復旧・復興に対する支援という認識がございました。そしてまた一方で、震災の影響により離職を余儀なくされた方々の雇用をどうするのかというところが大きな課題であるというふうに考えております。そこで、基本条例第7条第3号には、中小企業に対する資金供給の円滑化が述べられているところでございまして、このため、震災直後から強力な金融支援を機動的に実施いたしますとともに、国の補助事業を活用して復旧・復興に向け、さまざまな施策を展開させていただいたところでございます。東日本大震災にかかわる県単特別保証融資制度中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助、いわゆるグループ補助金関連経費の平成23年度の決算額の合計額は約340億円ということになりまして、これは前年度、平成22年度の年次報告の実績額、約275億円を65億円上回るなど、平成23年度の中小企業振興施策の総額は、前年度を298億円上回る573億円というところが一番のポイントかなと考えてございます。  そして、こういった中にあっても、本県の強みでございます地域資源を活用した農商工連携等の事業化を推進するため、県単特別保証融資制度の中に、アグリチャレンジ資金を新たに創設させていただきまして、農業分野へ進出する中小企業を支援し、さらに、両者のつなぎ役を担う人材として、農協の営農指導員と商工会等の経営指導員を農商工連携リーダーとして育成する取り組みも進めたところでございます。  このほか、社会問題化もしている買い物弱者の問題に対応するため、県南の町村部でございますが、こちらにおきまして、会員制商品宅配モデル事業を実施して、そのモデル化を図っているというところでございます。  また、新たに雇用創出ということで、若者等を対象としたビジネスプランの表彰制度を新たに設けたところでございますが、その受賞者は現在、夢の実現に向かって、具体的にビジネスを起こしているということでございまして、まさに、震災の復興と、その震災の中で青森県の次を担っていくようなビジネスなり、あるいは、地域コミュニティを維持するような新たなコミュニティビジネス的なものを芽生えさせる。そして、しっかりと事業としてそれを成立していくように支援してきたというのが23年度の私ども中小企業振興施策の大きなポイントであって、一番訴えたいところでございます。 68 ◯三橋委員  総括質疑での高橋議員、そして、きょう、私が質問させていただいたんですが、ワーキンググループで一緒に条例づくりに魂を込めたメンバーでありますが、私たちとしては、やはり、これがただ議会に提出されて、質問されたから答えるというんじゃなくて、ぜひこれ、執行部の側から能動的に、その時々、ことしはこういう形でいましたけれども、来年どうなるかわかりませんから、新たなメンバーが来たときにでも、執行部から、我々は23年度、だから、来年の平成24年度はこういう思いでこの年次報告を提出したんだということを、ぜひ議会側に説明していただく。そうすれば、これがただのペーパーではなくて、しっかりとそれぞれの思いがこもったものだということで、より深く、私たちも読み込むことができることになると思います。  そして、そういう思いを込めた以上は、一番最初のほうにリレバンレポート、何年か経年変化を見させていただいたときに、リレバンレポートというのは意外と年度ごとにピックアップする部分があったり、そして、変わっていく部分があったんですね。ただ、この年次報告は、1回目出てきたときというのは、なるほどというふうに私も感心させていただきました。こういう形でつくるのかということを感じましたけれども、それ以降が、比較的それに満足して、それを今年度版に置きかえればこうなる、こうなるということを繰り返してきたような部分もあると思います。ぜひこれをもっと充実した形にしていくことも、その執行部側の思い、中小企業政策にかける思い、そしてまた、議会として読み解くためのヒントとなる部分をいっぱい入れることができると思うんです。特に、事業の経年変化、これは平成23年度版とその前の何冊かを並べて読み比べればわかるわけでありますけれども、当然、議会というのは4年に一度の洗礼を受けたら、新たに入ってくる人たちにはこの1冊目の初年度のものしか渡されないということでありますから、そういう人たちが1冊目を手にとったときにでもわかるような経年変化を、例えば1番から8番までの基本方針について、それぞれの総額のグラフにあらわしてみるとか、今年度はこれがピックアップされる、特にこれはお勧めの事業だとか、新たにこの事業を取り組んで、ここに注目してほしいとか、特出しで、こういう成果としてすごいのができたんだ、そういったものをどこかに、巻頭部分にでもいいですし、巻末部分にでもいいですから、充実させて、これに今、書かれている内容は、これはこれで大変重要な内容だと思いますけれども、これが完成形だと思わないで、ぜひ、さらに進化する年次報告、そして、さらに進化する中小企業政策を行っていただきたいと思うんですけれども、この報告書の改善・充実に対する考えを伺います。 69 ◯馬場商工労働部長  今、三橋委員のほうから貴重な御提案といいますか、御意見をちょうだいいたしました。ある意味、青森県版の中小企業白書的な感じということで、これを見ることによって、前年度に行った施策、それから、その年度にやろうとしているもの、それから、それが時系列的にどういう形で動いてきているかということで、まさに、それは県議会の各議員の皆様方に当然必要なものでございますし、むしろ、私ども事業を組んでいく県の職員等もそういう形で見ながらやっていく。そして、それもまた県内の中小企業なり、あるいは、産業関係団体の方々にも広く読んでいただいて、そして、まさに県民のさまざまな力を結集して、青森県の産業の振興と雇用に結びつけていくんだということで、ベクトルなり力を合わせるならば、そういう工夫の仕方もあろうかなということでございまして、確かに、中小企業振興基本条例ができて、こういう報告もこれまで5回させていただき、そして、いろんな場面で意見交換を議論させていただいて、非常に有効であったということで、私どものほうでは認識してございます。これをさらに、県のまさに産業振興に生かしていくためには、今いただいた御意見も含めまして、少し私どものほうで検討させていただき、また、庁内の中小企業振興庁内連絡会議もございますので、そこでも他部局の皆さん方の御意見もいただきながら、少し具体的に検討させていただきたいと思います。 70 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようですから、これをもって商工労働部観光国際戦略局関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。再開は午後1時20分といたします。 ○休 憩  午後12時18分 ○再 開  午後 1時20分 71 ◯岡元委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  エネルギー総合対策局関係の議案及び所管事項について審査いたします。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  それでは、提出議案について執行部から説明を求めます。──八戸エネルギー総合対策局長。 72 ◯八戸エネルギー総合対策局長  今定例会に提出されました諸議案のうち、エネルギー総合対策局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第1号「平成24年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」についてでありますが、歳出7款3項大規模開発費の補正予算額は、411万4,000円の減額となっております。  この財源内訳といたしましては、繰入金、減額411万4,000円となっております。  次に、歳出予算に計上いたしました主なるものについて、御説明申し上げます。  開発推進費において緊急雇用創出対策事業費の精査により、411万4,000円を減額しております。  以上のほか、債務負担行為として、県内事業者による風力発電事業への参入促進を図るため、県内事業者が青森県特別保証融資制度等から借り入れる資金の利払いに要する経費に対する助成として4,140万円を設定しております。  以上、エネルギー総合対策局所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 73 ◯岡元委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──川村委員。 74 ◯川村委員  歳出7款1項3目、一般会計の補正の関係でありますけれども、債務負担行為、平成24年度風力発電事業導入支援資金利子補給費補助についてお伺いいたします。  午前中の議案審査でも県内事業者への融資制度が拡充される、今回の利子補給制度の導入ということで、今後、参入する県内企業が増えていくということを期待しているわけでありますけれども、今後、県内事業者再生可能エネルギー発電事業や、あるいは、関連産業の参入を促進すべきであると考えておりますが、県のこれまでの取り組みと今後の取り組みの方針についてお伺いいたします。 75 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  県内事業者の事業参入促進に対する対策と今後の方針についてのお尋ねであります。  本年7月に固定価格買取制度が開始されるなど、全国的に再生可能エネルギーをめぐる動きが活発化してございます。本県におきましては、平成18年度に策定いたしました青森県エネルギー産業振興戦略に基づきまして、全国に先駆けて、再生可能エネルギーを活用した産業振興に取り組んでまいったところでございます。  具体的に申し上げますと、風力発電につきましては、全国有数の集積地である優位性を生かし、メンテナンス業務の受注体制の強化に向けた事業や人材育成に取り組んできたほか、太陽光発電につきましては、県内における優良な販売・施工業者を育成するためのガイドラインの作成ですとか研修会の開催等を通じまして、県内事業者による関連産業への参入を支援してまいりました。  また、県内事業者による発電事業への参入を支援するため、市民出資型メガソーラーの手法につきまして可能性調査を実施したほか、今定例会においては、融資制度の拡充及び利子補給制度の創設について御提案を申し上げまして、御審議をいただいているところでございます。  今後は、本年8月、県内企業を中心に産学官金で組織をいたしました青森県再生可能エネルギー産業ネットワークの場も活用しながら、情報の共有や、より緊密な連携を図り、発電事業関連産業への参入促進、または、新たなビジネスの創出につなげてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 76 ◯川村委員  わかりました。今回の事案というのは、利子を補給するという制度等にするわけですが、今年度からスタートする事業でありますので、ひとつ実績を十分に出していただくと、そして、来年度以降、それを基盤にして、さらに拡大をして県内の業者の参入を図っていただくということも強く要望いたしまして、終わります。 77 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号中所管分、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──伊吹委員。 78 ◯伊吹委員  それでは、私のほうから、青森県を最終処分地にしないことについての国との約束について伺いたいと思います。  さきの議員説明会でもいろいろ説明をお伺いし、また、枝野経済産業大臣が知事に報告に訪れた際にも、本県を最終処分地にはしないということを改めて、枝野大臣の側から知事へのお話があったと伺っております。この問題については、内閣、政権がかわるたびにこれまで確認をしてきたわけですが、以前、私は本会議場でこの問題を取り上げたことがありまして、そして、内閣がかわるたびに確認をしなければいけないというものは一体何なのか、非常に疑問をずっと抱いてまいりました。そこで、改めて、国が最終処分地を選定する際に、本県を含む関係自治体の意見がどのように取り扱われることになっているのかについて、まずお伺いをしたいと思います。 79 ◯大澤原子力立地対策課長  国では、高レベル放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施するために、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、いわゆる最終処分法を平成12年6月に制定したところです。  その最終処分法におきましては、調査地区の選定、あるいは、引き続き最終処分地の選定をするに当たりまして、「経済産業大臣は、管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない。」とされているところでございます。 80 ◯伊吹委員  ただいま答弁の中で御説明のあった法律というのは、ちょっと早口だったので改めて確認をしたいと思うんですが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律という、平成12年6月7日の法律第117号に基づいてのただいまの御答弁だったと思います。その中の第4条の5項に、「経済産業大臣は、第二項第三号に掲げる概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない。」、日本語としてちょっとおかしな表現ですけれども、こういうような規定になっております。いわば法律でこうした当該自治体の意見を聞いて尊重するとなっているにもかかわらず、青森県を最終処分地にしないとの約束について、県がこれまで政府の関係閣僚にその都度確認をしてきた、その理由について伺いたいと思います。 81 ◯八戸エネルギー総合対策局長  本県は、高レベル放射性廃棄物について、あくまでも一時貯蔵を前提として原子燃料サイクル施設の立地協力要請を受諾したものでございます。しかしながら、本県において、なし崩し的に最終処分が行われるのではないかとの県民の不安、懸念を踏まえまして、国から「青森県を最終処分地にしない」旨の確約をこれまで知事3代にわたって、そういう文書を得てきた経緯がございます。  三村知事はこれまで、機会あるごとに、最終処分地にしないという国との確約を含めて、我が国の基本政策である核燃料サイクル政策について、関係閣僚がかわるたびに国に対し確認、要請してきたところでございます。これも大臣からいただいた確約が次の大臣にしっかり引き継いでいるかどうか、そういうことも確認する意味もございました。  今回、枝野経済産業大臣から、「青森県を最終処分地にはしないという約束は厳守するとともに、国が前面に立って取り組むのは当然のことであり、この問題に正面から取り組んでこそ、全国の理解を得ることができると考える」、そういう発言がございましたけれども、県としては、この問題は青森県だけの問題ではなく、国民全体の問題として、国が一層前面に立って、不退転の決意で取り組みを前進させていくことが重要であるというふうに考えております。 82 ◯伊吹委員  法律に規定をされているにもかかわらず、その都度、関係閣僚に確認をし、それをある意味で担保するという意味合いがあるのかと思いますけれども、先ほど答弁の中で引用された特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の文言を読み返ってみますと、「そのときの都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない。」となっているということは、今、歴代の青森県知事は、青森県を最終処分地にしないということを表明し、それを確認してまいりました。ただ、今後、どういうふうなことになるかわかりません。そうした場合、これは特に「市町村長の意見も聴く。」となっておりますので、もし何らかの形で、この文言を読みかえるとなると、その首長の判断で左右される部分があるのではないかという危険性を私は非常に懸念するんですね。一方、今、答弁であったとおり、その都度閣僚に、本県を最終処分地にしないことを確認しなければいけない、そのことが担保にならざるを得ないような状況というのも、ちょっとおぼつかないような気もしないではないというふうに思いまして、国が今後どういうふうになるのかがまだ見極めがつかないんですけれども、今後、10月中でしたかね、国としての方針が示されるというふうにも報道されておりますけれども、県として、そういう意味では、本県を最終処分地にしないということについて、改めてきちんと意思表明をすべきなのではないのかなと。公の場ですべきではないのかなというような思いもするんですけれども、そのことについてはいかがなものでしょうか。 83 ◯八戸エネルギー総合対策局長  知事3代において国と交わしてきた確約文書というのは非常に重いものと捉えております。そういう中で、先ほど申し上げましたように、大臣がかわるたびにしっかり引き継がれていくことを確認してまいりましたし、最終処分地にしないという確約だけじゃなくて、核燃料サイクル政策の着実な推進ということについて、その都度大臣に確認する必要があるということで、これまでそういった対応をしてきたところでございます。当然、今後も大臣がかわるたびにそういった対応を継続してまいりたいというふうに考えています。 84 ◯伊吹委員  まさに最終処分地問題というのが非常に先行きがまだ明確になっていないことですので、いたずらにこの問題を騒ぎ立てることになってもいけませんけれども、ただ一方で、ともすると、今回の政府のいろんなエネルギー、原子力政策を取り巻く迷走によりまして、いわば施設立地自治体に、最終的には最終処分がなし崩し的に求められるといいますか、そのようなことになっては断じてならないというふうに思うんです。ですから、これは一般質問でも取り上げましたけれども、国のほうで新たに協議の場を設置するとも言っておりますけれども、先ほど申し上げました、10月の末には規制のほうの考え方もある程度国のほうで示されるようですし、国の動向を見て、場合によっては、10月末、もしくは11月上旬には、10月末といっても知事はいないでしょうから、戻ってきて、11月になってからになろうかと思いますが、できるだけ早い段階で、国に対してその協議の場の設置のあり方等について照会をし、また、その場が設けられた折には、今申し上げたようなことも含めて、青森県としての基本的な考え方をしっかりと披瀝をするということが必要なのではないかと思いますが、改めてお伺いをしたいと思います。
    85 ◯八戸エネルギー総合対策局長  10月末か11月、その時期にかかわらず、立地地域の意見を申し上げる場、国と立地地域の協議の場、こういったものはぜひ必要だと思いますので、機会あるごとに、そのタイミングを見ながら、原子力発電関係団体協議会、この場を通じて、これは立地地域の意見、総意としてそういった場をぜひ設けていただけるように、機会あるごとに国のほうに働きかけていきたいと思います。 86 ◯伊吹委員  あす特別委員会が開催をされ、そこでの議論、審議を通じて、また議会としての判断をすることもあるかとは思いますけれども、私としては、委員ではありませんので、この場をかりて意見表明したいと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、本県を最終処分地にはしないということは、いささかも揺るぎがあってはならない。どんな状況下にあれ、これは電力を供給している施設立地県を初めとする自治体だけの問題ではなく、それを消費する電力消費地も含めた国全体の問題であるという意識の上に立っていただいて、しっかりと国がこれまで以上に前面に立って解決をしていただかなくてはいけないというふうにも思いますので、断じて、一部の自治体で先行して、ともすれば、受け入れてもいいかのような発言が過去にありましたので、そうしたことは断じて容認はできないということを申し上げて終わりたいと思います。 87 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──花田委員。 88 ◯花田委員  先般、ネットワーク会議第1回目についての質問をさせていただいたところですが、10月31日、今度、第2回目のネットワーク会議が開かれると聞いております。そこで、青森県再生可能エネルギー産業ネットワーク会議の今後の進め方についてお伺いします。 89 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  再生可能エネルギー産業ネットワーク会議の件についてでございます。  8月24日に第1回目の会議を開催いたしまして、県内企業など110社、約170名の方々に御参加をいただきました。今年度は、計4回の開催を予定しておりまして、今月の31日に第2回会議を青森市内で開催する予定にしてございます。  第2回目の会議のほうでは、風力発電事業をメーンテーマとして取り上げまして、国内風車メーカーから国内の風力発電システムの開発動向についての発表があるほか、県外の大手発電事業者などから、蓄電池併設型の風力発電事業やメンテナンスなどの地元企業との連携した取り組み事例の紹介などを予定してございます。  また、地元企業のほうからは、県からの委託事業を活用して風力メンテナンス事業に参入した事例のほか、メンテナンス作業などに大型クレーンの代用となる装置を開発した企業や発電事業への参入計画がある事業者から取り組み事例などを発表する予定になってございます。  本事業は、今年度から2カ年の事業として、この会議を定期的に開催していくとともに、会員向けの情報提供やアンケート調査、先進地調査等を行いながら、県内企業や団体間の有機的なネットワークづくりを進め、県内企業による事業参入やビジネスの創出につなげていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 90 ◯花田委員  ありがとうございました。第1回目も非常に多くの人が集まっていた、事業者が集まっていたということで、2回目も相当数集まっていただけるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  また、風車のメーカーも来て取り組みを紹介するということでございますけれども、県内の事業者に話を以前お伺いしたところ、今の7月の固定価格買取制度で、売電価格が9円だったのが倍の18円近くになるような話を伺ったことがございます。このタイミングを機に、ぜひこういった風車も含めまして、再生可能エネルギー、そういったものがより普及していけるように、ぜひ県のほうでも取り組みをしていただきたいと思います。  お隣の秋田県では、シェールオイルを取り出すことに成功したというニュースもつい最近出ておりましたけれども、この話、私、先日、日本総研の寺島さんという方が青森県で講演をされておりましたけれども、そのときにこのシェールオイルの話が出たんですね。アメリカのほうでシェールガスとシェールオイルを取り出すことに成功しているという話があって、そして、今回、日本でも秋田県を中心にそういうのが採掘可能になったという話が出ておりました。これがうまくいけば、その技術を応用して、世界に埋もれているシェールガス並びにシェールオイルをうまく日本の企業さんが採掘することができていく。それだけでも相当な雇用が生まれると思いますし、ぜひこういったものも含めて、さまざまな再生可能エネルギーの可能性にチャレンジをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 91 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時43分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...